B 8008-7 : 2000 (ISO 8178-7 : 1996)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本内燃機関連合会 (JICEF)／財団法人日本
規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査
会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日本工業規格である。
作成に当たって，対応する国際規格との関係を考慮し，全体を8部による構成とし，第7部ではエンジ
ンファミリの決定について規定した。
JIS B 8008は，次の部によって構成される。
− 第1部：ガス状排出物及び粒子状排出物の台上測定
− 第2部：ガス状排出物及び粒子状排出物の現地測定
− 第3部：定常状態における排気煙濃度の定義及び測定
− 第4部：各種用途の試験サイクル
− 第5部：試験燃料
− 第6部：試験報告
− 第7部：エンジンファミリの定義及び決定方法
− 第8部：エンジングループの定義及び決定方法
B 8008-7 : 2000 (ISO 8178-7 : 1996)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 定義 ······························································································································ 2
2.1 エンジンファミリ ·········································································································· 2
2.2 ペアレントエンジン ······································································································· 2
3. 一般事項 ························································································································ 2
4. エンジンファミリを決定するパラメータ ·············································································· 2
5. ペアレントエンジン選定の指針 ·························································································· 4
5.1 方法1 ·························································································································· 4
5.2 方法2 ·························································································································· 4
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 8008-7 : 2000
(ISO 8178-7 : 1996)
往復動内燃機関−排気排出物測定−
第7部：エンジンファミリの
定義及び決定方法
Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission
measurement−Part 7 : Engine family determination
序文 この規格は，1996年に第1版として発行されたISO 8178-7, Reciprocating internal combustion engines
−Exhaust emission measurement−Part 7 : Engine family determinationを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式
を変更することなく作成した日本工業規格である。
備考 オフロード機関は，本来路上での使用を主たる目的として設計された自動車用機関と違い，非
常に広範囲な出力及び形態にわたり製造され，多種多様な用途に使用されている。
JIS B 8008は，ガス状及び粒子状排出物を低減するための法律の立案，エンジンの開発，機
関の認証を効率的かつ経済的に行うためにオフロード機関の試験手順を合理化することを目的
とする。
a) 試験サイクルの数を減らすために，JIS B 8008-4の定義に従い機関の用途をグループ化す
る。
b) 排気排出物の排出率の表現の基準としてJIS B 8008-1に定義された測定軸出力を使用する。
c) 排気排出物の排出特性及び設計が類似している機関は，そのファミリ内の一つの機関を代
表としてよいという，エンジンファミリの考え方を採用する。
d) 機関の変更及び調整をしてもよいという，エンジングループの考え方を採用する（JIS B
8008-8参照）。この規格ではエンジンファミリの考え方について詳述する。
エンジンファミリの考え方は，認証試験を実施する機関の台数を減らす可能性がある一
方で，ファミリの中のすべての機関が認証要求事項に適合するということを関係者に対し
保証することにもなる。
1. 適用範囲 この規格は，エンジンファミリに含める機関の決定，及びファミリのペアレントエンジン
の選定に適用するための変数（パラメータ）を規定している。
この規格は，道路での使用を主たる目的として設計された自動車用機関を除いた移動式，可搬式及び定
置式の往復動内燃機関［この規格では，総称してオフロード機関 (off-road engines) とする。］に適用する。
例えば，農業機械，道路機械，土工機械，産業用トラック，発電セットなどの用途の機関に適用する。
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B 8008-7 : 2000 (ISO 8178-7 : 1996)
