JISB8004:2005 往復動内燃機関－機関出力の決定方法及び測定方法

B 8004：2005 (ISO 14396：2002)

（1）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本内燃機関連合会(JICEF)／財団法人日本

規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査

会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 14396:2002，Reciprocating internal

combustion engines−Determination and method for the measurement of engine power−Additional requirements

for exhaust emission tests in accordance with ISO 8178を基礎として用いた。

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。

B 8004：2005 (ISO 14396：2002)

（2）

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ページ

序文 ··································································································································· 1

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 引用規格 ························································································································ 2

3. 用語及び定義 ·················································································································· 3

4. 記号 ······························································································································ 4

5. 標準大気条件 ·················································································································· 4

6. 試験 ······························································································································ 4

6.1 試験方法 ······················································································································ 4

6.2 試験条件 ······················································································································ 4

6.3 試験手順 ······················································································································ 5

7. 出力修正方法 ·················································································································· 5

8. 排気排出物の測定 ············································································································ 5

9. 試験報告 ························································································································ 5

9.1 全般 ···························································································································· 5

9.2 機関速度ごとの試験結果報告 ··························································································· 7

10. 測定出力の許容誤差 ······································································································· 8

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

B 8004：2005

(ISO 14396：2002)

往復動内燃機関−機関出力の決定方法及び測定方法

−排気排出物測定に対する追加要求事項

Reciprocating internal combustion engines-Determination and method for

the measurement of engine power-Additional requirements for exhaust

emission tests in accordance with ISO 8178

序文この規格は，2002年に第1版として発行されたISO 14396，Reciprocating internal combustion engines

−Determination and method for the measurement of engine power−Additional requirements for exhaust emission

tests in accordance with ISO 8178を翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本

工業規格である。

なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲この規格は，往復動内燃機関の出力決定方法においてJIS B 8008の規格群に従って排気排

出物測定を行うときの追加要求事項について規定する。基本的な共通要求事項は，共通規格（Core standard）

であるJIS B 8003で規定する。

この規格は，調整されない機関（事前設定された機関）の出力を変化する大気条件下で確認するための

出力修正方法についても規定する。この修正は，すべての場合に未修正出力で表示する排気排出物の値に

は適用しない。

この規格は，航空機を駆動する機関，及び本来路上での使用のために設計された自動車用機関を除いた，

陸上及び海上で用いる一般の往復動内燃機関に適用する。また，道路工事機械，土工機械，産業用トラッ

ク，その他の用途に使用される機関に適用してもよい。

この規格は，周辺規格（Satellite standard）であり，一般機関の特定の機関用途に対する要求事項を完全

に規定するためには，共通規格であるJIS B 8003とともに適用しなければならない。

備考この規格の対応国際規格を，次に示す。

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD

（修正している），NEQ（同等でない）とする。

ISO 14396:2002，Reciprocating internal combustion engines−Determination and method for the

measurement of engine power−Additional requirements for exhaust emission tests in accordance

with ISO 8178 (IDT)

B 8004：2005 (ISO 14396：2002)

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2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その

最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS B 8003 往復動内燃機関−機関出力の決定方法及び測定方法−共通要求事項

備考 ISO 15550:2002，Reciprocating internal combustion engines−Determination and method for the

measurement of engine power−General requirementsが，この規格と一致している。

JIS B 8008-1 往復動内燃機関−排気排出物測定−第1部：ガス状排出物及び粒子状排出物の台上測定

備考 ISO 8178-1:1996，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 1: Test bed measurement of gaseous and particulate exhaust emissionsからの引用事項は，この

規格の該当事項と同等である。

JIS B 8008-2 往復動内燃機関−排気排出物測定−第2部：ガス状排出物及び粒子状排出物の現地測定

備考 ISO 8178-2:1996，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 2: Measurement of gaseous and particulate exhaust emissions at siteが，この規格と一致してい

る。

JIS B 8008-3 往復動内燃機関−排気排出物測定−第3部：定常状態における排気煙濃度の定義及び測

定

備考 ISO 8178-3:1994，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 3: Definitions methods of measurement of exhaust gas smoke under steady-state conditionsから

の引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8008-4 往復動内燃機関−排気排出物測定−第4部：各種用途の試験サイクル

