B 7027：2018
（1）
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 性能······························································································································· 2
5 衝撃つい試験方法 ············································································································· 3
6 自由落下試験方法 ············································································································· 5
7 表示······························································································································· 7
附属書A（規定）衝撃特性の検証 ···························································································· 8
附属書B（規定）フローチャート ··························································································· 10
附属書JA（規定）落下衝撃試験 ····························································································· 13
附属書JB（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 16
B 7027：2018
（2）
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本時計協会（JCWA）及び一
般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，
日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
日本工業規格 JIS
B 7027：2018
耐衝撃携帯時計−衝撃性能及び試験方法
Shock-resistant wrist watches-Impact performance and test methods
序文
この規格は，2016年に第3版として発行されたISO 1413を基とし，技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JBに示す。また，附属書JAは，対応国際規格にはない事項で
ある。
1
適用範囲
この規格は，1 mの高さから硬い木の上に落下させた衝撃に耐える携帯時計（以下，耐衝撃時計という。）
の衝撃性能及びその試験方法について規定する。ただし，提時計は除く。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 1413:2016，Horology−Shock-resistant wrist watches（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7001 時計−試験方法
JIS B 7010 時計部品−名称
JIS B 7021 一般用防水携帯時計−種類及び防水性能
注記 対応国際規格：ISO 22810，Horology−Water-resistant watches
JIS B 7023 潜水用携帯時計−種類及び性能
JIS G 4303 ステンレス鋼棒
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS B 7001及びJIS B 7010によるほか，次による。
3.1
耐衝撃時計（shock-resistant watch）
1 mの高さから硬い木の上に落下させた衝撃に耐える携帯時計。
2
B 7027：2018
3.2
機械式
動力源，時間基準及び指示装置の全てが機械的構造である時計の形式。
3.3