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備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 8178-7 : 1996 Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−Part
7 : Engine family determination (IDT)
2. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
2.1
エンジンファミリ (engine family) 機関製造業者が設計的に排気排出特性が類似していると考え
分類した，含まれるすべての機関が適用される排気排出規制に適合している機関群。
2.2
ペアレントエンジン (parent engine) エンジンファミリから選定された，該当排気成分の排出に不
利な影響を及ぼす可能性のある仕様を組み込んだ比較的排気排出物の排出率の高い機関。
3. 一般事項 製造業者はファミリに含まれると考えられる機関のリストと仕様を提出し，試験結果と技
術的判断に基づき関係者間の合意のもとに，排気排出物の排出レベルが高いと予測される，試験に供試す
る機関を選定する。
ペアレントエンジンの選定手順は，該当排気成分の排出レベルに悪影響を及ぼすであろう仕様を組み込
んでいる機関を選定することである。
関係者には，認証又は生産適合試験のどちらの場合においても，エンジンファミリ内のすべての機関が
要求事項に適合することを確認するために，エンジンファミリ内の他の機関を選定する可能性が与えられ
ている。
4. エンジンファミリを決定するパラメータ エンジンファミリは，ファミリ内の機関に共通でなければ
ならない基本的な特性によって決定される。場合によってはパラメータ間に相互作用がある。類似した排
気排出特性をもつ機関だけがエンジンファミリ内に含まれることを保証するために，これらの影響もまた
考慮されねばならない。例えば，シリンダ数は使用する吸気方法や燃料システムによっては排気排出特性
に影響のあるパラメータとなるかもしれない。しかし，他の設計要素が加われば，シリンダ数や配列は排
気排出特性には影響がなくなる場合もある。
機関製造業者は生産する機関の中から一つのファミリに含めるべき機関の決定に責任がある。機関が同
じエンジンファミリに属するためには，次に示す基本特性の一覧表（仕様ではない），が共通でなければな
らない。
もし，排気排出物への影響を考慮すべき特性を組み込んでいる機関がある場合には，それらの特性を確
認しなければならず，エンジンファミリに含めるべき機関の選定において考慮しなければならない。
a) 燃焼サイクル
− 2サイクル
− 4サイクル
b) 冷却流体
− 空気
− 冷却液
− 油
c) シリンダ当たり容積：最大と最小の差が15%以内の機関（関係者間で合意されるならば，15%を超え
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B 8008-7 : 2000 (ISO 8178-7 : 1996)
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てもよい。）
d) シリンダ数及びシリンダ配列（火花点火機関に適用）
e) 給気方法
− 無過給
− 過給
f)
燃料の種類
− ディーゼル燃料
− ガソリン
− ガス
− アルコール
− その他
g) 燃焼室形式
− 単一燃焼室（直接噴射式）
− 副室式燃焼室
h) バルブ及びポート（配置，大きさ及び数）
− シリンダヘッド
− シリンダ壁
− クランクケース
i)
燃料供給方式
1) 単一燃料用噴射装置
− ユニット・ポンプ・システム
− 列型
− 分配型
− 単筒型噴射ポンプ
− ユニットインジェクタ
− ガス弁
− 筒外燃料噴射
参考 単一燃料用噴射装置の分類は解説を参照。
2) 燃料・空気噴射装置
3) 気化器
j)
その他の特性
1) 排気再循環 (EGR)
2) 水エマルジョン又は水噴射
3) 空気噴射
4) 給気冷却システム
5) 排気後処理
− 酸化触媒
− 還元触媒
− サーマルリアクタ
− パティキュレイト トラップ
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6) 二元燃料
7) 点火方式
− 圧縮
− 火花
− グロープラグ
5. ペアレントエンジン選定の指針 ペアレントエンジンの選定には二つの方法がある。どの方法を採用
するかは関係者間の合意による。
第1の方法は，経験上，排気排出物の低減が難しい特性及び仕様を組み込んだ機関を選定することが基
本となっている。この方法は，エンジンファミリ内の機関に関する詳細な知識が必要であるが，特色とし
て排気排出率の高い機関を正確に選定することできる（5.1参照）。
第2の方法は，中間速度と定格速度における機関の燃料噴射量だけを考慮しているために，ペアレント
エンジンを特定しやすい。この方法はペアレントエンジンを選定するのにより簡便であるが，第1の選定
方法ほど，高い排気排出率の機関を選定できないおそれもある（5.2参照）。
もし必要ならば，関係者間の合意によって，ペアレントエンジンの選定のために他の規準を設定しても
よい。
5.1
方法1 排気排出物コントロールの見地から，エンジンファミリのペアレントエンジンの選定は，
g/kWhで表された排気排出物レベルに対し最も不利な仕様が組み込まれた機関を選ぶべきであるという基
本に沿って行う。エンジンファミリを代表するペアレントエンジンが，二台以上選ばれる可能性もある。
次に示す仕様は，不利なものとみなされるが，選定には機関の基本特性の組み合わせを考慮すべきである。
a) 回転速度による噴射時期制御，又は点火時期制御を行わない機関
b) 負荷による噴射時期制御，又は点火時期制御を行わない機関
c) 最大噴射圧力が最も低い機関
d) シリンダの入口で給気温度が最も高い機関
e) シリンダの入口で給気圧力が最も低い機関
f)
シリンダ数が最も少ない機関
g) 定格出力が最も低い機関
h) 定格回転速度が最も低い機関
i)
アイドル回転速度が最も低い機関
j)
燃料噴射位置の数が最も少ない機関
もしエンジンファミリ内の機関が，排気排出物に影響を及ぼすと考えられる他の様々な特性を組み込ん
でいる場合，これらの特性もまた確認しなければならず，また，ペアレントエンジンの選定において考慮
されなければならない。
5.2