備考 ISO 8178-4:1996，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 4: Test cycles for different engine applicationsが，この規格と一致している。

JIS B 8008-5 往復動内燃機関−排気排出物測定−第5部：試験燃料

備考 ISO 8178-5:1997，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 5: Test fuelsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS B 8008-6 往復動内燃機関−排気排出物測定−第6部：試験報告

備考 ISO 8178-6:1995，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 6: Test reportが，この規格と一致している。

JIS B 8008-7 往復動内燃機関−排気排出物測定−第7部：エンジンファミリの定義及び決定方法

備考 ISO 8178-7:1996，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 7: Engine family determinationが，この規格と一致している。

JIS B 8008-8 往復動内燃機関−排気排出物測定−第8部：エンジングループの定義及び決定方法

備考 ISO 8178-8:1996，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 8: Engine group determinationが，この規格と一致している。

JIS B 8008-9 往復動内燃機関−排気排出物測定−第9部：圧縮点火機関の過渡状態における排気煙濃

度の台上測定での試験サイクル及び試験方法

備考 ISO 8178-9:2000，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−

Part 9: Test cycles and test procedures for test bed measurement of exhaust gas smoke emissions from

compression ignition engines operating under transient conditionsからの引用事項は，この規格の

B 8004：2005 (ISO 14396：2002)

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該当事項と同等である。

JIS K 2249 原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表

備考 ISO 3675:1998，Crude petroleum products and liquid petroleum products−Laboratory determination

of density−Hydrometer methodからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS K 2280 石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法

備考 ISO 5163:1990，Motor and aviation type fuels−Determination of knock characteristics−Motor

methodからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

備考 ISO 5164:1990，Motor fuels−Determination of knock characteristics−Research methodからの引

用事項は，この規格の該当事項と同等である。

備考 ISO 5165:1998，Petroleum products−Determination of the ignition quality of diesel fuel−Cetane

engine methodからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS K 2283 原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法

備考 ISO 3104:1994，Petroleum products−Transparent and opaque liquids−Determination of kinematic

viscosity and calculation of dynamic viscosityからの引用事項は，この規格の該当事項と同等で

ある。

ISO 8178-10:2002，Reciprocating internal combustion engines−Exhaust emission measurement−Part 10: Test

cycles and test procedures for field measurement of exhaust gas smoke emissions from compression

ignition engines operationg under transitory conditions

3. 用語及び定義この規格で用いる用語及び定義は，表1に示すJIS B 8003の規定による。

B 8004：2005 (ISO 14396：2002)

