（1）
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本測量機器工業
会(JSIMA) / 財団法人日本規格協会(JSA)から工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS B 7907：1983は改正され，この規格に置き換えられる。
改正に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするため，ISO 12858-2：1999，Optics and optical
instruments─Ancillary devices for geodetic instruments─Part 2：Tripodsを基礎として用いた。
JIS B 7907には，次に示す附属書がある。
附属書（規定）Ｂ形の三脚取付部
附属書（参考）JISと対応する国際規格との対比表
このファイルは、MS-Word Version2000で作成されています。
B 7907：2002
（2）
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目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 1
4. 種類 ······························································································································ 1
5. C形の寸法 ····················································································································· 1
附属書（規定）B形の三脚取付部 ····························································································· 4
附属書（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ····································································· 6
解 説 ································································································································ 8
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 7907：2002
測量機器用三脚取付部
Tripod connections for optical surveying instrument
序文 この規格は，1999年に第1版として発行されたISO 12858-2，Optics and optical instruments─Ancillary
devices for geodetic instruments─Part 2：Tripodsを元に，対応する部分（5/8インチねじの基準山形及び基準
寸法）については技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定
されていない規定項目を日本工業規格として追加している。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，測量機器用三脚取付部（以下，三脚取付部という。）の寸法について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 12858-2 Optics and optical instruments─Ancillary devices for geodetic instruments─Part 2：
Tripods (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 0101 ねじ用語
JIS B 0205-1 一般用メートルねじ─第１部：基準山形
JIS B 0209-1 一般用メートルねじ─公差─第１部：原則及び基礎データ
3. 定義 この規格で用いられる主な用語の定義は，JIS B 0101による。
4. 種類 三脚取付部の種類は，取付部のねじによってB形及びC形の2種類とする。ただし，B形につ
いては附属書による。
5. C形の寸法 C形の三脚取付部及び取付ねじの寸法は，表 1による。
2
B 7907：2002
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表 1 C形の三脚取付部及び取付ねじの寸法
単位 mm
測量機器側（めねじ側）
三脚側（おねじ側）
ねじ基準山形及び基準寸法
p
H
025
0.866
1=
p
H
266
0.541
1=
p
d
d
519
0.649
2
−
=
p
d
d
532
1.082
1
−
=
d
D=
2
2
d
D=
1
1
d
D=
3
B 7907：2002
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表 1 C形の三脚取付部及び取付ねじの寸法（続き）
単位 mm
ねじの
呼 び
ピッチ
P
おねじ
外径
d
有効径
d2
谷の径
d1
基
準
寸
法
上
の
許
容
差
下
の
許
容
差
公
差
基
準
寸
法
上
の
許
容
差
下
の
許
容
差
公
差
基
準
寸
法
上
の
許
容
差
下
の
許
容
差
公
差
M35×2
2
35.000 −0.038 −0.318 0.280
33.701 −0.038 −0.208 0.170
32.835 −0.327
規
定
し
な
い
─
ねじの
呼 び
ピッチ
P
めねじ
谷の径
D
有効径
D2
内径
D1
基
準
寸
法
下
の
許
容
差
上
の
許
容
差
公
差
基
準
寸
法
下
の
許
容
差
上
の
許
容
差
公
差
基
準
寸
法
下
の
許
容
差
上
の
許
容
差
公
差
M35×2
2
35.000
規
定
し
な
い
規
定
し
な
い
─
33.701
0
+0.224
0.224
32.835
0
+0.375
0.375
備考 ねじの基本山形及び基準寸法はJIS B 0205-1，公差はJIS B 0209-1による。
4
B 7907：2002
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附属書（規定） Ｂ形の三脚取付部
1. 適用範囲 この付属書は，三脚取付部のＢ形について規定する。
2. Ｂ形の寸法 Ｂ形の三脚取付部及び取付ねじの寸法は，附属書表 1による。
附属書表 1 B形の三脚取付部及び取付ねじの寸法
単位 mm
n
p
25.4
=
p
H