表示部材（display components）
消費者への物理的な値を決定し表示する時計の要素。
例 針，日車，曜車などの機械的要素，LCDなどの電子光学ディスプレイ要素。
3.4
不可逆残留影響（permanent residual effect）
試験後に残存する表示情報，及び時計機能の変化。専門的な時計修理を行うことなく消費者自身では修
正及びリセットが困難な変化。
例 歯車のかみ合い外れ，時分針のかなとのずれ，LCDなど電子セグメントの消え，アラーム異常，
部品の破損・ひび，時分針の非同期。
3.5
可逆残留影響（reversible residual effect）
試験後に一時的に残存する表示情報，及び時計機能の変化。専門的な時計修理を行うことなく消費者自
身で修正又はリセットできる変化。変化は時刻及びカレンダーの設定機構を使用して，消費者によって初
期位置又は初期値に手動で戻すことができる。
例 ジャンパーずれによる日車・曜車のずれ，筒かなの滑りに起因する分針の位置ずれ。
4
性能
4.1
不可逆残留影響
4.1.1
第1衝撃つい及び第2衝撃つい試験後の不可逆残留影響
5.3によって試験をしたときの不可逆残留影響は，次を満足しなければならない。
a) 歩度の変化量は，水晶式の時計の場合2 s/d以内，機械式の時計の場合60 s/d以内でなければならない。
b) 修正できない時分の変化があってはならない。
c) 修正できない曜及び日の変化があってはならない。
d) 時刻の誤認及び視認不可を引き起こす電子表示の変化があってはならない。
e) 時計には，機能，性能又は外観に修正できない品質低下があってはならない。
例 針の曲がり，針の外れ，表示の変化，自動巻き機構の損傷，カレンダー機構の損傷，ガラスの
割れ，かん曲がり，りゅうず・ボタンの曲がりなど
f)
防水性を維持しなければならない。
4.1.2
第3衝撃つい試験後の不可逆残留影響
5.4によって試験をしたときの不可逆残留影響は，次を満足しなければならない。
a) りゅうず，ボタン，スライドスイッチなどの破損及びわい（歪）曲があってはならない。
b) 時刻，カレンダーの設定機能が維持されなければならない。
c) 防水性を維持しなければならない。
4.1.3
自由落下試験後の不可逆残留影響
箇条6によって試験をしたときの不可逆残留影響は，次を満足しなければならない。
a) 時計のバンドの壊れ，部品の外れ及び極端な変形があってはならない。
3
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b) 美錠及び中留が正しく機能しなければならない。
c) 時計とバンドとが正しく連結していなければならない。
4.2
可逆残留影響
4.2.1
第1衝撃つい及び第2衝撃つい試験後の可逆残留影響
5.3によって試験をしたときの可逆残留影響は，次による。
なお，修正可能な変化はそれほど重要でないとされるが，時計の表示情報及び機能の修正可能な変化の
許容限度については，考慮されなければならない。
a) 分針のずれが−5分以内，又は−30°以内でなければならない。
b) 衝撃後のクロノグラフ，アラーム及びカウントダウンの表示の変化はあってもよい。
c) 日車，曜車，日針及び曜針の修正可能なずれはあってもよい。
5
衝撃つい試験方法
5.1
一般
試験方法の一般的事項については，JIS B 7001による。
試験装置の衝撃特性は，附属書Aによる。
時計は，バンド一体形のものを除き，バンドを外して試験を行う。
なお，衝撃つい試験の代替試験を行う場合には，附属書JAの規定による。
フローチャートを附属書Bに示す。
5.2
試験前作業
5.2.1
防水性の確認
防水性の確認は，次による。
a) 防水時計については，JIS B 7021によって，防水性を確認する。
b) 潜水時計については，JIS B 7023によって，防水性を確認する。
5.2.2
衝撃つい試験前の歩度及び指示差の測定
衝撃つい試験前の歩度及び指示差の測定は，次による。
a) 機械式の時計は，ぜんまいを全巻きにしてから試験前のならし運転を60分間行う。このならし運転後
に指示差を測定した後，30秒間以上の歩度安定化時間をとり，文字板下，6時上及び9時上の姿勢で，
歩度測定器によって各1分間以上，順次歩度を測定する。
b) 水晶式の時計は，試験前のならし運転を2時間以上行う。このならし運転後に指示差を測定した後，
歩度測定器によって文字板上又は文字板下の姿勢で歩度を測定する。
5.3
第1衝撃つい及び第2衝撃つい試験
5.3.1
第1衝撃つい及び第2衝撃つい試験に使用する時計の準備
第1衝撃つい及び第2衝撃つい試験に使用する時計の準備は，次による。
