B 7762-5：2006 (ISO 8662-5：1992)
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本フルードパワー工業会(JFPA)
／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日
本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 8662-5 : 1992，Hand-held portable
power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part 5 : Pavement breakers and hammers for construction
work及びAmendment 1 (1999)を基礎として用いた。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
JIS B 7762-5には，次に示す附属書がある。
附属書A（規定）支持面座標系の定義
附属書B（参考）舗装ブレーカ及び建設作業用ハンマのハンドルにおける振動測定の試験報告書例
附属書C（参考）参考文献
JIS B 7762の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 7762-1 第1部：通則
JIS B 7762-2 第2部：チッピングハンマ及びリベッティングハンマ
JIS B 7762-3 第3部：ロックドリル及びロータリハンマ
JIS B 7762-4 第4部：グラインダ
JIS B 7762-5 第5部：舗装ブレーカ及び建設作業用ハンマ
JIS B 7762-6 第6部：インパクトドリル
JIS B 7762-7 第7部：インパクト，インパルス又はラチェット動作のレンチ，スクリュードライバ及
びナットランナ
JIS B 7762-8 第8部：ポリッシャ及びロータリ並びにオービタル及びランダムオービタルサンダ
JIS B 7762-9 第9部：ランマ
JIS B 7762-10 第10部：ニブラ及びシャー
JIS B 7762-11 第11部：締結工具
JIS B 7762-12 第12部：往復動作ののこぎり及びやすり並びに揺動又は回転動作ののこぎり
JIS B 7762-13 第13部：ダイグラインダ
JIS B 7762-14 第14部：石工工具及び多針たがね
B 7762-5：2006 (ISO 8662-5：1992)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 測定事項 ························································································································ 2
4. 測定器 ··························································································································· 2
4.1 一般 ···························································································································· 2
4.2 トランスデューサ ·········································································································· 2
4.3 トランスデューサの固定 ································································································· 2
4.4 補助機器 ······················································································································ 2
4.5 校正 ···························································································································· 2
5. 測定方向及び測定位置 ······································································································ 2
5.1 測定方向 ······················································································································ 2
5.2 測定位置 ······················································································································ 2
6. 作業手順 ························································································································ 3
6.1 一般 ···························································································································· 3
6.2 エネルギー吸収装置 ······································································································· 4
6.3 押付け力 ······················································································································ 6
7. 測定手順及び測定の有効性 ································································································ 6
