B 6066-2:2013 (ISO 26623-2:2008)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 寸法······························································································································· 1
3.1 一般 ···························································································································· 1
3.2 ポリゴンテーパシャンク用主軸端······················································································ 2
4 クランプ力 ······················································································································ 3
5 表示······························································································································· 3
附属書A(参考)使用推奨条件 ······························································································· 4
B 6066-2:2013 (ISO 26623-2:2008)
(2)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本工作機器工業会(JMAA)
及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出
があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
JIS B 6066の規格群には,次に示す部編成がある。
JIS B 6066-1 第1部:ポリゴンテーパシャンク−寸法
JIS B 6066-2 第2部:主軸端−寸法
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 6066-2:2013
(ISO 26623-2:2008)
2面拘束形ポリゴンテーパシャンク及び主軸端−
第2部:主軸端−寸法
Polygonal taper interface with flange contact surface-
Part 2: Dimensions and designation of receivers
序文
この規格は,2008年に第1版として発行されたISO 26623-2を基に,技術的内容及び構成を変更するこ
となく作成した日本工業規格である。
1
適用範囲
この規格は,工作機械(例えば,旋盤,ボール盤,フライス盤,マシニングセンタ,ターニングセンタ,
研削盤)で使用する手動及び自動交換工具用のフランジ接触面をもつポリゴンテーパシャンクに適合する
主軸端の形状・寸法について規定する。主軸端の大きさの範囲についても規定する。
トルクは,ポリゴンテーパによって伝達する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。
ISO 26623-2:2008,Polygonal taper interface with flange contact surface−Part 2: Dimensions and
designation of receivers(IDT)
なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”こ
とを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS B 0021 製品の幾何特性仕様(GPS)−幾何公差表示方式−形状,姿勢,位置及び振れの公差表示
方式
注記 対応国際規格:ISO 1101,Geometrical Product Specifications (GPS)−Geometrical tolerancing −
Tolerances of form, orientation, location and run-out(MOD)
JIS B 0405 普通公差−第1部:個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差
注記 対応国際規格:ISO 2768-1,General tolerances−Part 1: Tolerances for linear and angular
dimensions without individual tolerance indications(IDT)
3
寸法
3.1
一般
形状,姿勢,位置及び振れの公差の表示方式は,JIS B 0021による。長さ及び角度寸法の公差は,JIS B
2
B 6066-2:2013 (ISO 26623-2:2008)
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0405による公差等級“m”とする。
3.2
ポリゴンテーパシャンク用主軸端
ポリゴンテーパシャンク用主軸端の形状・寸法は,図1及び表1による。
単位 mm
表面粗さの単位 μm
図1−ポリゴンテーパシャンク用主軸端の形状
3
B 6066-2:2013 (ISO 26623-2:2008)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注a) 実際の研削曲線からの輪郭形状=0.015
0.005
+
+
(断面で)
b) 理論ポリゴン曲線
c) 実際の研削曲線
d) 呼び番号80Xだけに適用
e) ポリゴン曲線
f) 位置決めピン:位置決めピンの形は,この図とは異なる場合もある。場合によっては,この位置決
めピンはなくてもよい。
g) ゲージライン
h) l4:データムAによって作成されたX軸方向に対しての距離
図1−ポリゴンテーパシャンク用主軸端の形状(続き)
表1−ポリゴンテーパシャンク用主軸端の寸法
単位 mm
呼び寸法
32
40
50
63
80
80X
d1
最小
32
40
50
63
80
100
d2
25.2
31.6
39.2
48.5
60.8
60.8
d3
2
2.5
3
4
5
5
Dm
22
28
35
44
55
55
e
0.7
0.9
1.12
1.4
2
2
l1
2.3
2.3
2.8
2.8
2.8
2.8
l2
±0.1
18.4
23.4
29.4
37.4
47.4
47.4
l3
±0.2
16.5
21
26
33.5
43
43
l4
9.4±0.1
11.5±0.2
14.5±0.2
18.5±0.2
22.8±0.2
22.8±0.2
l5
±0.1
1
1
1.4
1.4
1.4
1.4
4
クランプ力
クランプ機構は,弾性変形によってテーパをはめ込むと同時に,主軸端面とシャンクフランジ面との接
触を確実にするために十分なクランプ力を与えなければならない。この結合部のトルク伝達能力は,実質
的にはクランプ力の大きさによって決まる。
ポリゴンテーパシャンク用のクランプ力の指針は,附属書A参照。
5
表示
この規格に従ったポリゴンテーパシャンクに適合する主軸端の表示は,次による。
a) “ポリゴンテーパシャンク用主軸端”
b) JIS B 6066の引用,例えば,JIS B 6066-2
c) 呼び記号 “PSC”
d) 呼び寸法,mm
例 呼び寸法32 mmのポリゴンテーパシャンク用の主軸端の表示は,次による。
ポリゴンテーパシャンク用主軸端 JIS B 6066-2 PSC 32
4
B 6066-2:2013 (ISO 26623-2:2008)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A
(参考)
使用推奨条件
A.1 クランプ機構
クランプ機構は,主軸端又は工作機械主軸の製造業者が指示するのが望ましい。
A.2 クランプ力
テーパシャンク及び主軸端の公差が規定した範囲内で変わるとき,フランジ面に作用するクランプ力の
割合は変化する。フランジ接触面は,ポリゴンテーパ面の剛性に大きく影響を及ぼす。ただし,表A.1に
示した力でクランプすると,フランジ面に作用する割合は,80 %以上になる。
表A.1
単位 kN
呼び寸法
32
40
50
63
80
80X
クランプ力
15
20
25
30
40
40
軽負荷(例えば,仕上げ削りのような力)が作用する場合には,クランプ力は低くても十分であるが,
高負荷(例えば,重切削における力)が作用する場合には,より高いクランプ力が必要になる。
注記 機械的な力は,クランプ力及びボールトラック機構の設計に依存する。
A.3 速度及びトルクに関する情報
製造業者は,許容速度及びトルク伝達能力に関する情報を提供するのが望ましい。