B 8122:2019
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 3
4 試験の種類及び試験項目 ···································································································· 3
4.1 試験の種類 ··················································································································· 3
4.2 試験項目 ······················································································································ 3
4.3 受渡試験 ······················································································································ 3
5 試験要領························································································································· 9
5.1 始動試験 ······················································································································ 9
5.2 保護装置作動試験 ········································································································· 10
5.3 調速性能試験 ··············································································································· 10
5.4 負荷運転試験 ··············································································································· 12
5.5 連続運転試験 ··············································································································· 13
5.6 排ガス排出特性試験 ······································································································ 13
5.7 騒音測定試験 ··············································································································· 13
5.8 振動測定試験 ··············································································································· 14
5.9 並列運転試験 ··············································································································· 14
5.10 商用電力系統連系試験 ·································································································· 15
6 性能換算························································································································ 16
6.1 ガスエンジン及びディーゼルエンジンの場合の性能換算 ······················································· 16
6.2 ガスタービンの場合の性能換算 ······················································································· 18
7 排ガス濃度の換算 ············································································································ 21
附属書A(参考)試験成績書の様式 ························································································ 23
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(2)
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まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人コー
ジェネレーション・エネルギー高度利用センター(ACEJ)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,
工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経
済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS B 8122:2009は改正され,この規格に置き
換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
B 8122:2019
コージェネレーションシステムの性能試験方法
Test methods for measuring performance of cogeneration system
1
適用範囲
この規格は,ディーゼルエンジン,ガスエンジン及びガスタービンを原動機として,電力と熱とを併給
するコージェネレーションシステム(以下,CGSという。)の性能試験方法について規定する。
CGSの適用範囲は,主に原動機,発電機,排熱回収装置などからなるコージェネレーションユニット(以
下,CGUという。)又はCGUをエンクロージャに納めたコージェネレーションパッケージ,系統連系装置,
排熱利用装置を含む。
なお,ほかの日本工業規格及び/又は国際規格によって既に試験されている原動機,発電機,排熱回収
装置など,機器単体については,この規格を適用しない。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 0108-1 往復動内燃機関−用語−第1部:機関設計及び運転用語
注記 対応国際規格:ISO 2710-1,Reciprocating internal combustion engines−Vocabulary−Part 1: Terms
for engine design and operation
JIS B 0108-2 往復動内燃機関−用語−第2部:機関保全用語
注記 対応国際規格:ISO 2710-2,Reciprocating internal combustion engines−Vocabulary−Part 2: Terms
for engine maintenance
JIS B 0149 エンジン駆動発電セット用語
JIS B 8002-1 往復動内燃機関−性能−第1部:出力・燃料消費量・潤滑油消費量の表示及び試験方法
−一般機関に対する追加要求事項
注記 対応国際規格:ISO 3046-1,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 1:
Declarations of power, fuel and lubricating oil consumptions, and test methods−Additional
requirements for engines for general use