7.1 供給動力 ······················································································································ 6
7.2 測定手順 ······················································································································ 7
7.3 測定の有効性 ················································································································ 7
7.4 変動係数 ······················································································································ 7
8. 試験報告書 ····················································································································· 7
附属書A（規定）支持面座標系の定義 ······················································································ 8
附属書B（参考）舗装ブレーカ及び建設作業用ハンマのハンドルにおける振動測定の試験報告書例 ······ 9
附属書C（参考）参考文献 ···································································································· 12
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 7762-5：2006
(ISO 8662-5：1992)
手持ち可搬形動力工具−
ハンドルにおける振動測定方法−
第5部：舗装ブレーカ及び建設作業用ハンマ
Hand-held portable power tools−
Measurement of vibration at the handle−
Part 5:Pavement breakers and hammers for construction work
序文 この規格は，1992年に第1版として発行されたISO 8662-5，Hand-held portable power tools−
Measurement of vibrations at the handle−Part 5:Pavement breakers and hammers for construction work及び
Amendment 1（1999）を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格である。ただし，
修正1（Amendment 1）については，編集し，一体とした。
なお，この規格で点線の下線を施してある“参考”は，原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，手持ち動力式の舗装ブレーカ及び建設作業用ハンマのハンドルにおける振動
を実験室で測定する方法について規定し，規定の負荷で作業したときの動力工具のハンドルにおける振動
の大きさを確定するための形式試験について規定する。
この規格に含まれる動力工具は，電気，空気圧若しくは油圧で駆動するか，又は内燃エンジンなどによ
って駆動する。
この規格は，その適用によって，異なる動力工具又は同じ種類の異なる形式の動力工具を比較するため
に用いることを目的とする。測定値は，模擬的な方法によって得るが，実際の作業環境における振動加速
度値と近い値となる。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 8662-5:1992，Hand-held portable power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part
5:Pavement breakers and hammers for construction work 及びAmendment 1 (1999) (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7761-1 手腕系振動−第1部：測定装置
備考 ISO/DIS 8041：2003，Human response to vibration−Measuring instrumentation からの引用事項
は，この規格の該当事項と同等である。
JIS B 7761-2 手腕系振動−第2部：作業場における実務的測定方法
2
B 7762-5：2006 (ISO 8662-5：1992)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
備考 ISO 5349-2:2001，Mechanical vibration−Measurement and evaluation of human exposure to
hand-transmitted vibration−Part 2: Practical guidance for measurement at the workplaceが，この規
格と一致している。
JIS B 7762-1 手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第1部：通則
備考 ISO 8662-1:1988，Hand-held portable power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part
1: Generalが，この規格と一致している。
ISO 2787，Rotary and percussive pneumatic tools−Performance tests
3. 測定事項 測定事項は，次による。
a) JIS B 7762-1の3.1及び3.3に規定する補正加速度実効値，及びJIS B 7762-1の3.2によって周波数分
析した加速度実効値
備考 他の方法でDCシフトのないことが明らかな場合には，周波数分析は考慮しなくてもよい。
参考 JIS B 7762-1の4.3参照。
b) 供給電圧，空気圧，又は油圧
c) 打撃数
d) 押付け力
4. 測定器
4.1
一般 測定器の詳細については，JIS B 7762-1の4.1〜4.6による。
4.2
トランスデューサ トランスデューサの詳細については，JIS B 7762-1の4.1による。
