2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 4627-1994
ハンドリベッタ
Hand riveter
1. 適用範囲 この規格は，附属書に規定するブラインドリベットを用いて構成部品などを締結するため
に使用するハンドリベッタについて規定する。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS B 7725 ビッカース硬さ試験機
JIS B 7726 ロックウェル硬さ試験機
JIS G 3311 みがき特殊帯鋼
JIS G 3444 一般構造用炭素鋼管
JIS G 3522 ピアノ線
JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材
JIS G 4102 ニッケルクロム鋼鋼材
JIS G 4105 クロムモリブデン鋼鋼材
JIS G 4804 硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材
JIS H 5202 アルミニウム合金鋳物
JIS H 5302 アルミニウム合金ダイカスト
JIS Z 2244 ビッカース硬さ試験方法
JIS Z 2245 ロックウェル硬さ試験方法
2. 種類 ハンドリベッタの種類は，片手式立て形，片手式横形及び両手式立て形の3種類とする。
3. 形状・寸法 ハンドリベッタの形状及び寸法は，次のとおりとする。
(1) ハンドリベッタの形状は，原則として図1による。
(2) ハンドリベッタの最大寸法は，表1による。
表1 最大寸法
単位mm
種類
a
b
d
l
片手式立て形
58
31
26
350
片手式横形
95
31
26
300
両手式立て形
97
37
32
780
備考 d寸法は，本体の先端から10mmの所で測定する。
2
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図1 形状
3
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4. 品質
4.1
外観 ハンドリベッタの外観は，割れ，有害なきず，まくれ，さび，その他使用上有害な欠点がな
く，仕上げの程度は良好でなければならない。
4.2
機能
4.2.1
ストローク ハンドリベッタのストロークは，6.1の試験を行ったとき，片手式立て形及び片手式
横形は4.5mm以上，両手式立て形は5.5mm以上でなければならない。
4.2.2
ブラインドリベットの挿入・チャッキング・離脱 ブラインドリベットの挿入，チャッキング及び
離脱は，6.2の試験を行ったとき，各ノーズピースに適合するブラインドリベットが，円滑に挿入され，滑
りなくチャッキングされなければならない。
また，リベット締め後の心軸は，引っ掛かりがなく自然に落下しなければならない。
4.2.3
ハンドルの操作力 ハンドリベッタのハンドルの操作力は，6.3の試験を行ったとき，表2の数値
以下でなければならない。
表2 操作力
単位N
種類
操作力
片手式立て形
294
片手式横形
294
両手式立て形
196
4.3
機械的性質
4.3.1
強さ ハンドリベッタの強さは，6.4の試験を行ったとき，各部に使用上の欠陥がなく，かつ，4.2.1
及び4.2.2の規定を満足しなければならない。
4
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4.3.2
硬さ ハンドリベッタの各部の硬さは，6.5の試験を行ったとき，表3の数値以上でなければなら
ない。
表3 硬さ
部品名
硬さ
ジョー
670HV
ジョーケース又はジョーケースヘッド 490HV (48HRC)
ノーズピース
600HV
5. 材料 ハンドリベッタの各部の材料は，表4又は4.に規定する品質を満足する材料でなければならな
い。
表4 材料
部品名
材料
ジョー
JIS G 4102のSNC415
ジョーケース又は
ジョーケースヘッド
JIS G 4051のS45C
ハンドル
JIS G 4105のSCM435
JIS G 3311のS45CM
JIS G 3444のSTK290
ノーズピース
JIS G 4804のSUM22
本体
JIS H 5202の4種C
JIS H 5302の10種
JIS G 3311のS30CM
ジョープッシャー
スプリング
JIS G 3522のピアノ線A種
6. 試験方法
6.1
ストロークの測定方法 図2の(1)のように，ハンドリベッタのハンドルを最大に開いたままストロ
ーク測定ゲージをノーズピースに当たるまで差し込み，次に図2の(2)のように，ハンドルが止まるまで閉
じ，A寸法を測定する。
なお，ストローク測定ゲージの軸は，表5のとおりとする。
図2 ストロークの測定方法
5
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表5 ストローク測定ゲージの軸
種類
ストローク測定ゲージの軸
直径mm
硬さHV
片手式立て形
1.7±0.03
450以上
片手式横形
1.7±0.03
450以上
両手式立て形
2.4±0.03
450以上
6.2
ブラインドリベットの挿入・チャッキング・離脱試験 ブラインドリベットの挿入，チャッキング
及び離脱の試験は，次の順序及び方法によって行う。
(1) 各呼び径(1)のブラインドリベット(2)が，その適合ノーズピースを取り付けたハンドリベッタのハンド
ルを最大に開いたとき，挿入が可能かどうかを調べる。
