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B 6803:2015  

(1) 

目 次 

ページ 

序文  1 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  2 

4 記号 4 

5 名称 5 

6 単位 10 

6.1 圧力  10 

6.2 流量  10 

6.3 温度  10 

7 設計要件 10 

7.1 材料  10 

7.2 酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器  11 

7.3 アセチレン圧力調整器  11 

7.4 フィルター  11 

7.5 出口バルブ  11 

7.6 圧力調整機構  11 

7.7 流量調整弁  11 

7.8 安全装置  12 

7.9 安全弁  12 

7.10 圧力計  12 

7.11 気密性  12 

7.12 耐圧性  12 

8 接続 13 

8.1 一般  13 

8.2 入口接続  13 

8.3 出口接続  13 

9 物理的特性及び作動特性  14 

9.1 圧力  14 

9.2 圧力調整器の流量  15 

9.3 流量計付き圧力調整器の流量  15 

9.4 圧力調整器のクラス  15 

9.5 流量計付き圧力調整器のクラス  16 

9.6 性能及び操作特性  17 

10 温度範囲  19 


 

B 6803:2015 目次 

(2) 

ページ 

11 表示  19 

11.1 一般  19 

11.2 圧力調整器  19 

11.3 流量計付き圧力調整器  20 

12 取扱説明書  20 

13 試験  20 

13.1 一般  20 

13.2 試験条件  22 

13.3 圧力調整器の性能試験  23 

13.4 流量計付き圧力調整器の性能試験  26 

13.5 圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の機械的試験  28 

13.6 発火試験(酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器)  31 

13.7 圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の安全弁試験  33 

13.8 表示の耐久性試験  33 

13.9 外観試験  33 

14 製品の呼び方  34 

15 関連規格  34 

附属書A(規定)取付ナット及び取付ねじ用ウィットねじ  35 

附属書B(参考)圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の材料  43 

附属書C(参考)溶断器用圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の名称  44 

附属書D(参考)流量計付き圧力調整器の作動方式  45 

附属書JA(参考)JISと対応国際規格との対比表  47 

 

 


 

B 6803:2015  

(3) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本

溶接協会(JWES)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準

調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。 

これによって,JIS B 6803:2003は改正され,この規格に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

 

 


 

 

日本工業規格          JIS 

 

B 6803:2015 

 

溶断器用圧力調整器及び流量計付き圧力調整器 

Pressure regulators and pressure regulators with flow-metering devices for 

welding, cutting and allied processes 

 

序文 

この規格は,2009年に第3版として発行されたISO 2503を基とし,我が国の使用実態に対応させるた

め,技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。 

 

適用範囲 

この規格は,溶接・切断及びそれらの類似作業に用いる圧縮ガス,溶解アセチレンガス(以下,アセチ

レンという。),液化石油ガス(以下,LPGという。)及び炭酸ガスに用いる容器用及び配管用の一段式圧

力調整器及び二段式圧力調整器,並びに,圧縮ガス及び炭酸ガスに用いる容器用及び配管用の一段式流量

計付き圧力調整器及び二段式流量計付き圧力調整器について規定する。ただし,サイフォン式炭酸ガス圧

力容器に取り付ける圧力調整器及び流量計付き圧力調整器には適用しない。 

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

ISO 2503:2009,Gas welding equipment−Pressure regulators and pressure regulators with flow- 

metering devices for gas cylinders used in welding, cutting and allied processes up to 300 bar (30 

MPa)(MOD) 

なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”

ことを示す。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS B 0205-1 一般用メートルねじ−第1部:基準山形 

JIS B 0205-4 一般用メートルねじ−第4部:基準寸法 

JIS B 0208 ユニファイ細目ねじ 

JIS B 0209-2 一般用メートルねじ−公差−第2部:一般用おねじ及びめねじの許容限界寸法−中(は

めあい区分) 

JIS B 0212 ユニファイ細目ねじの許容限界寸法及び公差 

JIS B 0251 メートルねじ用限界ゲージ 

JIS B 0255 ユニファイねじ用限界ゲージ 


B 6803:2015  

 

JIS B 0405 普通公差−第1部:個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差 

JIS B 6805 溶断器用ゴムホース継手 

JIS B 7411-2 一般用ガラス製温度計−第2部:取引又は証明用 

JIS B 7505-1 アネロイド型圧力計−第1部:ブルドン管圧力計 

JIS B 8244 溶解アセチレン容器用弁 

JIS B 8245 液化石油ガス容器用弁 

JIS B 8246 高圧ガス容器用弁 

ISO 9539,Gas welding equipment−Materials for equipment used in gas welding,cutting and allied processes 

ISO 15296,Gas welding equipment−Vocabulary−Terms used for gas welding equipment 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,ISO 15296によるほか,次による。 

3.1 

圧力調整器(pressuer regulator) 

一般的に変動する入口圧力を,できるだけ一定の出口圧力に調整するための機器。圧力調整器の種類に

は,次のものがある。 

a) 可変式圧力調整器(adjustable pressure regulator) 出口圧力を使用者が調整できる手段を設けた圧力調

整器。 

b) プリセット式圧力調整器(preset pressure regulator) 製造業者が規定した出口圧力を使用者が調整でき

ない圧力調整器。 

注記1 図1(一段式圧力調整器の例)を参照。減圧機構が一つのものを一段式圧力調整器,二つの

ものを二段式圧力調整器という。 

注記2 この規格では,圧力調整器という場合は流量計のないものをいう。 

3.2 

流量計付き圧力調整器(pressuer regulator with flow-measuring device) 

圧力調整器に流量計が付いた機器。図2(一段式流量計付き圧力調整器の例)を参照。 

3.3 

流量計[flow-metering device(参考)] 

規定のガス流量を維持し,かつ,その流量を知ることができる機器。流量計の種類には,次のものがあ

る。附属書Dを参照。 

a) 流量メータ(flow meter) 特定のガス又は混合ガスの流量を調整・測定・表示する計器。 

b) 流量ゲージ(flow gauge) 圧力を測定する計器で,流量の単位で校正されたもので,流量ゲージは流

量を測定しないで,固定式オリフィスの上流圧力を測定することによって流量を表示する機器。 

c) 固定式オリフィス(fixed orifice) 一定の上流圧力が供給されて既知の流量を送るもので,流量を表示

しないで,顕著な背圧を受けない機器。 

3.4 

安全弁(pressure-relife valve) 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の弁座の漏れによる過剰出口圧力を放出する弁。 

3.5 

供試圧力調整器 


B 6803:2015  

 

試験に供するために製品の中から抜き取った圧力調整器。 

3.6 

供試流量計付き圧力調整器 

試験に供するために製品の中から抜き取った流量計付き圧力調整器。 

3.7 

形式試験(type test) 

設計品質を確認するために行う試験。 

3.8 

確認試験(routine manufacturing test) 

製造品質を確認するために行う試験。 

3.9 

圧縮ガス 

酸素,窒素,水素,アルゴンなど高圧ガス容器に充塡されているガス。 

3.10 

圧力調整機構[pressure-adjusting device(参考)] 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の圧力調整を行う部分。圧力調整機構には,次のものがある。 

a) 可変式圧力調整機構[adjustable pressure-adjusting device(参考)] 出口圧力を使用者が調整できる手段

を設けた圧力調整機構。図1(一段式圧力調整器の例)及び図2(一段式流量計付き圧力調整器の例)

のb) を参照。 

b) プリセット式圧力調整機構[preset pressure-adjusting device(参考)] 製造業者が規定した出口圧力を

使用者が調整できない圧力調整機構。図2(一段式流量計付き圧力調整器の例)のa) 及びc) を参照。 

3.11 

性能試験 

圧力調整器の試験のうち,圧力変動率,閉塞時圧力上昇率,最大流量及び標準流量,並びに流量計付き

圧力調整器のうち,流量精度分類及び流量安定性について行う試験。 

3.12 

放出能力 

圧力調整器が放出できるガス流量。最大流量及び標準流量で評価する。 

3.13 

流量精度分類(accuracy of a flow-metering device) 

流量計付き圧力調整器の流量計の流量表示における許容誤差に基づいた分類。 

3.14 

表示流量[indicated flow(s)] 

流量計付き圧力調整器の流量計に表示された流量。 

3.15 

中間圧力の最大値(maximum intermediate pressure) 

流量計付き圧力調整器の弁の下流と,流量計の上流との中間圧力室で測定した最大圧力で,製造業者に

よる規定値。 

注記 この最大圧力は,流量計付き圧力調整器の試験用に規定されるもので,流量計の通常の作動圧

力よりも高い。 


B 6803:2015  

 

3.16 

公称放出量(nominal discharge) 

流量計付き圧力調整器の流量計の下流の放出量で,製造業者による規定値。 

3.17 

流量表示の誤差(permissible error of the flow indication) 

表示流量と真流量との間の差を表示流量の百分率で表したもの。 

3.18 

圧力計(pressure gauge) 

圧力を測定・表示する計器。 

3.19 

流量安定性(stability of the flow-metering device) 

入口圧力P1mで供給される流量の真の値に近い流量を,P1mとP3との間のどんな入口圧力でも規定の流

量設定値で送る流量計付き圧力調整器の能力。 

3.20 

真流量(true flow) 

校正済み測定器で測定した流量。 

 

記号 

この規格で用いる主な記号の意味は,ISO 15296によるほか,次による。 

4.1 

P1,入口圧力(nominal inlet pressure) 

圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の入口側に供給する圧力。 

4.2 

P1m,最高入口圧力 

入口圧力P1の最高値。 

4.3 

P2,調整圧力(nominal outlet pressure) 

クラスII ACアセチレン圧力調整器(表3参照)を除く圧力調整器の性能試験を行うために定めた出口

圧力。 

4.4 

P2R[acetylene outlet pressure used for calculation of R(参考)] 

クラスII ACアセチレン圧力調整器(表3参照)の放出能力及び閉塞時圧力上昇率試験を行うために定

めた出口圧力。 

4.5 

P2i[acetylene outlet pressure used for calculation of i(参考)] 

クラスII ACアセチレン圧力調整器(表3参照)の圧力変動率試験を行うために定めた出口圧力。 

4.6 

P2m(maximum intermediate pressure) 

流量計付き圧力調整器の中間圧力の最大値。 

 


B 6803:2015  

 

4.7 

P3,定格入口圧力(upstream pressure for type testing) 

この規格に規定する圧力調整器の放出能力又は流量計付き圧力調整器の公称放出量が得られる入口圧力。 

4.8 

P4,閉塞時上昇圧力(closing pressure) 

閉塞時圧力上昇率試験において,出口を閉塞することで上昇した出口圧力。 

4.9 

R,閉塞時圧力上昇率[coefficient of pressure increase upon closure(参考)] 

閉塞時圧力上昇率試験において,閉塞時上昇圧力P4から試験初期に設定した調整圧力P2を差し引いた

値を,試験初期に設定した調整圧力P2で除した値。ただし,クラスII ACアセチレン圧力調整器の場合は,

P2=P2Rとする。 

4.10 

P5,変動圧力値(hiest or lowest outlet pressure during discharge test) 

圧力変動率試験における出口圧力の最高又は最低の値。 

4.11 

i,圧力変動率(irregularity coefficient) 

圧力変動率試験において入口圧力P1が最高入口圧力P1mから定格入口圧力P3まで低下したとき,変動

圧力P5から試験初期に設定した調整圧力P2を差し引いた値を試験初期に設定した調整圧力P2で除した値。

ただし,クラスII ACアセチレン圧力調整器の場合は,P2=P2iとする。 

4.12 

P6,最高使用圧力(maximum operating pressure) 

4.13 

P7,流量計圧力 

製造業者が規定した流量計付き圧力調整器の流量計の圧力。 

4.14 

Qmax,最大放出量(maximum discharge) 

放出能力試験において,定格入口圧力P3,調整圧力P2で圧力調整器が放出することができる最大流量

(0 ℃,0.101 3 MPa)。ただし,クラスII ACアセチレン圧力調整器の場合は,P2=P2Rとする。 

4.15 

Q1,標準流量(standard discharge) 

