B 6508-1 : 1999
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づき日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日本工
業規格である。これによって，JIS B 6508 : 1990は廃止され，JIS B 6508-1〜JIS B 6508-5に置き換えられ
る。
今回は国際規格との整合化に重点を置き，丸のこ盤について対応国際規格のあるものについては，第2
部〜第5部として，技術的内容を変更することなく採用するとともに，第2部及び第4部については，工
作精度検査の規定項目を追加した。また，対応国際規格のないものについては，第1部としてJIS B 6508 :
1990を基に，最近の国内外の実態を踏まえつつ規定した。
丸のこ盤に関する規格は，次の5部によって構成される。
JIS B 6508-1 丸のこ盤−第1部：丸のこ盤の試験及び検査方法
JIS B 6508-2 丸のこ盤−第2部：ラジアル丸のこ盤の名称及び検査方法
JIS B 6508-3 丸のこ盤−第3部：走行丸のこ盤の名称及び検査方法
JIS B 6508-4 丸のこ盤−第4部：テーブル移動丸のこ盤の名称及び検査方法
JIS B 6508-5 丸のこ盤−第5部：ギャングリッパの名称及び検査方法
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任をもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 6508-1 : 1999
木材加工機械−丸のこ盤−
第1部：丸のこ盤の試験及び検査方法
Woodworking machines −Circular sawing machines−
Part 1 : Circular sawing machines
−Test methods for performance and accuracy
1. 適用範囲 この規格は，丸のこの直径が150mm以上1 200mm以下の規定する丸のこ盤のうち，表1
に示す丸のこ盤（以下，丸のこ盤という。）の機能，運転性能及び剛性に関する試験方法並びに静的精度及
び工作精度の検査方法について規定する。
表1 丸のこ盤
機械名
テーブル丸のこ盤
昇降丸のこ盤
テーブル傾斜丸のこ盤
軸傾斜丸のこ盤
のこ軸移動横切丸のこ盤
備考 この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，参
考として併記したものである。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 6507 木材加工機械の安全通則
JIS B 6521 木材加工機械の騒音測定方法
3. 機能試験 丸のこ盤の機能試験は，表2による。
2
B 6508-1 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表2 機能試験
番号
試験項目
試験方法
1
電気装置
運転試験の前及び後に，それぞれ1回絶縁状態を試験する。
2
主軸の始動，停止及び運転
操作
適当な一つの主軸回転速度で，始動及び停止を繰返し10回行い，作動の円滑
さ及び確実さを試験する。
3
主軸回転速度の変換操作
表示のすべての速度について主軸回転速度を変換し，操作装置の作動の円滑
さ及び指示の確実さを試験する。
4
送材装置の始動，停止及び
運転操作
適当な一つの送り速度で，始動及び停止を繰返し10回行い，作動の円滑さ及
び確実さを試験する。
5
送り速度の変換操作
表示のすべての送り速度，無段変速式のものは最低，中間及び最高の三つの
送り速度について速度を変換し，操作装置の作動の円滑さ及び指示の確実さ
を試験する。
6
手送りの操作
手送りハンドルによって，動きの全長にわたって作動の円滑さ及び均一さを
試験し，また微動手送りハンドルを数回回転し，円滑さ及び均一さを試験す
る。
7
主軸の移動及び傾斜並びに
締付けの操作及び自動停止
の操作
主軸を移動又は傾斜させ，動きの全長にわたって作動の円滑さ及び均一さを
試験し，動きの中央及び両端において締付けの確実さ及び締付装置の作動の
円滑さを試験する。また，動きの両端において，自動停止装置の作動の円滑
さ及び確実さを試験する。
8
テーブルの昇降及び傾斜並
びに締付けの操作
テーブルを昇降又は傾斜させ，動きの全長にわたって作動の円滑さ及び均一
さを試験する。また，動きの中央及び両端において，締付けの確実さ及び締
付装置の作動の円滑さを試験する。
9
丸のこの走行及び連動操作
始動スイッチによって，サイクル運転について作動の確実さ及び正確さを試
験する。
10
丸のこ走行速度の変換操作
