B 7762-14：2006 (ISO 8662-14：1996)
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本フルードパワー工業会(JFPA)
／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日
本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 8662-14:1996，Hand-held portable
power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part 14: Stone-working tools and needle scalersを基礎とし
て用いた。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
JIS B 7762-14には，次に示す附属書がある。
附属書A（参考） 石工工具及び多針たがねのハンドルにおける振動測定の試験報告書例
JIS B 7762の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 7762-1 第1部：通則
JIS B 7762-2 第2部：チッピングハンマ及びリベッティングハンマ
JIS B 7762-3 第3部：ロックドリル及びロータリハンマ
JIS B 7762-4 第4部：グラインダ
JIS B 7762-5 第5部：舗装ブレーカ及び建設作業用ハンマ
JIS B 7762-6 第6部：インパクトドリル
JIS B 7762-7 第7部：インパクト，インパルス又はラチェット動作のレンチ，スクリュードライバ及
びナットランナ
JIS B 7762-8 第8部：ポリッシャ及びロータリ並びにオービタル及びランダムオービタルサンダ
JIS B 7762-9 第9部：ランマ
JIS B 7762-10 第10部：ニブラ及びシャー
JIS B 7762-11 第11部：締結工具
JIS B 7762-12 第12部：往復動作ののこぎり及びやすり並びに揺動又は回転動作ののこぎり
JIS B 7762-13 第13部：ダイグラインダ
JIS B 7762-14 第14部：石工工具及び多針たがね
B 7762-14：2006 (ISO 8662-14：1996)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 測定事項 ························································································································ 2
4. 測定器 ··························································································································· 2
4.1 一般 ···························································································································· 2
4.2 トランスデューサ ·········································································································· 2
4.3 メカニカルフィルタ ······································································································· 2
4.4 トランスデューサの固定 ································································································· 2
4.5 校正 ···························································································································· 2
4.6 補助機器 ······················································································································ 2
5. 測定方向及び測定位置 ······································································································ 3
5.1 測定方向 ······················································································································ 3
5.2 測定位置 ······················································································································ 3
6. 作業手順 ························································································································ 3
6.1 一般 ···························································································································· 3
6.2 エネルギー吸収装置 ······································································································· 4
6.3 押付け力 ······················································································································ 5
7. 測定手順及び測定の有効性 ································································································ 6
7.1 供給動力 ······················································································································ 6
7.2 測定手順 ······················································································································ 6
7.3 測定の有効性 ················································································································ 6