放出能力試験において,定格入口圧力P3及び調整圧力P2で圧力調整器が放出することができる流量

(0 ℃,0.101 3 MPa)。ただし,クラスII ACアセチレン圧力調整器の場合は,P2=P2Rとする。 

4.16 

Qn,公称放出量(2503 / nominal discharge) 

製造業者が規定する流量計付き圧力調整器の公称放出量 

 

名称 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の各部の名称は,図1(一段式圧力調整器の例)及び図2(一段式

流量計付き圧力調整器の例)のとおりとする。ただし,この図は構造を規定するものではない。 

 


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図1−圧力調整器の各部の名称 


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a) 流量メータ付き圧力調整器 

図2−流量計付き圧力調整器の各部の名称 


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b) 流量ゲージ付き圧力調整器 

図2−流量計付き圧力調整器の各部の名称(続き) 

 


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c) 固定式オリフィス付き圧力調整器 

図2−流量計付き圧力調整器の各部の名称(続き) 


10 

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単位 

6.1 

圧力 

圧力は,ゲージ圧力とし,MPaで表示する。 

6.2 

流量 

流量は,使用されるガスに対する適正な補正係数を考慮して,0 ℃,0.101 3 MPaにおいて立方メートル

毎時(m3/h)又はリットル毎分(L/min)で表示する(表1参照)。 

 

表1−補正係数 U 

試験ガス 

補正係数 

空気 

酸素 

窒素 

アルゴン 

水素 

ヘリウム アセチレン 

LPG 

炭酸ガス 

空気 

0.950 

1.02 

0.851 

3.81 

2.695 

1.05 

0.800 

0.808 

窒素 

0.983 

0.930 

0.837 

3.75 

2.65 

1.03 

0.784 

0.792 

 

補正係数Uは,次の式に基づくこととする。 

1

0

U

 

ここに, γ0は,試験ガスの比重 
 

γ1は,圧力調整器に使用されるガスの比重 

一般に浮子式流量計の換算式は次のように示される。 

273

273

3

101

.0

3

101

.0

0

0

0

0

T

T

m

m

P

P

Q

Q

 

ここに, 

Q0: 真流量 

 

Q: 流量計の指示値 

 

P0: 流量計に設定された圧力(MPa) 

 

P: 流量計にかかる圧力(MPa) 

 

m0: 流量計に設定されたガスの比重 

 

m: 流量計に流れるガスの比重 

 

T0: 流量計に設定された温度(℃) 

 

T: 流量計に流れるガスの温度(℃) 

6.3 

温度 

温度は,セ氏(℃)とする。 

 

設計要件 

7.1 

材料 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器に用いる材料で,各ガスに接触する部分の材料は,正常な使用状

態において,次の事項を満足しISO 9539若しくは,附属書B又はこれらと同等以上の機械的及び化学的

性質をもつものとする。 

a) 酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器の酸素と接触する部分には,酸素に対する耐食性のあ

る材料又は耐食性をもつような表面処理を施した材料を用いなければならない。酸素と接触する部分

で潤滑剤を使用する場合,潤滑剤は,使用状態の圧力及び温度に適したものでなければならない。 

b) アセチレン圧力調整器のアセチレンと接触する部分には,銅及び銅含有量が70 %(質量比)以上の銅

合金を用いてはならない。また,高圧ガス保安法の適用を受ける場合は,銅及び銅含有量が62 %(質


11 

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量比)を超える銅合金を用いてはならない。 

c) アセチレン圧力調整器に使用する有機材料は,アセチレン及び溶剤に対して十分な耐久性をもつもの

でなければならない。 

d) LPG圧力調整器に使用する有機材料は,LPGに対して十分な耐久性をもつものでなければならない。 

e) アセチレン圧力調整器のアセチレンと接触する部分のろうの銀の含有量は,46 %(質量比)を,銅の

含有量は37 %(質量比)をそれぞれ超えてはならない。 

7.2 

酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器 

酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器は,内部発火(13.6参照)の可能性を考慮しなければな

らない。酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器は,13.6の発火試験で発火又は燃焼の痕跡があっ

てはならない。 

全ての部品及び附属品は,組み立てる前に完全な除じん(塵)及び脱脂を実施しなければならない。た

だし,7.1 a) に規定する潤滑剤を除く。 

7.3 

アセチレン圧力調整器 

アセチレン圧力調整器の出口圧力は,閉塞時上昇圧力P4を含めて,0.15 MPaを超えてはならない。 

7.4 

フィルター 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器内の弁の上流側に,放出量に見合った断面積の粒子フィルターを

取り付けなければならない。フィルターは,工具を使用しなければ取り外せないものでなければならない。

フィルターは,0.1 mm以上の粒子を捕捉できるものでなければならない。 

7.5 

出口バルブ 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器には,出口バルブを取り付けることができるものとし,取り付け

られた場合は,そのスピンドルは抜けてはならない。 

7.6 

圧力調整機構 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の圧力調整機構は次による。 

a) 可変式圧力調整機構 

可変式圧力調整機構は,13.5.5.1の試験を行ったとき,次による。 

1) 圧力調整ハンドルによって大スプリングが目一杯に圧縮され,弁及び弁座が開放状態とならないよ

うになっていなければならない。 

2) 圧力調整ハンドルの寸法によってスプリングが完全に圧縮されるのを防止する場合は,そのハンド

ルは取り外しできないようになっていなければならない。 

3) 圧力調整ハンドルを用いて,安全弁が作動するような圧力に設定することができてはならない。 

b) プリセット式圧力調整機構 

プリセット式圧力調整機構は,13.5.5.2の試験を行ったとき,次による。 

1) 外部から圧力設定ができないようになっていなければならない。 

2) 圧力設定ねじは外部から操作できないようになっていなければならない。 

3) 蓋用シール,キャップなどで圧力設定ねじの操作部を塞いだ場合は,外部から圧力設定ねじが操作

できない構造に該当する。ただし,圧力設定ねじに直接ロックナット又はキャップナットを取り付

けている場合は該当しない。 

7.7 

流量調整弁 

流量計付き圧力調整器には流量調整弁を取り付けてもよい。流量調整つまみ及びスピンドルは工具を使

用しなければ取り外せないようになっていなければならない。 


12 

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7.8 

安全装置 

アセチレン圧力調整器,LPG圧力調整器,配管用圧力調整器及び配管用流量計付き圧力調整器を除き,

全ての圧縮ガス及び炭酸ガスの圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,部分的な調整器弁座の機能異常

による過剰出口圧力を放出できるように設計された安全装置(例えば,安全弁,破裂板)を備えた状態,

又は,7.12 b) に基づいて,十分な安全レベルが確保できた状態で供給しなければならない。 

7.9 

安全弁 

7.9.1 

一般 

次の事項を満たすものとする。 

a) 安全弁は,アセチレン圧力調整器,LPG圧力調整器,配管用圧力調整器及び配管用流量計付き圧力調

整器を除き,全ての圧縮ガス及び炭酸ガスの圧力調整器及び流量計付き圧力調整器に対して装備しな

ければならない。 

b) 安全弁は,使用者が調整できない構造となっていなければならない。 

c) 安全弁は,圧力の減少に伴って,圧力調整器の場合P6,流量計付き圧力調整器の場合P2mより大きい

圧力で閉じなければならない。 

7.9.2 

圧縮ガス用及び炭酸ガス用の圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の安全弁 

次の事項を満たすものとする。 

a) 安全弁は,圧力調整器の場合は最高使用圧力P6,流量計付き圧力調整器の場合は中間圧力の最大値

P2mにおいて容器残圧(又は,配管圧力)が低下したとき又はガスを停止したとき,気密が保持でき

なければならない。 

b) 安全弁は,ガス放出が安全になるように取り付けなければならない。 

7.9.3 

アセチレン圧力調整器の安全弁 

次の事項を満たすものとする。 

a) 安全弁が取り付けられた場合,0.15 MPaにおいて,容器残圧(又は,配管圧力)が低下したとき,及

びガスを停止したとき,気密を保持しなければならない。 

b) 安全弁は,作業者に向かって放出しないように取り付けなければならない。 

7.9.4 

LPG圧力調整器,配管用圧力調整器及び配管用流量計付き圧力調整器の安全弁 

安全弁が取り付けられた場合,7.9.2の規定を満たさなければならない。 

7.10 

圧力計 

圧力計は,JIS B 7505-1に規定する作動及び安全の要求を満足しなければならない。 

7.11 

気密性 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,表10に示す高圧側及び低圧側の圧力において,次の事項を満

たすものとする。試験は13.5.4による。 

a) 圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,大気に対して気密でなければならない。 

b) 圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,高圧側と低圧側との間で気密でなければならない。 

7.12 

耐圧性 

次の事項を満たすものとする。 

a) 内圧に対する耐力 圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,表10に示した高圧側及び低圧側の圧力

を加えても,永久変形を生じてはならない。試験は,13.5.2による。 

b) 圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,もし低圧側及び二段式の中間部が,最高入口圧力P1mに直

接つながった場合,例えば,圧力調整機構が開放の状態に保持され,出口が(附属のバルブ又は栓な


13 

B 6803:2015  

 

どによって)閉じられた場合,破壊が生じてはならない,又は,破壊が生じた場合,供試圧力調整器

又は供試流量計付き圧力調整器の部品が飛び出してはならない。ただし,安全装置が取り付けられて

いる場合,安全弁又は破裂板による排気はあってもよい。試験は13.5.3による。 

 

接続 

8.1 

一般 

圧力調整器の継手部分のねじは,表2による。 

8.2 

入口接続 

8.2.1 

容器への接続 

容器に圧力調整器及び流量計付き圧力調整器を取り付ける場合,その入口継手は,クラスによって次に

よる。 

a) S1,S2,0S〜V S,0CO,I CO,CO2,S1F,S2F,0SF〜V SF,I COF,及びCOFは,CGA 350,及び

JIS B 8246のA形又はB形による。 

b) I AC,II AC,及びAC2は,JIS B 8244に適合する取付金具を用いる。 

c) 0LP,I LP及びLP2は,JIS B 8245による。 

8.2.2 

配管取出口への接続 

配管用圧力調整器S3,AC3,LP3及びCO3,並びに流量計付き配管用圧力調整器S3F及びCO3Fの配管

取出し口への接続は,図3及び表2のねじによる。 

 

単位 mm 

 

図3−配管への接続 

 

a) ユニファイねじは,JIS B 0208による。 

b) ユニファイねじの許容寸法及び公差は,JIS B 0212による。 

c) ユニファイねじのねじゲージは,JIS B 0255による。 

d) 特に規定していない寸法許容差は,JIS B 0405の公差等級mとする。 

8.3 

出口接続 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の出口継手台への接続は,次による。 

a) 出口接続の継手は,JIS B 6805,CGA 022及びCGA 023による。 

b) ホース継手台の向きは,下方に向かい,容器から逃げる方向にしなければならない。 

c) 曲がったホース口は,用いてはならない。 


14 

B 6803:2015  

 

表2−圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の継手部分のねじ 

ガス 

クラス 

入口接続 

出口接続 

圧力計
の取付
ねじの

呼び 

備考 

圧力調整器 

流量計付き 
圧力調整器 

ねじの呼び 

ねじ山数

(25.4 mm

につき) 

酸素及び
他の圧縮
ガス 

S1 
S2 
0S 
I S 

II S 

III S 
IV S 

V S 

S1F 
S2F 
0SF 

I SF 

II SF 

III SF 
IV SF 

V SF 

W22 

14 

M16×1.5 
M12×1.0 
9/16-18UNF 

G1/4 

容器用弁A形用
酸素,窒素など 

W23 

容器用弁B形用
酸素,窒素など 

.830-14-NGO左 

ヘリウム 

W22左 

M16×1.5左 
M12×1.0左 
9/16-18UNF左 

容器用弁A形用
水素 

 

S3 

 

S3F 

3/4-16UNF 

 