変換操作を行い，操作装置の作動の円滑さ及び確実さを試験する。
11
可動部分の作動操作
動きの全長に対して，作動の円滑さ及び確実さを試験する。
12
丸のこの取付け及び取外し
丸のこの取付け及び取外し並びに締付けねじの円滑さ及び確実さを試験す
る。
13
工作物の取付け及び取外し
工作物の取付け及び取外し並びに締付けねじの円滑さ及び確実さを試験す
る。
14
安全装置
作業者に対する安全機能及び機械防護機能の確実さを試験する（JIS B 6507
参照）。
15
潤滑装置
油密性，油量の適正な配分など，機能の確実さを試験する。
16
油圧装置
油密性，圧力調整など，機能の確実さを試験する。
17
空気圧装置
気密性，圧力調整など，機能の確実さを試験する。
18
附属装置
機能の確実さを試験する。
備考 試験項目に対応する機能をもたない丸のこ盤においては，その試験項目を省略する。
4. 運転試験
4.1
無負荷運転試験 主軸を回転させ，30〜60分間運転を継続して軸受温度が安定した後，所要電力及
び騒音を測定し，表3の記録様式1に規定する各項について記録するとともに，異常振動がないことを感
触によって観察する。
なお，騒音の測定は，JIS B 6521による。
3
B 6508-1 : 1999
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表3 記録様式1
備考1. 主軸回転速度の変換装置があるものは，最大回転速度を含む少なくとも2水準の回転速度につ
いて記録する。
2. 騒音測定条件については，記事欄に記録する。
4.2
負荷運転試験 試験材の切削を行い，所要電力及び騒音を測定し，表4の記録様式2に規定する各
項について記録するとともに，異常振動がないこと及び切削面の状態を感触によって観察する。
所要電力の測定は，試験材又は主軸の送り速度を一定とし，試験材の厚さを変えるか，又は試験材の厚
さを一定とし，試験材又は軸の送り速度を変えて試験を行う。
なお，騒音の測定は，JIS B 6521による。
表4 記録様式2
備考1. 試験材の切削方向，ひき道幅及び騒音測定条件については，記事欄に記録する。
2. 歯形は，図示して主要寸法を記入する。
5. 剛性試験 丸のこ盤の剛性試験は，表5による。
表5 剛性試験
番号
試験項目
測定方法
測定方法図
1
主軸系の
曲げ剛性
定置したテストインジケータ
を主軸の先端部（側面）に当
てて，主軸に直角方向の荷重
(P) を加え(1)，主軸のたわみ
を測定する。
この測定は互いに90°をな
す2方向について荷重を加え
て行う。
注(1) 荷重を加える位置は，できるだけ主軸端に近い位置とし，主軸端からの距離を記録する。
備考1. 同一設計の機械の剛性試験は，代表的な1台について行った試験結果で代表させ，他のものについては省略
してもよい。
2. 荷重 (P) は，製造業者の推奨する大きさとし，その値を記録する。
3. 測定は，主軸を回転させ，軸受温度が安定した後に行う。
4
B 6508-1 : 1999
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6. 静的精度検査方法 丸のこ盤の静的精度検査は，表6による。
表6 静的精度検査
単位mm
番号
検査項目
測定方法
測定方法図
許容値
使用できる丸のこの最
大直径
500以下
500を超
えるもの
1
主軸の振
れ
丸のこ取付部の外周面に
テストインジケータを当
てて，主軸を手動で回転
し，回転中におけるテスト
インジケータの読みの最
大差を測定値とする。
0.02
0.03
2
主軸の軸
方向の動
き
主軸の先端にテストイン
ジケータを当てて，主軸を
軸方向に揺すり(2)，テスト
インジケータの読みの最
大差を測定値とする。
0.03
0.04
3
フランジ
面の振れ
フランジ面にテストイン
ジケータを当てて，主軸を
手動で回転し，回転中にお
けるテストインジケータ
の読みの最大差を測定値
とする。
直径100
について
0.02
直径150
について
0.04
4
テーブル
上面の真
直度(3)
テーブル上面に1 000mm
の直定規を対角線上，横方
向及び縦方向に置き，すき
まをすきまゲージで測定
し，その最大値を測定値と
する。
この測定は，移動テーブル
についても行う(4)。
1 000に
ついて
0.10
1 000に
ついて
0.20
5
B 6508-1 : 1999
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単位mm
番号
検査項目
測定方法
測定方法図
許容値
使用できる丸のこの最
大直径
500以下
500を超
えるもの
5
のこ身面
とテーブ
ル上面と
の直角度
(3)
主軸にテストプレート(5)
を取り付け，直角定規をテ
ーブル面に立て，テストプ