a) 時計の各機能の事前確認は，次による。
1) カレンダー機構は，かみ合い外れ又は回転異常がなく正しく作動しなければならない。
2) 時計の停止機構が正しく作動しなければならない。
3) ボタン，スライドスイッチなどの全ての機能（クロノグラフのスタート・ストップ・リセット，ア
ラームのオン・オフ，照明など）が正しく作動しなければならない。
4) LCDセグメント又はほかの電子表示項目全てが機能しなければならない。
5) 機械的動作，振動，音又は信号を発生させる機械的要素が正しく作動しなければならない。
4
B 7027：2018
b) 針は，12時位置の±2分に設定をする。
c) カレンダー，又はほかの時計の表示要素を駆動する機構は非連結にし，作動時間以外にする。
d) クロノグラフの表示項目は，リセット（ゼロ位置）状態にする。
e) りゅうず，ボタンなどの操作部を操作した後，通常状態にする。
f)
ねじロックりゅうず及びねじロックボタンは，ねじ込み位置にする。
5.3.2
第1衝撃つい試験
時計面に平行にケース胴の9時側に，衝撃ついによる衝撃を1回与える（図1参照）。
図1−第1衝撃方向
5.3.3
第2衝撃つい試験
時計面（ガラス面）に垂直に，衝撃ついによる衝撃を1回与える（図2参照）。
図2−第2衝撃方向
5.3.4
第1衝撃つい及び第2衝撃つい試験後の歩度及び指示差の測定
第1衝撃つい及び第2衝撃つい試験後の歩度及び指示差の測定は，次による。
a) 機械式の時計は，第2衝撃を与えてから5分間後，指示差を測定した後，30秒間以上の歩度安定化時
間をとり，文字板下，6時上及び9時上の姿勢で，歩度測定器によって各1分間以上，順次歩度を測
定する。
歩度の残留影響は，同じ測定姿勢で測定した歩度の最大差から算出しなければならない。
実用上の理由から，上記の測定はぜんまいを最大巻上げ後に60分間以上経過した後，測定を行わな
ければならない。
b) 水晶式の時計は，第2衝撃を与えてから5分間後，指示差を測定した後，歩度測定器によって文字板
上又は文字板下の姿勢で歩度を測定する。
5
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5.3.5
時計の運転状態，機能及び外観の確認
時計の運転状態，機能及び外観について，目視での確認及び規定の操作を行う。
5.3.6
第1衝撃つい及び第2衝撃つい試験後の防水性の確認
第1衝撃つい及び第2衝撃つい試験後の防水性の確認は，5.2.1による。
5.4
第3衝撃つい試験
5.4.1
第3衝撃つい試験に使用する時計の準備
第3衝撃つい試験に使用する時計の準備は，次による。
なお，第1衝撃つい及び第2衝撃つい試験に使用した時計とは別の時計を使用する。
a) 時計の各機能の事前確認は，次による。
1) カレンダー機構は，かみ合い外れ又は回転異常がなく正しく作動しなければならない。
2) 時計の停止機構が正しく作動しなければならない。
3) ボタン，スライドスイッチなどの全ての機能（クロノグラフのスタート・ストップ・リセット，ア
ラームのオン・オフ，照明など）が正しく作動しなければならない。
4) LCDセグメント又はほかの電子表示項目全てが機能しなければならない。
5) 機械的動作，振動，音又は信号を発生させる機械的要素が正しく作動しなければならない。
b) りゅうずは，通常使用位置（首引きなし）にする。
c) ねじロックりゅうず及びねじロックボタンは，ねじ込み位置にする。
5.4.2
第3衝撃つい試験
巻真に平行にりゅうずの頭部に，衝撃ついによる衝撃を1回与える（図3参照）。
図3−第3衝撃方向
5.4.3
第3衝撃つい試験後のりゅうずの確認
第3衝撃つい試験後にりゅうずの機能及び外観について，目視での確認及び規定の操作を行う。
5.4.4
第3衝撃つい試験後の防水性の確認
第3衝撃つい試験後の防水性の確認は，5.2.1による。
5.5
衝撃つい試験装置
衝撃つい試験装置については，JIS B 7001のD.5（試験装置）による。
衝突の速さは，1 mの高さから自由落下させたときの衝突の速さV＝4.43 m/sとする。
6
自由落下試験方法
6.1
一般
落下場所の衝撃特性は，附属書Aによる。
6
B 7027：2018
時計は，バンド付きの完成時計に対して試験を行う。
バンドは美錠又は中留を開いた状態にする。
自由落下試験は時計を回転させず，姿勢を維持し鉛直方向に落下するように行う。
試験前にバンドとケースとの取付け状態，バンドの外観及びバンドの機能を確認する。
6.2
第1自由落下試験
りゅうずを上に向けた姿勢で，厚さ3 cm以上のかし板上に1 mの高さから時計を1回落下する。