16 

M16×1.5 
M12×1.0 
9/16-18UNF 

配管用酸素,窒
素など 

3/4-16UNF左 

M16×1.5左 
M12×1.0左 
9/16-18UNF左 

配管用水素 

アセチレ
ン 

AC2 
I AC 

II AC 

− 
− 
− 

取付金具による 

M16×1.5左 
M12×1.0左 
9/16-18UNF左 

容器用溶解アセ
チレン 

AC3 

− 

3/4-16UNF左 

16 

M16×1.5左 
M12×1.0左 
9/16-18UN左 

配管用アセチレ
ン 

LPG 

LP2 
0LP 

I LP 

− 
− 
− 

W22.5左 

14 

容器用LPG 

LP3 

− 

3/4-16UNF左 

16 

配管用LPG 

炭酸ガス 

CO2 
0CO 

I CO 

COF 

 

I COF 

W22 

14 

M16×1.5 
M12×1.0 
9/16-18UNF 

容器用炭酸ガス 

CO3 

CO3F 

3/4-16UNF 

16 

配管用炭酸ガス 

a) 入口接続のねじは,JIS B 0208,表A.1及びCGA350による。 
b) 入口接続のねじの許容寸法及び公差は,JIS B 0212,表A.2及びCGA350による。 
c) 入口接続のねじの限界ゲージは,JIS B 0255及び表A.3〜表A.8による。 
d) 出口接続のねじは,JIS B 0205-1,JIS B 0205-4,JIS B 0212,CGA022及びCGA023による。 
e) 出口接続のねじの許容寸法及び公差は,JIS B 0209-2,JIS B 0212,CGA022及びCGA023による。 
f) 出口接続のねじの限界ゲージは,JIS B 0251及びJIS B 0255による。 
g) 圧力計取付ねじは,JIS B 7505-1による。ただし,JIS B 7505-1が規定する受渡当事者間の協定による取付ねじ

を使用する場合は,使用したねじの種類及び呼びを明示する。 

注記1 流量計付き圧力調整器の出口接続については,受渡当事者間の協定による取付ねじを用いてもよい。 
注記2 流量計付き圧力調整器は,酸素及び他の圧縮ガス,並びに炭酸ガスの用途に限る。 

 

物理的特性及び作動特性 

9.1 

圧力 

9.1.1 

最高入口圧力P1m 

製造業者は表3及び表4に示す最高入口圧力を規定しなければならない。 

9.1.2 

調整圧力P2 


15 

B 6803:2015  

 

標準放出量Q1の調整圧力P2は,製造業者が規定しなければならない(表3参照)。 

9.1.3 

クラスII ACのアセチレン圧力調整器の出口圧力 

クラスII ACのアセチレン圧力調整器については,調整圧力P2,閉塞時上昇圧力P4及び変動圧力値P5

が0.15 MPaを超えてはならない。 

9.2 

圧力調整器の流量 

9.2.1 

最大放出量(Qmax) 

最大放出量Qmaxは,Q1以上でなければならない(13.3.1.2参照)。 

9.2.2 

標準流量(Q1) 

標準流量は,表3による。Q1は,それぞれの圧力調整器に対して,表3で示す値以上でなければならな

い(13.3.1.3参照)。 

9.3 

流量計付き圧力調整器の流量 

9.3.1 

公称放出量(Qn) 

公称放出量は製造業者が規定しなければならない。 

9.4 

圧力調整器のクラス 

圧力調整器のクラスは,ガスの種類,圧力及び放出能力によって分類する。クラスは,表3による。 


16 

B 6803:2015  

 

表3−圧力調整器のクラス 

ガス 

適用 

クラス 

最高入口圧力 

P1m 

MPa 

定格入口圧力 

P3 

MPa 

放出能力 

最高使用圧力

P6 

MPa 

調整圧力 
P2 MPa 

標準流量 

Q1 m3/h 







 

容器用 

S1 

20.0 a) 

2.1 

0.8 

25 

0.99 c) 

S2 

15.0 b) 

0S 

15.0 b) 又は

20.0 a) 

0.5 

0.2 

1.5 

0.2 

I S 

0.9 

0.4 

0.4 

II S 

1.3 

0.6 

15 

0.6 

III S 

2.1 

1.0 

30 

1.0 

IV S 

2.6 

1.25 

40 

1.25 

V S 

4.1 

2.0 

50 

2.0 

配管用 

S3 

0.99 c) 

0.99 c) 

0.4 

10 

0.7 




 


 

容器用 

AC2 

2.5 d) 

0.4 

0.05 

0.098 

I AC 

0.26 

0.08 

0.08 

II AC 

2P2R+0.1 

P2R 

0.098 

配管用 

AC3 

0.098 

0.098 

0.05 

0.07 


容器用 

LP2 

1.8 e) 

0.4 

0.05 

0.15 

0LP 

0.4 

0.15 

I LP 

0.9 

0.4 

0.4 

配管用 

LP3 

0.15 

0.15 

0.05 

0.07 



 

容器用 

CO2 

11.76 e) 

0.5 

0.20 

1.5 

0.3 

0CO 

0.20 

I CO 

0.9 

0.4 

0.4 

配管用 

CO3 

0.99 c) 

0.5 

0.20 

1.5 

0.3 

注記 クラスAC3の最高入口圧力,AC2及びII ACの最高使用圧力の0.098 MPaは経済産業省通達(42化局第293

号)による値である。 

注a) 35 ℃で19.6 MPaに充塡した容器において,外気温が40 ℃になったときの容器内圧力 

b) 35 ℃で14.7 MPaに充塡した容器において,外気温が40 ℃になったときの容器内圧力 

c) 高圧ガス保安法の高圧ガスにならない圧力 

d) 15 ℃で1.5 MPaに充塡した容器において,外気温が40 ℃になったときの容器内圧力 

e) 高圧ガス保安法による最高充塡圧力 

 

9.5 

流量計付き圧力調整器のクラス 

流量計付き圧力調整器のクラスは,ガスの種類,圧力及び放出能力によって分類する。クラスは,表4

による。 


17 

B 6803:2015  

 

表4−流量計付き圧力調整器のクラス 

ガス 

適用 

クラス 

最高入口圧力 

P1m 

MPa 

定格入口圧力

P3 

MPa 

放出能力 

流量計圧力

P7 

MPa 

中間圧力の 

最大値 P2m 

MPa 

公称放出量 

Qn 

m3/h,L/min 







 

容器用 

S1F 

20.0 a) 

2.1 

製造業者が 
規定した値 

製造業者が 
規定した値 

製造業者が 
規定した値 

S2F 

15.0 b) 

0SF 

15.0 b) 又は20.0 a) 

0.5 

I SF 

0.9 

II SF 

1.3 

III SF 

2.1 

IV SF 

2.6 

V SF 

4.1 

配管用 

S3F 

0.99 c) 

0.99 c) 



 

容器用 

COF 

11.76 d) 

0.5 

製造業者が 
規定した値 

製造業者が 
規定した値 

製造業者が 
規定した値 

I COF 

0.9 

配管用 

CO3F 

0.99 c) 

0.5 

注a) 35 ℃で19.6 MPaに充塡した容器において,外気温が40 ℃になったときの容器内圧力 

b) 35 ℃で14.7 MPaに充塡した容器において,外気温が40 ℃になったときの容器内圧力 

c) 高圧ガス保安法の高圧ガスにならない圧力 

d) 高圧ガス保安法による最高充塡圧力 

 

9.6 

性能及び操作特性 

9.6.1 

圧力調整器 

9.6.1.1 

閉塞時圧力上昇率(R) 

閉塞時圧力上昇率は,次による。 

2

2

4

P

P

P

R

 

ここに, 

R: 閉塞時圧力上昇率 

 

P4: 閉塞時上昇圧力 

 

P2: 調整圧力 

標準流量Q1に対して,閉塞時圧力上昇率Rは,0.3未満でなければならない。 

R<0.3 

ただし,クラスII ACのアセチレン圧力調整器に対しては,P2=P2Rとする。 

試験は13.3.2に準拠しなければならない。 

9.6.1.2 

圧力変動率(i) 

圧力変動率は,次による。 

2

2

5

P

P

P

i

(図4参照) 

ここに, 

i: 圧力変動率 

 

P5: 変動圧力値 

 

P2: 調整圧力 

標準流量Q1に対して,圧力変動率iは,−0.3〜+0.3の許容範囲内でなければならない。 

−0.3 ≦ i ≦+0.3 


18 

B 6803:2015  

 

ただし,クラスII ACのアセチレン圧力調整器に対しては,P2=P2iとする。 

圧力変動率試験において,供試圧力調整器は,振動及び/又は引っ掛かりを示してはならない。圧力変

動特性曲線は,滑らかな曲線でなければならない。試験は13.3.3による。 

 

 

a) ステム形(高圧側に弁がある)圧力調整器の機構図  b) ノズル形(低圧側に弁がある)圧力調整器の機構図 

 

 

 

c) ステム形(高圧側に弁がある)圧力調整器の 

d) ノズル形(低圧側に弁がある)圧力調整器の 

 

圧力変動特性(上昇特性) 

圧力変動特性(下降特性) 

図4−圧力変動特性 

 

9.6.2 

流量計付き圧力調整器 

9.6.2.1 

流量精度分類 

流量表示における誤差は,表5に示す流量精度分類ごとに規定された許容範囲内又は±1 L/minのうち,

どちらか大きい方を満足しなければならない。 

 

表5−流量精度分類 

流量精度分類 

10 

20 

流量表示の最大誤差 

±10 % 

±20 % 

 

Qn及びQnの30 %の間にある,いかなる表示流量,又はいかなる固定式オリフィスについても,流量表

示の誤差は,表5に示すそれぞれの流量精度分類を超えてはならない。 

ただし,13.4.1の試験においてQnの80 %での試験を追加して行った場合,流量表示の誤差は,Qnの80 %

及びQnの30 %の間において表5に示すそれぞれの流量精度分類を超えてはならない。 

流量計付き圧力調整器は13.4.1の試験に適合しなければならない。 

例1 流量精度分類10でQnが40 L/minの流量計付き圧力調整器の場合,Qnにおける許容真流量は (40

±4) L/minである。 


19 

B 6803:2015  

 

ただし,13.4.1の試験においてQnの80 %での試験を追加して行った場合,許容真流量は (32

±3.2) L/minである。 

− Q=12 L/min(Qnの30 %)での許容真流量は (12±1.2) L/minである。 

− Q=26 L/min(Qnの65 %)での許容真流量は (26±2.6) L/minである。 

例2 固定式オリフィスを用いている流量精度分類10の流量計付き圧力調整器の流量10 L/min,20 

L/min,30 L/min及び40 L/minにおける許容真流量は,それぞれ (10±1) L/min,(20±2) L/min,

(30±3) L/min及び (40±4) L/minである。 

9.6.2.2 

流量安定性 

最高入口圧力P1mでのQn初期設定では,校正済み測定装置で測定した真流量の変化量が,P1mとP3との

間の全ての入口圧力において,±30 %以内でなければならない。 

複数の校正済みオリフィスを使用する流量計付き圧力調整器については,最大流量が得られるオリフィ

スを用いて安定性の要求事項を満足しなければならない。 

流量計付き圧力調整器は13.4.2の試験に適合しなければならない。 

 

10 

温度範囲 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器は,−10 ℃〜+40 ℃の範囲で正常に作動しなければならない。 

 

11 

表示 

11.1 

一般 

次の情報が,圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の本体面又はカバー面の適切な場所に明瞭にはっき

りと,また,恒久的に記載されていなければならない。 

表示は,13.8に適合した試験の後,読み取れなければならない。また,ラベルは,その一部に,剝がれ

があってはならない。 

11.2 

圧力調整器 

圧力調整器の表示事項は次による。 

a) この規格の番号 

b) 製造業者若しくは販売業者の名称又は登録商標 

c) 9.4に従った圧力調整器のクラス又は,P2及びQ1 

d) 製造業者によって公表された最高入口圧力P1m(酸素及び他の圧縮ガスだけ) 

e) 適用ガス(ガスの省略形でない名称が表示できないときは,表6に示す記号を用いなければならない。) 

 


20 

B 6803:2015  

 

表6−圧力調整器の表示に用いるガスのコード文字 

ガスの種類 

コード文字 

アセチレン 

酸素 

水素 

圧縮空気 

LPG 

天然ガス 

窒素,不活性ガス(アルゴン,
ヘリウムなど) 

炭酸ガス 

 

