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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

B 7536-1982 

電気マイクロメータ 

Electrical Comparators 

1. 適用範囲 この規格は,電気マイクロメータのうち,目量0.1,0.2,0.5,1,2,5,10及び20μm,又

は最小表示量0.1及び1μmのものについて規定する。 

備考 この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は,重力単位系によるものであって,

参考として併記したものである。 

引用規格:10ページに示す。 

2. 用語の意味 この規格で用いる主な用語の意味は,JIS Z 8103(計測用語)及びJIS C 1002(電子測

定器用語)によるほか,次による。 

(1) 電気マイクロメータ 微小な変位量を接触式測定子を持つ検出器を用いて電気的量に変換し,電気的

に増幅して,表示する比較測定器。 

(2) アナログ表示形電気マイクロメータ JIS C 1102(指示電気計器)を用いて変位量を表示する電気マ

イクメロータ。 

(3) ディジタル表示形電気マイクロメータ AD変換器を用いて,変位量をディジタル表示する電気マイ

クロメータ。 

(4) 検出器 変位又は寸法変化を電気的量に変える変換器。 

(5) 指示範囲 測定範囲のうち,指示計器に表示できる範囲。 

(6) 有効指示範囲 指示範囲のうち,検出器の直線性により制限される範囲。 

(7) 最小表示量 ディジタル表示における,変化量の最小の大きさ(目量相当)。単位ディジットで表す。 

(8) 出力信号 指示値と相関関係をもった,電気的量出力。 

(9) 演算誤差 2個以上の測定値を電気的演算で指示した値と,計算によって得た値との差。 

(10) 器差 電気マイクロメータの感度及びゼロ点を正しく調整した後,任意の指示値に相当するブロック

ゲージにより指示した値と,指示すべき真の値との差。 

3. 名称 電気マイクロメータの指示計及び検出器の主要部の名称は,図1及び図2による。 

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B 7536-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図1 指示計 

注(1) レンジ切替つまみ又は倍率切替つまみともいう。 

図2 検出器 

備考 これらの図は,単に名称を示すためのものであって,形状・構造

の基準を示すものではない。 

4. 種類 電気マイクロメータの種類は,次の2種類とする。 

(1) アナログ表示形電気マイクロメータ 

(2) ディジタル表示形電気マイクロメータ 

5. 性能 電気マイクロメータの性能は,9.に定める試験方法に基づいて試験を行い,表1及び表2によ

る。 

表1 性能1 

番号 

項目 

アナログ表示形電気マイクロメータ 

ディジタル表示形電気マイクロメータ 

適用する目量 

μm 

許容差 

目 

適用する最小表示量 

μm 

許容差 

ディジット 

器差 

0.1, 0.2 

±1 

0.1, 1 

±(有効指示範囲の

1%+1) 

0.5以上 

±0.5 

繰返し性 

すべての目量 

0.5 

0.1 

有効指示範囲の 

0.2%+2 

指示の安定性 

すべての目量 

0.1, 1 

演算誤差 

0.1, 0.2 

±1.5 

0.1, 1 

±(演算範囲の 

2%+1) 

0.5以上 

±0.8 

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B 7536-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

番号 

項目 

アナログ表示形電気マイクロメータ 

ディジタル表示形電気マイクロメータ 

適用する目量 

μm 

許容差 

目 

適用する最小表示量 

μm 

許容差 

ディジット 

交流電源電圧の変動に

よる指示の影響変動特

性 

すべての目量 

±0.3 

0.1, 1 

±(有効指示範囲の

0.2%+1) 

ゼロ点のずれ 

感度切替のできるも

のすべての目量 

感度切替のできるも

の 0.1, 1 

備考 表の数値は,温度20℃におけるものとする。 

表2 性能2 

番号 

項目 

適用範囲 

許容値 

測定力 







測定力 0.5N{約50gf}未満 

呼び値の±30% 

測定力 0.5N{約50gf}以上 

呼び値の±20% 






測定力 0.1N{約10gf}未満 

呼び値の±30% 

測定力 0.1N{約10gf}以上 
    0.3N{約30gf}未満 

呼び値の±25% 

測定力 0.3N{約30gf}以上 

呼び値の±20% 

応答時間 

アナログ表示形電気マイクロメータ 

ディジタル表示形電気マイクロメータ 

1秒以下 

ゼロ点調整範囲 

アナログ表示形電気マイクロメータ 

最高感度レンジにおける指示範囲以上 

ディジタル表示形電気マイクロメータ 

40ディジット以上 

10 

絶縁 

商用電源を用いるもの 

1MΩ以上 

11 

耐圧 

商用電源を用いるもの 

1分間以上 

備考 番号10絶縁,番号11耐圧の項目は,電池式のものを除く。 

6. 形状・寸法 電気マイクロメータの検出器の形状・寸法は,特に指定がない限り表3及び表4による。 

表3 プランジャ式検出器の取付け部の寸法 

単位 mm 

項目 

寸法 

適用図 

ステム 

直径d(2) 