5
0.960
=
p
H
3
0.640
1=
1
2
H
d
d
−
=
1
1
2H
d
d
−
=
d
D=
2
2
d
D=
1
1
d
D=
ねじの基準山形及び基準寸法
測量機器側（めねじ側）
三脚側（おねじ側）
5
B 7907：2002
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附属書表 1 B形の三脚取付部及び取付ねじの寸法（続き）
単位 mm
ねじの
呼 び
ねじ山数
n
25.4mmに
つき
ピッチ
P
おねじ
外径
d
有効径
d2
谷の径
d1
基
準
寸
法
上
の
許
容
差
下
の
許
容
差
基
準
寸
法
上
の
許
容
差
下
の
許
容
差
基
準
寸
法
上
の
許
容
差
下
の
許
容
差
W5/8
11
2.309
15.875
丸形
0
平形
−0.210
丸形
−0.475
平形
−0.475
14.396
0
−0.152
12.918
0
−0.408
単位 mm
ねじの
呼 び
ねじ山数
n
25.4mmに
つき
ピッチ
P
めねじ
谷の径
D
有効径
D2
内径
D1
基
準
寸
法
下
の
許
容
差
上
の
許
容
差
基
準
寸
法
下
の
許
容
差
上
の
許
容
差
基
準
寸
法
下
の
許
容
差
上
の
許
容
差
W5/8
11
2.309
15.875
+0.201
規
定
し
な
い
14.396
+0.201
+0.354
12.918
+0.230
+0.880
備考1. おねじの外径の許容差は，丸形と平形とに分けて規定してあるが，製作の都合でいずれを採用して
もよい。
2. 平形を除き，ねじ寸法の許容差は，ISO 12858-2：1999の附属書(参考)による。
7
B 7907：2002
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附属書（参考）JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 7907：2002 測量機器用三脚取付部
ISO 12858-2：1999 光学及び光学機器─測地機器用補助装置─三脚
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅱ)国際規
格番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の
項目ごとの評価及びその内容
表示箇所：本体
表示方法：点線の下線
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差異の理由及び
今後の対策
項 目
番 号
内容
項 目
番 号
内容
項目ごとの
評価
技術的差異の内容
1.適用
範囲
測量機器用三脚
取付部の寸法に
ついて規定
ISO 12858-2
1.
伸縮三脚及び取付部
について規定
MOD/変更
ISOでは三脚と取付部
とをまとめて規定し
ている。
三脚については，JIS B 7907で規定しているの
で削除した。
2.引用
規格
JIS B 0101
JIS B 0205-1
JIS B 0209-1
---
---
2.
---
---
---
ISO 9849
ISO 2768-1
MOD/追加
MOD/追加
MOD/追加
MOD/削除
MOD/削除
ISOに規定なし。
ISOに規定なし。
ISOに規定なし。
JISでは引用せず。
JISでは引用せず。
必要な引用規格を追加した。
必要な引用規格を追加した。
必要な引用規格を追加した。
引用しない規格を削除した。
引用しない規格を削除した。
3.定義
JIS B 0101を引用
--
---
MOD/追加
ISOに規定なし。
JISとして必要であり追加した。
4.種類
三脚取付部の種
類
--
---
MOD/追加
ISOに規定なし。
国内では2種類の三脚取付部が利用されてお
り，JISとして必要であり追加した。
5.C形の
寸法
Ｃ形の三脚取付
部及び取付ねじ
の寸法について
規定
--
---
MOD/追加
ISOに規定なし。
国内ではC形の取付ねじが普及し広く利用さ
れており，JISとして必要であり追加した。
附属書
(規定)
Ｂ形の三脚取付
部及び取付ねじ
の寸法について
規定
6.3
Annex
（参考）
JISに同じ
JISに同じ
IDT
MOD/追加
---
JISでは，おねじの外
形の許容差について
は丸形と平形に区分
し規定している。
---
ISOでは丸形だけの寸法であり，国内の実状に
合わないため平形の寸法も追加した。
なお，両者は互換性がある。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
6
B
7
9
0
7
：
2
0
0
2
著
作
権
法
に
よ
り
無
断
で
の
複
製
，
転
載
等
は
禁
止
さ
れ
て
お
り
ま
す
。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8
B 7907：2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
備考1.
項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― IDT ················ 技術的差異がない。
― MOD/削除 ······· 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
― MOD/追加 ······· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
― MOD/変更 ······· 国際規格の規定内容を変更している。
2.
JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― MOD ·············· 国際規格を修正している。
7
B
7
9
0
7
：
2
0
0
2
著
作
権
法
に
よ
り
無
断
で
の
複
製
，
転
載
等
は
禁
止
さ
れ
て
お
り
ま
す
。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8
B 7907：2002
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業標準調査会標準部会 計測計量技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長） 杉 浦 賢
財団法人ファナックＦＡロボット財団
（委員）
井 戸 一 朗
社団法人日本電気計測器工業会
伊 藤 尚 美
社団法人日本計量機器工業連合会
今 井 秀 孝
独立行政法人産業技術総合研究所
大 園 成 夫
東京電機大学
梶 村 皓 二
財団法人機械振興協会
苅 谷 道 郎
株式会社ニコン映像カンパニー
河 野 嗣 男
東京都立科学技術大学
齋 藤 照 博
独立行政法人製品評価技術基盤機構
高 辻 乗 雄
日本精密測定機器工業会
山 田 範 保
環境省大臣官房審議官