11.3 

流量計付き圧力調整器 

流量計付き圧力調整器の表示事項は次による。 

a) この規格の番号 

b) 製造業者又は販売業者の名称若しくは登録商標 

c) 9.5に従った流量計付き圧力調整器のクラス 

d) 流量精度分類 

e) 公称放出量Qn又は流量範囲 

f) 

最高入口圧力P1m(酸素及び他の圧縮ガスだけ) 

g) 適用ガス(又は混合ガスの範囲)又はその具体的な質量(又は具体的な質量の範囲) 

 

12 

取扱説明書 

製造業者,供給者又は販売業者は,少なくとも次の事項を網羅した取扱説明書を,個々の圧力調整器又

は流量計付き圧力調整器と一緒に提供しなければならない。 

a) 圧力調整器の適用分野 

b) 流量計付き圧力調整器の適用分野,特に使用できるガス又は混合ガスの比重の範囲 

例 アルゴン・炭酸ガスの混合ガス(比重:1.69)からアルゴン・水素の混合ガス(比質量:1.57)

までの混合ガス 

c) 圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の説明及び表示の意味 

d) 圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の安全で正確な取付け方法 

e) 使用に先立ち,安全でかつ正しい取付けを保証するための確認方法 

f) 

圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の使用及び保守(使用者を対象) 

g) 酸素を使用する場合の危険及び予防措置 

 

13 

試験 

13.1 

一般 

13.1.1 

試験項目 

この規格で規定される圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の試験及び試験項目は,表7又は表8によ

る。 


21 

B 6803:2015  

 

表7−圧力調整器の試験項目 

 

形式試験 

形式試験 
確認試験 

試験項目 




 







 





 



調



 





 





 




 

調


 

a)

 



 





 



 



 




 

試験項目 

番号 

13.3.1  13.3.2  13.3.3  13.5.5 13.5.2.1 13.5.2.2 13.5.3 

13.5.6 

13.6 

13.8 

13.9 

13.5.4 

13.7 







 

S1 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

S2 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0S 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

I S 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

II S 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

III S 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IV S 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

V S 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

S3 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




 

AC2 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

I AC 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

II AC 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

AC3 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


LP2 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0LP 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

I LP 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

LP3 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

CO2 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0CO 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

I CO 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

CO3 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記 斜線部分は試験を実施しない項目である。 
注a) 発火試験は酸素圧力調整器だけ行う。 

 


22 

B 6803:2015  

 

表8−流量計付き圧力調整器の試験項目 

 

形式試験 

形式試験 
確認試験 

試験項目 






 





 



調



 





 





 




 

a)

 



 





 



 



 




 

試験項目 

番号 

13.4.1  13.4.2  13.5.5 13.5.2.1 13.5.2.2 13.5.3 

13.6 

13.8 

13.9 

13.5.4 

13.7 







 

S1F 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

S2F 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0SF 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

I SF 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

II SF 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

III SF 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IV SF 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

V SF 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

S3F 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

COF 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

I COF 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

CO3F 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記 斜線部分は試験を実施しない項目である。 
注a) 発火試験は酸素流量計付き圧力調整器だけ行う。 

 

13.1.2 

形式試験 

形式試験は,次の場合に行う。 

a) 新製品開発完了時 

b) 安全性及び機能に重大な影響を与える設計変更が行われた場合。例えば,耐圧性,気密性などの安全

性に関わる事項又は圧力調整機構の変更によって,放出能力に影響を与える設計変更の場合。 

13.1.3 

確認試験 

確認試験は製品出荷前に行う。抜取検査の方式については,製造業者が規定する。 

13.2 

試験条件 

13.2.1 

試験装置の一般的特性 

試験装置の全ての配管及び流量制御を行うバルブは,試験される圧力調整器又は流量計付き圧力調整器

のガス通路より大きいガス通路をもっていなければならない。 

13.2.2 

試験ガス 

試験は,室温で,使用するガス又は油脂を含まない空気又は窒素で行わなければならない。ただし,13.6


23 

B 6803:2015  

 

に従う発火試験は,酸素で行わなければならない。全ての場合,試験は最大湿度0.005 %,相対露点−48 ℃

以下のガスで行わなければならない。 

最高入口圧力P1m及び定格入口圧力P3のためのガス供給源は,試験期間中十分な能力をもっていなけれ

ばならない。 

13.2.3 

流量測定装置の精度 

流量計付き圧力調整器の流量精度分類の試験及び流量安定性試験に使用する流量測定装置の精度は,最

大目盛の±2 %を超えてはならない。その他の流量試験に使用する流量測定装置の精度は,最大目盛の±

5 %を超えてはならない。 

13.2.4 

圧力測定 

圧力測定に用いる圧力計の精度は,JIS B 7505-1の1.0級又はそれ以上の精度でなければならない。 

試験装置は,上流側及び下流側の圧力が調整できるものでなければならない。装置は,遠隔で制御して

もよい。 

13.2.5 

温度測定 

温度測定に用いる温度計の精度は,JIS B 7411-2の検定公差が目量1又はそれ以上の精度でなければな

らない。 

13.3 

圧力調整器の性能試験 

13.3.1 

放出能力試験 

13.3.1.1 一般 

放出能力試験は,最大流量及び標準流量について行う。放出能力試験の方法は次のいずれかの方法によ

る。供試圧力調整器の用途と異なるガスを用いて放出量の測定を行った場合には,供試圧力調整器に用い

るガスの値に補正する。 

供試圧力調整器に入口圧力を供給するために補助圧力調整器を用いる場合は,供試圧力調整器よりも大

きい放出量のものでなければならない。 

a) 流量計による方法 

供試圧力調整器の入口にガス供給源,出口に流量計をつなぎ,流量を測定する。 

試験装置の一例を図5に示す。 

 

 

図5−流量計による放出能力試験の例 


24 

B 6803:2015  

 

b) 容器内圧力測定による方法 

供試圧力調整器を容器に接続し,ガスを放出しながら,容器内圧力の測定を開始する。試験中は,

常に,出口圧力を設定した圧力に維持して行う。 

測定を開始したときの容器内圧力Ps,測定終了後の容器表面温度が室温に復帰してから10分後の

容器内圧力Pe及び測定時間tを記録し,次の式によって1時間当たりの放出量の値を算出する。この

場合,測定終了時の容器内圧力Peは,定格入力圧力P3より大きい値でなければならない。 

273

273

8.9

600

3

R

e

s

T

t

P

P

V

Q

 

ここに, 

Q: 放出量(0 ℃,0.101 3 MPaにおける)(m3/h) 

 

V: 容器の容積(m3) 

 

Ps: 測定開始時の容器内圧力(MPa) 

 

Pe: 測定終了時の容器内圧力(MPa) 

 

t: 測定時間(sec) 

 

TR: 室温(℃) 

c) 容器内質量測定による方法 

供試圧力調整器を容器に接続し,ガスを放出しながら,容器内質量の測定を開始する。試験中は,

常に,出口圧力を設定した圧力に維持して行う。 

測定を開始したときの容器質量Ms,測定終了後の容器質量(容器外面が結露した場合は水分を十分

に拭き取った容器質量)Me及び測定時間tを記録し,次の式によって1時間当たりの放出量の値を算

出する。この場合,測定終了時の容器内圧力Peは,定格入力圧力P3より大きい値でなければならな

い。 

t

M

M

K

Q

600

3

e

s

 

ここに, 

Q: 放出量(0 ℃,0.101 3 MPaにおける)(m3/h) 

 

K: 単位質量当たりの体積(m3/kg)(Kの値は,表9に示す。) 

 

Ms: 測定開始時の容器質量(kg) 

 

Me: 測定終了時の容器質量(kg) 

 

t: 測定時間(sec) 

 

表9−各種ガスの単位質量から単位体積への換算係数 K 

ガス 

換算係数 

ガス 

換算係数 

ガス 

換算係数 

 

(m3/kg) 

 

(m3/kg) 

 

(m3/kg) 

アセチレン 

0.862 

アルゴン 

0.561 

エチレン 

0.799 

空気 

0.773 

酸素 

0.700 

水素 

10.874 

窒素 

0.800 

ブタン 

0.386 

プロパン 

0.509 

プロピレン 

0.533 

ヘリウム 

5.597 

メタン 

1.397 

 

13.3.1.2 最大放出量(Qmax) 

最大放出量Qmaxはa) 又はb) に基づいた定格入口圧力P3で測定しなければならない。 

a) クラスII ACアセチレン圧力調整器を除く最大放出量(Qmax) 供試圧力調整器の圧力調整ハンドルを

目一杯にねじ込み,流量調整弁を用いて,出口側の圧力計が,調整圧力P2を指示するように調整する。

このときの流量を13.3.1.1で示したいずれかの方法において測定し,最大放出量Qmaxの値とする。 

b) クラスII ACアセチレン圧力調整器の最大放出量(Qmax) 供試圧力調整器の圧力調整ハンドルを目一


25 

B 6803:2015  

 

杯にねじ込む。流量調整弁を全開させる。このときの流量を13.3.1.1で示したいずれかの方法におい

て測定し,最大放出量Qmaxの値とする。 

13.3.1.3 標準流量(Q1) 

標準流量Q1は,次の手順を用いて得られなければならない。 

a) クラスII ACアセチレン圧力調整器を除く標準流量(Q1) 定格入力圧力P3において,供試圧力調整

器の圧力調整ハンドル及び流量調整弁を用いて,出口側の圧力を調整圧力P2に設定し,流量を13.3.1.1

で示したいずれかの方法において測定する。 

b) クラスII ACアセチレン圧力調整器の標準流量(Q1) 供試圧力調整器の圧力調整ハンドルを目一杯に

ねじ込む。そして流量調整弁を開き,定格入力圧力P3において,流量を13.3.1.1で示したいずれかの

方法において測定する。また,標準流量Q1が得られたときの出口圧力を測定する。この圧力をP2Rと

する。 

13.3.2 

閉塞時圧力上昇率(R)試験 

標準流量条件(13.3.1.3参照)に設定された供試圧力調整器を用いて,次のことを行う。 

− 流量調整弁を用いてガスを停止する。 

− 1分後,安定した出口圧力P4を記録する。 

− Rを決定する(9.6.1.1参照)。 

試験装置は図5の例を参照する。 

13.3.3 

圧力変動率(i)試験 

13.3.3.1 一般 

この試験は,供試圧力調整器の入口側圧力が,最高入口圧力P1mから定格入口圧力P3にまで変化する間

の調整圧力の変化を調べる。この試験においては,ガスは最高入口圧力P1mが充塡されている二つの容器

(試験は,そのいずれか一方を用いて行う。)によって滑らかに,かつ,連続的に供試圧力調整器に供給さ

れる。可能ならば,圧力計は記録できるものが望ましい。試験装置の一例を図6に示す。 

注記1 最高入口圧力P1mで充塡されている容器が入手困難な場合,クラスS1,S2,0S,I S,II S,

III S,IV S及びV Sの圧力調整器については,入口圧力P1を18 MPa(最高入口圧力P1mが,

20 MPaの場合)又は13 MPa(最高入口圧力P1mが15 MPaの場合)としてもよい。 

注記2 図6に示す流量計は,その設定圧力が大気圧の場合を示す。 

 

 

図6−圧力変動率試験の例 


26 

B 6803:2015  

 