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表 1 用語及び定義

用語

定義
JIS B 8003 の箇条番号

機関調整

3.2.1

機関回転速度

3.2.3

呼び機関回転速度

3.2.4

呼び中間機関回転速度

3.2.5

最大トルク機関回転速度

3.2.7

呼び出力

3.3.1

JIS B 8008規格群用機関出力

3.3.3.3

出力修正

3.3.10

負荷

3.3.11

燃料供給量

3.4.2

特殊試験

3.5.3

製造適合試験

3.5.4

備考中間機関回転速度の表示には，次の要求を考慮する。

− 全負荷トルクカーブ上での回転速度範囲で運転するように設計されている機関については，最大トルク機関

回転速度の表示値が呼び機関回転速度の60〜75 ％の間にある場合には，当該表示値を中間機関回転速度と
する。

最大トルク機関回転速度の表示値が呼び機関回転速度の60 ％未満である場合には，呼び機関回転速度の

60 ％を中間機関回転速度とする。

最大トルク機関回転速度の表示値が呼び機関回転速度の75 ％を超える場合には，呼び機関回転速度の

75 ％を中間機関回転速度とする。

− 定常状態の全負荷トルクカーブ上での回転速度範囲で運転するようには設計されていない機関については，

中間機関回転速度は一般に呼び機関回転速度の60〜70 ％の間とする。

参考 ISOではアルファベット順であるが，JISでは箇条番号順とした。

4. 記号この規格で使用する記号をJIS B 8003の表2及び添字をJIS B 8003の表3 に示す。

5. 標準大気条件 JIS B 8003 の5. の規定による。

6. 試験

6.1

試験方法 JIS B 8003の6.3（試験方法2）による。

6.2

試験条件 JIS B 8003の6.3.4.1〜6.3.4.14及び次の追加規定による。

a) 機関出力試験の設定は，調整されない機関（事前設定された機関）のすべての状態で最大燃料供給で

運転するか，又は機関が調整可能であれば，設計出力で調整する。

調整可能な圧縮点火機関（ディーゼル機関）では，機関出力試験は，製造業者の設計出力を出すの

に必要な燃料システムの設定で運転し，JIS B 8003の表1 列5のように装備する。

JIS B 8003の表1の列5で要求されないすべての機器及び補機は，試験前に取り外す。

機械運転時だけに必要で，機関に取り付けられる補機は，試験時には取り外すことが望ましい。こ

のような補機の一例を次に示す。

− 制動用エアコンプレッサ

− パワーステアリング用ポンプ

− サスペンション用コンプレッサ

B 8004：2005 (ISO 14396：2002)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

− 空調用コンプレッサ

− 歯車装置

補機を取り外せない場合，無負荷状態での補機の吸収動力を決定し，計測した機関出力に加える。

この値が，試験回転速度での最大出力の3 ％を超える場合は，試験機関が検証してもよい。

b) JIS B 8008の規格群の出力試験のための燃料は，JIS B 8008の規格群の排気排出物測定のための燃料

と同じものとする。当事者の合意した別の方法を除き，JIS B 8003の表12 の規定によって燃料を選

択する。

圧縮点火機関（ディーゼル機関）では，留出燃料によって運転し，JIS B 8003 の 6.3.4.11 b) の燃料

温度の規定は適用しない。これらの機関では，燃料温度は，313 K37

−Kである。ここに示す公差は，

オフロード機関の排気排出物の規制に対する要求に適合する。また，ディーゼル燃料以外を用いる場

合，燃料温度は変更してよい。

6.3

試験手順試験手順は，JIS B 8003 の 6.3.5は適用しないで，次の規定による。

可変回転速度機関では，製造業者が推奨する最低機関回転速度から最高機関回転速度の間で，出力カー

ブを完全に示すのに十分な数の機関回転速度において測定を行う。各々の点において，少なくとも二つの

安定した測定値の平均をとる。

一定回転速度機関及び例えばプロペラのように速度に依存するトルク特性をもつ機器を駆動する機関に

ついては，呼び機関回転速度及び呼び出力において測定する。

7. 出力修正方法

7.1

この規格の，出力修正は，JIS B 8003 の 7. による。

7.2

試験は，修正係数をできるだけ1に近づけるように維持するために大気条件を制御し，空調した部

屋で実施してもよい。自動空気温度制御装置付機関で，装置が298 K (25 ℃)の全負荷において，吸気に加

熱空気を加えない場合には，試験は装置を通常どおりに操作し，JIS B 8003 の 7.3又は7.4.2 の温度項の

指数を0とする（温度補正を行わない。）。

8. 排気排出物の測定排気排出物の測定は，JIS B 8003 の 8.は適用しないで，次による。

機関出力の測定を完了した後に行うガス状及び粒子状の排気排出物の測定は，JIS B 8008の規格群によ

る。

9. 試験報告

9.1

全般 JIS B 8003 の9.2.2.1及び9.2.2.2に示す試験報告要求事項に追加し，9.2の要求事項を適用す

る。機関出力測定時の試験条件を表2に示す。

B 8004：2005 (ISO 14396：2002)

