B 7762-6：2006 (ISO 8662-6：1994)
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本フルードパワー工業会(JFPA)
／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日
本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 8662-6 : 1994，Hand-held portable
power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part 6 : Impact drillsを基礎として用いた。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
JIS B 7762-6には，次に示す附属書がある。
附属書A（参考） インパクトドリルのハンドルにおける振動測定の試験報告書例
JIS B 7762の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 7762-1 第1部：通則
JIS B 7762-2 第2部：チッピングハンマ及びリベッティングハンマ
JIS B 7762-3 第3部：ロックドリル及びロータリハンマ
JIS B 7762-4 第4部：グラインダ
JIS B 7762-5 第5部：舗装ブレーカ及び建設作業用ハンマ
JIS B 7762-6 第6部：インパクトドリル
JIS B 7762-7 第7部：インパクト，インパルス又はラチェット動作のレンチ，スクリュードライバ及
びナットランナ
JIS B 7762-8 第8部：ポリッシャ及びロータリ並びにオービタル及びランダムオービタルサンダ
JIS B 7762-9 第9部：ランマ
JIS B 7762-10 第10部：ニブラ及びシャー
JIS B 7762-11 第11部：締結工具
JIS B 7762-12 第12部：往復動作ののこぎり及びやすり並びに揺動又は回転動作ののこぎり
JIS B 7762-13 第13部：ダイグラインダ
JIS B 7762-14 第14部：石工工具及び多針たがね
B 7762-6：2006 (ISO 8662-6：1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 測定事項 ························································································································ 2
4. 測定器 ··························································································································· 2
4.1 一般 ···························································································································· 2
4.2 トランスデューサ ·········································································································· 2
4.3 トランスデューサの固定 ································································································· 2
4.4 補助機器 ······················································································································ 2
4.5 校正 ···························································································································· 2
5. 測定方向，及び測定位置 ··································································································· 3
5.1 測定方向 ······················································································································ 3
5.2 測定位置 ······················································································································ 3
6. 作業手順 ························································································································ 3
6.1 一般 ···························································································································· 3
6.2 負荷 ···························································································································· 3
6.3 押付け力 ······················································································································ 3
6.4 ドリルビット ················································································································ 3
7. 測定手順及び測定の有効性 ································································································ 3
7.1 供給動力 ······················································································································ 3