JIS B 8002-3 往復動内燃機関−性能−第3部:測定
注記 対応国際規格:ISO 3046-3,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 3: Test
measurements
JIS B 8002-4 往復動内燃機関−性能−第4部:調速
注記 対応国際規格:ISO 3046-4,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 4:
Speed governing
JIS B 8002-5 往復動内燃機関−性能−第5部:ねじり振動
2
B 8122:2019
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注記 対応国際規格:ISO 3046-5,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 5:
Torsional vibrations
JIS B 8002-6 往復動内燃機関−性能−第6部:過回転速度防止
注記 対応国際規格:ISO 3046-6,Reciprocating internal combustion engines−Performance−Part 6:
Overspeed protection
JIS B 8003 内燃機関−機関出力の決定方法及び測定方法−共通要求事項
注記 対応国際規格:ISO 15550,Internal combustion engines−Determination and method for the
measurement of engine power−General requirements
JIS B 8005 往復動内燃機関−空気音の測定−実用測定方法及び簡易測定方法
注記 対応国際規格:ISO 6798,Reciprocating internal combustion engines−Measurement of emitted
airborne noise−Engineering method and survey method
JIS B 8008(規格群) 往復動内燃機関−排気排出物測定
JIS B 8009-1 往復動内燃機関駆動発電装置−第1部:用途,定格及び性能
注記 対応国際規格:ISO 8528-1,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current
generating sets−Part 1: Application, ratings and performance
JIS B 8009-2 往復動内燃機関駆動発電装置−第2部:機関
注記 対応国際規格:ISO 8528-2,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current
generating sets−Part 2: Engines
JIS B 8009-5 往復動内燃機関駆動発電装置−第5部:発電装置
注記 対応国際規格:ISO 8528-5,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current
generating sets−Part 5: Generating sets
JIS B 8009-6 往復動内燃機関駆動発電装置−第6部:試験方法
注記 対応国際規格:ISO 8528-6,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current
generating sets−Part 6: Test methods
JIS B 8009-9 往復動内燃機関駆動発電装置−第9部:機械振動の測定及び評価
注記 対応国際規格:ISO 8528-9,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current
generating sets−Part 9: Measurement and evaluation of mechanical vibrations
JIS B 8009-10 往復動内燃機関駆動発電装置−第10部:空気音の測定方法
注記 対応国際規格:ISO 8528-10,Reciprocating internal combustion engine driven alternating current
generating sets−Part 10: Measurement of airborne noise by the enveloping surface method
JIS B 8040 ガスタービン及び附属装置−用語
JIS B 8041 ガスタービン−受渡試験方法
注記 対応国際規格:ISO 2314,Gas turbines−Acceptance tests
JIS B 8043-1 ガスタービン−排気排出物−第1部:測定及び評価
注記 対応国際規格:ISO 11042-1,Gas turbines−Exhaust gas emission−Part 1: Measurement and
evaluation
JIS B 8121 コージェネレーションシステム用語
JIS C 1509-1 電気音響−サウンドレベルメータ(騒音計)−第1部:仕様
JIS C 1510 振動レベル計
JIS Z 8808 排ガス中のダスト濃度の測定方法
3
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ISO 10494,Turbines and turbine sets−Measurement of emitted airborne noise−Engineering/survey method
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0108-1,JIS B 0108-2,JIS B 0149,JIS B 8040及びJIS B 8121
による。
4
試験の種類及び試験項目
4.1
試験の種類
4.2で規定する試験項目は,製品を受け渡すときに製造品質に関わる全体的な試験及び構造上の契約事項
が満たされていることを確認するための受渡試験に適用する。
試験項目,試験場所,試験条件など試験の実施に関する一連の事項は,受渡当事者間の協定によって決
める。また,受渡試験は,工場での試験又は現地での試験とする。
4.2
試験項目
表1に測定を実施する試験項目を示す。ただし,CGSに組み込む前に,ほかの日本工業規格及び/又は
国際規格によって既に試験されている原動機,発電機,補機など機器単体については,改めて測定する必
要はない。
なお,受渡当事者間の協定によって試験項目を変更してもよい。
表1−コージェネレーションシステムの試験項目
試験項目
原動機の種類
細分箇条
ディーゼル
エンジン
ガス
エンジン
ガス
タービン
始動試験
○
○
○
5.1
保護装置作動試験
○
○
○
5.2
調速性能試験
△
△
△
5.3
負荷運転試験
○
○
○
5.4
連続運転試験
○
○
○
5.5
排ガス排出特性試験a)
△
△
△
5.6
騒音測定試験a)
△
△
△
5.7
振動測定試験a)
△
△
△
5.8
並列運転試験b)
△
△
△
5.9
商用電力系統連系試験c)
△
△
△
5.10
○印は,実施を要する試験,△印は,実施することが望ましい試験を示す。
注a) 規制がある場合は,実施する。
b) 並列運転をする場合は,実施する。
c) 系統連系をする場合は,実施する。
4.3
受渡試験
4.3.1
一般要求事項
受渡試験の一般要求事項は,次による。
a) 受渡試験は,製造業者の工場又は製品の設置場所のいずれで行ってもよい。製造業者の工場で行う場
合は,試験対象品,試験用資材,必要な計測器及び試験要員を製造業者が準備する。設置場所で行う
場合は,必要な試験用資材,追加計測器,試験要員などを受渡当事者間で準備する。
4
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b) 受渡試験を工場で行う場合,吸気管及び排気管系,負荷設備など工場の設備を使用することについて
受渡当事者間で協定する。さらに,そのために性能試験結果の修正を要する場合も協定事項として受
渡当事者間での協定によって修正する。
c) 燃料の種類は,設置場所で使用を予定しているものと同じ種類のものを使用するのが望ましいが,準
備できない場合は,代替燃料を使用してもよい。その場合は,受渡当事者間の協定による。
d) この規格に規定のない受渡試験の細目は,CGS受渡当事者間の事前協議によって,文書で協定事項と
して定める。また,試験の期間中に,試験の内容に関して変更を要する事態が発生した場合にも,受
渡当事者間で定める。
e) CGSの機器構成が提出された資料と一致し,現地施工内容が要求仕様を満足していることを現地施工
時の試験記録などによって確認する。
4.3.2
試験範囲
受渡試験の試験範囲は,次による。
a) 提出資料 CGSの受渡当事者間で試験に必要な関係資料を確認する。