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表 2 機関出力測定時の試験条件

全般
機関の製造業者名又はその略号

−

機関の機種名及び製造番号

−

エンジンファミリ

−

試験条件
呼び回転速度で測定された圧力

−

a) 大気圧

kPa

b) 水蒸気分圧

kPa

c) 排気背圧

kPa

排気圧力測定位置

−

吸気負圧

吸気管内の絶対圧

呼び回転速度で測定された温度
a) 吸入空気温度

b) 給気冷却器後の給気温度

c) 冷却液温度

−機関冷却液出口における(1）

−給気冷却器の指定された位置における(1）

d) 潤滑油温度

−

−測定位置

e) 燃料温度

−

−キャブレタ入口/燃料噴射装置入口

−燃料流量測定装置内

動力計の特性

製造業者名

−

形式

−

機種

−

定格容量

−

液体燃料で運転される火花点火機関の燃料の詳細
製造業者名及び種類

−

仕様

−

リサーチ法オクタン価（RON）（JIS K 2280による。）（2）

−

モータ法オクタン価（MON）（JIS K 2280による。）（2）

−

含酸素系燃料添加剤（オキシジェネート）の種類と割合

％

288 Kにおける密度（JIS K 2249による。）（2）

g/cm3

測定真発熱量（ASTM D240-00による。）（1）
又は推定真発熱量（ASTM D 3338-00による。）（1）

kJ/kg

ガス燃料で運転される火花点火機関の燃料の詳細
製造業者名

−

仕様

−

貯蔵圧力

kPa

使用圧力

kPa

真発熱量

kJ/kg
［kJ/m3(N)］

B 8004：2005 (ISO 14396：2002)

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表 2 機関出力測定時の試験条件（続き）

液体燃料で運転される圧縮点火機関の燃料の詳細
製造業者名

−

使用燃料の仕様

−

セタン価（JIS K 2280による。）（2）

−

40 ℃における粘度（JIS K 2283による。）（2）

mm2/s

288 Kにおける密度（JIS K 2249による。）（2）

g/cm3

測定真発熱量（ASTM D240-00による。）（1）
又は推定真発熱量（ASTM D 3338-00による。）（1）

kJ/kg

ガス燃料で運転される圧縮点火機関の燃料の詳細
供給装置
使用燃料の仕様

−

燃料油/ガス割合

−

真発熱量

kJ/kg
［kJ/m3(N)］

潤滑油
製造業者名

−

仕様

−

SAE動粘度

−

注(1) 適用しない場合は除く。

(2) ASTMの規定も存在する。

9.2

機関速度ごとの試験結果報告試験結果は表3の書式によって報告する。

B 8004：2005 (ISO 14396：2002)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

表 3 試験結果の報告

項目

結果

単位

機関回転速度

min-1

測定トルク

測定出力

測定燃料流量(3）

g/s

大気圧

kPa

水蒸気分圧

kPa

吸入空気温度

大気係数（fa）

−

出力修正係数

−

修正燃料流量(3）

g/s

修正出力（A）

JIS B 8003の4.（表1）には規定されていないが試験に必要な
ために追加して取り付けた装置及び補機の出力
（JIS B 8003の 9.2.2.1.12及び9.2.2.2.13参照）

NO.1

NO.2

NO.3

合計（B）

機関には装着されないが，JIS B 8003の4.（表1）によって要
求される装置及び補機の吸収動力として差し引くべき出力

NO.1

NO.2

NO.3

合計（C）

出力（JIS B 8008の規格群による。）（A）＋（B）−（C）

トルク（JIS B 8008の規格群による。）

燃料消費率(4）

g/kWh

機関出口又は指定位置におけるの冷却液温度(5）

測定位置における潤滑油温度

ターボ過給後の給気温度(5）

燃料噴射ポンプ入口の燃料温度

給気冷却器後の給気温度(5）

ターボ過給後の給気圧力(5）

kPa

給気冷却器後の給気圧力(5）

kPa

吸気負圧

排気背圧

kPa

1行程又は1サイクル当たりの燃料流量

mm3/st
又はmm3/cycle

注(3) 火花点火機関において，修正燃料流量は測定燃料流量に出力修正係数を乗じたものである。修正燃料流量の概

念は計算の目的で適用される。圧縮点火機関においては，修正燃料流量及び測定燃料流量は同一とする。

(4) 修正出力及び修正燃料流量から計算で求める。
(5) 適用しない場合は除く。

10. 測定出力の許容誤差

10.1 認証試験（特殊試験）において，機関製造業者の呼び出力に対する測定出力の許容誤差は，呼び機

関回転速度において±2 ％又は±0.3 kWのいずれか大きい方，その他の回転速度においては±4 ％以内がよ

い。

10.2 量産適合試験における測定出力の許容誤差は，特に規定がない場合，認証試験における機関製造業

者の呼び出力に対して±5 ％以内がよい。