なお，りゅうずがない場合は，9時方向又は3時方向を上に向けて時計を落下する（図4参照）。
図4−第1自由落下方向
6.3
第2自由落下試験
文字板を上向きにした姿勢で，厚さ3 cm以上のかし板上に1 mの高さから時計を1回落下する。（図5
参照）
図5−第2自由落下方向
6.4
自由落下試験後のバンドの確認
自由落下試験後に，バンドとケースとの取付け状態，バンドの外観及びバンドの機能を確認する。
又は
又は
7
B 7027：2018
7
表示
この規格で規定する衝撃性能に適合する耐衝撃時計には，本体のよく見える箇所又はタグに，次のいず
れかを表示してもよい。
a) 耐衝撃
b) shock resistant
8
B 7027：2018
附属書A
（規定）
衝撃特性の検証
A.1 一般
試験の再現性を適切にするために，試験装置によって時計に与えられる衝撃特性（加速度及び持続時間）
を初期及び定期的に検証することが重要である。
時計の形状，質量及び材料は，衝撃特性自体に影響を与えるので，A.2に示す試験試料によって検証を
行う。
A.2 試験試料
試験試料は，次に示す仕様に適合しなければならない（図A.1参照）。
材質：ステンレス鋼 JIS G 4303に規定するSUS303
質量：0.1 kg±0.002 kg
注記 加速度を測定するために接続する部材を含む。
a： 試料長さ
注記
指定の質量を満たすように設定する。
b： センサー接続部
c： 衝撃方向
図A.1−試験試料の仕様
A.3 衝撃波形
箇条5及び箇条6に規定した試験手順によって，A.2で規定した試験試料を試験した場合は，次のエン
ベロープ（包絡線）を満たさなければならない（図A.2参照）。
9
B 7027：2018
A： 加速度
Â： 最大衝撃加速度＝3 100 g
注記 g＝9.81 m/s2（自由落下の加速度）
t： 時間
shock
t
： 衝撃持続時間 ＝350 μs
a： 最大（半正弦）()tA ＝Â [0.2+0.95sin(
shock
πtt)] ····································· (A.1)
b： 標準値（半正弦）()tA ＝Âsin(
shock
πtt
) ··············································· (A.2)
c： 最小（三角）
図A.2−衝撃波形のエンベロープ（包絡線）
A.4 帯域幅
適切な加速度測定を保証するために，測定の設定は±3 dB以内の20 Hz〜20 kHzの最小帯域幅でなけれ
ばならない。
10
B 7027：2018
附属書B
（規定）
フローチャート
B.1
衝撃つい試験のフローチャート
5.1，5.2.1，5.2.2及び5.3.1による。
5.3.2による。
5.3.3による。
5.3.4，5.3.5及び5.3.6による。
NG
4.1.1及び4.2.1による。
OK
5.4.1による。
5.4.1による。
5.4.2による。
5.4.3及び5.4.4による。
NG
4.1.2による。
OK
時計は“耐衝撃”とみなされる。
時計は“耐衝撃”ではない。
第1衝撃の適用（9時方向）
第2衝撃の適用（ガラス方向）
要求の判定
第3衝撃の適用（りゅうず方向）
新ヘッドの採用
時計の準備及び確認
要求の判定
時計の耐衝撃性の判定
時計は耐衝撃ではない
時計の準備及び確認
試験後の時計の確認
試験後の時計の確認
1
1
1
11
B 7027：2018
B.2
自由落下試験のフローチャート
6.1による。
6.2による。
6.3による。
6.4による。
NG
4.1.3による。
OK
時計は“耐衝撃”とみなされる。
時計は“耐衝撃”ではない。
時計の準備及び確認
第1自由落下の適用（りゅうず上方向）
第2自由落下の適用（文字板上方向）
要求の判定
時計の耐衝撃性の判定
時計は耐衝撃ではない
1
1
試験後の時計の確認
12
B 7027：2018
B.3
落下衝撃試験のフローチャート
JA.1，JA.3.1，JA.3.2及びJA.4.1による。
JA.4.2による。
JA.4.3による。
JA.4.4，JA.4.5及びJA.4.6による。
NG
JA.2.1（4.1.1）及びJA.2.2（4.2.1）による。
OK
JA.5.1による。
JA.5.1による。
JA.5.2による。
JA.5.3及びJA.5.4による。
NG
JA.2.1（4.1.2）による。
OK
時計は“耐衝撃”とみなされる。
時計は“耐衝撃”ではない。
第1落下衝撃の適用（3時上方向）
第2落下衝撃の適用（文字板下方向）
要求の判定
第3落下衝撃の適用（りゅうず下方向）
新ヘッドの採用
