(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS B 7186-1988は改正され，この規格に置き換えられる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 7186 : 1997
マイクロフィルムリーダ及び
マイクロフィルムリーダプリンタ
Readers and reader-printers for transparent microforms
序文 この規格は，1993年に第1版として発行されたISO 6198, Micrographics−Readers for transparent
microforms−Performance characteristics, ISO 7565, Micrographics−Readers for transparent microforms−
Measurement of characteristics及びISO 10197, Micrographics−Reader-printers for transparent microforms−
Characteristicsを元に，対応する部分については対応国際規格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作
成した日本工業規格であるが，対応国際規格では最大幅を35mmとしているのに対し，この規格では最大
幅を規定していない。
1. 適用範囲 この規格は，拡大率が50 : 1以下の黒白フィルム用のマイクロフィルムリーダ（以下，リ
ーダという。）及びマイクロフィルムリーダプリンタ（以下，リーダプリンタという。）について規定する。
備考1. 携帯を主目的とするポケットリーダなどの簡易なリーダには適用しない。
2. この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO 6198 : 1993 Micrographics−Readers for transparent microforms−Performance characteristics
ISO 7565 : 1993 Micrographics−Readers for transparent microforms−Measurement of characteristics
ISO 10197 : 1993 Micrographics−Reader-printers for transparent microforms−Characteristics
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。
これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JIS B 0139 複写機−図記号
JIS C 1302 絶縁抵抗計
JIS C 1303 高絶縁抵抗計
JIS C 1502 普通騒音計
JIS P 0138 紙加工仕上寸法
JIS Z 6000 マイクログラフィックス用語
JIS Z 6008 マイクロ写真用解像力試験図票とその用法
ISO 216 Writing paper and certain classes of printed matter−Trimmed sizes−A and B series
ISO 1116 Microcopying−16mm and 35mm microfilms, spools and reels
ISO 3272-1 Microfilming of technical drawings and other drawing office documents−Part 1 : Operating
procedure
2
B 7186 : 1997
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ISO/DIS 3272-3 Micrographics−Microfilming of technical drawings and OTH other office documents−Part
3 : Aperture card for 35mm microfilm
ISO 6199 Micrographics−Microfilming of documents on 16mm and 35mm silver-gelatin type microfilm−
Operating procedures
ISO/DIS 7761 Micrographics−Single core cartridge for 16mm processed microfilm−Dimensions and
operational constraints−Part 1 : Open type cartridge
ISO/DIS 7762 Micrographics−Cassette for 16mm processed microfilm−Dimensions and operational