13.3.3.2 予備試験 

予備試験は次による。 

a) クラスII ACアセチレン圧力調整器を除く予備試験 予備試験は,最高入口圧力P1mが充塡されてい

る二つの容器のいずれか一つ(以下,補助容器という。)を用いて行う。最高入口圧力P1mにおいて,

供試圧力調整器の圧力調整ハンドル及び流量調整弁を用いて出口圧力を調整圧力P2,流量計の指示を

標準流量Q1に設定する。 

b) クラスII ACアセチレン圧力調整器の予備試験 予備試験は,最高入口圧力P1mが充塡されている補

助容器を用いて行う。供試圧力調整器の圧力調整ハンドルを目一杯ねじ込み,流量調整弁によって標

準流量Q1を設定する。このときの出口圧力を測定しP2iとする。 

13.3.3.3 試験 

予備試験の設定値を崩さず,補助容器の容器バルブを閉じる。続いて,供試圧力調整器が接続されてい

る新しい容器(初期ガス容器という。)のバルブを開き,入口圧力を滑らかにかつ連続的に15分以上かけ

て減少させる。この時点において,入口圧力P1及び調整圧力P2(又はP2i)の値を記録する。 

a) 予備試験が30秒以内に行うことができるならば,また,補助容器が十分な容量をもっているならば,

試験は,初期ガス容器に切り替えることなく行ってもよい。 

b) 容器内圧力の関係で,クラスS1,S2,0S,I S,II S,III S,IV S及びV Sの圧力調整器については,

入口圧力P1を18 MPa(最高入口圧力P1mが,20 MPaの場合)又は13 MPa(最高入口圧力P1mが15 MPa

の場合)としてもよい。そのときには,圧力変動特性曲線を延長して,P1mにおける出口圧力の外挿

値をP2(又は,P2i)とする。 

13.3.3.4 結果 

試験時間中,出口圧力は,入口圧力の低下とともに,調整圧力P2(又はP2i)から上昇[図4 a) 参照]

又は下降[図4 b) 参照]する。圧力変動率iを計算するための圧力P5は,入口圧力がP1mからP3に変化

する試験時間中の最高又は最低の出口圧力とする。 

iの値を決定する(9.6.1.2参照)。 

13.4 

流量計付き圧力調整器の性能試験 

13.4.1 

流量精度分類の試験 

供試流量計付き圧力調整器の出口を流量測定装置に接続する。 

最大入口圧力P1m,出口圧力を流量計圧力P7(プリセット式の場合は,製造業者があらかじめ設定した

P7)で調整し,初期流量をQnに設定,又は複数の校正済みオリフィスの場合は,最大流量のオリフィスを

選択する。そして,この設定を変更せずに,入口圧力P1を最高入口圧力P1mから定格入口圧力P3に減少

させなければならない。 

供試流量計付き圧力調整器の下降圧力曲線(図7を参照)に沿った少なくとも5点の異なる圧力におけ

る流量計の表示流量,及び真流量の両方を記録する。 

表示流量と真流量との差を,表示流量の百分率で記録しなければならない。 

Qnの30 %及びQnの65 %で前述の試験を繰り返す。 

初期流量設定Qnでの試験において,表示流量が最大目盛を超えて試験ができなかった場合は,初期流量

設定Qnの80 %での試験を追加して行う。 

固定オリフィス付きの場合は,全ての固定オリフィスについて上記の試験を行う。 

流量の測定に使用される試験装置の一例を図8に示す。 

 


27 

B 6803:2015  

 

 

 図中の番号の説明 

① 初期設定流量 
② 校正済み測定装置で測定した真流量の変化 
③ 表示流量の変化 
④ 流量表示と真流量との許容誤差 
 

図7−流量精度分類の試験例(流量精度分類10の流量計付き圧力調整器) 

 

13.4.2 流量安定性試験 

供試流量計付き圧力調整器の出口を流量測定装置に接続する。 

最大入口圧力P1m,出口圧力を流量計圧力P7(プリセット式の場合は,製造業者があらかじめ設定した

P7)で調整し,初期流量をQnに設定する。ただし,複数の校正済みオリフィスの場合は,最大流量のオリ

フィスを選択する。そして,この設定を変更せずに,入口圧力P1を最高入口圧力P1mから定格入口圧力

P3に減少させなければならない。 

下降圧力曲線(図9参照)に沿って少なくとも5点の異なる圧力における真流量を記録する。 

真流量の変化を,初期設定で測定した真流量の百分率で,記録しなければならない。 

流量の安定性を測定する試験装置の一例を図8に示す。 

 

 


28 

B 6803:2015  

 

 

 − バイアルは,試験ガスを格納した校正済みバイアルを使用する。 

 

図8−試験装置の例 

 

 

図9−流量安定性の試験例 

(P1mとP3とを含む5点の入口圧力で得られた真流量の変化) 

 

13.5 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の機械的試験 

13.5.1 

一般 

13.5で規定する試験内容には,圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の破壊を伴うおそれがあるので,

試験を行う場合には,十分な保護対策を講じてから行う。 

13.5.2 

耐圧試験 

13.5.2.1 高圧側耐圧試験 

高圧圧力計が取り付けられている圧力調整器及び流量計付き圧力調整器では,高圧圧力計取付口を栓な

どで密封した後,供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の圧力調整機構を閉の状態に保持し,入

口部から表10に示す高圧側耐圧試験圧力以上の値の水圧を加え,10分間保持する。試験中及び試験後に

供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の変形状態を目視などによって確認する。 

13.5.2.2 低圧側耐圧試験 

低圧圧力計,安全弁,流量計及びダイアフラムを栓などで置き換えた後,供試圧力調整器又は供試流量

計付き圧力調整器の圧力調整機構を閉の状態に保持し,出口側から表10に示す低圧側耐圧試験圧力以上


29 

B 6803:2015  

 

の値の水圧を加え,10分間保持する。試験中及び試験後に供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器

の変形状態を目視などによって確認する。 

13.5.3 

安全性試験 

この試験[7.12 b) 参照]において,供試圧力調整器及び供試流量計付き圧力調整器の圧力調整機構は,

永久的に開の状態に保持されていなければならない。圧力計,流量計及び出口は,栓に置き換え閉じられ

ていなければならない。 

試験は,最高入口圧力P1mの試験ガスを供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の入口にクイッ

クバルブで供給する。試験中及び試験後の,破損状態及び部品の飛び出し状態を目視などによって確認す

る。 

13.5.4 

気密試験 

13.5.4.1 可変式圧力調整器及び可変式流量計付き圧力調整器 

可変式圧力調整器及び可変式流量計付き圧力調整器の気密試験は次による。 

a) 供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の圧力調整ハンドルを完全に緩め(圧力調整弁を閉),

出口を開放し,供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の入口側から表10に示す高圧側の気密

試験圧力以上の値のガス圧を加えて出口に漏れ検知液の膜をはり,2分間以上保持する。膜のふくら

みの有無を目視などによって確認する。 

b) この状態で,供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の出口に栓をした後,圧力調整ハンドル

で,出口圧力を表10に示す低圧側気密試験圧力以上の圧力に調整する。2分間以上保持し,出口圧力

の変化(温度変化がある場合,温度変化の補正は認められる。)の有無を圧力計などによって確認する。 

c) 続いて,供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の外部に漏れ検知液を塗布したとき,発泡の

有無を目視などによって確認する。 

d) 試験a) 及びb) を入口圧力P3でも実施しなければならない。 

 


30 

B 6803:2015  

 

表10−耐圧及び気密試験圧力 

ガス 

クラス 

耐圧試験圧力 

気密試験圧力 

圧力調整器 

流量計付き 
圧力調整器 

高圧側 

MPa 

低圧側 

MPa 

高圧側 

MPa 

低圧側 

MPa 

酸素及び他の
圧縮ガス 

S1 
S2 
0S 

I S 

II S 

III S 
IV S 

V S 

S1F 
S2F 
0SF 
I SF 

II SF 

III SF 
IV SF 

V SF 

P1m×1.5 

6.0 

P1m及び 

P3 

P6又は 

P2m a) 

S3 

S3F 

1.5 

1.5 

アセチレン 

AC2 
I AC 

II AC 

− 
− 
− 

4.0 

3.0 

AC3 

− 

1.5 

1.5 

LPG 

LP2 
0LP 
I LP 

− 
− 
− 

3.0 

3.0 

LP3 

− 

1.5 

1.5 

炭酸ガス 

CO2 
0CO 
I CO 

COF 

 

I COF 

P1m×1.5 

6.0 

CO3 

CO3F 

1.5 

1.5 

注a) P6は,圧力調整器の場合。P2mは,流量計付き圧力調整器の場合。 

 

13.5.4.2 プリセット式圧力調整器及びプリセット式流量計付き圧力調整器 

プリセット式圧力調整器及びプリセット式流量計付き圧力調整器の気密試験は次による。 

a) 供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の出口に栓をした後,入口側から表10に示す高圧側の

気密試験圧力以上の値のガス圧を加え,2分間以上保持し,製造業者があらかじめ設定したP6又はP2m

に変化(温度変化がある場合,温度変化の補正は認められる)の有無を圧力計などによって確認する。 

b) 続いて,供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の外部に漏れ検知液を塗布したとき,発泡の

有無を目視などによって確認する。 

c) 試験a) を入口圧力P3でも実施しなければならない。 

13.5.5 

圧力調整機構確認 

13.5.5.1 可変式圧力調整機構 

可変式圧力調整器及び可変式流量計付き圧力調整器の圧力調整機構確認は次による。 

a) 圧力調整ハンドルを取り外すことができない供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の場合,

圧力調整ハンドルを目一杯までねじ込みながら,出口圧力の圧力上昇状態を圧力計などによって確認

する。 

b) 圧力調整ハンドルを取り外すことができる供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の場合,別

のハンドルを用いて目一杯までねじ込みながら,出口圧力の圧力上昇状態を圧力計などによって確認

する。 

c) 供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の圧力調整ハンドルを目一杯までねじ込んで行ったと


31 

B 6803:2015  

 

き,安全弁の作動状況を漏れ検知液などによって確認する。 

13.5.5.2 プリセット式圧力調整機構 

供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の圧力調整機構を目視などによって確認する。 

13.5.6 

調整圧試験(アセチレン圧力調整器) 

供試圧力調整器の入口側圧力を表3の圧力調整器のクラスに示す定格入口圧力P3に設定し,流量調整弁

を全開して最大放出量を流しながら供試圧力調整器の調整圧力を最高使用圧力P6とした後,流量調整弁を

閉じたときの調整圧力状態を圧力計などによって確認する。 

注記1 この試験は圧力調整器のクラスAC2,I AC及びII ACに該当する。 

注記2 調整圧試験装置の例を図10に示す。 

注記3 この試験において入口側圧力は,補助圧力調整器で設定する。 

 

 

図10−調整圧試験(アセチレン圧力調整器)の例 

 

13.6 

発火試験(酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器) 

酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器の発火試験は図11に例示するような試験装置を用い,表

11に示す要領で行う。 

ただし,圧力を大気圧から試験圧力まで増加させるのに要する時間(20+0〜20−5 msec)は,試験に先

立ってA点(図11参照)で測定しなければならない。 

なお,13.6で規定する試験内容には,圧力調整器又は流量計付き圧力調整器の破壊を伴うおそれがある

ので,試験を行う場合には,十分な保護対策を講じてから行う。 

 

 


32 

B 6803:2015  

 

 

図11−酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器の発火試験の例 

 

表11−酸素圧力調整器及び酸素流量計付き圧力調整器発火試験 

供試酸素圧力調整器又は供試酸素流
量計付き圧力調整器 

各3個 

供試酸素圧力調整器又は供試酸素流
量計付き圧力調整器の状態 

a) 可変式圧力調整機構の場合は,圧力調整機構が全開で出

口が閉じられた状態及び圧力調整機構が閉じられた状態
で出口が閉じられた状態 

b) プリセット式圧力調整機構の場合は,圧力調整機構が全

開で出口が閉じられた状態 

試験装置 

図11参照(例示) 
クイックバルブと供試酸素圧力調整器又は供試酸素流量計付
き圧力調整器との間に使用する連結管は,長さ1 m,内径5 mm
で耐酸素性の金属材料(例えば,銅,ステンレス鋼,黄銅)
で製作しなければならない。この管の規定寸法は,供試圧力
調整器へ規定のエネルギーを確実に入力するために重要であ
る。 

使用酸素 

工業用酸素(純度99.5 %以上,炭化水素10 ppm以下) 

試験圧力 

P1mの1.2倍(一つの試験シリーズ中に試験圧力は3 %以上低

下してはならない。) 

試験温度 

試験を開始する前の試験サンプルは室温,試験ガス温度は60
±3 ℃ 



 

加圧試験回数 

各供試酸素圧力調整器又は供試酸素流量計付き圧力調整器に
対し,30秒間隔で20回 

大気圧から試験圧力までの昇
圧時間 

20(0,−5)msec 
図12参照 

加圧時間 

10秒間 

加圧試験中の大気圧放置時間 

3秒以上 

圧力衝撃値測定 

供試酸素圧力調整器又は供試酸素流量計付き圧力調整器の密
閉面から30 mm〜40 mm離れた位置(図11を参照)で圧力を
測定し,少なくとも毎回2番目の圧力衝撃値を記録しなけれ
ばならない。 