方法2 エンジンファミリのペアレントエンジンとして，申告された最大トルク回転速度においてス
トローク当たりの燃料噴射量の最も多い機関を選定する。2台又はそれ以上の機関の最大トルク回転速度
における燃料噴射量が同一の場合は，定格回転速度におけるストローク当たりの燃料噴射量の最も多い機
関をペアレントエンジンとして選定する。
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B 8008-7 : 2000 (ISO 8178-7 : 1996)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
関連規格 JIS B 8008-1 往復動内燃機関−排気排出物測定−第1部：ガス状排出物及び粒子状排出物の台
上測定
備考
ISO 8178-1 : 1996 (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission
measurement−Part 1 : Test-bed measurement of gaseous and particulate exhaust emissions) から
の引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS B 8008-2 往復動内燃機関−排気排出物測定−第2部：ガス状排出物及び粒子状排出物の現
地測定
備考
ISO 8178-2 : 1996 (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission
measurement−Part 2: Measurement of gaseous and particulate exhaust emissions at site) が，この
規格と一致する。
JIS B 8008-4 往復動内燃機関−排気排出物測定−第4部：各種用途の試験サイクル
備考
ISO 8178-4 : 1996 (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission
measurement−Part 4 : Test cycles for different engine applications) が，この規格と一致する。
JIS B 8008-5 往復動内燃機関−排気排出物測定−第5部：試験燃料
備考
ISO 8178-5 : 1997 (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission
measurement−Part 5 : Test fuels) からの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
JIS B 8008-6 往復動内燃機関−排気排出物測定−第6部：試験報告
備考
ISO/DIS 8178-6 : 1995 (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission
measurement−Part 6 : Test report) が，この規格と一致する。
JIS B 8008-8 往復動内燃機関−排気排出物測定−第8部：エンジングループの定義及び決定方
法
備考
ISO 8178-8 : 1996 (Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission
measurement−Part 8 : Engine group determination) が，この規格と一致する。
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B 8008-7 : 2000 (ISO 8178-7 : 1996)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS B 8008-7 原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
○ 染 谷 常 雄
武蔵工業大学工学部
（主査）
○ 柏 原 久 義
三菱重工業株式会社相模原製作所エンジン技術部
（幹事）
○ 秋 山 定 近
株式会社IPA試験グループ
（委員）
○ 阿 部 次 雄
運輸省交通安全公害研究所交通公害部
○ 今 井 清
日本内燃機関連合会
小 郷 一 郎
財団法人日本船舶標準協会標準部
○ 鈴 木 良 治
社団法人陸用内燃機関協会技術部
○ 橋 本 進
財団法人日本規格協会技術部
○ 八 田 勲
工業技術院標準部
○ 古 林 誠
元横浜国立大学
○ 本 間 清
工業技術院標準部
○ 柳 瀬 啓
財団法人日本海事協会機関部
川 合 雄 二
社団法人日本建設機械化協会規格部
佐 藤 穎 生
社団法人火力原子力発電技術協会調査局
鈴 木 博 信
社団法人日本舶用工業会事業グループ
高 木 一
電気事業連合会工務部
千 葉 広
社団法人日本船主協会海務部
土 井 平 孝
社団法人日本舶用工業会
保 科 幸 雄
社団法人日本内燃力発電設備協会技術部
○ 三 浦 耕 市
三菱自動車工業株式会社トラック・バス技術センター
○ 吉 田 博
昭和シェル石油株式会社研究開発部
○ 浅 野 一 朗
株式会社堀場製作所エンジン計測システム統括部
○ 岩 沢 勝 三
株式会社新潟鉄工所原動機事業部
○ 岡 野 幸 雄
ダイハツディーゼル株式会社技術第一部
○ 桶 谷 敏 行
株式会社新潟鉄工所原動機事業部
○ 駒 田 秀 朗
株式会社ゼクセルSE開発部門
斉 藤 朝 彦
阪神内燃機工業株式会社技術開発部
○ 佐々木 真 治
株式会社クボタエンジン事業部
高 沢 一 行
井関農機株式会社エンジン製造部
○ 中 島 勝
日野自動車株式会社エンジンR&D部
○ 中 村 陽 一
川崎重工業株式会社原動機事業部
○ 花 房 真
三井造船株式会社ディーゼル工場
○ 林 潤 一
株式会社ディーゼルユナイテッド技術部
松 本 弘
阪神内燃機工業株式会社技術部
○ 森 内 敬 久
いすゞ自動車株式会社パワートレーン開発室
○ 安 間 源 司
ヤンマーディーゼル株式会社汎用機事業本部
渡 辺 博
株式会社本田技術研究所朝霞東研究所
（関係者）
○ 中 林 賢 司
工業技術院標準部
○ 三 塚 隆 正
財団法人日本規格協会技術部
○ 北 村 奈 美
昭和シェル石油株式会社研究開発部
（事務局）
○ 青 木 千 明
日本内燃機関連合会
○ 田 山 経二郎
日本内燃機関連合会
備考 ○印の付いている者は，分科会委員を兼ねる。