constraints
ISO 9923 Micrographics−Transparent A6 size microfiche−Image arrangements
IEC 417H Graphical symbols for use on equipment. Index survey and compilation of the single sheets.
Eighth supplement
IEC 950 Safety of information technology equipment including electrical business equipment
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS Z 6000による。
4. リーダ部の性能
4.1
拡大率 拡大率の許容差は，7.2の規定によって試験したとき，公称値(1)の±5%の範囲とする。
注(1) 製造業者が表示する設計値をいう。
備考 スクリーン上の画像の周辺部の欠落を防ぐため，拡大率の許容差は，公称値の0，−5%とする
のがよい。
4.2 スクリーン上の解像力又は可読性 スクリーン上の解像力又は可読性は，7.3によって試験したとき，
表1.1又は表1.2に示す値以上とする。ただし，表1.1又は表1.2に示されていない拡大率の場合には，表
1.1又は表1.2に示した拡大率に最も近い拡大率の値以上とする。試験に使用するマイクロ像は，表1.1又
は表1.2に規定する値よりも少なくとも4段階以上高い値の解像力又は可読性をもっていなければならな
い。
表1.1 スクリーン上の解像力（ISO No.2 解像力試験図票使用時）
単位 本／mm
拡大率
解像力
フィルム上の図票の細かさ
拡大率
解像力
フィルム上の図票の細かさ
（参考）
（参考）
10 : 1
6.3
63
35 : 1
3.2
112
15 : 1
4.5
67.5
40 : 1
2.8
112
20 : 1
4.0
80
45 : 1
2.5
112.5
25 : 1
3.6
90
50 : 1
2.5
125
30 : 1
3.2
96
表1.2 スクリーン上の可読性（ISO No.1 試験図票使用時）
拡大率
可読性
拡大率
可読性
10 : 1
125
35 : 1
71
15 : 1
112
40 : 1
63
20 : 1
100
45 : 1
56
25 : 1
90
50 : 1
50
30 : 1
80
備考 この表の値は，縮小率1 : 20で撮影されたフィルムの場合を示す。
3
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4.3
スクリーン上の画像の変形
4.3.1
わい曲状の変形 わい曲状の変形は，7.4によって試験したとき，0.5%以下とする。
4.3.2
台形状の変形 台形状の変形は，7.5によって試験したとき，2%以下とする。
4.3.3
ひし形状の変形 ひし形状の変形は，7.6によって試験したとき，2%以下とする。
4.4
スクリーンの輝度とコントラスト
4.4.1
スクリーンの輝度 スクリーンの輝度は，7.7によって試験したとき，スクリーンの中心部で
140cd/m2以上，その他の測定点では，35cd/m2以上とする。
4.4.2
スクリーンの輝度比 スクリーンの輝度比は，7.7によって試験したとき，次による。
a) 透過スクリーンの場合は，輝度の最大値と最小値との比が，10 : 1を超えてはならない。ただし，対
角線の長さが540mm以上のスクリーンの場合は，15 : 1を超えてはならない。
b) 反射スクリーンの場合は，輝度の最大値と最小値との比が，5 : 1を超えてはならない。
4.4.3
スクリーンのコントラスト スクリーンのコントラストは，次による。
a) スクリーンのコントラストは，7.8によって試験したとき，10 : 1以上とする。
b) リーダの設計又は構造によって生じる迷光や干渉光によって，可読性が損なわれないものとする。
c) 室内の照明によって可読性が損なわれないものとする。
4.4.4
スクリーン上の収差及び色収差 スクリーン上の画像の判読性を低下させるような幾何光学的な
収差及び色収差があってはならない。
4.5
スクリーンの大きさ スクリーンの大きさは，次による。
a) スクリーンは，こまの全領域を投影するために，十分な大きさでなければならない。
b) 画像回転機構付きのリーダで，かつ，投影した画像を移動できないリーダは，投影方向が水平でも垂
直でも，こまの全領域を投影できる大きさでなければならない。
4.6
マイクロフォームとの適合性 マイクロフォームとの適合性は，次による。
a) ロールフィルムリーダは，ISO 6199に規定された画像配置のうち，少なくとも一つを正立で表読みが
できなければならない。
b) マイクロフィッシュリーダは，ISO 9923に規定された画像配置のうち，少なくとも一つを正立で表読
みができなければならない。
c) イメージカードリーダは，ISO/DIS 3272-3に規定された画像配置のうち，少なくとも一つを正立で表