7.4 変動係数 ······················································································································ 6
7.5 測定結果の処置 ············································································································· 7
8. 試験報告書 ····················································································································· 7
附属書A（参考）石工工具及び多針たがねのハンドルにおける振動測定の試験報告書例 ····················· 8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 7762-14：2006
(ISO 8662-14：1996)
手持ち可搬形動力工具−
ハンドルにおける振動測定方法−
第14部：石工工具及び多針たがね
Hand-held portable power tools−
Measurement of vibrations at the handle−
Part 14: Stone-working tools and needle scalers
序文 この規格は，1996年に第1版として発行されたISO 8662-14，Hand-held portable power tools−
Measurement of vibrations at the handle−Part 14: Stone-working tools and needle scalersを翻訳し，技術的内容及
び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある“参考”は，原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，空気圧又は油圧駆動の手持ち動力式の石工工具及び多針たがねのハンドルに
おける振動を実験室で測定する方法について規定し，規定の負荷で作業したときの動力工具のハンドルに
おける振動の大きさを確定するための形式試験の規格である。
この規格は，その適用によって，異なる動力工具又は同じ種類の異なる形式の動力工具を比較するため
に用いることを目的とする。測定値は模擬的な方法によって得るが，実際の作業環境における振動加速度
値と近い値になる。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 8662-14:1996，Hand-held portable power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part
14: Stone-working tools and needle scalers (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その
最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7762-1 手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第1部：通則
備考 ISO 8662-1:1988，Hand-held portable power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part
1: Generalが，この規格と一致している。
ISO 2787，Rotary and precussive pneumatic tools−Performance tests
2
B 7762-14：2006 (ISO 8662-14：1996)
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3. 測定事項 測定事項は，次による。
− JIS B 7762-1の3.1及び3.3に規定する補正加速度実効値，及びJIS B 7762-1の3.2による周波数分析
結果。
備考 他の方法でDCシフトのないことが明らかな場合には，周波数分析は考慮しなくてもよい（JIS
B 7762-1の4.3参照）。
− 空気圧又は油圧
− 打撃数
− 押付け力
4. 測定器
4.1 一般 測定器の詳細については，JIS B 7762-1の4.1〜4.6による。
4.2 トランスデューサ トランスデューサの詳細については，JIS B 7762-1の4.1による。
4.3 メカニカルフィルタ この規格による測定には，通常，メカニカルフィルタを用いる必要がある（JIS
B 7762-1の4.3参照）。
4.4 トランスデューサの固定 トランスデューサ及びメカニカルフィルタの固定は，JIS B 7762-1の4.2
（図1及び図2参照）による。
4.5 校正 校正は，JIS B 7762-1の4.8によって行う。
4.6 補助機器 空気圧，又は油圧は，ISO 2787に従って，精密な圧力計を用いて測定する。
参考 ISO 2787 の6.2.2 では，フルスケールの0.5 ％の圧力差を，容易に読み取ることができる圧力
計を用いるよう規定している。
測定中の工具の打撃数は，トランスデューサからの信号を用いて振動信号を狭帯域分析するか，又は周
波数カウンタによって，測定する。
押付け力は，はかりによって測定する（6.3参照）。
トランスデューサの固定方法は，次のいずれかによる。
A：ブロックをろう付け，又は溶接したホースクリップで固定する。
B：トランスデューサをねじ止めしたアダプタで固定する。アダプタは，プラスチックバンドで固定する。
C：平らな表面に，適切な接着剤を用いて固定する。
D：平らな面を削りだし，ねじ穴を設けてねじで固定する。
図 1 トランスデューサ固定方法の選択
3
B 7762-14：2006 (ISO 8662-14：1996)
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5. 測定方向及び測定位置
5.1
測定方向 測定は，打撃方向と平行で，ピストルグリップの動力工具ではz軸方向，ストレート形
の動力工具ではy軸方向で行う［図2 a)〜2 c) 参照］。
5.2
測定位置 測定は，通常，作業者が工具を握り，押付け力を加える主ハンドルで行う。
トランスデューサの位置は，ピストルグリップの動力工具ではハンドルの中央部とする［図2 b) 参照］。
トリガがあることによってこれが不可能な場合，トランスデューサの位置はできるだけハンドルの中央部
とする。ストレート形の動力工具では，トランスデューサは，動力工具のハンドルにしっかりと締め付け
た剛性のある部品に取り付ける［図2 c) 参照］。
図 2 測定方法及びトランスデューサの位置の例
6. 作業手順
6.1
一般 測定は，適切に点検整備を行い，注油した新品の動力工具で行う。
油圧工具では，測定を始める前に約10分の暖機時間を与えることが望ましい。空気圧工具では，暖機時
間は必要ない。
試験中，動力工具を定格圧力で操作し，製造業者の取扱説明書に従って用いる。作業は，安定かつ円滑
に行う（6.3参照）。
試験中，作業者が直立した姿勢をとり，また動力工具を垂直下向きに操作できるように，エネルギー吸
収装置を配置する（図3参照）。
a) オープン弓形グリップ動力工具
c) ストレート動力工具
b) ピストルグリップ動力工具
4
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図 3 作業者の作業姿勢
6.2
エネルギー吸収装置
6.2.1
ピストン及び先端工具が分離している動力工具 負荷として用いる鋼球エネルギー吸収装置は，衝