時計の準備及び確認
要求の判定
時計の耐衝撃性の判定
時計は耐衝撃ではない
時計の準備及び確認
試験後の時計の確認
試験後の時計の確認
1
1
1
13
B 7027：2018
附属書JA
（規定）
落下衝撃試験
JA.1 一般
時計は，バンド一体形のものを除き，バンドを外して試験を行う。
JA.2 性能
JA.2.1 不可逆残留影響
JA.4に規定する試験を実施し，4.1.1を満足しなければならない。
JA.5に規定する試験を実施し，4.1.2を満足しなければならない。
JA.2.2 可逆残留影響
JA.4に規定する試験を実施し，4.2.1を満足しなければならない。
JA.3 試験前作業
JA.3.1 防水性の確認
防水性の確認は，次による。
a) 防水時計については，JIS B 7021によって，防水性を確認する。
b) 潜水時計については，JIS B 7023によって，防水性を確認する。
JA.3.2 落下衝撃試験前の歩度及び指示差の測定
落下衝撃試験前の歩度及び指示差の測定は，次による。
a) 機械式の時計は，ぜんまいを全巻きにしてから試験前のならし運転を60分間行う。このならし運転後
に指示差を測定した後，30秒間以上の歩度安定化時間をとり，文字板下，6時上及び9時上の姿勢で，
歩度測定器によって各1分間以上，順次歩度を測定する。
b) 水晶式の時計は，試験前のならし運転を2時間以上行う。このならし運転後に指示差を測定した後，
歩度測定器によって，文字板上又は文字板下の姿勢で歩度を測定する。
JA.4 第1落下衝撃及び第2落下衝撃試験
JA.4.1 第1落下衝撃及び第2落下衝撃試験に使用する時計の準備
第1落下衝撃及び第2落下衝撃試験に使用する時計の準備は，次による。
a) 時計の各機能の事前確認は，次による。
1) カレンダー機構は，かみ合い外れ又は回転異常がなく正しく作動しなければならない。
2) 時計の停止機構が正しく作動しなければならない。
3) ボタン，スライドスイッチなどの全ての機能（クロノグラフのスタート・ストップ・リセット，ア
ラームのオン・オフ，照明など）が正しく作動しなければならない。
4) LCDセグメント又はほかの電子表示項目全てが機能しなければならない。
5) 機械的動作，振動，音又は信号を発生させる機械的要素が正しく作動しなければならない。
b) 針は，12時位置の±2分に設定をする。
c) カレンダー，又はほかの時計の表示要素を駆動する機構は非連結にし，作動時間以外にする。
14
B 7027：2018
d) クロノグラフの表示項目は，リセット（ゼロ位置）状態にする。
e) りゅうず，ボタンなどの操作部を操作した後，通常状態にする。
f)
ねじロックりゅうず及びねじロックボタンは，ねじ込み位置にする。
JA.4.2 第1落下衝撃試験
3時上の姿勢で，厚さ3 cm以上のかし板上に1 mの高さから時計を1回落下させる。
JA.4.3 第2落下衝撃試験
文字板下の姿勢で，厚さ3 cm以上のかし板上に1 mの高さから時計を1回落下させる。
JA.4.4 第1落下衝撃及び第2落下衝撃試験後の歩度及び指示差の測定
第1落下衝撃及び第2落下衝撃試験後の歩度及び指示差の測定は，次による。
a) 機械式の時計は，第2衝撃を与えてから5分間後，指示差を測定した後，30秒間以上の歩度安定化時
間をとり，文字板下，6時上及び9時上の姿勢で，歩度測定器によって各1分間以上，順次歩度を測
定する。
歩度の残留影響は，同じ測定姿勢で測定した歩度の最大差から算出しなければならない。
実用上の理由から，上記の測定はぜんまいを最大巻上げ後に60分間以上経過した後，測定を行わな
ければならない。
b) 水晶式の時計は，第2衝撃を与えてから5分間後，指示差を測定した後，歩度測定器によって文字板
上又は文字板下の姿勢で歩度を測定する。
JA.4.5 時計の運転状態，機能及び外観の確認
時計の運転状態，機能及び外観について，目視での確認及び規定の操作を行う。
JA.4.6 第1落下衝撃及び第2落下衝撃試験後の防水性の確認
第1落下衝撃及び第2落下衝撃試験後の防水性の確認は，JA.3.1による。
JA.5 第3落下衝撃試験
JA.5.1 第3落下衝撃試験に使用する時計の準備
第3落下衝撃試験に使用する時計の準備は，次による。
なお，第1落下衝撃及び第2落下衝撃試験に使用した時計とは別の時計を使用する。
a) 時計の各機能の事前確認は，次による。
1) カレンダー機構は，かみ合い外れ又は回転異常がなく正しく作動しなければならない。
2) 時計の停止機構が正しく作動しなければならない。
3) ボタン，スライドスイッチなどの全ての機能（クロノグラフのスタート・ストップ・リセット，ア