9.5 

20 

28 

36 

図3 

長さl 

12以上 

15以上 

30以上 

40以上 

測定子取 

付け部 

JIS B 7509(0.001mm目盛ダイヤルゲージ)の測定子取付
け部の寸法による。 

図4 

JIS B 7519(指針測微器)の測定子取付け部の寸法による。 

図5 

注(2) 許容差は原則としてJIS B 0401(寸法公差及びはめあい)のh8とする。 

表4 てこ式検出器の取付け部の寸法 

単位 mm 

項目 

寸法 

適用図 

耳金 

JIS B 7509の耳金の寸法による 

図6 

ステム 

JIS B 7533(てこ式ダイヤルゲージ)の寸法による 

図7 

備考 アナログ表示形電気マイクロメータ指示部の目盛及び指針は,JIS Z 8306(工業計器

の目盛通則)及びJIS Z 8307(工業計器の指針通則)による。 

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B 7536-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

図3 

図4 

図5 

図6 

図7 

7. 外観及び機能 電気マイクロメータの外観及び機能は,次による。 

(1) 外部の塗装及びめっきは強固で,容易に色あせ,はく離又はさびを生じないこと。 

(2) 主要部の形状及び仕上げ,刻印,表示,目盛などは,使用上差し支えのある欠点がないこと。 

なお,取付部及び測定子の仕上げは,図3〜5及び図7による。 

(3) 出力信号をもつもので,アナログ出力の場合はフルスケール時の電圧値又は電流値を,ディジタル出

力の場合はディジタル化符号の形式及び信号の大きさを明らかにすること。 

(4) 各部は,普通の使用状態の温度及び湿度の変化に対して,使用上差し支えのある狂いを生じないこと。 

(5) 感度切替つまみ,電源スイッチなどの作動は確実であること。 

B 7536-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

(6) 検出器を使用状態に保持し,測定子を全行程にわたって数回作動させ,そのときの作動は円滑である

こと。 

(7) てこ式検出器において,測定子の角度を変えることができるものでは,測定に差し支えのない安定摩

擦力をもつこと。 

8. 測定子の材料及び硬さ 電気マイクロメータの測定子の先端の材料は,JIS G 4404(合金工具鋼鋼材)