33 

B 6803:2015  

 

試験に供された全ての酸素圧力調整器又は酸素流量計付き圧力調整器の試験中の外部表面状態及び試験

後の分解した内部部品の表面状態を目視などによって確認する。 

 

 

図12−試験間隔 

 

13.7 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の安全弁試験 

13.7.1 

安全弁の試験方法 

この試験は,次のいずれの方法を採用してもよい。 

a) 供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の圧力調整機構を開放及び出口を密封して,入口から

ガスを供給し,低圧部の圧力を増大させる。 

b) 供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の出口を密封して,入口からガスを供給し,圧力調整

ハンドルによって,低圧部の圧力を増大させる。 

c) 供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の入口を密封,出口からガスを供給し,低圧部の圧力

を増大させる。 

13.7.2 

安全弁の性能試験 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の安全弁の性能試験は次による。 

a) 供試圧力調整器の低圧部の圧力をP6の1.3倍(アセチレン圧力調整器の場合は,全て0.15 MPa),及

び供試流量計付き圧力調整器の中間圧力をP2mの1.3倍にまで昇圧させる。安全弁の作動状況を漏れ

検知液などによって確認する。 

b) 次に安全弁が作動する圧力まで昇圧させる。その時の圧力を記録しなければならない。 

c) この圧力を減少させ,安全弁の閉塞時圧力を記録しなければならない。 

13.8 

表示の耐久性試験 

表示は,最初の15秒間,蒸留水を浸した布によって,続いて,液化石油アルコールに浸した布で過度に

圧力を加えないで,15秒間手で擦らなければならない。 

13.9 

外観試験 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の外観試験は次による。 


34 

B 6803:2015  

 

a) 供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器の本体又はカバー面の適切な場所に,11.2又は11.3に

示す内容がラベル,刻印,鋳込みなどで記載されていることを確認する。 

b) 供試圧力調整器又は供試流量計付き圧力調整器には,本体,カバー,各接続継手,圧力計,安全弁,

及びその他の附属部品が正しく取り付けられていることを確認する。 

 

14 

製品の呼び方 

製品の呼び方は,規格番号又は規格の名称及びクラスによる。 

JIS B 6803 S1(クラスS1の圧力調整器の例) 

 

15 

関連規格 

JIS G 3521 硬鋼線 

JIS G 3522 ピアノ線 

JIS G 4314 ばね用ステンレス鋼線 

JIS G 4801 ばね鋼鋼材 

JIS H 3250 銅及び銅合金の棒 

JIS H 4040 アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線 

JIS H 4140 アルミニウム及びアルミニウム合金鍛造品 

JIS H 5120 銅及び銅合金鋳物 

JIS H 5202 アルミニウム合金鋳物 

JIS H 5301 亜鉛合金ダイカスト 

JIS H 5302 アルミニウム合金ダイカスト 

CGA 350 CGA CONNECTION No. 350,.830-14-NGO-LH INT 

CGA 022 CGA CONNECTION No. 022,.5625(9/16)-18UNF-2A-RH/LH-EXT (STANDARD GAS 

WELDING AND CUTTING HOSE CONNECTIONS) 

CGA 023 CGA CONNECTION No. 023,.5625(9/16)-18UNF-2A-RH/LH-EXT (STANDARD GAS 

WELDING AND CUTTING HOSE CONNECTIONS) 


35 

B 6803:2015  

 

附属書A 

(規定) 

取付ナット及び取付ねじ用ウィットねじ 

 

表A.1−取付ナット及び取付ねじ用ウィットねじの基準寸法 

 

 

単位 mm 

ねじの 

呼び 

ねじ山数 

25.4 mm 

につき 

ピッチ 

 
 

ねじ山 

角度 

おねじの
ねじ山の

高さ 

H1 

おねじの
谷の丸み 

 

おねじ 

めねじ 

外径 

 

有効径 

 

d2 

谷の径 

 

d1 

谷の径 

 

有効径 

 

D2 

内径 

 

D1 

W22 

14 

1.814 3 

55° 

1.162 

0.249 

22.000 

20.838 

19.676 

22.000 

20.838 

19.944 

W22.5 

22.500 

21.338 

20.176 

22.500 

21.338 

20.444 

W23 

23.000 

21.838 

20.676 

23.000 

21.838 

20.944 


36 

B 6803:2015  

 

表A.2−取付ナット及び取付ねじ用ウィットねじの許容限界寸法及び公差 

 

 

単位 0.001 mm 

ねじ

の 

呼び 

ねじ山数 

 

25.4 mm 

につき 

おねじ 

めねじ 

外径 

有効径 

d2 

谷の径 

d1 

谷の径 

有効径 

D2 

内径 

D1 

丸形 

平形 





差 





差 

(−)


差 





差 





差 

(−)


差 





差 





差 





差 





差 

(+)


差 





差 

(+)





差 

(+)


差 





差 

 





差 

(−)


差 





差 

(−)





差 

(−)


差 

W22 

14 

0 290 290 130 290 160 0 180 180 0 330 330 

a) 

b) 

0 180 180 260 

510 
250 

W22.5 

W23 

注a) めねじの谷の径の下の許容差は規定しないが,図に示すように谷底とおねじの外径の最大寸法との間に,原

則として多少の隙間を設ける。 

b) めねじの谷の径の上の許容差は規定しない。 


37 

B 6803:2015  

 

表A.3−通りねじゲージ(工作・検査共用)の形状,許容差及び公差 

 

 

単位 0.001 mm 

検査さ 
れるね 
じの呼 

び 

ねじ山数 

25.4 mm 

につき 

ピッチ 

 
 

(mm) 

有効径a) D2 

内径Dl 

ピッチの 

許容差 

 
 

(±) 

山の半角

α/2の 

許容差
(分) 
(±) 

基準 
寸法 

 

(mm) 

新製の場合 

基準 
寸法 

 

(mm) 

上の 

許容差 

 

(+) 

下の 

許容差 

 

(+) 


差 

上の 

許容差 
(−) 

下の 

許容差 
(−) 

公差 

W22 

14 

1.814 3 20.838 

24 

16 

19.676 

260 

244 

16 

12 

W22.5 

21.338 

20.176 

W23 

21.838 

20.676 

− 谷底の形状は,図のように,検査されるおねじの外径の最大寸法との間に隙間のできるよう,適宜逃げをとる。 
− 有効径,ピッチの許容差及び山の半角の許容差の測定は,表の数値に関係がなく,通り側はめあい点検ねじプ

ラグゲージが無理なく,また,遊びがなくねじ込まれることによって適合するものと判定する。 

注a) この規格では,単独有効径とする。 


38 

B 6803:2015  

 

表A.4−工作用止まりねじリングゲージの形状,許容差及び公差 

 

 

単位 0.001 mm 

検査され
るねじの

呼び 

ねじ山数 

25.4 mm 

につき 

ピッチ 

 

(mm) 

有効径a) D2 

ピッチの 

許容差 

 

(±) 

山の半角 

α/2の許容

差(分) 

(±) 

基準寸法 

 

(mm) 

上の 

許容差 
(−) 

下の 

許容差 
(−) 

公差 

W22 

14 

1.814 3 

20.838 

164 

180 

16 

15 

W22.5 

21.338 

W23 

21.838 

− 谷底の形状は,図のように,短くしたフランク以外の部分が検査されるおねじと接触しないように,適

宜逃げをとる。 

− 有効径,ピッチの許容差及び山の半角の許容差の測定は,表の数値に関係がなく,止まり側はめあい点

検ねじプラグゲージが無理なく,また,遊びなくねじ込まれることによって適合するものと判定する。 

注a) この規格では,単独有効径とする。 


39 

B 6803:2015  

 

表A.5−検査用止まりねじリングゲージの形状,許容差及び公差 

 

 

単位 0.001 mm 

検査され
るねじの

呼び 

ねじ山数 

25.4 mm 

につき 

ピッチ 

 

(mm) 

有効径a) D2 

ピッチの 

許容差 

 

(±) 

山の半角 

α/2の許容

差(分) 

(±) 

基準寸法 

 

(mm) 

上の 

許容差 
(−) 

下の 

許容差 
(−) 

公差 

W22 

14 

1.814 3 

20.838 

180 

196 

16 

15 

W22.5 

21.338 

W23 

21.838 

− 谷底の形状は,図のように,短くしたフランク以外の部分が検査されるおねじと接触しないように,適

宜逃げをとる。 

− 有効径,ピッチの許容差及び山の半角の許容差の測定は,表の数値に関係がなく,止まり側はめあい点

検ねじプラグゲージが無理なく,また,遊びなくねじ込まれることによって適合するものと判定する。 

注a) この規格では,単独有効径とする。 


40 

B 6803:2015  

 

表A.6−通りねじプラグゲージ(工作・検査共用)の形状,許容差及び公差 

 

 

単位 0.001 mm 

検査さ 
れるね 
じの呼 

び 

ねじ山数 

25.4 mm 

につき 

ピッチ 

 
 

(mm) 

有効径a) D2 

内径Dl 

ピッチの 

許容差 

 
 

(±) 

山の半角 

α/2の 

許容差
(分) 
(±) 

基準 
寸法 

 

(mm) 

新製の場合 

基準 
寸法 

 

(mm) 

上の 

許容差 

 

(+) 

下の 

許容差 

 

(+) 


差 

上の 

許容差 
(+) 

下の 

許容差 
(+) 


差 

W22 

14 

1.814 3 20.838 

24 

16 

22.000 

24 

16 

12 

W22.5 

21.338 

22.500 

W23 

21.838 

23.000 

− 谷底の形状は,図のように,検査されるおねじの外径の最大寸法との間に隙間のできるよう,適宜逃げをとる。 
注a) この規格では,単独有効径とする。 


41 

B 6803:2015  

 

表A.7−工作用止まりねじプラグゲージの形状,許容差及び公差 

 

 

単位 0.001 mm 

検査され
るねじの

呼び 

ねじ山数 

25.4 mm 

につき 

ピッチ 

 

(mm) 

有効径a) D2 

ピッチの 

許容差 

 

(±) 

山の半角 

α/2の許容

差(分) 

(±) 

基準寸法 

 

(mm) 

上の 

許容差 
(+) 

下の 

許容差 
(+) 

公差 

W22 

14 

1.814 3 

20.838 

180 

164 

16 

15 

W22.5 

21.338 

W23 

21.838 

− 谷底の形状は,図のように,検査されるめねじの内径の最小寸法との間に隙間のできるよう,適宜逃げ

をとる。 

注a) この規格では,単独有効径とする。 


42 

B 6803:2015  

 

表A.8−検査用止まりねじプラグゲージの形状,許容差及び公差 

 

 

単位 0.001 mm 

検査され
るねじの

呼び 

ねじ山数 

25.4 mm 

につき 

ピッチ 

 

(mm) 

有効径a) D2 

ピッチの 

許容差 

 

(±) 

山の半角 

α/2の許容

差(分) 

(±) 

基準寸法 

 

(mm) 

上の 

許容差 
(+) 

下の 

許容差 
(+) 

公差 

W22 

14 

1.814 3 

20.838 

196 

180 

16 

15 

W22.5 

21.338 

W23 

21.838 

− 谷底の形状は,図のように,短くしたフランク以外の部分が検査されるめねじと接触しないように,適

宜逃げをとる。 

注a) この規格では,単独有効径とする。 

 


43 

B 6803:2015  

 

附属書B 

(参考) 

圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の材料 

 

名称 

材料 

本体 

JIS H 3250のC3604又はC3771 
JIS H 4040のC5056 
JIS H 4140のC5056FD 
JIS H 5120のCAC202又はCAC203 
JIS H 5120のCAC402,CAC403,CAC406又はCAC407 

カバー 

JIS H 3250のC3604又はC3771 
JIS H 5120のCAC202又はCAC203 
JIS H 5120のCAC402,CAC403,CAC406又はCAC407 
JIS H 5202のAC2A,AC2B,AC3A,AC4A,AC4B,AC4C,AC4CH, 
 