撃波を適切に吸収するとともに，通常の作業環境と同じように，15 ％から20 ％程度の衝撃波の反動を動
力工具に与える。
エネルギー吸収装置は，動力工具の飛び跳ねを防ぐために，表1に規定する質量をもつ硬いベースプレ
ート上に，硬化した鋼球を充てんした鋼管を固定したものとする。鋼管の最上部の鋼球に試験工具を挿入
し，動力工具はその上で作動させる。試験工具は，できれば一体形のものが望ましい。振動測定に対して
は，図4及び図5に示すような二つの部分から作られた工具でもよい。鋼管は，60±2 HRCの硬度，アン
ビル及び試験工具は55±2 HRCの硬度，鋼球は62±3 HRCの硬度とする。
備考 HRCは，ロックウェルCスケール硬さを意味する。
エネルギー吸収装置は，寿命を伸ばすために水冷としてもよい。エネルギー吸収装置を図4及び図5に
示す。その寸法は，表1によって選ぶのが望ましい。
試験工具の長さは，通常用いられる工具のうち，最も短いものに対応できるように選択することが望ま
しい。多針たがね用のエネルギー吸収装置を，図4に示す。
6.2.2
ピストン及び先端工具が結合された動力工具 これらの動力工具は，堅く重いベースプレート上に
ある，ショアAスケール硬さ70，厚さ10 mmのゴムシート上で操作を行う。
備考 多頭機の場合，ゴムシートは適宜寸法を合わせる。
5
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6.3
押付け力 動力工具が通常のレベルの性能で作動するように，その質量に対して押付け力を加える。
これは，ピストンが過度の振動衝撃の原因となる動力工具の前部の打撃を起こさないように，安定した操
作をするためである。通常の方法は，キログラム(kg)で表される動力工具の約20倍の質量に相当する，ニ
ュートン(N)で表される押付け力FAを加えることである。その押付け力は，±10 ％の範囲内で保持する。
この試験中，押付け力FAの値を確認し，調整するために，作業者は，はかりの上に立って作業する。作
業者自身の質量からはかりの示す質量を差し引いた値を押付け力とする。
振動抑制形動力工具に対しては，製造業者は最適な押付け力の範囲を表示する。測定は，その範囲の中
央の押付け力で行う。
表 1 エネルギー吸収装置の設計基準
公称シャンク径，d
mm
鋼管直径，D
mm
公称鋼球直径
mm
鋼球柱長さ，H
mm
ベースプレート
最小質量
kg
d≦13
20±1
3.96 又は 4
50±4
100
d＞13
40±1
3.96 又は 4
100±4
200
単位 mm
図 4 多針たがね用鋼球エネルギー吸収装置
6
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単位 mm
図 5 ピストン及び先端工具が分離した石工工具用鋼球エネルギー吸収装置
7. 測定手順及び測定の有効性
7.1
供給動力 空気圧工具の空気圧は，ISO 2787に従って測定し，製造業者の指定値に維持する。油圧
は，製造業者の指定のとおりに測定及び維持する。
7.2
測定手順 3人の熟練作業者が，試験する動力工具で，一連の試験は，鋼球エネルギー吸収装置又は
ゴムシート上での5回の試験からなる。
それぞれの試験時間は，作業が安定した状態になったとき，16秒以上の読取りが行える長さとする。
7.3
測定の有効性 測定は，作業者ごとに一連の試験の有効性を得るため，5回連続して補正加速度実効
値の変動係数（7.4参照）が，0.15未満又は標準偏差が0.30 m/s2未満になるときまで続ける。
7.4
変動係数 変動係数
v
Cは，一連の試験の測定値の標準偏差
1−
n
s
と，一連の試験の平均値xとの比で
定義される。
7
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x
s
C
n1
v
−
=
··············································································· (1)
ここに，標準偏差は，
(
)
∑
=
−
−
−
=
n
i
i
n
x
x
n
s
1
2
1
1
1
···························································· (2)
一連の試験の平均値は，
∑=
=
n
i
ix
n
x
1
1
·············································································· (3)
ここに，
ix： i番目の測定値
n： 測定値の数
7.5
測定結果の処置 それぞれのトランスデューサ及び作業者から得た値の算術平均値を計算する。各
トランスデューサの位置について，すべての算術平均値を，3人の作業者のそれぞれの平均値を用いて計
算する。このすべての算術平均値を，最終報告値とする。
8. 試験報告書 JIS B 7762-1の7.の項目及び次の事項を，試験報告書に記載する。
a) 先端工具の寸法
b) エネルギー吸収装置の寸法
c) 空気圧又は油圧
d) 打撃数
e) 押付け力
f)
試験の結果（7.5参照）
試験報告書例を，附属書Aに示す。
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附属書A（参考）石工工具及び多針たがねのハンドルにおける振動測定の
試験報告書例
この附属書は，本体に関連する事柄を補足するもので，規定の一部ではない。
試験は，JIS B 7762-1，手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第1部：通則，及びJIS B 7762-14，
手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第14部：石工工具及び多針たがね によって行われた。
概要
試験者：
試験日：
報告者：
試験した動力工具
形式：
モデルNo.：
質量，kg：
製造業者名：
製造番号：
先端工具
工具の種類：
モデルNo.：
シャンク径，mm：
製造業者名：
長さ，mm：
製造番号：
質量，kg：
エネルギー吸収装置
管の直径，mm：
鋼球柱長さ，mm：
鋼球直径，mm：
加工物（ピストンと先端工具が結合された動力工具用）
ゴムシート寸法，mm：
作業条件
打撃数，min-1：
空気圧，MPa：
油圧，MPa：
各試験の継続時間，s：
押付け力，N：
測定装置
加速度ピックアップ−製造業者名，形式：
加速度ピックアップ−質量，g：
メカニカルフィルタ−製造業者名，形式：
メカニカルフィルタ−質量，g：
増幅器−製造業者名，形式：
分析器−製造業者名，形式：
データレコーダ−製造業者名，形式：
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トランスデューサ及びメカニカルフィルタの固定
もし用いた場合，トランスデューサ及びメカニカルフィルタの固定方法の記述。
測定方向の記述。
信号処理
スペクトル分析器の信号積分の形式及び補正加速度の決定方法の記述。
その他の仕様
データレコーダを用いた場合，周波数特性として，オクターブバンド，又は1/3オクターブバンドの中心周波数の補
正係数についての記述。
適用した場合，測定に関係したその他の詳細な記述。
結果
結果は，次の表によって補正加速度実効値で表す。
個別補正加速度実効値 作業者A
単位 m/s2
試験
トランスデューサの位置
1
2
3
4
5
算術平均値
変動係数
個別補正加速度実効値 作業者B
単位 m/s2
試験
トランスデューサの位置
1
2
3
4
5
算術平均値
変動係数
10
B 7762-14：2006 (ISO 8662-14：1996)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
個別補正加速度実効値 作業者C
単位 m/s2
試験
トランスデューサの位置
1
2
3
4
5
算術平均値
変動係数
3人の作業者によるすべての算術平均値：
m/s2