1) 据付け,運転及び操作に関する説明書
2) 品質保証項目及び保証値
3) 個別に試験した安全関連部品の試験成績書
4) 電気設備及び保護装置に関する配線図
5) 試験に関係ある図面
b) 性能試験及び作動試験 各試験項目の試験要領及び性能表示方法は,箇条5による。
4.3.3
計測器,測定項目及び測定位置
受渡試験の計測器,測定項目及び測定位置は,次による。
a) 性能試験に用いる計測器は,通常,CGSに装備された機器を使用するが,装備されていない場合は,
適切に計測器を準備する。
b) 受渡試験における計測器の精度又は測定の許容誤差は,表2による。
c) 測定項目は表3によるものとし,測定位置の例を図1及び図2に示す。ただし,測定項目は,受渡当
事者間の協定によって,増減してもよい。
5
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表2−受渡試験における計測器の精度又は測定の許容誤差
計測項目
精度又は許容誤差
注記
電流
電圧
力率
電力
周波数
±2.5 %
±2.5 %
±5 %
±2.5 %
±1 %
JIS B 8009-6参照
温度
排ガス用温度
圧力
大気圧
燃料消費量
冷却液流量
潤滑油流量
±2 K a)
±15 K a)
±5 % a)
±0.5 % a)
±3 % a)
±10 % a)
±10 % a)
JIS B 8003参照
騒音
±1.5 dB
JIS C 1509-1参照
(JIS B 8005又はISO 10494に従って測定する場合を除く。)
振動
±1 dB
JIS C 1510参照
注a) 測定の許容誤差
4.3.4
試験成績書
受渡試験の試験成績書は,次による。
a) 試験成績書の始めに,次の事項を記入する。
1) 試験成績書番号
2) 試験の日付
3) 試験のタイトル
4) 試験の実施場所
5) 発注者名
6) 納入者名
7) 製造業者名
8) 形式及び製造番号
9) 試験の責任者名
10) 立会者名
11) 試験成績書の作成者名
12) 試験成績書の作成日付
b) 試験の目的及び結果の概要
c) 試験成績書の記載事項
1) 協定及び保証事項
2) CGSの諸元表,外形図,システムフロー図など
3) 運転開始後の概略経過及び特記事項
4) 試験の手順,装置,計測器,設置場所,運転条件など
5) 測定方法及び監視方法の概略
6) 計算式の概略
7) 性能の基準条件,修正係数及び修正された試験結果
6
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8) 許容誤差に関する事項
9) 試験結果を示す表及びグラフ
10) 考察及び結果
11) その他特記事項
7
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表3−測定項目及び測定位置
対象
項目
記号
単位
測定位置
大気
温度
Ta
K
試験場所近傍で,直射日光,原動機の放射熱,排気など
の影響を受けない場所で測定する。
圧力
Pa
kPa
湿度
ha
%
原
動
機
(
デ
ィ
ー
ゼ
ル
エ
ン
ジ
ン
・
ガ
ス
エ
ン
ジ
ン
・
ガ
ス
タ
ー
ビ
ン
)
燃料
流量
Ff
m3N/h
原動機入口(コンプレッサを装備するものは,その入口
及び/又は出口側)で測定する。圧力及び温度は,流量
計の近傍で測定するが,圧力・温度補償形流量計の場合
は,省略してもよい。
流量
Gf
kg/h
圧力
Pf
kPa
温度
Tf
K
吸気
温度
Tsa
K
原動機吸気口入口の近傍で測定する。
圧力
Psa
kPa
原動機吸気口入口の近傍で静圧を測定する。流量計,特
別なフィルタなどを付加した場合は,その下流側で測定
する。
排ガス
(原動機)
温度
Tg
K
原動機排ガス出口又は過給機及び公害防止装置のうち
最も下流にあるものの排ガス出口で測定する。
圧力
Pg
kPa
JIS Z 8808による。
成分
冷却水
(高温)
温度
Thw
K
原動機入口及び/又は出口で測定する。
圧力
Phw
kPa
原動機入口又は出口で測定する。
冷却水
(低温)
温度
Tcw
K
原動機入口及び/又は出口で測定する。
圧力
Pcw
kPa
原動機入口又は出口で測定する。
潤滑油
温度
Toil
K
製造業者が定める潤滑油系の位置で測定する。
圧力
Poil
kPa
排ガス
(熱回収装置)
温度
Tg
K
排熱回収装置入口及び出口で測定する。
なお,ガスエンジン又はディーゼルエンジン側排ガス
温度計に近接している場合は,いずれか一方を省略して
もよい。また,ガスタービン排ガス温度計が近接してい
る場合は,その計測値で代用してもよい。
圧力
Pg
kPa
熱出力
(温水)
温度
Tt
K
CGUの入口,出口及び冷却水,排ガス各熱回収装置の
入口及び出口で測定する。
なお,相互に近接している場合は,いずれか一方を省
略してもよい。
流量
Gt
m3/h
CGUの出口に流量計を接続して測定する。
熱出力
(蒸気)
温度
Ts
K
蒸気発生器(排熱回収装置)の出口で測定するa)。
圧力
Ps
kPa
蒸気量
Gs
kg/h
給水
温度
Tw
K
蒸気発生器(排熱回収装置)の入口で測定する。
圧力
Pw
kPa
流量
Gw
m3/h
発電出力
出力
Pout
kW
発電機盤などの計測器によるか,又は発電機出力端にお
いて測定する。
電圧
Ee
V
電流
Ie
A
周波数
fe
Hz
力率
λe
−
注a) 流量計がない場合,給水量(ブロー0)で換算する。
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a) 温水出力の場合
b) 蒸気+温水出力の場合
図1−コージェネレーションシステムの測定点(ガスエンジンの例)
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図2−コージェネレーションシステムの測定点(ガスタービンの例)
5
試験要領
5.1
始動試験
5.1.1
目的
この試験は,CGSの始動特性を確認することを目的とする。
5.1.2
試験要領
始動方式には,電動機式,空気式,油圧式,蒸気式及び補助原動機式があるが,いずれの場合も,次に
よって行い,安全かつ確実に始動することを確認する。
a) この試験は,負荷運転試験及び連続運転試験に先立って行い,負荷は切り離して行う。この場合,原
動機,附属機器,始動装置,冷却水及び潤滑油は,各機関において要求された温度に保つ。
b) この試験は,CGS附属の始動装置又はそれと同等の試験用始動装置を使用し,始動装置が蓄電式又は
蓄圧式のものは,供給源を“断”とした状態で,始動は,手動又は自動の始動指令で行う。
c) 停止状態から定格回転速度に達するまでの時間を測定する。また,始動装置が蓄電式又は蓄圧式の場
合は,引き続き始動及び停止を,受渡当事者間で定めた始動回数繰り返す。
5.1.3
測定項目及び記録
次に示す各項目について測定し,記録する。
a) 試験開始前の測定項目 大気温度,冷却水温度及び潤滑油温度を測定する。直流電動機始動の場合は,
電圧を測定し,空気始動又は蒸気始動の場合は,圧力を測定する。
b) 試験時の測定項目
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1) 始動の可否,始動に要する時間を測定する。
2) 始動装置が蓄電式又は蓄圧式の場合は,始動回数及び各始動前後の電圧又は圧力を測定する。
3) 油圧始動の場合は,作動油の圧力を測定する。
5.2
保護装置作動試験
5.2.1
目的
この試験は,装備された保護装置が設定値で作動することの確認を目的とする。
5.2.2
試験要領
この試験は,実動作又は模擬信号によって規定の保護装置が作動することを確認し,保護装置の設定値
(作動値)を記録する。
この試験は,保護装置の作動原因を再現して行うのが望ましいが,危険性を伴い試験困難な項目につい
ては,CGSの異常状態に相当する設定値を検出器に与える方法で行ってもよい。
5.2.3
測定項目及び記録
次に示す各項目について測定し,記録する。
a) 冷却水温度上昇(又は断水) ディーゼルエンジン及びガスエンジンの冷却に冷却水を使うものに限っ
て行う。
b) 潤滑油圧力低下 潤滑油を用いるものに限って行う。
c) 過速度 ガスタービンの場合,過速度トリップの設定値は,受渡試験中に,調節してはならない。ま
た,タービンの回転速度が製造業者の定めた最大安全回転速度を超えないように注意する。
d) 過電圧及び過電流
e) 非常停止
f)
失火 失火トリップ装置が設けられているガスタービンについてだけ行う。
5.3
調速性能試験
5.3.1
目的
この試験は,使用されている原動機の回転速度変動及び発電機の電圧変動特性を確認することを目的と
する。
5.3.2
試験要領
試験要領は,次による。
a) 回転速度変動試験
1) 試験方法
1.1) CGU発電出力を定格周波数,定格電圧及び呼称電気出力に調整する。
1.2) 全負荷遮断時の整定周波数及び電圧を測定する。
1.3) 負荷投入時の整定周波数及び電圧を測定する。
2) 性能 調速性能は,整定回転速度調定率として回転速度偏差を定格回転速度の百分率で表すものと