備考 プラスチック製ハンドルのような軽量ハンドルでは，トランスデューサの取付けがハンドルに
過大な負荷質量とならないように注意する。ハンドルがメカニカルフィルタとして働く場合に
は，軽いトランスデューサをハンドル表面に接着してもよい。この場合，トランスデューサの
質量は，5 g未満とすることが望ましい。
4.3
トランスデューサの固定 トランスデューサ及びメカニカルフィルタの固定（図1参照）は，JIS B
7762-1の 4.2による。プラスチック製ハンドルの場合，メカニカルフィルタは用いる必要がないこともあ
る（JIS B 7762-1の4.3 参照）。
4.4
補助機器 電動工具の供給電圧は，実効値を測定する測定器で測定する。空気圧又は油圧は，ISO
2787に従い，精密な圧力計で測定する。
参考 ISO 2787の6.2.2では，フルスケールの0.5 ％の圧力差を，容易に読み取ることができる圧力
計を用いるよう規定している。
押付け力は，はかりによって測定する（6.3参照）。
4.5
校正 校正は，JIS B 7762-1の4.8による。
5. 測定方向及び測定位置
5.1
測定方向 測定は，打撃方向と平行な方向（z方向）で行う（図1参照）。座標系の方向は，附属書
Aに示す。
備考 JIS B 7761-1及びJIS B 7761-2によって振動暴露を測定するには，附属書Aで定義する三つの
方向すべての測定を行う必要がある。
5.2
測定位置 測定は，通常作業者が動力工具を握り，押付け力を加える主ハンドルで行う。
3
B 7762-5：2006 (ISO 8662-5：1992)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
トランスデューサの標準位置は，ハンドルの長さの中間とする。動力工具のクローズド又はオープンの
弓形グリップ若しくはピストルグリップにおいて，トリガがあることによって中間位置が不可能な場合，
手の親指と人差し指との間に，トランスデューサをできるだけ近づけて取り付ける（図1参照）。
二つのハンドルがある動力工具の場合，トランスデューサはトリガのないハンドルに取り付ける（図1
参照）。
6. 作業手順
6.1
一般 測定は，適切に点検，整備を行い，注油した新品の動力工具で行う。電気及び油圧の工具，
並びに内燃エンジンによって駆動される工具の場合，測定を始める前に約10分の暖機時間を与えることが
望ましい。空気圧工具では，暖機時間は必要としない。
試験中，工具は定格の動力，すなわち定格電圧又は定格圧力で操作し，製造業者の取扱説明書に従って
動力工具の操作は，安定，かつ，円滑に行う（6.3参照）。
試験中，作業者が直立姿勢を取れ，また動力工具の出力軸が垂直下向きに動かせるように，エネルギー
吸収装置を配置する（図2及び図3参照）。
図 1 トランスデューサの位置及び固定，並びに測定方向
4
B 7762-5：2006 (ISO 8662-5：1992)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図 2 作業者の作業姿勢：舗装ブレーカ
図 3 作業者の作業姿勢：ピックハンマ
6.2
エネルギー吸収装置 負荷として用いる鋼球エネルギー吸収装置は，衝撃波を適切に吸収するとと
もに，通常の作業環境と同じように，15 ％〜20 ％程度の衝撃力の反動を動力工具に与える。
エネルギー吸収装置は，工具の飛び跳ねを防止するために，質量300 kg以上の硬いベースプレート上に，
硬化した鋼球を充てんした鋼管を固定したものとする。鋼管の最上部の鋼球に試験工具が挿入され，動力
工具はその上で作動する。鋼管は62 ±2 HRC又は750 ±10 HVの硬度，アンビル及び試験工具は55 ±2
HRC，鋼球は 63 HRC以上の硬度とする。
備考 長時間の試験では，冷却が必要な場合がある。
5
B 7762-5：2006 (ISO 8662-5：1992)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図4及び図5は，エネルギー吸収装置（負荷装置）及び試験工具を図示する。その寸法は，次の表1か
ら選択することが望ましい。
表 1 エネルギー吸収装置の設計基準
単位 mm
シャンク直径 d
鋼管直径 D
鋼球直径
球柱高さ H
13≦d＜23
40
4
100
d≧23
60
4
150
特定の衝撃動力工具については，代表となる試験結果を得るために，先端工具が自由に回転してはなら
ない。この要求事項は，実際の作業条件にも有効である。要求が満たない場合には，エネルギー吸収装置
の設計を変更する（図5参照）。
試験工具の長さは，与えられた工具のうちで最も短いものに合わせて選択することが望ましい。
単位 mm
図 4 鋼球エネルギー吸収装置
6
B 7762-5：2006 (ISO 8662-5：1992)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
図 5 スプリング付き鋼球エネルギー吸収装置
6.3
押付け力 動力工具が通常レベルの性能で作動するように，その質量に対して押付け力を加える。
すなわち，安定した作業ができ，先端工具のカラーとの接触が生じないようにする。
このため，キログラムで表される動力工具の約15倍の質量に相当するニュートン(N)で表す押付け力FA
を加える。その押付け力は，200 N未満とする。
備考 例えば，動力工具が12 kgの質量のとき，押付け力は約180 Nである。
この試験中，押付け力FAの値を確認し，調整するために，作業者ははかりの上に立って作業する。この
場合，押付け力は作業者自身の質量からはかりの示す質量を差し引いた値とする。
7. 測定手順及び測定の有効性
7.1
供給動力 電気動力工具の供給電圧は，実効値を測定する機器で測定する。
空気圧工具の空気圧は，ISO 2787に従い測定し，かつ，製造業者の指定値を維持する。
油圧は，製造業者の指定どおりに測定及び調整する。
内燃エンジンで作動する工具のように，他の動力で駆動する工具の場合も上記と同等の調整を行う。
試験中の工具の打撃数は，電子フィルタ又は振動トランスデューサからの信号を用いて測定する。
7
B 7762-5：2006 (ISO 8662-5：1992)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7.2
測定手順 3人の熟練作業者が，試験する動力工具で一連の試験をそれぞれ実行する。一連の試験と
は，エネルギー吸収装置を用いて5回行う。
エネルギー吸収装置上でのそれぞれの測定時間は，安定した作業状態で8秒以上とする。
7.3
測定の有効性 測定は，作業者ごとに一連の試験の有効性を得るため，5回連続して補正加速度実効
値の変動係数が0.15未満，又は標準偏差が0.30 m/s2未満になるまで続ける。
7.4
変動係数 変動係数
v
Cは，一連の試験の測定値の標準偏差
1
−
n
s
と，一連の試験の平均値xとの比で
定義される。
x
s