読みができなければならない。
d) ISO 1116，ISO/DIS 7761及びISO/DIS 7762で規定されるリール，カートリッジ又はカセットを使用す
るマイクロフォーム搬送機構又はフィルム位置決め機構は，フィルムに使用上の障害となるきずを発
生させてはならない。
4.7
マイクロフォーム搬送機構
4.7.1
シート状のフィルム搬送機構 シート状のフィルム搬送機構は，次による。
a) こまを移動したとき，焦点の再調整が必要でないものとする。
b) こまの位置を指示する誤差は，1こま以下とする。
4.7.2
ロール状のフィルム搬送機構 ロール状のフィルム搬送機構は，次による。
a) フィルムの搬送は円滑で，搬送中にフィルムに使用上の障害となるきずを発生させないものとする。
b) 電動式の搬送機構は，速度の調整ができるものとする。
c) フィルムの搬送方向を反転させる際のバックラッシュは，最小限とする。
4
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4.7.3
異なるマイクロフォームへの対応 種類の異なるマイクロフォームが使用できるリーダは，投影レ
ンズ，コンデンサレンズ及びフィルム搬送機構の交換が，工具を使用せずに容易に行えるものとする。
4.8
焦点合わせ 焦点合わせは，適切かつ操作性がよくなければならない。フィルムが高速で搬送され
ている場合を除き，別のこまに移動しているときは，焦点合わせを不要とする。
4.9
リーダ部の操作及び操作上の表示
4.9.1
操作 すべての操作は，通常の操作位置から容易に行えるものとする。
4.9.2
操作上の表示 操作のための表示は，次による。
a) 操作部は，その装置が販売される国で受け入れられる言語で表示する。また，操作盤などの操作表示
は，JIS B 0139及びIEC 417Hの絵文字に準じた表示をするのがよい。
b) スクリーンに投影されるマイクロ像が正立像になるようにフィルムの装てん方向を表示する。
c) レンズ交換式の場合は，レンズの焦点距離又は拡大率を表示する。
d) レンズを装着する箇所が複数ある場合は，レンズの焦点距離又は拡大率を表示する。
e) ランプソケットの近傍に，ランプの定格を表示する。
4.10 その他の性能 リーダ部のその他の性能は，次による。
a) 拡大率は，異なる数種類を選択できるのがよい。
b) スクリーン上でマイクロ像の向きを回転調整するための画像回転機構をもつのがよい。
c) コントローラ又は切換えスイッチによってスクリーンの明るさの調整ができるのがよい。
d) スクリーン上に入り込む外光を減少させるためのフード又はその他の機構をもつのがよい。
e) ランプ及びヒューズは，市販されているものであること。また，予備ランプ及びヒューズは，本体に
附属するのがよい。
f)
本体を，ちりやほこりから守るためのカバーを附属するのがよい。また，携帯用リーダの場合は，フ
ードを兼用してもよい。
5. プリンタ部の性能
5.1
プリンタ用紙
5.1.1
用紙寸法 用紙寸法は，次による。
a) カット用紙は，JIS P 0138又はISO 216に規定された用紙寸法に適合しなければならない。
b) ロール状の用紙を切断する場合の寸法の許容差は，指定された用紙寸法に対し±3mmとする。
5.1.2
プリンタ用紙 プリンタ用紙は，次による。
a) ハードコピーには，鉛筆，ボールペンなどで加筆できなければならない。
b) プリンタ用紙に極性がある場合は，極性を表示しなくてはならない。
5.1.3
搬送性能 用紙の搬送性能は，次による。
a) 用紙が正常に搬送されている場合の横ずれ及び傾きは，1mにつき5mm未満とする。
b) ハードコピーの出力は，プリント動作が始まってから30秒以内に完了しなければならない。
5.2
プリンタ部の操作及び操作上の表示
5.2.1
操作 プリンタ部の操作は，次による。
a) プリンタ用紙は，装てんしやすくなければならない。
b) ネガ状及びポジ状のフィルムからハードコピーが得られるリーダプリンタは，切換え操作が容易でな
ければならない。
c) 適切なハードコピーを得るために，フィルムの濃度に応じた調整ができなければならない。
5
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d) スクリーン上に画像の焦点を合わせた後，プリント動作中に焦点がずれないものとする。
5.2.2
操作上の表示 操作のための表示は，次による。
a) 一度の操作で複数枚のハードコピーが可能なリーダプリンタは，枚数設定が容易に行え，表示が分か
りやすいものとする。
b) 用紙寸法の選択が可能なリーダプリンタは，スクリーン上に用紙寸法に応じた指標を表示する。
c) 用紙寸法の選択が可能なリーダプリンタは，操作が容易に行え，表示が分かりやすいものとする。
d) ネガ状及びポジ状のフィルムからハードコピーが得られるリーダプリンタは，操作の手順などを表示
する。
e) 用紙の搬送経路及び紙詰まりの処置方法を，使用者の分かりやすい位置に表示する。
f)