ラームのオン・オフ，照明など）が正しく作動しなければならない。
4) LCDセグメント又はほかの電子表示項目全てが機能しなければならない。
5) 機械的動作，振動，音又は信号を発生させる機械的要素が正しく作動しなければならない。
b) りゅうずは，通常使用位置（首引きなし）にする。
c) ねじロックりゅうず及びねじロックボタンは，ねじ込み位置にする。
JA.5.2 第3落下衝撃試験
りゅうず下の姿勢で，厚さ3 cm以上のかし板上に1 mの高さから時計を1回落下させる。
JA.5.3 第3落下衝撃試験後のりゅうずの確認
第3落下衝撃試験後にりゅうずの機能及び外観について，目視での確認及び規定の操作を行う。
15
B 7027：2018
JA.5.4 第3落下衝撃試験後の防水性の確認
第3落下衝撃試験後の防水性の確認は，JA.3.1による。
16
B 7027：2018
附属書JB
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS B 7027:2018 耐衝撃携帯時計−衝撃性能及び試験方法
ISO 1413:2016，Horology−Shock-resistant wrist watches
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
3 用語及び
定義
用語について規定
3
JISとほぼ同じ
追加
削除
JISでは，JIS B 7001及びJIS B 7010
を引用するよう追加した。
また，JISでは，3.2機械式は精度
と動力との両方に関わる影響があ
るため，追加した。
対応国際規格で規定している耐衝
撃性及び残留影響はJIS B 7001に
定義されているため削除した。
利用者の利便を図るために追加し
たもので，ISOには提案しない。
5 衝撃つい
試験方法
5.1 一般
−
−
追加
対応国際規格には試験方法の一般
的事項の規定がない。このJISでは
耐衝撃時計の試験方法の一般的事
項も含める規格とするために，試験
方法の一般的事項についても規定
した。
我が国の実状に対応するためで，
ISOには提案しない。
4
試験条件について規
定
4.1 試験温度
変更
試験温度は，対応国際規格では18
〜25 ℃だが，JISでは23±5 ℃と
した。
次回ISO規格見直しの際，修正を
提案をする。
−
4.3 衝撃特性
削除
対応国際規格では附属書Aに対す
る説明をしてるだけなので，JISで
は削除した。
技術的差異はないので，ISOには
提案しない。
−
4.4 試験装置
削除
JISでは，JIS B 7001で規定してい
るため箇条としては削除した。
技術的差異はないので，ISOには
提案しない。
3
B
7
0
2
7
：
2
0
1
8
17
B 7027：2018
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 衝撃つい
試験方法
（続き）
5.2.1 防水性の確認
5
5.2.1
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，潜水時計はJIS B 7023に
従い確認することを追加した。
潜水時計は衝撃後も，潜水時計の
要求を維持する必要がある。次回
のISO規格見直しの際，修正を提
案する。
5.2.2 衝撃つい試験
前の歩度及び指示
差の測定
4
4.5.1
JISとほぼ同じ
変更
対応国際規格では，てんぷ式時計の
歩度測定時間は40秒間以上として
いるが，JISでは歩度測定時間は1
分間以上とした。
より安定することを目的としてお
り技術的差異はない。
5.3.1 第1衝撃つい
及び第2衝撃つい試
験に使用する時計
の準備
5
5.2.2.1
JISとほぼ同じ
削除
対応国際規格では，針のセット時刻
及び図を記載。JISでは，針のセッ
ト時間の許容差は図にしなくても
分かるので図は削除した。
技術的差異はない。
5.3.2 第1衝撃つい
試験
5.2.2.1
JISとほぼ同じ
削除
対応国際規格では，針のセット時刻
及び図を記載しているが，JISでは
針のセット時間の許容差は図にし
なくても分かるので図は削除した。
また，JISではデジタル表示付時計
に関する記載を削除。デジタル表示
付の時計についても衝撃方向は同
じであるため記載を省略。
技術的差異はない。
5.3.4 第1衝撃つい
及び第2衝撃つい試
験後の歩度及び指
示差の測定
5.2.3.2.2
JISとほぼ同じ
変更
対応国際規格では，てんぷ式時計の
歩度測定時間は40秒間以上として
いるが，JISでは歩度測定時間は1
分間以上とした。
より安定することを目的としてお