C
n1
v
−
=
··········································································· (1)
ここに，標準偏差は，
(
)
∑
=
−
−
−
=
n
i
i
n
x
x
n
s
1
2
1
1
1
·························································· (2)
一連の試験の平均値は，
∑
=
=
n
i
ix
n
x
1
1
········································································ (3)
ここに，
ix： i番目の測定値
n： 測定値の数
8. 試験報告書 JIS B 7762-1の7.の項目及び次の事項を，試験報告書に記載する。
a) 先端工具の寸法
b) エネルギー吸収装置の寸法
c) 電圧，作動圧力，又は動力の供給と関連する他のデータ
d) 打撃数
e) 押付け力
試験報告書例を，附属書Bに示す。
8
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附属書A（規定）支持面座標系の定義
この附属書は，支持面座標系の定義について規定する。
A.1 z方向：衝撃の方向と平行な方向
A.2 y方向：グリップ（又はハンドル）軸とz軸のつくる平面上で，z軸と直角の方向
A.3 x方向：y方向及び z方向に直角の方向
備考 接線方向平面にメカニカルフィルタを用いて測定する場合，注意することが望ましい。伝達関
数が，1 250 Hzまで単一であることを保証することが必要である。
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附属書B（参考）舗装ブレーカ及び建設作業用ハンマのハンドルにおける
振動測定の試験報告書例
この附属書は，本体及び附属書（規定）に関連する事柄を補足するもので，規定の一部ではない。
試験は，JIS B 7762-1，手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第1部：通則，及びJIS B 7762-5，
手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第5部：舗装ブレーカ及び建設作業用ハンマ によって
行われた。
概要
試験者：
試験日：
報告者：
試験した動力工具
形式：
モデルNo.：
質量，kg：
製造業者名：
製造番号：
先端工具
シャンク径，mm：
質量，kg：
エネルギー吸収装置
鋼管直径，mm：
鋼球柱高さ，mm：
鋼球直径，mm：
作業条件
打撃数，min-1：
油量l/min：
押付け力，N：
圧力，MPa又は電圧，V：
各試験の継続時間，s：
測定装置
加速度ピックアップ−製造業者名，形式：
加速度ピックアップ−質量，g：
メカニカルフィルタ−製造業者名，形式：
メカニカルフィルタ−質量 g：
増幅器−製造業者名，形式：
分析器−製造業者名，形式：
データレコーダ−製造業者名，形式：
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トランスデューサ及びメカニカルフィルタの固定
トランスデューサ及びメカニカルフィルタを用いた場合，固定方法の記述。
測定方向の記述。
信号処理装置
スペクトル分析器の信号積分の方法と，補正加速度の決定方法の記述。
その他の仕様
データレコーダを用いた場合，周波数特性として，オクターブバンド又は1/3オクターブバンドの中心周波数の補
正係数についての記述。
測定に関係したその他の詳細な記述。
結果
結果は，次の表によって，オクターブバンド値，及び補正加速度実効値で表す。
個別補正加速度実効値 作業者A
単位 m/s2
オクターブバンド中心周波数
Hz
試験
加速度実効値の算術平均値
1
2
3
4
5
8
16
31.5
63
125
250
500
1 000
補正加速度実効値
個別補正加速度実効値 作業者B
単位 m/s2
オクターブバンド中心周波数
Hz
試験
加速度実効値の算術平均値
1
2
3
4
5
8
16
31.5
63
125
250
500
1 000
補正加速度実効値
11
B 7762-5：2006 (ISO 8662-5：1992)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
個別補正加速度実効値 作業者C
単位 m/s2
オクターブバンド中心周波数
Hz
試験
加速度実効値の算術平均値
1
2
3
4
5
8
16
31.5
63
125
250
500
1 000
補正加速度実効値
補正加速度実効値の平均値：
m/s2
12
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書C（参考）参考文献
この附属書は，本体及び附属書（規定）に関連する事柄を補足するもので，規定の一部ではない。
[1] Vibration in pneumatic handheld tools. Investigations on handheld percussive tools. Pneurop document
No.8005171(1)
[2] Test procedure for the measurement of vibrations from chipping hammers. Pneurop document No.661600，
1985(1)
[3] Report on interlaboratory tests，entitled Vibrationsmessungen an handgeführten Schlaghämmern，
Berufsgenossenschaftliches Institut für Arbeitssicherheit (BIA)，1989(2)
[4] Report on interlaboratory test，entitled Vibrationsmessungen an handgeführten Bohrhämmern，VDI-FANAK，
C7.3-4，1983(2)
[5] Report entitled Messkettentest，VDI-FANAK，C7.3-4，1983(2)
注(1) Pneuropはコンプレッサ，空圧工具及び機械の製造業者の欧州部門委員会である。Pneuropの事
務局は，
British Compressed Air Society
Leicester House
8 Leicester Street
London WC2H 7BN
United Kingdom
出版物は，ここから注文できる。
(2) 次のところから入手できる。
DIN
Burggrafenstrasse 6
D-1000 Berlin 30
Germany
又は
BIA
Alte Heerstrasse 111
D-5205 Sankt Augustin 2
Germany