使用者が触れる用紙の搬送経路で，40℃を超える箇所がある場合，その近傍に“高温注意”などの警
告表示をするか又はIEC 417Hの絵文字に準じた表示をする。
5.3
ハードコピーの品質
5.3.1
ハードコピーの画像の寸法 ハードコピーの画像の寸法の許容差は，スクリーン画像に対して
%
04
−
とする。
備考 図面用には適用しない。
参考 図面に関しては，JIS B 7187による。
5.3.2
ハードコピーの解像力又は可読性 ハードコピーの解像力又は可読性は，7.3によって試験したと
き，表2.1又は表2.2に示す値以上とする。ただし，表2.1又は表2.2に示されていない拡大率の場合には，
表2.1又は表2.2に示された拡大率に最も近い拡大率の値以上とする。
試験に使用するマイクロ像は，表2.1又は表2.2に規定する値よりも少なくとも4段階以上高い値の解像
力又は可読性をもっていなければならない。
表2.1 ハードコピーの解像力（ISO No.2 解像力試験図票使用時）
単位 本／mm
拡大率
解像力
フィルム上の図票の細かさ
拡大率
解像力
フィルム上の図票の細かさ
（参考）
（参考）
10 : 1
5.0
50
35 : 1
2.5
87.5
15 : 1
3.6
54
40 : 1
2.5
100
20 : 1
3.2
64
45 : 1
2.5
112.5
25 : 1
2.8
70
50 : 1
2.5
125
30 : 1
2.5
75
表2.2 ハードコピー上の可読性（ISO No.1 試験図票使用時）
拡大率
可読性
拡大率
可読性
10 : 1
140
35 : 1
80
15 : 1
125
40 : 1
71
20 : 1
112
45 : 1
63
25 : 1
100
50 : 1
56
30 : 1
90
備考 この表の値は，縮小率1 : 20で撮影されたフィルムの場合を
示す。
6. その他の共通する性能及び操作等
6.1
温度
6
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6.1.1
フィルムの温度 フィルムの温度は，7.9によって試験したとき，72℃を超えないものとする。
6.1.2
機体の温度 リーダ又はリーダプリンタの各部の温度は，7.10によって試験したとき，表3に示す
値を超えないものとする。
表3 各部の温度
測定箇所
温度
a) 操作部及び操作中に使用者が容易に触れる
部分
35℃
b) 底部及びa)以外の外板の部分
55℃
c) 保守又は点検の際に触れる機器の内部
1) 危険表示があるとき
1) 特に規定しない。
2) 危険表示がないとき
2) 60℃
d) ランプ及びランプ交換機構
危険表示をすること。ただし，温度は規定しない。
6.2
安全性 リーダ及びリーダプリンタの安全性は，次による。
a) 平らで水平な面に設置するように設計されたリーダ及びリーダプリンタは，IEC 950の4.1によって
試験したとき，水平面からあらゆる方向に10°傾けても転倒してはならない。
b) リーダ及びリーダプリンタに使用する材料は，IEC 950の4.4の規定に適合し，難燃性で毒性のある
煙を出してはならない。また，使用上十分な機械的強度がなければならない。
c) スクリーンは，IEC 950の4.2によって試験したとき，壊れない又は粉々になってはならない。
d) 使用者が触れる部分は，IEC 950の4.1に従い，鋭利な角部を取る，可動部に保護部材を付けるなど
の処置を行わなければならない。
e) 設計基準上，最も過酷な条件下で操作された場合でも，使用者に感電などの電気的な危険が及ぶこと
のないようIEC 950の2.に適合しなければならない。
f)
トナー，現像ユニットなどの現像にかかわる消耗品は，耐食性があり，こぼれるおそれのない容器に
入っていなければならない。
g) 現像にかかわる消耗品は，人体に有害な毒性のある化学物質や材料を使用せず，補給の際に操作者が
直接手などを触れないように設計されていなければならない。
h) 用紙を含めた消耗品には，保管環境条件及び使用期限を記載しなければならない。
6.3
騒音 騒音は，7.11によって試験したとき，投影した状態では50dB (A) ，フィルムの搬送中は60dB
(A) を超えてはならない。また，衝撃音は75dB (A) 以下でなければならない。
6.4
電気的特性
6.4.1
絶縁抵抗 絶縁抵抗は，7.12によって試験したとき，2MΩ以上でなければならない。
6.4.2
絶縁耐力 絶縁耐力は，7.13によって試験したとき，これに耐えなければならない。
7. 試験方法
7.1
試験条件 試験条件は，特に規定がない限り，温度23±2℃，相対湿度 (50±5) %の状態で行い，電
源電圧の許容差は，定格電圧の±5%とする。
7.2
拡大率試験 拡大率試験は，次による。
a) マイクロフィルム上の目盛を，スクリーンの中心部を通るようにスクリーン枠に水平及び垂直に投影
し，スクリーン上の目盛の長さを測定する。測定に使用する直定規は，長さが200mm以上で寸法精
度が±0.5%とする。ただし，マイクロフィルム上の目盛は，一目盛が0.2mm以下で寸法精度が±0.5%