のSKS3,JIS H 5501(超硬合金)のS3若しくはD3又は性能上これらと同等以上のものとし,SKS3を用

いた場合の硬さは,HV750以上とする。 

なお,測定子の先端に鋼球を用いる場合には,その材料及び硬さはJIS B 1501(玉軸受用鋼球)による。 

9. 試験方法 電気マイクロメータの性能の試験方法は,表5及び表6による。試験状態は次の3種類と

する。 

(1) 試験状態1 器差,繰返し性,指示の安定性及び演算誤差の試験状態は,次のとおりとする。 

(a) 温度 JIS Z 8703(試験場所の標準状態)に規定する標準温度状態1級 20±1℃ 

(b) 湿度 45〜75% 

(c) 電源電圧 指定された電源電圧±1% 

(d) 電源周波数 指定された電源周波数±1% 

(e) 電源波形 パルス波を含まない正弦波に近い波形 

(f) 外部磁界,電界 試験結果に影響を与える磁界,電界の変動がないこと。 

(g) 振動,衝撃 試験結果に影響を与える振動,衝撃がないこと。 

(h) 測定の姿勢 変位を測定子の下側鉛直方向にとるものとする。 

(i) 準備時間 準備時間が指定されたものについては,所定時間経過後とする。 

(2) 試験状態2 交流電源電圧の変動による指示の影響変動特性の試験状態は,指定された電源電圧±10%

とするほかは,(1)(c)電源電圧を除き,(1)試験状態1と同一とする。 

(3) 試験状態3 ゼロ点のずれ,測定力,応答時間,ゼロ調整範囲,絶縁,耐圧の試験状態は,温度状態

をJIS Z 8703に規定する常温 (5〜35℃) とするほかは,温度を除き(1)試験状態1と同一とする。ただ

し,判定に疑義を生じた場合は,試験状態1の温度に近い状態で行う。 

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6

B

 7

5

3

6

-1

9

8

2

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

表5 性能1の試験方法 

番号 

項目 

試験方法 

図 

試験用具 

器差 

(1) 測定台上面にブロックゲージを密着し,これに測定

子を当て,指示値を正しくゼロに合わせる。 

(2) 有効指示範囲に応じて表5-Aに示す段差のブロック

ゲージと置き換えて順次測定した値と指示すべき真

の値との差を求める。 

(3) 感度切替えのできるものは,各レンジごとに試験を

行う。 

備考 ディジタル表示形電気マイクロメータの場

合,中間位置での検査も併せて行うことが望

ましい。 

表5-A 

図8 

JIS B 7506(ブロックゲージ)に

規定する0級以上のブロックゲー

ジで,かつ校正したもの(適用範
囲。目量0.1μm,0.2μm)。 

JIS B 7506に規定する0級のブロ
ックゲージ(適用範囲。目量0.5μm

以上)。 

スタンド。 

繰返し性 

(1) 測定台上面にブロックゲージを密着し,これに測定

子を当て,任意の値を指示させる。 

(2) その位置で,“リフター”などにより測定子を10回

以上ゆっくり上下させ,ブロックゲージを測定する。 

(3) 感度切替えのできるものは,最高感度レンジで試験

を行う。 

(4) 10回以上の指示値の中から,最大値と最小値との差

を求める。 

JIS B 7506に規定する0級のブロ

ックゲージ。 

スタンド。 

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7

B

 7

5

3

6

-1

9

8

2

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

番号 

項目 

試験方法 

図 

試験用具 

指示の安定性 

(1) 測定台上面に測定子を当て,最高レンジで試験点が

有効指示範囲の上限値の約80%になる点に固定す

る。 

(2) 表5-Bに示す指定時間における指示の変化量を測定

する。測定については記録計器による自動測定記録

としてもよい。 

(3) 指示の最大値と最小値との差を求める。 

表5-B 

図9 

スタンド 

時計 

JIS C 1203(直動記録電気計器)

に規定する1.5級の記録計 

プリンタ。 

演算誤差 

(1) 演算誤差試験は各レンジごとに減算モードで行う。 
(2) A,B2本の検出器をそれぞれのスタンドに設定し,

それぞれの測定台上面にブロックゲージを密着し,

これに測定子を当て,指示値を正しくゼロに合わせ

る。 

(3) 機能切替スイッチを減算 (A−B) に切り替える。 
(4) 演算範囲(3)に応じて,表5-Aに示す段差のブロック

ゲージをA,B同量ずつ増加又は減少させて測定し,

ゼロとの差を求める。 

(5) 感度切替えのできるものは,各レンジごとに試験を

行う。 

図10 

JIS B 7506に規定する0級のブロ

ックゲージ 

スタンド2台 

交流電流電圧の変

動による指示の影

響変動特性 

(1) 測定台上面に測定子を当て,最高感度レンジで試験

点が有効指示範囲の上限値の約80%になる点に固定

する。 

(2) 交流電源電圧を定格値の±10%だけ,ゆっくり変化

させたときの指示の変化を求める。 

図9による。 

スタンド 

可変変圧器 

JIS C 1102に規定する交流電圧計

0.5級 

ゼロ点のずれ 

(1) 測定台上面に測定子を当て,最高感度レンジで指示

値を正しくゼロに合わせる。 

(2) 次に順次,低感度レンジへ切り替え,このときの指

示値のずれを求める。 

スタンド 

注(3) 2個以上の検出器の出力信号の和又は差の値が得られる範囲で,その結果が有効指示範囲内にあるもの。 
備考 図の試験方法説明のための一例であり,試験方法を規定するものではない。 

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8

B

 7

5

3

6

-1

9

8

2

  

