B 7960-1：2015
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 検定公差························································································································· 2
5 材質······························································································································· 2
6 性能······························································································································· 2
7 性能試験························································································································· 3
7.1 試験条件 ······················································································································ 3
7.2 試験方法の共通事項 ······································································································· 3
7.3 性能試験方法 ················································································································ 3
8 表記······························································································································· 4
9 器差検定の方法 ················································································································ 4
10 使用中検査 ···················································································································· 4
11 対応関係 ······················································································································· 4
附属書A（規定）器差検定の方法 ···························································································· 6
附属書B（規定）使用中検査 ·································································································· 7
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（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS B 7960の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 7960-1 第1部：検出器
JIS B 7960-2 第2部：指示計（予定）
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日本工業規格 JIS
B 7960-1：2015
ガラス電極式水素イオン濃度計−
取引又は証明用−第1部：検出器
Hydrogen ion meters using glass electrodes-
Measuring instruments used in transaction or certifications-
Part 1: Glass electrodes
序文
この規格は，ガラス電極式水素イオン濃度検出器が，計量法の特定計量器として要求される要件のうち，
性能，検定公差，検定の方法，使用中検査等に係る技術上の基準及び試験方法を規定するために作成した
日本工業規格であり，この規格の適合だけをもって計量法で定める検定に合格したということにはならな
い。また，この規格に適合するものであることを示す工業標準化法第19条の表示を付すことはできない。
1
適用範囲
この規格は，日本国内において取引又は証明に用いるガラス電極式水素イオン濃度指示計と組み合わせ
て，溶液の水素イオン濃度を計量するガラス電極式水素イオン濃度検出器（以下，検出器という。）につい
て規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 0211 分析化学用語（基礎部門）
JIS K 0213 分析化学用語（電気化学部門）
JIS Z 8103 計測用語
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 0211，JIS K 0213及びJIS Z 8103によるほか，次による。
3.1
ガラス電極
溶液のpHに比例する起電力を発生するガラス膜をもつ電極。
3.2
標準液
濃度計の校正，評価などに用いる液。
なお，この規格では，中性りん酸塩pH標準液，フタル酸塩pH標準液及びほう酸塩pH標準液であって，
2
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計量法第136条の証明書が交付された標準液をいう。
3.3
1 pH当たりの理論起電力
1 pH当たりのガラス電極の起電力の理論値。
なお，この規格では，ガラス電極温度が25 ℃のとき，59.16 mVである。
3.4
アルカリ誤差
強アルカリ性溶液におけるガラス電極の起電力の減少。
3.5
検定
計量法に規定される特定計量器の検査。
注記 検定を行うものは，計量法によってその特定計量器の種類ごとに都道府県知事，指定検定機関，
独立行政法人産業技術総合研究所又は日本電気計器検定所と定められている。
3.6
計量値
計量器の表示する物象の状態の量の値。
3.7
器差
計量値から真実の値を減じた値。
3.8
検定公差
検定における器差の許容値。
3.9
使用公差
使用中検査における器差の許容値。
4
検定公差
検定公差は，1 pH当たり起電力3 mVとする。
5
材質
検出器のガラスの部分は，継目の不完全，気泡，傷，ひずみなどがあるため，通常の使用状態において
破損又は汚れるおそれがあってはならない。
6
性能
検出器は，箇条7によって性能試験を行ったとき，表1の性能を満足しなければならない。
3