7
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のものとする。
b) 拡大率Mは，次の式によって算出する。
目盛の長さ
マイクロフィルム上の
長さ
スクリーン上の目盛の
=
M
7.3
解像力試験
7.3.1
解像力試験標板 解像力試験標板は，次による。
a) 解像力試験標板は，ISO No.1又はISO No.2のいずれかの図票を用いて作成する。
b) 図票の配列は，7.3.3のb)及びc)に規定する位置に配置する。
c) 試験標板には，異なる拡大率及びスクリーンサイズにも用いられるよう多数の図票を配置するのがよ
い。
7.3.2
フィルム試験標板の作成 フィルム試験標板は，JIS Z 6008の4.3（試験標板の撮影）に準じて作
成する。
7.3.3
測定方法 測定方法は，次による。
a) 7.3.2で作成したフィルム試験標板をスクリーン上に投影し，図1のA，B，C及びDの4点の測定付
近の図票の線が，平均的に鮮明に分解するように焦点を合わせる。
b) ISO No.2解像力試験図票を用いる場合は，3〜12倍の拡大鏡を用い，スクリーンに近接して，図票の
二つの条線方向の線がともに分解していることが分かる最大の値を読む。スクリーン上の解像力は，
図1のA，B，C，D及びXの5点における読みの値の最小値を拡大率で除した値とする。
c) ISO No.1試験図票を用いる場合は，3〜12倍の拡大鏡を用い，スクリーンに近接して4方向の図形文
字（ISO図形文字）の二つの並行線がすべて解像している最小の値を読む。スクリーン上の可読性は，
図1のA，B，C，D及びXの5点における読みの最大値とする。
d) 焦点は，一度合わせたら測定中に変更してはならない。
e) 電源電圧の許容差は，定格電圧の±5%とする。
図1 スクリーン上の測定点
7.4
わい曲状の変形試験 図2の変形測定用試験標板のマイクロ像をスクリーンの中央に投影し，四隅
の点を通る投影された辺の中央部の理想直線からのずれ量を測定し，理想直線の長さに対する百分率で表
す（図3参照）。
8
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
わい曲状の変形は，次の式によって算出し，このうち最も大きいものを試験値とする。
100
'
100
'
100
'
100
'
:
(%)
4
3
2
1
×
×
×
×
L
f
L
f
L
f
l
f
；
；
；
わい曲状の変形
図2 変形測定用試験標板
図3 わい曲状の変形
7.5
台形状の変形試験 図2の測定試験用試験標板のマイクロ像をスクリーンの中央に投影し，四隅の
点を通る辺の長さを測定して，向かい合った辺の長さの差を，向かい合った辺の平均の長さに対する百分
率で表す（図4参照）。
台形状の変形は，次の式によって算出し，このうち最も大きいものを試験値とする。
9
B 7186 : 1997
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
100
2
/)
(
100
2
/)
(:
(%)
2
1
2
1
2
1
2
1
×
+
−
×
+
−
L
L
L
L
l
l
l
l
；
台形状の変形
図4 台形状の変形
7.6
ひし形状の変形試験 図2の変形測定用試験標板のマイクロ像をスクリーンの中央に投影し，四隅
の点を通る辺の長さを測定して，向かい合った辺の長さの差を，向かい合った辺の平均の長さに対する百
分率で表す。また，対角線の長さの差を，互いの対角線の平均の長さに対する百分率で表す（図5参照）。
ひし形状の変形は，次の式によって算出し，このうち最も大きいものを試験値とする。
100
2
/)
(
100
2
/)
(
100
2
/)
(:
(%)
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
2
1
×
+
−
×
+
−
×
+
−
D
D
D
D
L
L
L
L
l
l
l
l
；
；
ひし形状の変形
図5 ひし形状の変形
7.7
スクリーンの輝度及び輝度比試験 スクリーンの輝度及び輝度比試験は，次による。
なお，測定はリーダを定格電圧の±5%で1時間運転させた後に行う。
a) 周辺の明るさは，スクリーン上で10lxを超えてはならない。
10
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b) スクリーンの対角線の長さが380mm以下の場合には，スクリーンの中心から垂直方向に380mm離れ
た位置に，受光角0.5〜2.5℃の輝度計を置き，図1に示す5か所の測定点（A，B，C，D及びX）を
測定する。
備考 輝度計の受光角は，1°とするのがよい。
c) スクリーンの対角線の長さが380mmを超える場合には，輝度計はスクリーンの対角線と同じ距離に
置き，b)と同様に測定する。
d) 輝度計は，スクリーンの測定点の変更が容易となるよう回転機構を備えた三脚などに固定し，回転部