り技術的差異はない。
5.3.5 時計の運転状
態，機能及び外観の
確認
−
−
追加
対応国際規格では，第1，第2衝撃
つい試験後の確認作業の記載がな
いため，JISでは追加した。
技術的差異はない。
3
B
7
0
2
7
：
2
0
1
8
18
B 7027：2018
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 衝撃つい
試験方法
（続き）
5.3.6 第1衝撃つい
及び第2衝撃つい試
験後の防水性の確
認
5
5.2.3.2.5
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，潜水時計はJIS B 7023に
従い確認することを追加した。
潜水時計は衝撃後も，潜水時計の
要求を維持する必要がある。次回
のISO規格見直しの際，修正を提
案する。
−
5.2.4.1
合格基準の概要
削除
対応国際規格では，合格基準の概要
が記載されているが，性能に詳細に
記載されているため削除した。
技術的差異はない。
5.4.3 第3衝撃つい
試験後のりゅうず
の確認
−
−
追加
対応国際規格では第3衝撃つい試
験後の確認作業の記載がないため，
JISでは追加した。
技術的差異はない。
5.4.4 第3衝撃つい
試験後の防水性の
確認
5
5.2.4.3
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，潜水時計はJIS B 7023に
従い確認することを追加した。
潜水時計は衝撃後も，潜水時計の
要求を維持する必要がある。次回
のISO規格見直しの際，修正を提
案する。
5.5 衝撃つい試験装
置
附属書B 衝撃つい試験装置の
装置の例を記載
削除
JISでは，JIS B 7001のD.5（試験
装置）によるとした。
技術的差異はない。
6 自由落下
試験方法
6.1 一般
5
5.3.1
JISとほぼ同じ
追加
JISでは，回転をさせずに姿勢を維
持し鉛直方向に落下させることを
追加した。Free fallの意味を明確に
した。また，試験前の確認の記載が
ないので追加した。
自由落下の意味を明確にしたもの
で，自由落下試験そのものの技術
的差異はない。
6.2 第1自由落下試
験
5.3.2
JISとほぼ同じ
変更
JISではりゅうずがない場合を追加
した。また，落下場所はかし板上と
した。
技術的差異はない。
6.3 第2自由落下試
験
5.3.3
JISとほぼ同じ
変更
JISでは落下場所をかし板上とし
た。
対応国際規格での姿勢に関する記
載は試験装置の問題点に対する記
載であり，JISでは対応国際規格の
試験装置を削除しているため，こち
らの記載も削除した。
技術的差異はない。
3
B
7
0
2
7
：
2
0
1
8
19
B 7027：2018
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6 自由落下
試験方法
（続き）
6.4 自由落下試験後
のバンドの確認
−
−
追加
対応国際規格では自由落下試験後
の確認作業の記載がないため，追加
した。
技術的差異はない。
7 表示
表示について規定
6
JISとほぼ同じ
変更
JISでは，英語，日本語以外の表示
は削除した。
技術的差異はない。
−
−
附属書C 自由落下試験方法の
試験装置の例を記載
削除
対応国際規格の試験装置は時計の
種類によって落下姿勢が安定しな
いため，技術的差異が発生しやすい
装置である。日本では落下姿勢を維
持する試験機を使用しており，対応
国際規格の附属書は削除した。
日本では落下姿勢を維持する試験
機を使用しており，参考規格でも
あるISO規格の試験装置は記載し
ない。
附属書B
（規定）
フローチャート
附属書D JISとほぼ同じ
変更
各試験後の確認を追加した。
また，附属書JAの落下衝撃試験に
ついてのフローチャートを追加し
た。
技術的差異はない。
−
−
附属書E
技術原理の説明
削除
技術的原理の説明であり，試験規格
ではないため削除。
技術的差異はない。
附属書JA
（規定）
落下衝撃試験
−
−
追加
JIS B 7001で規定した衝撃つい試
験の代替試験を規定とする附属書
を追加した。
国内事情による代用試験機のた
め，ISOには提案しない。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 1413:2016，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
3
B
7
0
2
7
：
2
0
1
8