し,その計算は,次の式(1)による。
100
r
r
i
nST
×
−
=
n
n
n
δ
····································································· (1)
ここに,
δnST: 整定回転速度調定率(%)
ni: 整定回転速度(min−1)
nr: 定格回転速度(min−l)
b) 電圧変動特性試験
11
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1) 試験方法 CGU発電出力を定格周波数,定格電圧及び呼称電気出力の状態から急に無負荷にしたと
き,更にその状態(無負荷)から負荷を投入したときの瞬時最高(又は最低)周波数,瞬時最高(又
は最低)電圧並びに整定後の周波数,電圧及び整定までに要した時間を測定する。ただし,負荷を
投入する試験は,系統連系を行わないで運転することのあるものに対して行う。
2) 性能 電圧変動特性は,瞬時変動特性として瞬時回転速度変化率及び電圧変動率で表す。
2.1) 瞬時回転速度変化率の計算は,次の式(2)及び式(3)による。
100
r
r
max
nd
×
−
=
+
n
n
n
δ
··································································· (2)
100
r
min
i
nd
×
−
=
−
n
n
n
δ
··································································· (3)
ここに,
δnd+: 瞬時最大回転速度変化率(%)
δnd−: 瞬時最低回転速度変化率(%)
nmax: 負荷変化による過渡的最高回転速度(min−1)
nmin: 負荷変化による過渡的最低回転速度(min−1)
nr: 定格回転速度(min−1)
ni: 無負荷回転速度(min−1)
2.2) 電圧変動率の計算は,次の式(4)〜式(7)による。
負荷遮断時
100
r
r
max
dV
×
−
=
+
V
V
V
δ
·································································· (4)
100
r
r
i
stV
×
−
=
+
V
V
V
δ
····································································· (5)
負荷投入時
100
r
min
r
dV
×
−
=
−
V
V
V
δ
··································································· (6)
100
r
λ
i
stV
×
−
=
−
V
V
V
δ
····································································· (7)
ここに,
δdV+: 負荷遮断時瞬時電圧変動率(%)
δstV+: 負荷遮断時整定電圧変動率(%)
δdV−: 負荷投入時瞬時電圧変動率(%)
δstV−: 負荷投入時整定電圧変動率(%)
Vr: 定格電圧(V)
Vi: 無負荷時電圧(V)
Vmax: 負荷遮断時の最高電圧(V)
Vmin: 負荷投入時の最低電圧(V)
Vλ: 負荷投入後の電圧(V)
5.3.3
測定項目及び記録
次に示す各項目について測定し,記録する。
a) CGU発電出力(電圧・電流)及び周波数
b) 瞬時最高電圧又は瞬時最低電圧,及び瞬時最高周波数又は瞬時最低周波数
c) 整定電圧及び整定周波数
d) 整定時間
12
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
e) その他
5.4
負荷運転試験
5.4.1
目的
この試験は,各種の負荷における性能を確認することを目的とする。
受渡当事者間で協定する場合は,往復動内燃機関又はガスタービン及び往復動内燃機関駆動発電装置に
対する規格(JIS B 8002-1,JIS B 8002-3〜JIS B 8002-6,JIS B 8041,JIS B 8009-1,JIS B 8009-2,JIS B 8009-5
及びJIS B 8009-6)での規定に基づき試験を行ってもよい。
5.4.2
試験要領
試験要領は,次による。
a) 試験用電力負荷装置及び熱負荷装置(冷却器,冷水池など),又は電力及び熱の実負荷を接続し,試験
は表4の電力負荷で,CGSがほぼ安定状態になってから,表4に示す時間以上行う。ただし,機能試
験において排熱回収装置を附属しないで行う場合は,電力負荷試験だけとしてもよい。
なお,この試験中は出力を一定に保ち,又は気体燃料供給圧を一定に保つ以外は,いかなる調整も
行わない。
b) 過負荷出力試験は,受渡当事者間の協定によって必要な場合にだけ行う。
表4−電力負荷及び試験時間
単位 分
原動機の種類
電力負荷区分(%)
50
75
100
ディーゼルエンジン
10
10
30
ガスエンジン
10
10
30
ガスタービン
10
10
30
ガスタービンの負荷100 %は,試験を実施するときの吸気条件での最大負荷とする。
測定回数は,各負荷1回とする。
電力負荷区分については,受渡当事者間の協定によって変更してもよい。
5.4.3
測定項目及び記録
次に示す各項目について測定し,記録する。その記録様式の一例を,表A.1に示す。
a) 試験前後の測定項目 この試験の始めと終わりとに大気圧,大気温度,湿度,天候の状況,燃料の種
類及び発熱量を記録するとともに,電力負荷ごとに開始時刻及び終了時刻を記録する。
b) 試験中の測定項目 電力負荷試験ごとに,次の項目を測定する。
1) CGU発電出力又は電力負荷(電圧,電流,周波数及び力率)
2) 燃料の発熱量。ただし,電力負荷試験ごとに測定する必要はない。
3) 燃料消費量(流量,供給圧力及び温度)
4) 潤滑油の温度・圧力
5) 排ガス温度(原動機出口又は過給機,公害防止装置のうち最も下流にあるものの排ガス出口)
6) 冷却水(高温)温度(入口及び/又は出口)及び圧力(入口)
7) 冷却水(低温)温度(入口及び/又は出口)及び圧力(入口)
8) 排ガス熱回収装置の排ガス温度(入口及び出口)。ただし,排ガス熱回収装置の入口排ガス温度につ
いては,原動機出口排ガス温度で代用できる場合,省略してもよい。
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9) 排ガス流量(又は吸気流量)
10) 排熱回収装置の温水温度(入口及び出口)及び流量。ただし,潤滑油などからの熱回収も含める。
11) 蒸気・給水の温度,圧力及び流量[間けつ(歇)給水のときは,測定時間内の平均流量を求める。]
燃料の発熱量は,JIS B 8002-1及びJIS B 8041による。
上記以外に,ノッキング,失火などの有無,回転の調子,振動,音響,ガス漏れ,水漏れ,油漏れなど
の状況を観察して記録する。
なお,排熱回収装置の温水流量及び排ガス流量(又は給気流量)は,製造業者があらかじめ測定してあ
る測定値又は計算値(例えば,燃料消費量及び排ガス中の酸素濃度などから求められる空気量)を用いて
もよい。
5.5
連続運転試験
5.5.1
目的
この試験は,CGUの呼称電気出力において連続運転を行い,CGSの性能安定性を確認することを目的
とする。
5.5.2
試験要領
この試験は,CGUの呼称電気出力で,ほぼ安定状態になってから3時間連続して行い,測定は,試験開
始時及び60分ごとに1回,合計4回行う。ただし,熱負荷などの状況に応じて,受渡当事者間の協定によ
って運転時間を変更してもよい。
なお,5.4のCGUの呼称電気出力における負荷試験を引き続き行う場合は,その運転時間を加算しても
よい。ガスタービンの場合,CGUの呼称電気出力における負荷試験は,試験を実施するときの吸気温度条
件で得られる最大出力とする。
a) この試験では,試験中負荷を一定に保つ,又は燃料供給圧を一定に保つ以外は,いかなる調整も行わ
ない。
b) この試験を現地で行う場合は,できる限りCGUの呼称電気出力に近づけて行う。
5.5.3
測定項目及び記録
この試験での測定項目及び記録は,5.4.3による。
5.6
排ガス排出特性試験
5.6.1
目的
この試験は,CGSから排出される排ガスの特性を確認することを目的とする。
5.6.2
試験要領
この試験は,規定の排ガス処理装置を装備した状態で行い(仕様として装備を要しないものを除く。),
CGUの呼称電気出力で,原動機が安定した状態であることを確認のうえ測定する。測定は,JIS B 8043-1
によってもよい。
5.6.3
測定項目及び記録
測定項目及び記録は,往復動内燃機関はJIS B 8008の規格群,ガスタービンはJIS B 8043-1による。記
録様式の一例を,表A.2に示す。
5.7
騒音測定試験
5.7.1
目的
この試験は,CGS近傍の騒音を確認することを目的とする。
5.7.2
試験要領
CGSを,定格回転速度及び呼称電気出力で運転する。CGSの騒音測定は,受渡当事者間の協定によって,