7.2 測定手順 ······················································································································ 3
7.3 測定の有効性 ················································································································ 4
7.4 変動係数 ······················································································································ 4
7.5 測定結果の処置 ············································································································· 5
8. 試験報告書 ····················································································································· 5
附属書A（参考）インパクトドリルのハンドルにおける振動測定の試験報告書例 ······························ 6
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 7762-6：2006
(ISO 8662-6：1994)
手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける
振動測定方法−第6部：インパクトドリル
Hand-held portable power tools−Measurement of vibrations at the handle−
Part 6: Impact drills
序文 この規格は，1994年に第1版として発行されたISO 8662-6，Hand-held portable power tools−
Measurement of vibrations at the handle−Part 6: Impact drillsを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更す
ることなく作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，手持ち動力式インパクトドリルのハンドルにおける振動を実験室で測定する
方法について規定し，規定の負荷で作業をしたときのインパクトドリルのハンドルにおける振動の大きさ
を確定するための形式試験の規格である。
この規格は，その適用によって，異なる動力工具又は同じ種類の異なる形式の動力工具を比較するため
に用いることを目的とする。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide21に基づき，IDT（一致している），MOD（修
正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 8662-6:1994，Hand-held portable power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part 6:
Impact drills (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7762-1 手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第1部：通則
備考 ISO 8662-1:1988，Hand-held portable power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part
1: Generalが，この規格と一致している。
JIS R 5201 セメントの物理的試験方法
備考 ISO 679:1989，Methods of testing cements−Determination of strength及びISO 9597:1989，
Cements−Test methods−Determination of setting time and soundnessからの引用事項は，この規
格の該当事項と同等である。
ISO 2787，Rotary and percussive pneumatic tools−Performance tests
2
B 7762-6：2006 (ISO 8662-6：1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3. 測定事項 測定事項は，次による。
JIS B 7762-1の3.1及び3.3に規定する補正加速度実効値，及びJIS B 7762-1の3.2による周波数分析結
果。
備考 他の方法でDCシフトのないことが明らかな場合には，周波数分析は考慮しなくてもよい。
参考 JIS B 7762-1の4.3 参照。
4. 測定器
4.1
一般 測定器の詳細については，JIS B 7762-1の4.1〜4.6による。
4.2
トランスデューサ トランスデューサの詳細については，JIS B 7762-1の4.1による。
備考 プラスチック製ハンドルで，それ自体がメカニカルフィルタとしての働きをする場合には，取
り付けるトランスデューサ及び取付具の総質量は5 g未満とすることが望ましい。
4.3
トランスデューサの固定 トランスデューサ及びメカニカルフィルタの固定（図1参照）は，JIS B
7762-1の4.2による。
プラスチック製ハンドルの場合は，メカニカルフィルタは必要がないこともある（JIS B 7762-1の4.3
参照）。
小形のトランスデューサは，適切な接着剤を使用して平らな表面にはり付けてもよい。ハンドルが柔ら
かくて弾力性のあるカバーを備えている場合は，これを取り外す（JIS B 7762-1の4.3参照）。
図 1 トランスデューサの位置と固定の例，並びに測定方向
4.4
補助機器 電動工具の供給電圧は，実効値を測定する機器で測定する。
空気圧又は油圧は，ISO 2787に従い，精密な圧力計で測定する。
参考 ISO 2787の6.2.2では，フルスケールの0.5 ％の圧力差を，容易に読み取ることができる圧力
計を用いるように規定している。
押付け力は，はかりによって測定する（6.3及び図2参照）。
4.5
校正 校正は，JIS B 7762-1の4.8による。
3
B 7762-6：2006 (ISO 8662-6：1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5. 測定方向，及び測定位置
5.1