レート面に当てて，すきま
をすきまゲージで測定し，
その最大値を測定値とす
る(6)。
100につ
いて0.04
150につ
いて0.08
6
定規面の
真直度(7)
定規面上に直定規を対角
線上に置き，すきまをすき
まゲージで測定し，その最
大値を測定値とする。
500につ
て0.06
500につ
いて0.10
7
のこ身面
に対する
縦びき定
規面の平
行度(3)
(7)
主軸に固定したテストイ
ンジケータを定規面に当
て，これを左右にそれぞれ
約30°振り回し，前後にお
けるテストインジケータ
の読みのa, bとする。次に
定規を100mm移動して，
そのまま固定した後，同様
の測定を行い，その読みを
a', b'とし， (a−b) 及び (a'
−b') の絶対値のどちらか
大きいほうを測定値とす
る(8)。
振回し半
径200に
ついて
0.03
−
8
定規の左
右移動の
平行度
(3)(7)
番号7の測定における (a
−b) と (a'−b') との代数
差の絶対値を測定値とす
る。
振回し半
径200に
ついて
0.03
−
6
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
番号
検査項目
測定方法
測定方法図
許容値
使用できる丸のこの最
大直径
500以下
500を超
えるもの
9
定規面と
テーブル
上面との
直角度
(3)(7)
直角定規をテーブル上面
に立て，定規面に当てて，
すきまをすきまゲージで
測定し，その最大値を測定
値とする。
50につい
て0.03
150につ
いて0.08
10
のこ身面
に対する
横びき定
規しゅう
動面の平
行度(3)
横びき定規にテストイン
ジケータを固定し，主軸に
取り付けたテストプレー
ト(5)に当てて，テーブル溝
に沿って横びき定規をし
ゅう動させ，テストインジ
ケータの読みの最大差を
測定値とする(9)。
300につ
いて0.06
−
11
のこ身面
とテーブ
ル前後運
動との平
行度
移動テーブル上に固定し
たテストインジケータを
主軸に取り付けたテスト
プレート(5)に当てて，移動
テーブルを移動させてテ
ストインジケータの読み
の最大差を測定値とする
(9)。
300につい
て0.04
送材方向に
対して先細
りであって
はならな
い。
−
12
主テーブ
ルと移動
テーブル
上面との
送材方向
平行度
移動テーブル上の直定規
をテーブルの移動方向と
平行に置き，主テーブルの
送材方向の一端にテスト
インジケータを置き，さら
に他端に移動させ，それぞ
れの位置でのテストイン
ジケータの読みの最大差
を測定値とする。
500につ
いて0.05
−
13
移動テー
ブル前後
運動と主
テーブル
上面との
平行度
主テーブル上に直定規を
移動テーブルの移動方向
と平行に置き，移動テーブ
ルに固定されたテストイ
ンジケータを直定規に当
てて，移動テーブルを移動
させてテストインジケー
タの読みの最大差を測定
値とする。
500につ
いて0.05
−
7
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単位mm
番号
検査項目
測定方法
測定方法図
許容値
使用できる丸のこの最
大直径
500以下
500を超
えるもの
14
主軸の傾
斜運動と
テーブル
の前後運
動との直
角度
主軸を約45°傾斜させ，テ
ストインジケータをテー
ブル上に固定し，主軸に取
り付けたテストプレート
(5)に当ててテーブルを移
動させ，テストインジケー
タの読みの最大差を測定
値とする(9)。
200につ
いて0.03
−
15
主軸又は
テーブル
の傾斜運
動と送り
方向との
直角度
主軸にテストプレート(5)
を取り付け，これを平行に
直定規をテーブル上に固
定し，主軸又はテーブルを
約45°傾斜させ，テーブル
上に置いたテストインジ
ケータをテストプレート
に当てて，直定規に沿って
移動し，テストインジケー
タの読みの最大差を測定
値とする(9)。
200につ
いて0.03
−
8
B 6508-1 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
番号
検査項目
測定方法
測定方法図
許容値
使用できる丸のこの最
大直径
500以下
500を超
えるもの
16
主軸中心
線と横び
き定規面
との平行
度(10)
横びき定規面に直角定規
を置き，主軸に固定したテ
ストインジケータを直角
定規に当てて，これを左右
にそれぞれ30°振り回し，
テストインジケータの読
みの最大差を測定値とす
る。
振回し半
径200に
ついて
0.03
−
17
テーブル
の上下運
動の平行
度
テーブル上面に精密水準
器を主軸と平行及び直角
に置き，下降位置から約
100mm上昇させ，その間に
おけるそれぞれの精密水