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
次のa)〜c) の音圧レベルで測定する。
なお,原動機単体の場合にはJIS B 8005,原動機と発電機とを組み合わせた場合にはJIS B 8009-10によ
ってもよい。
a) 普通騒音計で測定し,聴感補正回路は,A特性を使用する。
b) 測定は,周囲からの音響反射ができるだけ少ない場所で行う。
c) 測定位置は,発電装置の両側面及び両軸端からそれぞれl m離れた位置で,床面から1.2 mの位置と
する。
5.7.3
測定項目及び記録
次に示す各項目について測定し,記録する。その記録様式の例を,表A.3に示す。
a) CGSの詳細(CGSに含まれる機器の配置)及び測定位置
b) 測定器
c) 発電出力及び発電装置の回転速度
d) 暗騒音
5.8
振動測定試験
5.8.1
目的
この試験は,CGSの異常振動がないことの確認を目的とする。
5.8.2
試験要領
CGSを定格回転速度及び呼称電気出力で運転する。CGSの振動測定は,JIS B 8009-9によるか,又は受
渡当事者が協定する場合には,表A.4に示すように台板上の原動機及び発電機近傍の振動を測定してもよ
い。
5.8.3
測定項目及び記録
次に示す各項目について測定し,記録する。その記録様式の例を,表A.4に示す。
a) CGSの詳細(CGSに含まれる機器の配置),据付方法及び測定位置
b) 測定器
c) 発電出力及び発電装置の回転速度
d) 各測定位置の振動(変位,速度及び加速度)
5.9
並列運転試験
5.9.1
目的
この試験は,複数台のCGSを商用電力系統から切り離して並列運転したときに,不具合の発生しないこ
とを確認し,各原動機の負荷分担特性を確認することを目的とする。ただし,受渡当事者間の協定によっ
て変更してもよい。
5.9.2
試験要領
この試験は,複数台のCGSを電気的に接続された系として,系統連系していない状態で,各機の発電機
呼称電気出力を製造業者が保証する自立運転の負荷範囲で負荷を変化させ,各機の発電出力の分担及びそ
の安定性を確認する。
なお,試験設備の負荷容量は,受渡当事者間の協定によって,変更してもよい。試験手順の一例を次に
示す。
a) 各機をそのCGUの呼称電気出力の75 %で並列運転し,定格周波数及び定格電圧に調整する。
b) 調整後,負荷だけを変化させ,各機のCGUの呼称電気出力による比例配分の負荷と各機の出力との
差を確認し,記録する。負荷を変化させる手順の例を,次に示す。
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例えば,75 % → 50 % → 20 % → 50 % → 75 % → 100 % → 75 %
5.9.3
測定項目及び記録
次に示す各項目について測定し,記録する。
a) CGU発電出力
b) 電圧
c) 電流
d) 周波数
e) 力率
5.10
商用電力系統連系試験
5.10.1
目的
この試験は,CGSを商用電力系統と連系して運転した場合の,主として同期投入制御,発電出力制御な
どの発電機の制御機能を確認することを目的とする。
5.10.2
試験要領
単体特性を確認したCGSの商用電力系統との連系運転試験は,次の要領で行う。
a) 同期投入制御の確認試験
1) 同期投入制御時の電圧及び周波数の調整が円滑であることを確認する。
2) 系統投入時の投入位相角が,受渡当事者間で協定した値以内であることを確認する。
3) 並列遮断器又は開閉器の投入時間が適正な時間以内であることを確認する。
b) 発電出力制御の確認試験
1) 並列運転時の発電出力及び出力調整操作の安定性を確認する。
2) 商用電力系統との連系運転時において,呼称電気出力から製造業者が保証する最低発電出力までの
発電出力の変更,又はその逆の操作が円滑に行え,かつ,これらのどの範囲の発電出力においても
安定した運転ができることを確認する。
3) 発電出力一定運転においては,設定された発電出力を維持し,安定した運転ができることを確認す
る。
4) 受電電力一定運転においては,電力負荷の変化に対応して発電出力が円滑に変化することで,受電
電力が設定された電力に維持されることを確認する。受渡当事者間で協定する場合には,電力負荷
を変化させる代わりに,設定値を変化させて機能が正常に働くことを確認してもよい。
5) 逆潮流を行わないCGSにおいては,電力負荷を変化させ,商用電力系統への逆潮流が発生しないこ
とを確認する。
c) 発電機力率制御の確認試験
− 商用電力系統との連系運転時において,製造業者が保証する最低発電出力から呼称電気出力までの
範囲で,力率制御装置によって,発電機の力率が設定された力率で安定した運転ができることを確
認する。
5.10.3
測定項目及び記録
次に示す各項目について測定し,記録する。
a) 同期投入時の状況
− 発電機周波数及び電圧の確認をする。
b) 配電線の電圧の確認
− 投入装置の投入位相角は,受渡当事者間で協定した値とする。
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c) 投入遮断器又は開閉器の投入までに要する時間
d) 並列運転状況における出力調整・安定性の確認
1) CGU発電出力の調整範囲
2) 定格点におけるCGU発電出力の安定性
e) 受電点電力の確認
− 商用電力系統の連系状況における受電電力及びCGS発電出力の変化の確認をする。
f)
発電出力一定運転時の設定値
g) 受電電力一定運転時の設定値
h) 発電機力率一定運転の力率
6
性能換算
6.1
ガスエンジン及びディーゼルエンジンの場合の性能換算
6.1.1
標準大気条件
この試験における大気条件は,次による。
− 大気圧 100 kPa
− 大気温度 298 K(25 ℃)
− 相対湿度 30 %
− 低温系冷却水のCGS入口温度 298 K(25 ℃)
6.1.2
CGU電気出力
CGU電気出力の計算は,送電端電気出力として,次の式(8)による。
Pe=Pout−Paux ············································································ (8)
ここに,
Pe: CGU電気出力(送電端)(kW)
Pout: CGU発電出力(発電端)(kW)
Paux: 補機電力(kW)
6.1.3
CGU熱出力
CGU熱出力の計算は,次の式(9)による。
He=(T2−T1)×Qw×cw×ρ ····························································· (9)
ここに,
He: CGU熱出力(MJ/h)
T2: 冷却水(温水・蒸気)出口温度(K)
T1: 冷却水(温水・蒸気)入口温度(K)
Qw: 冷却水(温水・蒸気)流量(m3/h)
cw: 冷却水(蒸気)の比熱(MJ/kg・K)
ρ: 冷却水(蒸気)の密度(kg/m3)
6.1.4
燃料消費量及び燃料消費率
この試験における燃料消費量及び燃料消費率の計算方法は,次による。
a) ガスエンジン
1) 燃料消費量 測定された燃料消費量は,気体燃料の発熱量が基準状態[273 K(0 ℃),101.3 kPa]
で表されるため,基準状態に換算して表示し,その換算方法は,次の式(10)による。
n
f
f
g
n
273
p
T
p
F
F
×
×
=
······································································ (10)
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ここに,
Fn: 燃料消費量(m3N/h)
Fg: 燃料流量計の読み(m3/h)
Tf: 流量計入口燃料温度(K)
pf: 流量計入口燃料圧力(kPa)
pn: 基準圧力(101.3 kPa)
2) 燃料消費率 燃料消費率の計算は,燃料消費量から,次の式(11)による。
out
g
n
g
P
H
F
f
×
=
···········································································(11)
ここに,
fg: 燃料消費率(MJ/kWh)
Hg: 気体燃料の低位発熱量(MJ/m3N)
Pout: CGU発電出力(kW)
b) ディーゼルエンジン
1) 燃料消費量 燃料消費量の計算は,次の式(12)による。
t
b
F
600
3
=
············································································· (12)
ここに,
F: 1時間当たりの燃料消費量(kg/h)
b: 測定時間内の燃料消費量(kg)
t: 燃料消費量の測定に要した時間(s)
2) 燃料消費率 燃料消費率の計算は,1時間当たりの燃料消費量から,次の式(13)による。
out
d
d
P
H
F
f
×
=