AC4D,AC5A,AC7A,AC8A又はAC8C 

JIS H 5301のZDC1又はZDC2 
JIS H 5302のADC10又はADC12 

スプリング 

JIS G 3521のSW-A又はSW-B 
JIS G 3522のSWP-A又はSWP-B 
JIS G 4314のSUS304-WPA,SUS304-WPB又はSUS316-WPA 
JIS G 4801のSUP6,SUP7又はSUP9 

ダイアフラム 

天然ゴム,ブチルゴム,ニトリルゴム,クロロプレンゴム 
ふっ素ゴム 

− 圧力調整器及び流量計付き圧力調整器に用いる材料は正常な使用状態において機械的強度をもち,各ガスに

接触する部分の材料は,使用するガスの化学作用に対して十分な耐久性をもつもので,附属書B又はこれら
と同等以上の性能をもつものとする。7.1材料 参照。 


44 

B 6803:2015  

 

附属書C 
(参考) 

溶断器用圧力調整器及び流量計付き圧力調整器の名称 

 

日本語(JIS B 6803:2015) 

英語(ISO 2503:2009) 

 カバー 

pressure-regulator cover 

 圧力調整ハンドル 

pressure-adjusting screw 

 圧力設定ねじ 

(pressure-setting screw) 

 シール 

(seal) 

 ダイアフラム 

diaphragm 

 本体 

body 

 大スプリング 

pressure-regulator spring 

 小スプリング 

pressure-regulator-valve spring 

 スプリングプレート大 

spring plate 

 スプリングプレート小 

pressure-regulator-spring plate 

 高圧圧力計 

high-pressure gauge 

 低圧圧力計 

low-pressure gauge 

 弁 

pressure-regulator valve 

 弁座 

pressure-regulator-valve seat 

 バルブ押し 

pressure-regulator-valve pin 

 弁キャップ 

pressure-regulator-valve cap 

 安全弁 

relief-valve 

 ガス入口 

(gas inlet) 

 ガス出口 

(gas outlet) 

 ホース継手台 

outlet-connection piece 

 取付ねじ 

inlet connector 

 取付ナット 

inlet nut 

 取付金具 

(yoke) 

 入口継手 

inlet stem 

 フィルター 

inlet filter 

 パッキン 

(packing) 

 流量メータ 

flow meter 

 流量ゲージ 

flow gauge 

 固定式オリフィス 

fixed orifice 

 流量調整弁 

flow-control valve 

− 表中の英語名称で( )付きのものは,ISO 2503:2009に使用されていない用語 


45 

B 6803:2015  

 

附属書D 
(参考) 

流量計付き圧力調整器の作動方式 

 

流量計付き圧力調整器は流量調整・測定方式によって分類することができる。次の3方式の流量調整が

可能である。 

− 一定上流圧力でガスが通過する可変式オリフィス,例えば,流量メータ付き圧力調整器[図2 a) を参

照] 

− 可変上流圧力でガスが通過する固定式オリフィス,例えば,流量ゲージ付き圧力調整器[図2 b) を参

照] 

− 一定上流圧力でガスが通過する固定式オリフィス,例えば,固定式オリフィス付き圧力調整器[図2 c) 

を参照] 

注記 これらの方式の組合せが可能である。 

これらの方式の流量調整方法は,連続的又は段階的のどちらでもよい。表D.1に数種類の方式を例示す

る。 

 

表D.1−流量測定器を備えた流量調整方式の例 

可変式オリフィス及び一定上流圧力 

この方式を構成する垂直な透明管
は,断面積が上部ほど大きく,ガス
流の作用で浮子が上昇するように
なっている。浮子は,流量に関連す
る高さで安定する。 

 

 

この方式は,戻しばねを接続した羽
根(パドル)から構成されており,
ガス供給用の校正済みオリフィス
の出口に取り付けられている。パド
ルはガス流の作用によって押され,
流量に関連する位置で安定する。 

 

 

固定式オリフィス及び一定上流圧力 

この方式は,流量を調整するための
校正済みオリフィスだけで構成さ
れている。上流圧力又は装置を通過
する流量の表示はない。 

 

固定式オリフィス及び可変上流圧力 

この方式は,校正済みオリフィスの
すぐ上流でガス圧力を測定する圧
力計から構成されている。測定され
た圧力は流量の関数である。 

 

 


46 

B 6803:2015  

 

表D.1−流量測定器を備えた流量調整方式の例(続き) 

固定式オリフィス及び可変上流圧力 

この方式は,校正済みオリフィスの
前後の圧力降下を測定する差圧計
から構成されている。この圧力降下
は流量の関数である。 

 

 

 


 

 

附属書JA 

(参考) 

JISと対応国際規格との対比表 

 

JIS B 6803:2015 溶断器用圧力調整器及び流量計付き圧力調整器 

ISO 2503:2009,Gas welding equipment−Pressure regulators and pressure regulators with 
flow-metering devices for gas cylinders used in welding, cutting and allied processes up to 
300 bar (30 MPa) 

 

(I)JISの規定 

(II)
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

1 適用範囲 a) 溶接・切断及び関

連する作業に用い
られる配管用を含
む圧力調整器及び
流量計付き圧力調
整器を適用範囲と
している。 
b) 容器圧力は,20 
MPaまでを適用範
囲としている。 

 

a) 溶接,切断及び関連
する作業に用いられる
ガス容器用の圧力調整
器及び流量計付き圧力
調整器を適用範囲とし
ている。 
b) 容器圧力は,30 MPa
までを適用範囲として
いる。 

変更 

a) ISO規格が,最高入口圧力を300 
bar(30 MPa)としているのに対し,
最高入口圧力を20 MPaまでとし
た。 

a) 最高入口圧力は,容器接続及び
圧力調整器耐圧に関係するので,
対象ガスも含めて,使用実績に応
じて考慮することとした。我が国
では,一部,最高充塡圧力に,19.6 
MPaが見かけられるものの,14.7 
MPaが標準であるため,旧規格の
とおり,最高入口圧力を20.0 MPa
までとした。ただし,今後,29.4 
MPa充塡,又は充塡圧力が変化す
る場合は,容器接続部の形状変更
を積極的に求めていく。 

 

 

 

 

 

追加 

b) 配管用圧力調整器及び配管用流
量計付き圧力調整器を適用範囲と
した。 

b) 配管用圧力調整器は,旧規格が
対象としているので,配管用流量
計付き圧力調整器も適用範囲とし
た。 

 

 

 

 

 

削除 

c) MPSガスを対象から除外した。
(MPS:Methyl-Acetylene Propadine) 

c) MPSガスは,日本での使用実績
がないため,対象外とした。 

2 引用規格  

 

 

 

 

 

 

 

 

4

 

B

 6

8

0

3

2

0

1

5

 

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

3 用語及び
定義 

20の用語を定義 

 

15の用語を定義 

追加 

ISO規格の15用語に加え,JISで
は必要な用語を追加した。 

規格の内容の理解の目的で規格本
体に用いられている専門用語を含
めて定義した。 

4 記号 

16の記号を規定 

 

15の記号を規定 

追加 

a) 最高入口圧力を追加した。 

a) 性能試験において必要な記号
であるため。 

 

 

 

 

 

削除 

b) PRV放出試験における安全弁の
圧力及びQRV安全弁の放出量を除
外した。 

b) 計測が必要ないため,JISでは
規定しない。 

 

 

 

 

 

追加 

c) P7流量計圧力を追加した。 

c) JISの流量計付き圧力調整器の
性能試験において必要な記号であ
るため。 

5 名称 

圧力調整器及び流
量計付き圧力調整
器の各部の名称を
規定 

 

附属書A 

JISとほぼ同じ。 

追加 

日本における代表的な構造の図面
及び旧規格の名称を採用した。 

ISO規格の各部の呼称が参考

(informative)であるので,JISに

おける構造及び各部の名称は,日
本固有の名称を優先させた。 

6 単位 

圧力,流量及び温度
の単位を規定 

 

9.4 

JISとほぼ同じ。 

変更 

a) ISO規格はbar及び MPaの両方
を採用しているが,JISではMPa
を採用した。 

a) 高圧ガス保安法では高圧ガス
の単位にPaを規定しており,高圧
ガス製造においてPa,その消費に
おいてbarを採用することは,作
業現場の混乱を起こす。 

 

 

 

 

 

変更 

b) 流量の規定する標準状態が,ISO
規格では23 ℃ 0.101 3 MPaである
が,JISでは国内高圧ガス保安法に
従い0 ℃,0.101 3 MPaとした。 

b) 国内法令に規定されている標
準状態に従った。 

 

 

 

 

 

4

 

B

 6

8

0

3

2

0

1

5

 

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

7 設計要件 7.1 材料 

圧力調整器及び流
量計付き圧力調整
器に使用される材
料を規定 

 

5.1 

ISO 9539に規定される
要求事項を満足しなけ
ればならない。 

変更 

a) JISの材料規格を追加した。 

a) ISO規格が規定する材料規格
は,真ちゅう(鍮)の使用を前提
としている。この規格では,酸素
接ガス部において鉄の使用が可能
となり危険である。 

 

 

 

 

 

追加 

b) ISO規格よりも厳しい労働安全
衛生法に従った。 

b) 国内強制法規に準拠した。 

 

 

 

 

 

追加 

c) 高圧ガス保安法が指定する材料
の仕様を追加した。 

c) 圧力調整器には高圧ガス保安
法の適用を受ける場合があり,そ
の場合を考慮して,高圧ガス保安
法を適用した。 

 

7.3 アセチレン圧力
調整器 

 

5.2.2 

JISとほぼ同じ。 

削除 

“全ての出口圧力”の“全て”を除
外した。 

“全ての出口圧力”とすると試験
ができないので,旧規格の規定範
囲とした。 

 

7.6 圧力調整機構 

 

5.2.6 

JISとほぼ同じ。 

追加 

プリセット式圧力調整機構の要求
事項を追加した。 

ISO規格では可変式圧力調整機構
を想定して規定されているが,プ
リセット式圧力調整機構について
は不明確なため。 

 

7.8 安全装置 

 

5.2.8 

JISとほぼ同じ。 

変更 

ISO規格ではPressure-relief device

(圧力緩和装置)と規定されている

が,安全装置と規定した。 
技術的な差異はない。 

国内の一般的な呼び方を優先し
た。 

 

7.9 安全弁 

 

6.4 

JISとほぼ同じ。 

削除 

安全弁の放出能力を削除 

7.12 b) の要求事項を満足するこ
とで十分な性能を保証できるた
め。 

 

7.10 圧力計 

 

5.2.9 

JISとほぼ同じ。 

変更 

ISO 5171に適合する圧力計を規定
しているが,JISではJIS B 7505-1
に規定される圧力計を規定した。 
技術的な差異はない。 

圧力計に関するJISが存在するた
め。 

 

4

 

B

 6

8

0

3

2

0

1

5

 

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

7 設計要件 
(続き) 

7.11 気密性 

 

5.2.10 

JISとほぼ同じ。 

変更 

気密試験法を旧規格に合わせて変
更した。 
旧規格の方が厳しく,また,簡便的
である。 

ISO規格の検査方式は,非現実的
である。一方で,我が国において
は従来の試験法で実績がある。 
ISO規格では,10 cm3/hの漏れ量
を規定している。この値は,166
×10−3 cm3/minの漏れ量に相当す
る。直径2 mmの気泡発生に換算
すると, 
166/(4π/3)≒40(個) 
となり,JISの方がはるかに厳し
く,また,簡便的である。 
今後は,ISOに対して,該当箇所
の改正を提案する。 

 

7.12 耐圧性 

 

5.2.11 

JISとほぼ同じ。 

変更 

a) 容器充塡圧力及び外気温度を参
考として,高圧側耐圧力を定めた。 

a) 圧縮ガス以外のガスに関して
は,ISO規格では,一律,300 bar
を要求しているが,容器充塡圧力
を考えると,不合理である。 

 

 

 

 

 

追加 

b) 配管用圧力調整器の耐圧試験を
追加した。 

b) 配管用圧力調整器の耐圧力は,
旧規格の規定を採用した。 

8 接続 

接続部継手の形状
及びねじを規定 

 