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表1−性能
項目
性能
試験方法
繰返し性
3 mV以下
7.3 a)
安定性
12 mV以下
7.3 b)
温度特性
1 mV以上 7 mV以下
7.3 c)
直線性
±3 mV
7.3 d)
アルカリ誤差
202 mV以上
7.3 e)
pH7の起電力
±30 mV
7.3 f)
劣化
±30 mV
7.3 g)
内部抵抗
300 MΩ以下
7.3 h)
絶縁抵抗
100 GΩ以上
7.3 i)
7
性能試験
7.1
試験条件
試験条件は，次による。
a) 周囲温度 5 ℃〜35 ℃の間の任意の温度で，試験中の変化幅は5 ℃以内とする。
b) 湿度 相対湿度は85 %以下とする。ただし，7.3 i) の試験は，相対湿度65 %±20 %とする。
c) 大気圧 95 kPa〜106 kPaで，試験中の変化幅は5 kPa以内とする。
d) 電源電圧 定格電圧±2 %とする。
e) 電源周波数 定格周波数±0.2 Hzとする。
7.2
試験方法の共通事項
試験方法の共通事項は，次による。
a) ガラス電極膜が乾燥している検出器は，12時間以上純水に浸し，ガラス面を水になじませてから試験
を行う。
b) 7.3 h) 及び7.3 i) の試験は，他の試験を終えてから行う。
c) 標準液及び試験溶液の温度は，指定のない限り25 ℃に設定する。
d) 試験中の標準液及び試験溶液の温度は，設定温度±1 ℃とする。
7.3
性能試験方法
性能試験方法は，次による。
a) 繰返し性 検出器を中性りん酸塩pH標準液及びフタル酸塩pH標準液又はほう酸塩pH標準液に交互
に3回繰り返し浸し，その都度の検出器の起電力を計量する。各標準液での検出器の起電力の最大値
と最小値との差を求める。
b) 安定性 安定性は，次による。
1) pH7における変動 検出器を中性りん酸塩pH標準液に浸したときの検出器の起電力を連続して24
時間計量し，検出器の起電力の最大値と最小値との差を求める。
2) pH4又はpH9における変動 検出器をフタル酸塩pH標準液又はほう酸塩pH標準液に浸したとき
の検出器の起電力を連続して24時間計量し，検出器の起電力の最大値と最小値との差を求める。
c) 温度特性 検出器を15 ℃のフタル酸塩pH標準液及びほう酸塩pH標準液に浸し，検出器のそれぞれ
の起電力を計量する。次に，検出器を35 ℃のフタル酸塩pH標準液及びほう酸塩pH標準液に浸して，
検出器のそれぞれの起電力を計量し，35 ℃と15 ℃とにおける1 pH当たりの起電力の差を温度特性
（T）とし，次の式によって求める。
4
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5.28
5.08
15
15
35
35
B
A
B
A
T
−
−
−
＝
（mV）
ここに，
A15： 15 ℃のフタル酸塩pH標準液での検出器の起電力（mV）
A35： 35 ℃のフタル酸塩pH標準液での検出器の起電力（mV）
B15： 15 ℃のほう酸塩pH標準液での検出器の起電力（mV）
B35： 35 ℃のほう酸塩pH標準液での検出器の起電力（mV）
d) 直線性 検出器をフタル酸塩pH標準液，ほう酸塩pH標準液及び中性りん酸塩pH標準液に浸したと
きの検出器のそれぞれの起電力を計量し，直線性（L）を次の式によって求める。
(
)
B
A
C
L
×
+
×
0.551
0.449
−
＝
（mV）
ここに，
A： フタル酸塩pH標準液での検出器の起電力（mV）
B： ほう酸塩pH標準液での検出器の起電力（mV）
C： 中性りん酸塩pH標準液での検出器の起電力（mV）
e) アルカリ誤差 検出器をほう酸塩pH標準液及び炭酸塩を含まない0.1 mol/L水酸化ナトリウム溶液に
浸たときの検出器のそれぞれの起電力を計量し，次の式によってアルカリ誤差（EA）を求める。
D
B
E
−
=
A
（mV）
ここに，
B： ほう酸塩pH標準液での検出器の起電力（mV）
D： 水酸化ナトリウム溶液での検出器の起電力（mV）
f)
pH7の起電力 検出器を中性りん酸塩pH標準液に浸し，検出器の起電力Cを計量し，次の式によっ
てpH7の起電力（EC）を求める。
8
C
−
=C
E
（mV）
g) 劣化 検出器のf) の性能確認後，検出器（内部液の補充口をもつものは口を閉じる。）を55 ℃の水
に浸し，24時間放置する。24時間経過後，f) の試験を再度行いpH7の起電力（EC）を求める。
h) 内部抵抗 25 ℃の1 %塩化ナトリウム溶液中にガラス電極及び白金棒を浸し，ガラス電極導線の心線
と白金棒との間の抵抗を直流100 Vの絶縁抵抗計で測定する。
i)
絶縁抵抗 ガラス電極導線の心線と電極キャップとの間の電気抵抗を直流500 Vの絶縁抵抗計で測定
する。
8
表記
検出器には，その見やすい箇所に，容易に消えない方法で鮮明かつ誤認のおそれがない方法で，次に掲
げる事項を表記しなければならない。
a) 製造事業者名，製造事業者の登録商標又は経済産業大臣に届け出た記号
b) 型の記号（検出器の型名）
9
器差検定の方法
器差検定の方法は，附属書Aによる。
10 使用中検査
使用中検査は，附属書Bによる。
11 対応関係
この規格の箇条と特定計量器検定検査規則（以下，検則という。）の項目との対応関係は，表2による。
5
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表2−この規格の箇条と検則項目との対比表
箇条
検則項目
8 表記
第二十三章 第一節 第一款 第一目“表記事項”
5 材質
第二十三章 第一節 第一款 第二目“材質”
6 性能
第二十三章 第一節 第一款 第三目“性能”
4 検定公差
第二十三章 第一節 第二款“検定公差”
7 性能試験
第二十三章 第一節 第三款 第一目“構造検定の方法”
附属書A 器差検定の方法
第二十三章 第一節 第三款 第二目“器差検定の方法”
B.1 性能に係る技術上の基準
第二十三章 第二節 第一款“性能に係る技術上の基準”
B.2 使用公差
第二十三章 第二節 第二款“使用公差”
B.3 性能に関する検査の方法
第二十三章 第二節 第三款 第一目“性能に関する検査の方法”
B.4 器差検査の方法
第二十三章 第二節 第三款 第二目“器差検査の方法”
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A
（規定）
器差検定の方法
A.1 器差検定の一般条件
器差検定の一般条件は，7.2 a)，7.2 c) 及び7.2 d) による。
A.2 器差検定の方法
器差（M）は，検出器をフタル酸塩pH標準液及びほう酸塩pH標準液に浸して，検出器の起電力をそれ
ぞれ計量したときの検出器の1 pH当たりの起電力と理論起電力との差であり，次の式によって求める。
16
.
59
17
.5
−
−
＝
B
A
M
（mV）
ここに，
A： フタル酸塩pH標準液での検出器の起電力（mV）
B： ほう酸塩pH標準液での検出器の起電力（mV）
7
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書B
（規定）
使用中検査
B.1
性能に係る技術上の基準
検出器は，B.3の検査を行ったとき，表B.1の性能を満足しなければならない。
表B.1−使用中検査の性能
項目
性能
繰返し性
3 mV以下
pH7の起電力
±30 mV
B.2
使用公差
検出器の使用公差は，箇条4で規定する検定公差の1.5倍とする。
B.3
性能に関する検査の方法
性能に関する検査の方法は，7.3 a) 及び7.3 f) による。
B.4
器差検査の方法
器差検査の方法は，附属書Aによる。ただし，器差検定を器差検査に置き換える。