··········································································· (13)
ここに,
fd: 燃料消費率(MJ/kWh)
Hd: 液体燃料の低位発熱量(MJ/kg)
Pout: CGU発電出力(kW)
6.1.5
効率
CGU発電効率,CGU電気効率,CGU熱出力効率及びCGU総合効率は,それぞれの出力値とCGUの燃
料消費量とから求められ,次による。
a) CGU発電効率 CGU発電効率の計算は,次の式(14)又は式(15)による。
100
6.3
g
n
out
out
×
×
=
H
F
P
η
··································································· (14)
又は,
100
6.3
d
out
out
×
×
=
H
F
P
η
·························································· (15)
ここに,
ηout: CGU発電効率(%)
b) CGU電気効率 CGU電気効率の計算は,次の式(16)又は式(17)による。
100
6.3
g
n
e
e
×
×
=
H
F
P
η
···································································· (16)
又は,
100
6.3
d
e
e
×
×
=
H
F
P
η
···························································· (17)
ここに,
ηe: CGU電気効率(%)
c) CGU熱出力効率 CGU熱出力効率の計算は,次の式(18)又は式(19)による。
18
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
100
g
n
e
h
×
×
=
H
F
H
η
···································································· (18)
又は,
100
d
e
h
×
×
=
H
F
H
η
···························································· (19)
ここに,
ηh: CGU熱出力効率(%)
d) CGU総合効率 CGU総合効率の計算は,次の式(20)又は式(21)による。
h
out
t.out
η
η
η
+
=
(発電端) ························································· (20)
又は,
h
e
t.e
η
η
η
+
=
(送電端) ···················································· (21)
ここに,
ηt.out: CGU発電端総合効率(%)
ηt.e: CGU送電端総合効率(%)
6.1.6
出力及び燃料消費率の換算
大気条件が変化したときのCGUの出力及び燃料消費率の換算は,次による。
a) 出力調整 大気条件の変化の度合いが比較的大きい場合,ある大気条件の下におけるディーゼルエン
ジン及びガスエンジン出力を,他の大気条件における出力に改めるような計算の手法。出力調整は,
ディーゼルエンジン及びガスエンジンの調整によって行う。その方法は,JIS B 8002-1による。
b) 出力修正 大気条件の変化の度合いが比較的小さい場合,ある大気条件で定められたディーゼルエン
ジン及びガスエンジン出力を,エンジン出力に対するいかなる調整も行わないで,他の大気条件の下
での出力に改めるような計算の手法。その方法は,JIS B 8003による。
6.2
ガスタービンの場合の性能換算
6.2.1
比較基準条件
比較基準とする電力又は燃料消費率に関する基準条件は,次による。
− 全圧力 101.3 kPa
− 全温度 288 K(15 ℃)
− 相対湿度 60 %
− 排気条件 静圧101.3 kPa(排熱回収装置出口)
6.2.2
標準性能線図
試験に先立って提出された,次の標準性能線図を基準とする。
a) 出力線図(Pout対吸気温度)
b) Ff対Pout[吸気温度をパラメータとし,例えば,比較基準温度を,273 K(0 ℃),288 K(15 ℃),303
K(30 ℃),313 K(40 ℃)とする。]
c) Tg対Pout[吸気温度をパラメータとし,例えば,比較基準温度を,273 K(0 ℃),288 K(15 ℃),303
K(30 ℃),313 K(40 ℃)とする。]
ここに,
Pout: CGU発電出力(kW)
Ff: 燃料消費量(kg/h又はm3N/h)
Tg: 排ガス温度(K)
なお,これらの標準性能線図の一例として,1 500 kW級ガスタービンの場合を図3に示す。
6.2.3
吸気温度換算
試験時の吸気温度に対する100 %発電出力を図3 a) の出力曲線から読み取り,P0とする。他の性能値に
ついては,図3 b) 及び図3 c) の性能線図から,P0に対する値を読み取り,Ff0及びTg0とする。
19
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図3−標準性能線図(例)
6.2.4
大気圧,吸排気圧力損失,発電機効率及び水(又は蒸気)噴射率に対する換算
大気圧,吸排気圧力損失,発電機効率及び水(又は蒸気)噴射率に対する換算は,次による。
a) タービン入口温度一定の場合 (
)(
)(
)(
)
0
go
g
p
3
p
2
p
2
p1
p1
out
1
1
1
P
K
k
K
K
P
η
η
δ
×
×
+
×
×
∆
−
×
×
∆
−
=
················· (22)
(
)(
)(
)
0
f
T,
M
3
T,
M
2
p
2
T,
M
1
p1
f
1
1
1
F
K
k
F
F
F
×
+
×
×
∆
−
×
×
∆
−
=δ
······················ (23)
ここに,
δ: 大気圧の比較基準条件に対する比率
Δ1p,Δ2p: 吸気及び排気圧力損失の比較基準条件に対する増分
(kPa)
K1p,K2p: それぞれΔ1p=1 kPa,Δ2p=1 kPa当たりの出力変化率
(製造業者が示す。)
20
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
F1M, T,F2M, T: それぞれタービン入口温度一定条件でのΔ1p=1 kPa,
Δ2p=1 kPa当たりの燃料消費量変化率(製造業者が示
す。)
k: 水(又は蒸気)噴射量対燃料消費量質量比率
K3p: k=1.0当たりの電気出力変化率(製造業者が示す。)
K3M, T: タービン入口温度一定条件でのk=1.0当たりの燃料
消費量変化率(製造業者が示す。)
ηg: 発電機効率(%)
ηgo: 比較条件における発電機効率(%)
b) 出力一定の場合 6.2.3で得たP0からP0/δを求め,この値に対応する性能値を図3 b) 及び図3 c) の性
能線図から読み取り,Ffe及びTgeとする。
(
)
0
go
g
out
P
P
η
η
=
······································································ (24)
fe
p
3M,
p
2M,
2p
p
1M,
1p
f
)
(1
)
(1
)
(1
F
K
k
K
K
F
×
+
×
×
∆
+
×
×
∆
+
=δ
··················· (25)
3g
2g
2p
1g
1p
ge
g
T
k
T
T
T
T
∆
×
−
∆
×
∆
+
∆
×
∆
+
=
········································ (26)
ここに,
K1M, p及びK2M, p: それぞれ出力一定条件でのΔ1p=1 kPa,Δ2p=1
kPa当たりの燃料消費量変化率(製造業者が示
す。)
ΔT1g及びΔT2g: それぞれΔ1p=1 kPa,Δ2p=1 kPa当たりの排ガス
温度変化量(K)(製造業者が示す。)
K3M, p: 出力一定条件でのk=1.0当たりの燃料消費量変
化率(製造業者が示す。)
ΔT3g: k=1.0当たりの排ガス温度変化量(K)
(製造業者が示す。)
6.2.5
CGU発電出力及びCGU電気出力の換算
CGU発電出力及びCGU電気出力の換算は,次による。
a) CGU発電出力 測定されたデータから,吸気温度変化のない30分又は1時間の発電電力量の差から
算出する。吸気温度変化が大きい場合,又は負荷変動の大きい場合は,受渡当事者間の協定によって,
任意の時刻の測定値を使用してもよい。
b) CGU電気出力 a) で算出した発電出力から,同じ時間帯における補機電力を差し引いたものとし,
その計算は,次の式(27)による。
Pe=Pout−Paux ·········································································· (27)
ここに,
Pe: CGU電気出力(送電端)(kW)