測定方向 測定は，ドリルビット軸と平行な方向（z方向）で行う（図1参照）。
5.2
測定位置 測定は，作業者が通常工具を握り，押付け力を加える主ハンドルで行う。
トランスデューサは，親指と人差し指との間にできるだけ近づけて配置する（図1参照）。
6. 作業手順
6.1
一般 測定は，適切に点検，整備を行い，注油した新品の動力工具で行う。
試験中，動力工具は定格電圧，定格圧力などの定格動力で操作し，製造業者の取扱説明書に従って使用
する。作業は，安定，かつ，円滑に行う（6.3参照）。
試験での工具の性能データは，製造業者が指定したビットの特性に合わせて調整する（6.4参照）。
試験の目的上，加工物は作業者が立って壁面に向かって水平で，正しい角度で作業ができるように配置
する（図2参照）。
6.2
負荷 測定中，作業者は少なくとも40 MPa（28日経過した後）の圧縮強度をもち，最大の粒度サイ
ズが4 mmの強化されていないコンクリート製壁に穴をあける。ブロックの圧縮強度は，JIS R 5201によ
って測定する。
6.3
押付け力 動力工具が通常レベルの性能で，かつ安定した操作で作動するように，押付け力を加え
る。すべてのインパクトドリルは，ニュートン (N) で表される押付け力FAが，150 N〜180 Nの間とする。
試験中，押付け力FAを制御し，その値が作業者に見えるようにする。
備考 特に工具が非常に軽いとき，押付け力だけでなく，ハンドルの把握力が振動レベルに影響を与
える。現在，把握力を，単純平均を用いて測定するのは不可能である。
6.4
ドリルビット インパクトドリルの振動試験には，直径8 mmで，作業の長さが少なくとも80 mm
の実用の長さをもつ新品のドリルビットを用いる。
7. 測定手順及び測定の有効性
7.1
供給動力 電動工具の供給電圧は，実効値を測定する機器で測定する。
空気動工具の使用空気圧は，ISO 2787によって測定し，製造業者が指定した値を維持する。
測定中の工具の打撃数は，電子フィルタ又は振動トランスデューサからの信号を用いて測定する。
7.2
測定手順 3人の熟練作業者が，試験する動力工具による一連の試験をそれぞれ実行する。一連の試
験とは，5回のせん孔試験を行うことである。
コンクリート壁のせん孔に必要な測定時間は，実験によって決定し，一連の試験中一定とする。その測
定時間は，8秒以上であることが望ましい。
読取りは，ドリルビットが10 mmの深さに達したときに開始し，少なくとも8秒持続する。読取りは，
通常のドリルビット長さの80 ％の深さにビットが到達したとき，終了する。
4
B 7762-6：2006 (ISO 8662-6：1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図 2 作業者の作業姿勢
7.3
測定の有効性 測定は，作業者ごとに一連の試験の有効性を得るため，5回連続して補正加速度実効
値の変動係数（7.4参照）が0.15未満になるまで続けなければならない。
7.4
変動係数 変動係数
v
Cは，一連の試験の測定値の標準偏差
1−
n
s
と一連の試験の平均値xとの比で定
義される：
x
s
C
n1
v
−
=
················································································ (1)
ここに，標準偏差は
(
)
∑
=
−
−
−
=
n
i
i
n
x
x
n
s
1
2
1
1
1
····························································· (2)
また，一連の試験の平均値は
∑
=
=
n
i
ix
n
x
1
1
·············································································· (3)
ここに，
n： 測定値の数
ix： i番目の測定値
5
B 7762-6：2006 (ISO 8662-6：1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7.5
測定結果の処置 振動測定の結果は，3人の熟練作業者それぞれから得られた算術平均値から，すべ
ての算術平均値を求める。
8. 試験報告書 JIS B 7762-1の7.の項目及び次の事項を，試験報告書に記載する。
a) ドリルビットの直径
b) ドルルビットの長さ
c) 供給電圧，空圧若しくは油圧，又は動力の供給に関する他のデータ
d) 打撃数
e) 押付け力
f)
試験に使用したコンクリートの圧縮強度
g) 振動測定の結果（7.5参照）
h) ハンドルの位置及び加速度計の位置を示すスケッチ
試験報告書例を，附属書Aに示す。
6
B 7762-6：2006 (ISO 8662-6：1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A（参考）インパクトドリルのハンドルにおける
振動測定の試験報告書例
この附属書（参考）は，本体に関連する事柄を補足するもので，規定の一部ではない。
試験は，JIS B 7762-1，手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第1部：通則，及びJIS B 7762-6，
手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第6部：インパクトドリル によって行われた。
概要
試験者：
試験日：
報告者：
試験した動力工具
形式：
モデルNo.：
質量，kg：
製造業者名：
製造番号：
ドリルビット
直径，mm：
長さ，mm：
加工物（コンクリート）
寸法，mm：
圧縮強度：
作業条件
打撃数，min-1：
押付け力，N：
圧力，MPa，又は電圧，V：
各試験の継続時間，s：
測定装置
加速度ピックアップ−製造業者名，形式：
加速度ピックアップ−質量g ：
メカニカルフィルタ−製造業者名，形式：
メカニカルフィルタ−質量g ：
増幅器−製造業者名，形式：
分析器−製造業者名，形式：
データレコーダ−製造業者名，形式：
トランスデューサ及びメカニカルフィルタの固定
もし用いた場合，変換器及びメカニカルフィルタの固定方法の記述。
信号処理
スペクトル分析器の信号積分の形式及び補正加速度の確定方法の記述。
その他の仕様
データレコーダを用いた場合，周波数特性として，オクターブバンド，又は1/3オクターブバンドの中心周波数の補
正係数についての記述。
計測に関係したその他の詳細な記述。
7
B 7762-6：2006 (ISO 8662-6：1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
結果
結果は，次の表によって補正加速度実効値で表す。
個別補正加速度実効値 作業者A
単位 m/s2
試験
補正加速度実効値
1
2
3
4
5
算術平均値
変動係数
個別補正加速度実効値 作業者B
単位 m/s2
試験
補正加速度実効値
1
2
3
4
5
算術平均値
変動係数
個別補正加速度実効値 作業者C
単位 m/s2
試験
補正加速度実効値
1
2
3
4
5
算術平均値
変動係数
3人の作業者によるすべての算術平均値：
m/s2