準器の読みの最大差を測
定値とする(11)。
平行方向
0.10/m
直角方向
0.20/m
−
18
主軸又は
テーブル
の上下運
動とテー
ブル上面
との直角
度
テーブル上面に直角定規
を立て，主軸に固定したテ
ストインジケータをこれ
に当てて，主軸又はテーブ
ルをその位置から上昇さ
せ，テストインジケータの
読みの最大差を測定値と
する(11)。
100につ
いて0.04
100につ
いて0.06
9
B 6508-1 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位mm
番号
検査項目
測定方法
測定方法図
許容値
使用できる丸のこの最
大直径
500以下
500を超
えるもの
19
丸のこ走
行と横定
規の直角
度
横定規面に直角定規を置
き，主軸に固定したテスト
インジケータを直角定規
に当てて，主軸を移動さ
せ，テストインジケータの
読みの最大差を測定値と
する。
500につ
いて0.05
500につ
いて0.05
注(2) 軸方向に揺する力は，約150Nとする。
(3) テーブルが木製のものには適用しない。
(4) 測定距離が基準より小さい場合には，測定の許容値の数値を距離に比例させて換算する。この場合，特に指
定がない限り，換算した許容値の数値が0.005mm未満の場合には，0.005mmとする。
(5) テストプレートの大きさについては，検査に支障がない大きさとし，その真直度の許容値については， (0.007
＋
000
100
L) mmとする。ただし，Lはテストプレートの直径 (mm) を表す。
(6) フランジ面に取り付けたテストプレートの振れの中心を基準として測定する。
(7) 定規が木製のものには適用しない。
(8) 定規が短い場合は，直定規を定規面に当てて測定する。
(9) この測定は，定規のしゅう動方向において，フランジ面の振れの影響を最小にする方法で行う。
(10) 横びき角度調整定規のあるものには適用しない。
(11) 読みを取るときは，しゅう動部を固く締める。
備考 検査項目に対応する機能をもたない丸のこ盤においては，その検査項目を省略する。
10
B 6508-1 : 1999
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7. 工作精度検査方法 丸のこ盤の工作精度検査は，表7による。
表7 工作精度検査
単位mm
番号
検査項目
測定方法
測定方法図
許容値
使用できる丸のこの最
大直径
500以下
500を超
えるもの
1
切削
面の
真直
度
縦
び
き
試験材のこば面(12)を切削
した後，切削面に直定規を
当てて，その全長にわた
り，すきまをすきまゲージ
で測定し，その最大値を測
定値とする。
500につ
いて0.05
500につ
いて0.05
横
び
き
試験材の木口面を切削し
た後，切削面に直定規を当
てて，その全長にわたり，
すきまをすきまゲージで
測定し，その最大値を測定
値とする。
200につ
いて0.02
−
2
切削面の
直角度
(13)
試験材の一面を切削して
基準面とし，その面をテー
ブル上に置き，隣接する他
の一面を切削して，その切
削面に直角定規を当てて，
すきまをすきまゲージで
測定する。
この測定は，中央及び両端
の3か所で行い，その最大
値を測定値とする。
50につい
て0.05
150につ
いて0.20
注(12) 幅が狭い材面。
(13) 主軸及びテーブルの角度調整機能をもつ丸のこ盤には適用しない。
備考1. 試験材は，あらかじめ必要な前加工をする。
2. 注(3)，(7)又は表6の備考の適用を受ける丸のこ盤においては，それらに対応する検査項目を省略する。
関連規格 JIS B 0114 木材加工機械−用語
JIS B 6501 木材加工機械の試験方法通則
JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方
11
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木工機械関係JIS原案作成委員会 構成表（敬称略）
氏名
所属
（委員長）
喜多山 繁
東京農工大学農学部
中 嶋 誠
通商産業省機械情報産業局
本 間 清
通商産業省工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会技術部
青 木 恒太郎
株式会社コスガ
森 章
社団法人全国家具工業連合会
尾 崎 亮 二
有限会社オザキ建装
青 島 清 一
青島建具工業株式会社
桑 原 幸 夫
株式会社桑原製作所
川 島 正 行
株式会社平安コーポレーション
大 杉 朝 保
庄田鉄工株式会社
村 上 勝
社団法人全国木工機械工業会
（事務局）
佐久間 章 雄
社団法人全国木工機械工業会