5.2.3 

JISとほぼ同じ。 

追加 

a) 配管用圧力調整器の入口継手の
ねじ及び形状を別途定め,追加し
た。 

a) 配管用圧力調整器に対しては,
ISO規格では,適用範囲外である
が,旧規格で規定されているので,
配管用圧力調整器の入口継手を規
定した。 
 国内流通事情及び気密性の保証
の観点から安全性重視によって,
配管用圧力調整器の入口継手のね
じ及び形状を別途定めた。 

 

 

4

 

B

 6

8

0

3

2

0

1

5

 

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

8 接続 
(続き) 

 

 

 

 

変更 

b) 配管用圧力調整器以外は,JISの
容器弁出口の規格に合わせ,変更し
た。 

b) ISO規格が規定するねじは,現
行のねじとの誤接続の可能性があ
り,気密が保証できない。 
 同種の溶断機器(溶接器,切断
器など)のISO規格の5年見直し
においても,JISの使用を認めて
いる。 

9 物理的特
性及び作動
特性 

9.1 圧力 

 

6.1 

JISとほぼ同じ。 

変更 

a) ISO規格では公称入口圧力P1で
クラスを規定しているが,JISでは
最高入口圧力P1mで規定した。 

a) 入口圧力P1と最高入口圧力P1m
とを区別した。 
最高入口圧力P1mは,周囲温度
40 ℃又は,容器の最高充塡圧力を
参照して定めた。 

 

 

 

 

 

変更 

b) P2の名称をISO規格では“公称
出口圧力”としているが,JISでは
“調整圧力”と規定した。 
技術的な差異はない。 

b) 名称の変更は混乱を起こすた
め。 

 

9.2 圧力調整器の流
量 

 

6.2 

JISとほぼ同じ。 

追加 

ISO規格では,上流圧力P3=2P2+1 
barにおける最大放出量を規定して
いるが,JISではISO規格で規定す
るP3と異なるP3(定格入口圧力)
を規定しているクラス(S1,S2,
S3,AC2,AC3,LP2,LP3)につ
いても規定した。 

国内で既に使用されているクラス
を削除すると混乱を起こすため。
安全性の保証確保のため。 

 

 

 

 

 

4

 

B

 6

8

0

3

2

0

1

5

 

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

9 物理的特
性及び作動
特性(続き) 

9.3 流量計付き圧力
調整器の流量 

 

6.2 

JISとほぼ同じ。 

追加 

ISO規格では3.8で用語の定義だけ
を行っている。 

圧力調整器と同様に,流量計付き
圧力調整器の放出量を物理的特性
及び作動特性として明記した。 

 

9.4 圧力調整器のク
ラス 

 

6.3 

JISとほぼ同じ。 

追加 

JISではISO規格で規定するP3と
異なるP3(定格入口圧力)を規定
しているクラス(S1,S2,S3,AC2,
AC3,LP2,LP3)についても規定
した。 

国内で既に使用されているクラス
を削除すると混乱を起こすため。
安全性の保証確保のため。 

 

9.5 流量計付き圧力
調整器のクラス 

 

6.3 

JISとほぼ同じ。 

追加 

JISでは,圧力調整器の流量に倣い,
酸素及び他の圧縮ガス並びに炭酸
ガス用流量計付き圧力調整器につ
いてクラス(S1F,S2F,S3F,COF,
CO3F,I SF,II SF,III SF及びI COF)
を表4で新たに規定した。 

国内においては,流量計のない圧
力調整器の出口に流量計を取り付
けたものが多用されている。 

 

9.6 性能及び操作特
性 

 

6.6 

JISとほぼ同じ。 

変更 

a) ISO規格は,圧力変動率許容範囲
の本文数値規定と数式に矛盾があ
る。JISでは,ISO規格の本文数値
規定を正とし,数式を修正した。 

a) ISO規格は本文数値規定を“以
内”に変更しているが,数式の規
定は“未満”のままとなっている。 
ISO規格定期見直しでISOに修正
を求める。 

 

 

 

 

 

追加 

b) 流量計付き圧力調整器の流量精
度分類の判定基準にQnの80 %での
判定基準を追加した。 

b) Qnの80 %での試験を追加した
ため。 

10 温度範
囲 

作動温度について
規定 

 

6.5 

JISとほぼ同じ。 

変更 

ISO規格では,−20 ℃〜+60 ℃と
規定しているが,JISでは−10 ℃〜
+40 ℃と規定した。 

我が国の風土に合わせ,電気溶接
機のIEC規格(IEC 60974-1: 
Welding power sources

4. 

Environmental conditions)において
規定している,使用環境−10 ℃〜
+40 ℃を適用した。 
今後は,同種の産業分野での統一
をISOに求める。 

 

4

 

B

 6

8

0

3

2

0

1

5

 

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

13 試験 

13.1 一般 
試験項目,形式試
験,確認試験につい
て規定 

 

9.1 
9.2 

JISとほぼ同じ。 

追加 

ISO規格は形式試験だけを定めて
いるが,形式試験のほかに確認試験
を規定した。 

ISO規格は形式試験を定めている
が,その内容の具体的な取扱いに
ついては規定していないので,実
績のある旧規格の規定を適用し
た。 

 

13.2 試験条件 

 

9.3 

JISとほぼ同じ。 

追加 

a) ISO規格では規定されていない
ため,JISでは試験環境の温度を室
温とし,温度測定について規定し
た。 

a) 圧力調整器の精度,使用環境を
考慮し,現実性を重視した。 

 

 

 

 

 

変更 

b) ISO規格では,試験ガスは,露点
温度−40 ℃の相対湿度50 ppmと
規定しているが,JISでは,相対露
点−48 ℃の最大湿度0.005 %と規
定した。 

b) ISO規格では−40 ℃の露点に
相当する湿度50 ppm(0.005 %)
のガスで試験すると規定している
が,文献からは0.005 %の相対露
点は−48 ℃であるのでJISでは
−48 ℃を適用した。 
今後は,湿度50 ppm(0.005 %)
の露点は,−40 ℃ではなく,−
48 ℃なので,ISOに修正を求め
る。 

 

 

 

 

 

変更 

c) 圧力計にJIS規格品を適用した。 c) 圧力計に関するJISが存在す

る。 

 

 

 

 

 

追加 

d) 試験器具の精度を定めた。 

d) 圧力調整器の精度を考慮し,入
手容易な試験器具とした。 
  圧力計:JIS B 7505-1 1.0級 
  流量計:±FS 5 %(ISO:± 
       3 %) 
  温度計:JIS B 7411-2 目量1 

 

 

 

4

 

B

 6

8

0

3

2

0

1

5

 

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

13 試験 
(続き) 

13.3 圧力調整器の
性能試験 

 

9.5 

JISとほぼ同じ。 

選択 

a) 放出能力試験についてISO規格
では流量計による方法を規定して
いるが,JISではこれに加え,容器
内圧力測定による方法及び容器内
質量測定による方法を規定し,いず
れかを選択できるようにした。 

a) 圧力調整器の精度を考慮した。 

 

 

 

 

 

変更 

b) 圧力変動率について,一部の圧
力調整器を対象に,試験に用いるガ
ス容器の充塡圧力はISO規格が規
定する圧力より低いものをJISで
は用いてもよいと規定した。ただ
し,技術的な差異はない。 

b) 国内での入手容易なガス容器
とした。 

 

13.4 流量計付き圧
力調整器の性能試
験 

 

9.6 

JISとほぼ同じ。 

変更 

a) 入口圧力において,ISO規格で
はP1と規定しているが,JISでは

P1mと規定した。ただし,技術的な

差異はない。 

a) ISO規格で規定する公称入口圧
力P1が,JISでは最高入口圧力P1m
に相当するので変更した。 

 

 

 

 

 

追加 

b) 出口圧力について,ISO規格で
は規定していないが,JISでは流量
計圧力P7で調整するように追加し
た。 

b) ISO規格では出口圧力を規定し
ていないので追加した。 

 

 

 

 

 

変更 

c) 流量精度分類試験の初期流量に
おいて,ISO規格ではQnを規定し
ているが,JISではQn×0.8を追加
した。 

c) Qnでは流量測定時,流量計最大
目盛を越えてしまい測定できない
ことがあるので追加した。 

 

 

 

 

 

変更 

d) 図9の表現に変更を加えた。 

d) ISO規格の図7を基にしている
が,図の曲線が初期流量設定Qn
のP1mとP3との間の入口圧力にお
ける真流量の変化を表しているこ
とが明確になるように変更した。 

 

4

 

B

 6

8

0

3

2

0

1

5

 

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

13 試験 
(続き) 

13.5 圧力調整器及
び流量計付き圧力
調整器の機械的試
験 

 

9.7.1 
9.7.2 
9.7.3 

JISとほぼ同じ。 

変更 

a) 耐圧試験において,JISではプリ
セット式圧力調整器にも対応でき
るように,耐圧性試験方法を変更し
た。また,保持時間をISO規格で
は5分間と規定しているが,JISで
は10分間と規定した。 

a) 流量計付き圧力調整器が追加
されたことによって,プリセット
式圧力調整器にも対応できるよう
にした。また,保持時間について
は,高圧ガス保安法による。 

 

 

 

 

 

変更 

b) 気密試験について,JISでは圧力
調整器の高圧側,低圧側の具体的な
気密試験方法に変更した。 
また,保持時間を2分間に変更し,
内部漏れ許容を削除した。 

b) 圧力調整器の高圧側,低圧側の
具体的な気密試験方法を明確にし
た。我が国では,一般的に内部漏
れを許容していないため。 

 

 

 

 

 

追加 

c) 圧力調整機構確認について,ISO
規格では規定されていないが,JIS
では規定した。 

c) 具体的な圧力調整機構確認方
法を明確にした。 

 

13.7 圧力調整器及
び流量計付き圧力
調整器の安全弁試
験 

 

9.7.5 

JISとほぼ同じ。 

追加 

a) 安全弁の試験方法において,JIS
では圧力調整ハンドル及び出口か
らのガス供給による低圧部の圧力
上昇の方法を追加した。 

a) 実績のある具体的な試験方法
を選択可能とするため。 

 

 

 

 

 

変更 
削除 

b) 安全弁の性能試験において,ISO
規格では安全弁が作動してはなら
ない圧力を閉塞時上昇圧力P4と規
定しているが,JISでは最高使用圧
力P6の1.3倍又は中間圧力の最大
値P2mの1.3倍に変更した。また,
ISO規格で規定している安全弁放
出量QRVの測定をJISでは削除し
た。 

b) 国内実績に合わせた安全弁が
作動してはならない圧力を適用し
た。また,その際に,内部漏れを
許容していない。 

 

13.9 外観試験 

 

− 

− 

追加 

ISO規格では規定されていないが,
JISでは具体的な方法を規定した。 

箇条11の要求事項を確認するた
め。 

 

4

 

B

 6

8

0

3

2

0

1

5

 

 

 

 

 

 


 

 

(I)JISの規定 

(II)
国際 
規格 
番号 

(III)国際規格の規定 

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容 

(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策 

箇条番号 
及び題名 

内容 

箇条 
番号 

内容 

箇条ごと 
の評価 

技術的差異の内容 

14 製品の
呼び方 

製品の呼び方を規
定 

 

− 

− 

追加 

ISO規格では規定していないが,
JISでは規定した。 

JIS製品及びISO規格対応製品の
明確化を目的とした。 

15 関連規
格 

関連規格を規定 

 

− 

− 

追加 

a) ISO規格では規定していないが,
JIS

では

CGA CONNECTION 

No.350を関連規格として追加した。 
b) 日本国内の出口継手の使用状況
に合わせ,CGA 022及びCGA 023
を関連規格として追加した。 

a) ヘリウムガス容器対応のため。 
 
 
b) 日本国内の出口継手の使用状
況に合わせるため。 

 

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 2503:2009,MOD 

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。 

− 削除  国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。 
− 追加  国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。 
− 変更  国際規格の規定内容を変更している。 
− 選択  国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し,それらのいずれかを選択するとしている。 

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。 

− MOD  国際規格を修正している。 

 

 

4

 

B

 6

8

0

3

2

0

1

5