Pout: CGU発電出力(発電端)(kW)
Paux: 補機電力(kW)
6.2.6
燃料消費量及びCGU発電効率の換算
燃料消費量及びCGU発電効率の換算は,次による。
a) 燃料消費量 6.2.5 a) と同じ時間帯における燃料使用量の積算値の差から算出する。
b) CGU発電効率 CGU発電効率の計算は,次の式(28)による。
100
6.3
f
f
out
out
×
×
=
F
H
P
η
··································································· (28)
ここに,
ηout: CGU発電効率(%)
Hf: 燃料の低位発熱量(MJ/kg又はMJ/m3N)
21
B 8122:2019
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
Ff: 燃料消費量(kg/h又はm3N/h)
6.2.7
CGU熱出力の換算
蒸気発生量,給水量,ブロー量などは,6.2.5 a) と同じ時間帯のそれぞれの積算値の差から求める。
回収した熱出力の計算は,次の式(29)による。
(
)(
)
w
w
s
s
r
m
i
m
i
Q
×
−
×
=
······························································ (29)
記号は,図4による。
Qr :回収した熱出力(MJ/s)
m :質量流量(kg/s)
T :温度(K)
p :圧力(kPa)
i :エンタルピー(MJ/kg)
図4−熱出力の測定点
6.2.8
CGU熱出力効率
CGU熱出力効率ηhの計算は,次の式(30)による。
100
6.3
f
f
r
h
×
×
=
F
H
Q
η
···································································· (30)
7
排ガス濃度の換算
排ガス中に排出される窒素酸化物濃度,又はばいじん濃度の換算は,次の式(31)による。
s
s
n
21
21
C
O
O
C
×
−
−
=
······································································· (31)
ここに,
C: 基準と比較すべき窒素酸化物,又はばいじん濃度
[ppm a)]
Cs: 排ガス中の実測窒素酸化物濃度,又はばいじん濃度
[ppm a)]
発電機
ガスタービン
ms
Ts
ps
is
Tgo
igo
mw
iw
Tw
pw
Qr
mg,Tgi,igi
22
B 8122:2019
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
On: 標準酸素濃度で,原動機の種類によって表5の数値を用
いてもよい(%)
Os: 排ガス中の実測酸素濃度(%)
注a) ppmは,0.000 1 %を意味する。
表5−標準酸素濃度
単位 %
原動機の種類
標準酸素濃度
ディーゼルエンジン
13
ガスエンジン
0
ガスタービン
16
質量換算の基準となる酸素濃度については,受渡当事者間の協定に基づく値を採用すること
ができる。
換算の基準となる酸素濃度が異なる場合の換算は,次の式(32)による。
a
a
h
h
21
21
C
O
O
C
×
−
−
=
····································································· (32)
ここに,
Ch: 換算酸素濃度Oh(%)における排気成分の排出量
Ca: 基準酸素濃度Oa(%)における排気成分の排出量
Oh: 換算したい酸素濃度(%)
Oa: 基準としている酸素濃度(%)
23
B 8122:2019
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A
(参考)
試験成績書の様式
この附属書は,コージェネレーションシステム排ガス特性試験成績書の様式について,一例を示すものであり,規定の一部ではない。
表A.1−コージェネレーションシステム性能試験成績書(例) (様式1-1)
(ディーゼルエンジン用)
製造業者
燃料種別 密度
(温度15 ℃)
試験日
年 月 日
形式,製造番号
低位発熱量
MJ/kg
試験場所
原動機製造業者
潤滑油銘柄
試験担当
形式,製造番号
累積運転時間
h
天候 大気圧(始) hPa(終)
hPa
発電機製造業者
室温(始)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
形式,製造番号
(終)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
負荷名称
測
定
番
号
測
定
時
刻
回
転
速
度
負
荷
周
波
数
電
圧
電流
力
率
発
電
出
力
燃料
エ
ン
ジ
ン
吸
気
温
度
給気
排ガ
ス
冷却水
(高温)
熱出力
熱
出
力
合
計
冷却水
(低温)
潤滑油
発電
機
システム
効率
備考
R
相
S
相
T
相
測
定
量
測
定
時
間
燃
料
消
費
量
燃
料
消
費
率
温
度
温
度
圧
力
エ
ン
ジ
ン
出
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
出
口
圧
力
エ
ン
ジ
ン
入
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
出
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
入
口
圧
力
温水
蒸気
エ
ン
ジ
ン
入
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
出
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
入
口
圧
力
エ
ン
ジ
ン
入
口
圧
力
エ
ン
ジ
ン
入
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
出
口
圧
力
エ
ン
ジ
ン
出
口
温
度
温度 発
電
効
率
熱
出
力
効
率
総
合
効
率
熱
交
換
機
出
口
熱
交
換
機
入
口
温
水
流
量
熱
量
給
水
温
度
蒸
気
温
度
蒸
気
圧
力
蒸
気
量
熱
量
電
機
子
軸
受
時分
min-1 %
Hz
V
A
A
A
kW
L
s
L/h
g/
kWh
K
(℃)
K
(℃)
K
(℃) kPa K
(℃) MPa K
(℃)
K
(℃) MPa K
(℃)
K
(℃) kg/h MJ/
h
K
(℃)
K
(℃) MPa kg/h MJ/
h
MJ/
h
K
(℃)
K
(℃) MPa MPa K
(℃) MPa K
(℃)
K
(℃)
K
(℃) %
%
%
4
B
8
1
2
2
:
2
0
1
9
24
B 8122:2019
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.1−コージェネレーションシステム性能試験成績書(例) (様式1-2)(続き)
(ガスエンジン用)
製造業者
燃料種類
試験日
年 月 日
形式,製造番号
低位発熱量
MJ/m3N
試験場所
原動機製造業者
潤滑油銘柄
試験担当
形式,製造番号
累積運転時間
h
天候 大気圧(始) hPa(終)
hPa
発電機製造業者
室温(始)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
形式,製造番号
(終)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
負荷名称
測
定
番
号
測
定
時
刻
回
転
速
度
負
荷
周
波
数
電
圧
電流
力
率
発
電
出
力
燃料ガス
エ
ン
ジ
ン
吸
気
温
度
給気
排ガ
ス
冷却水
(高温)
熱出力
熱
出
力
合
計
冷却水
(低温)
潤滑油
発電
機
システム
効率
備考
R
相
S
相
T
相
測
定
量
測
定
時
間
流
量
温
度
圧
力
燃
料
消
費
量
熱
消
費
率
温
度
圧
力
エ
ン
ジ
ン
出
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
出
口
圧
力
エ
ン
ジ
ン
入
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
出
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
入
口
圧
力
温水
蒸気
エ
ン
ジ
ン
入
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
出
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
入
口
圧
力
エ
ン
ジ
ン
入
口
圧
力
エ
ン
ジ
ン
入
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