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表6 性能2の試験方法 

番号 

項目 

試験方法 

図 

試験用具 

測定力 

(1) 測定子の変位方向を鉛直下方に置いた姿勢に検出器

を保持し,テンションゲージ又は力計の定位置に測

定子の先端を当て,測定子を上方向に連続的かつ

徐々に移動させる。 

(2) 電気マイクロメータの最低感度レンジで,有効指示

範囲の下限値及び上限値を指示したときのテンショ

ンゲージ又は力計の値を求める。 

(3) それぞれの測定値の公称値との差の最大値の公称値

に対する百分率をもって表す。 

図11 テンションゲージの場合 

テンションゲージ又は力計。 

スタンド 

応答時間 

(1) 測定台上面にブロックゲージを密着し,この上に有

効指示範囲の約21に相当するすきまゲージを重ね,こ

れに測定子を当て,指示値が,指示範囲の中央値以

上になるように固定する。 

(2) すきまゲージを急速に引き抜く。 

(a) (アナログ表示形)指針が最終指示値の1目以内

におさまるまでの時間を求める。 

(b) (ディジタル表示形)指示が最終指示値の±1デ

ィジットに達するまでの時間を求める。 

(4) 感度切替えのできるものは最低感度(指示範囲の最

大)で行う。 

図12 

JIS B 7506に規定する0級のブロ

ックゲージ 

JIS B 7524(すきまゲージ)に規

定する並級のすきまゲージ 

時計 

スタンド 

ゼロ点調整範囲 

(1) 測定台上面に測定子を当て,指示値が指示範囲の中

央付近になるように固定する。 

(2) ゼロ点調整つまみを全角度回転させ,指示の最大値

と最小値との差を求める。 

(3) 同時に円滑に指示を任意の値に定着することができ

ることを確認する。 

図9による。 

スタンド 

10 

絶縁 

(1) 試験箇所:電源端子−外箱又は外部導体間。 

(2) 試験電圧:DC500V 

(3) 絶縁抵抗計の指示値による。 

JIS C 1301[絶縁抵抗計(発電機

式)]又はJIS C 1302(絶縁抵抗計

電池式)]に規定する絶縁抵抗計。 

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9

B

 7

5

3

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-1

9

8

2

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

番号 

項目 

試験方法 

図 

試験用具 

11 

耐圧 

(1) 試験箇所:電源端子−外箱又は外部導体間。 

(2) 試験電圧:商用電源交流実効値1000V。なお電圧印

加はほぼ0Vから毎秒500V(実効値)以下の割合で,

試験電圧まで徐々に上昇させる。 

(3) 試験電圧を規定時間印加後,異常の有無を調べる。 

JIS C 6436(電子機器用小形電源

変圧器)に規定するX級1 000V

電源変圧器。可変変圧器 

JIS C 1102に規定する交流電圧計 

時計 

10 

B 7536-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

10. 検査 電気マイクロメータの検査は,性能,形状・寸法,外観,機能及び測定子の材料について行い,

5.〜8.の規定に適合しなければならない。 

11. 製品の呼び方 電気マイクロメータの呼び方は,規格番号又は規格名称,目量及び指示計の種類によ

る。 

例: JIS B 7536 0.1μmディジタル表示形 

電気マイクロメータ 1μmアナログ表示形 

12. 表示 電気マイクロメータには,次の事項を明りょうに表示しなければならない。 

(1) 指示計 

(a) 定格電源電圧 

(b) 製造番号 

(c) 製造業者名又はその略号 

(2) 検出器 

(a) 製造番号 

(b) 製造業者名又はその略号 

引用規格: 

JIS B 0401 寸法公差及びはめあい 

JIS B 1501 玉軸受用鋼球 

JIS B 7506 ブロックゲージ 

JIS B 7509 0.001mm目盛ダイヤルゲージ 

JIS B 7519 指針測微器 

JIS B 7524 すきまゲージ 

JIS B 7533 てこ式ダイヤルゲージ 

JIS C 1002 電子測定器用語 

JIS C 1102 指示電気計器 

JIS C 1203 直動記録電気計器 

JIS C 1301 絶縁抵抗計(発電機式) 

JIS C 1302 絶縁抵抗計(電池式) 

JIS C 6436 電子機器用小形電源変圧器 

JIS G 4404 合金工具鋼鋼材 

JIS H 5501 超硬合金 

JIS Z 8103 計測用語 

JIS Z 8306 工業計器の目盛通則 

JIS Z 8307 工業計器の指針通則 

JIS Z 8703 試験場所の標準状態 

11 

B 7536-1982  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

改正原案作成委員会 構成表 

氏名 

所属 

(委員長) 

沢 辺 雅 二 

工業技術院計量研究所 

石 神 政 司 

機械振興協会技術研究所 

田 村 五 郎 

東京都立工業技術センター 

村 里 利 明 

工業技術院標準部 

森   吉 雄 

東京芝浦電気株式会社 

堤   俊 忠 

石川島汎用機械株式会社 

永 松   厚 

日産自動車株式会社 

内 藤 邦 夫 

三井精密工業株式会社 

石 井 信 雄 

三菱重工業株式会社 

津 川 浩 造 

日本精工株式会社 

畑     明 

日立青梅電子株式会社 

高 内 国 士 

株式会社猪俟俣製作所 

松 永 輝 雄 

日本光学工業株式会社 

広 瀬 藤 司 

株式会社三豊製作所 

羽 田 勝 彦 

株式会社津上 

遠 藤 大 海 

株式会社東京精密 

佐 野   明 

東京測範株式会社 

細 谷 利 男 

河口湖精密株式会社 

大 沢 政 男 

安立電気株式会社 

五十嵐 克 幸 

株式会社尾崎製作所 

棚 田   寛 

大阪精機株式会社 

市 川 忠 治 

日本精密測定機器工業会