の中心は，測定点Xと輝度計の測光中心Eを結んだ延長線で，かつ，測光中心Eの後方約75mmとす
る（図6）。
7.8
スクリーンのコントラスト試験 スクリーンのコントラスト試験は，次による。
a) フィルム搬送機構に不透明なシート(2)を入れ，スクリーンの右半分にその影を投影し，図6に示すス
クリーンの明部F点及び暗部G点を7.7と同じ方法で測定する。
注(2) 厚みが0.18mm以下で，拡散透過濃度が2.0以上の黒いシート又は黒い金属はく（箔）。
b) スクリーンの左半分にその影を投影し，同様に測定する。このとき，スクリーンの中心から45°上方，
2m以上離れた位置の光源（色温度2 800〜3 200K）からの照度は，スクリーンの中心 (X) で (540±
20) lxとする。
c) スクリーンのコントラストは，次の式によって算出する。
1:
D
D
L
L
G
F
G
F
+
+
=
スト
スクリーンのコントラ
ここに，
FL： F点の明部の輝度
GL： G点の明部の輝度
FD： F点の暗部の輝度
GD： G点の暗部の輝度
11
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図6 輝度の測定（コントラスト試験用）
7.9
フィルムの温度試験 フィルムの温度試験は，次による。
a) フィルムの照明領域を最小にする。
b) 視感拡散透過濃度1.5以上の銀，ゼラチンフィルムの乳剤側に銅-コンスタンタンの熱電対(3)を固着す
る。
注(3) 熱電対は，測定部分の直径が0.4mm，線形が0.13mmで，測定精度が温度40〜90℃の範囲で±1℃
とする。
c) フィルムの乳剤側を投影光源の反対側に置き，熱電対をスクリーンの中央に投影する。
d) 温度試験は23±2℃の条件下で，ランプを最も明るい状態にし1時間運転させた後，測定する。この
場合，電圧は定格電圧の1.06倍とする。
7.10 各部の温度試験 各部の温度試験は，23±2℃の状態で1時間運転させた後，測定する。この場合，
電圧は定格電圧の1.06倍とする。
7.11 騒音試験 騒音試験は，操作者の位置にJIS C 1502で規定する騒音計を配置し，A特性で測定する。
7.12 絶縁抵抗試験 本体の絶縁抵抗試験は，JIS C 1302又はJIS C 1303で規定する500Vの絶縁抵抗計
で直流500Vの電圧を加えてから1分後に測定する。
なお，この試験は7.10の試験の前及び後に行う。
7.13 耐電圧試験 本体の耐電圧試験は，充電部とアースするおそれのある非充電金属部との間に，周波
数50Hz又は60Hzの正弦波に近い1 000Vの交流電圧を，連続して1分間加える。
なお，この試験は7.12の試験に引き続いて行う。
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B 7186 : 1997
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8. 一般的な表示 使用者の見やすい箇所に，次の事項を表示する。
a) 型式
b) 定格電圧，定格電流又は消費電力及び周波数
c) 製造業者名又はその略号
d) 使用者が開閉する部分に安全スイッチがない場合，事前に電源を切る旨の注意
e) ヒューズの定格
9. 保守
9.1
使用者による保守 使用者が行う日常の保守は，容易にできるものとする。
9.2
ランプの交換 ランプの交換は，工具を使用せずに容易に行えるものとする。また，ランプ交換の
ための十分な空間があるものとする。
10. 取扱説明書
10.1 使用言語 取扱説明書は，機器が販売される国で受け入れられる言語で記載されているものとする。
10.2 形態 取扱説明書は，印刷物又はハードコピーとする。
10.3 記載事項 取扱説明書の記載事項は，次による。
a) 操作方法
b) 光学系，その他の部分の清掃方法
c) ランプの交換方法
d) 消耗品の補給又は交換方法
e) 紙詰まりなどの異常時の処置方法
f)
消耗部品の部品番号及び名称
g) 安全性に関する注意事項
関連規格：JIS B 7187 16mm及び35mm銀‐ゼラチンマイクロフィルム撮影方法
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS B 7186 改正原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
竹 田 長 男
富士写真フイルム株式会社
中 島 誠
通商産業省機械情報産業局
本 間 清
工業技術院標準部
山 村 修 蔵
財団法人日本規格協会
鳥 海 史 郎
株式会社鳥海ネットワークファイリング研究所
島 野 元 彌
株式会社ニチマイ
河 合 孝 二
株式会社マイクロサービスセンター
西 田 英 司
中央光学出版株式会社
大 月 肇
ミノルタ株式会社
村 田 慎 二
キヤノン株式会社
小 林 実
黎明マイクロ株式会社
設 楽 真 一
富士写真フイルム株式会社
白 田 敦
ミノルタ株式会社
清 藤 智 樹
株式会社コダック情報システムズ
（事務局）
坂 内 耕 二
社団法人日本画像情報マネジメント協会