出
口
圧
力
エ
ン
ジ
ン
出
口
温
度
温度 発
電
効
率
熱
出
力
効
率
総
合
効
率
熱
交
換
機
出
口
熱
交
換
機
入
口
温
水
流
量
熱
量
給
水
温
度
蒸
気
温
度
蒸
気
圧
力
蒸
気
量
熱
量
電
機
子
軸
受
時
分 min-1 % Hz
V
A
A
A
kW m3
s m3/h K
(℃) kPa m3N
/h
MJ/
kWh
K
(℃)
K
(℃) kPa K
(℃) MPa K
(℃)
K
(℃) MPa K
(℃)
K
(℃) kg/h MJ/
h
K
(℃)
K
(℃) MPa kg/h MJ/
h
MJ/
h
K
(℃)
K
(℃) MPa MPa K
(℃) MPa K
(℃)
K
(℃)
K
(℃) %
%
%
4
B
8
1
2
2
:
2
0
1
9
25
B 8122:2019
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.1−コージェネレーションシステム性能試験成績書(例) (様式1-3)(続き)
(ガスタービン用)
製造業者
燃料種別(液体,ガス),名称
試験日
年 月 日
形式,製造番号
低位発熱量(液体)
MJ/kg
試験場所
ガスタービン製造業者
(ガス)
MJ/m3N
試験担当
形式,製造番号
天候 大気圧(始) hPa(終)
hPa
発電機製造業者
室温(始)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
形式,製造番号
(終)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
測
定
番
号
測
定
時
刻
周
囲
温
度
周
波
数
電
圧
電流
力
率
発
電
出
力
燃料消費量
温度(ガスタービン)K
発電機
圧力
kPa
水
噴
射
量
ボイラ
システム
効率
備考
R
相
S
相
T
相
温
度
圧
力
比
重
(
液
体
)
燃
料
消
費
量
ガ
ス
タ
ー
ビ
ン
吸
気
ガ
ス
タ
ー
ビ
ン
排
気
潤滑油
冷却器
潤
滑
油
マ
ニ
ホ
ー
ル
ド
潤滑油
タービン
温度
給水
蒸気
発
電
効
率
熱
出
力
効
率
総
合
効
率
入
口
出
口
軸
受
入
口
軸
受
出
口
電
機
子
軸
受
空
気
圧
縮
機
潤
滑
油
圧
力
温
度
流
量
温
度
圧
力
流
量
時
分
K
(℃) Hz
V
A
A
A
kW
K
(℃) kPa
kg/h
又は
m3N/h
K
(℃)
K
(℃)
kg/h MPa K
(℃) kg/h
K
(℃) MPa kg/h %
%
%
4
B
8
1
2
2
:
2
0
1
9
26
B 8122:2019
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.2−コージェネレーションシステム排ガス特性試験成績書(例) (様式2-1)
(ディーゼルエンジン用)
製造業者
燃料種別 密度
(温度15 ℃)
試験日
年 月 日
形式,製造番号
燃料中硫黄分
%
試験場所
原動機製造業者
低位発熱量
MJ/kg
試験担当
形式,製造番号
潤滑油銘柄
天候 大気圧(始) hPa(終)
hPa
発電機製造業者
累積運転時間
h
室温(始)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
形式,製造番号
(終)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
負荷名称
測
定
番
号
測
定
時
刻
回
転
速
度
負
荷
周
波
数
発
電
出
力
燃料
給気
排ガス
ばいじん
窒素酸化物
酸
素
濃
度
備考
測
定
量
測
定
時
間
消
費
量
温
度
圧
力
エ
ン
ジ
ン
出
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
出
口
圧
力
ガ
ス
流
量
(
湿
り
)
ガ
ス
流
量
(
乾
き
)
濃
度
換
算
値
濃
度
換
算
値
O213
%値
O213
%値
時分
min-1
%
Hz
kW
L
s
L/h
K(℃)
kPa
K(℃)
MPa
m3N/h m3N/h g/m3N g/m3N
ppm
ppm
%
4
B
8
1
2
2
:
2
0
1
9
27
B 8122:2019
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.2−コージェネレーションシステム排ガス特性試験成績書(例) (様式2-2)(続き)
(ガスエンジン用)
製造業者
燃料名称
試験日
年 月 日
形式,製造番号
低位発熱量
MJ/m3N
試験場所
原動機製造業者
潤滑油銘柄
試験担当
形式,製造番号
累積運転時間
h
天候 大気圧(始) hPa(終)
hPa
発電機製造業者
室温(始)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
負荷名称
(終)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
測
定
番
号
測
定
時
刻
回
転
速
度
負
荷
周
波
数
電
気
出
力
燃料
給気
排ガス
ば
い
じ
ん
濃
度
窒
素
酸
化
物
濃
度
酸
素
濃
度
備考
測
定
量
測
定
時
間
温
度
圧
力
燃
料
消
費
量
燃
料
消
費
率
温
度
圧
力
エ
ン
ジ
ン
出
口
温
度
エ
ン
ジ
ン
出
口
圧
力
ガ
ス
流
量
(
湿
り
)
ガ
ス
流
量
(
乾
き
)
ppm
ppm
O20 %
O20 %
時
分
min-1
%
Hz
kW
m3
s
K(℃)
kPa
m3N
/h
MJ/
kWh
K(℃)
kPa
K(℃)
MPa
m3N/h m3N/h
測
定
値
換
算
値
測
定
値
換
算
値
%
4
B
8
1
2
2
:
2
0
1
9
28
B 8122:2019
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.2−コージェネレーションシステム排ガス特性試験成績書(例) (様式2-3)(続き)
(ガスタービン用)
製造業者
気体燃料名称
試験日
年 月 日
形式,製造番号
低位発熱量(液体)
MJ/kg
試験場所
ガスタービン製造業者
(ガス)
MJ/m3N
試験担当
形式,製造番号
天候 大気圧(始) hPa(終)
hPa
発電機製造業者
室温(始)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
形式,製造番号
(終)乾 K(℃)湿球 K(℃)相対湿度
%
測
定
番
号
測
定
時
刻
周
波
数
発
電
出
力
排
ガ
ス
温
度
排ガス量
m3N/h
排ガス成分
備考
湿
り
乾
き
ば
い
じ
ん
量
(
O2
16 %
換
算
値
)
ば
い
じ
ん
濃
度
硫
黄
酸
化
物
量
窒
素
酸
化
物
濃
度
硫
黄
酸
化
物
濃
度
(
O2
16 %
換
算
値
)
窒
素
酸
化
物
濃
度
時分
Hz
kW
K(℃)
kg/h
g/m3N
m3N/h
ppm
m3N/h
ppm
4
B
8
1
2
2
:
2
0
1
9
29
B 8122:2019
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.3−騒音試験成績書(例)
製造業者
試験日
年 月 日
原動機種別 製造番号
試験場所
原動機形式
試験担当
1. 測定器
2. 測定位置 高さ:1.2 m 距離:装置面から1 m
3. 発電出力 kW
min-1
※ 補機類がパッケージに隣接する場合は,左
図のようにパッケージ本体に補機類(ユニ
ット)を含めた騒音を計測する。
補機類:ボイラ,冷却塔,各種ポンプなど
B
1 m
1 m
C LL
1 m
(ユニット)
A
1 m
D LB
パッケージ本体
補機類
発電装置寸法
長さ:LL= m
幅 :LB= m
高さ:LB= m
測定値
暗騒音
測定点
エネルギー
平均値
A点
B点
C点
D点
騒音値dB(A)
4
B
8
1
2
2
:
2
0
1
9
30
B 8122:2019
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表A.4−振動試験成績書(例)
製造業者
試験日
年 月 日
原動機名称 製造番号
試験場所
原動機形式
試験担当
1. 測定器
2. 測定位置 下図A,B,C点のX(軸方向),Y(左右方向),Z(上下方向)
3. 発電出力 kW
min-1
4. 据付方法
5. 測定位置の明示(略図)記載
(例)
原動機
発電機
A
B
C
計測値:rms値
測定位置
変位(mm)
速度(mm/s)
加速度(m/s2)
X方向 Y方向 Z方向 X方向 Y方向 Z方向 X方向 Y方向 Z方向
A
共通台床前部又は原動機取付前部
B
共通台床中央部又は原動機取付後部
C
共通台床後部又は発電機取付後部
D
E
4
B
8
1
2
2
:
2
0
1
9