(2) 心軸のチャッキングが，確実に行われたかどうかを調べる。
(3) リベット締め後にハンドルを最大に開いたとき，心軸が自然落下するかどうかを調べる。
注(1) 各呼び径とは，各リベット本体の直径をいう。
(2) このブラインドリベットの材質は自由であるが，心軸の直径は同一寸法の内で最大のものとす
る。
6.3
ハンドルの操作力試験 ハンドルの操作力試験は，表6に示すテスト用リベットを，表6に示す鋼
板の穴に挿入し，ハンドリベッタのハンドルを最大に開いたまま，リベット本体のつばがノーズピースに
当たるまで，リベット心軸を差し込む。次に，ハンドル末端から40mmの箇所に荷重を加え，テスト用リ
ベットを切断したときの操作力を測定する。
表6 テスト用リベット及び鋼板
単位mm
種類
テスト用リベット
鋼板
心軸の破断荷重
N
心軸の直径
リベット本体
穴径
厚さ
直径
長さ
片手式立て形
2 650〜2 940
1.8以上
3.2
約4.5
3.3
1.0
0+
1.6±0.1
片手式横形
2 650〜2 940
1.8以上
3.2
約4.5
3.3
1.0
0+
1.6±0.1
両手式立て形
4 610〜5 000
2.6以上
4.8
約7.5
4.9
1.0
0+
3.2±0.1
6.4
強さ試験 ハンドリベッタの強さ試験は，図3に示すように，ジョーケースの動きを制限したハン
ドリベッタのハンドル末端から40mmの箇所に，表7の荷重を15秒間以上加える。次に，再組立の後，
各部の異常，ストローク，ブラインドリベットの挿入，チャッキング，離脱などをみる。ただし，荷重を
加えるときのハンドルの開きは完全に開いた状態の半分とする。
6
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図3 強さ試験
表7 荷重
単位N
種類
荷重W
片手式立て形
539
片手式横形
539
両手式立て形
294
6.5
硬さ試験 ハンドリベッタの各部の硬さ試験は，JIS B 7726又はJIS B 7725に規定する硬さ試験機
を用いて，JIS Z 2245又はJIS Z 2244の試験方法によって測定する。
7. 検査 ハンドリベッタの検査は，形状，寸法，外観，機能，及び機械的性質について行い，それぞれ
3.及び4.の規定に適合しなければならない。
8. 製品の呼び方 ハンドリベッタの呼び方は，規格番号又は規格名称，及び種類による。
例1. JIS B 4627 片手式横形
例2. ハンドリベッタ 片手式横形
9. 表示 ハンドリベッタには，適切な箇所に，次の事項を表示する。
(1) 製造業者名又はその略号
(2) ノーズピースにブラインドリベットの呼び径又は記号
10. 取扱説明書に記載する事項 取扱説明書又は包装にブラインドリベットの使用範囲を記載する。
7
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書 ハンドリベッタ用ブラインドリベット
1. 適用範囲 この附属書は，ハンドリベッタを用いて，構成部品の締結などに使用するブラインドリベ
ット（以下，リベットという。）について規定する。
2. 種類 リベットの種類及び種類記号は，附属書表1による。
附属書表1 種類及び種類記号
種類 種類
記号
頭部形状
かしめ機構
（参考図）
適用付表
かしめ前の形状
かしめ後の形状
1種
1D
丸頭
開放形
リベット本体の先端
部が開放している。
附属書
付表1
1C
皿頭
附属書
付表2
2種
2D
丸頭
密閉形
リベット本体の先端
部が密閉している。
附属書
付表3
2C
皿頭
附書書
付表4
3. リベット本体と心軸との組合せ リベット本体と心軸との組合せは，材料によって附属書表2とする。
附属書表2 リベット本体と心軸との組合せ
組合せ記号
リベット本体
心軸
種類に対する適用
1D
1C
2D
2C
A
アルミニウム合金 アルミニウム合金
○
○
○
−
B
アルミニウム合金 炭素鋼
○
○
○
○
C
炭素鋼
○
○
−
−
D
ステンレス鋼
○
−
−
−
E
ステンレス鋼
ステンレス鋼
○
−
−
−
4. 性能
4.1
リベットの締結強さ リベットの締結強さは，附属書表3の規定を満足しなければならない。
附属書表3 リベットの締結強さ
単位N
種類
組合せ記号 試験項目
リベットの呼び径
2.4
3.2
4.0
4.8
6.4
1種
1D
1C
A
せん断強さ
（最小値）
294
530
834
1 160
2 050
引張強さ
（最小値）
353
667
1 020
1 420
2 490
8
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位N
種類
組合せ記号 試験項目
リベットの呼び径
2.4
3.2
4.0
4.8
6.4
B
せん断強さ
（最小値）
392
588
932
1 320
2 550
引張強さ
（最小値）
530
834
1 280
1 910
3 580
C
せん断強さ
（最小値）
579
1 160
1 650
2 400
4 450
引張強さ
（最小値）
755
1 380
1 960
3 020
5 510
D及びE せん断強さ
（最小値）
1 020
1 870
2 890
4 230
−
引張強さ
（最小値）
1 250
2 350
3 650
5 340
−
2種
2D
2C
A
せん断強さ
（最小値）
−
441
579
932
−
引張強さ
（最小値）
−
490
716
1 120
−
B
せん断強さ
（最小値）
−
1 070
1 560
2 230
4 000
引張強さ
（最小値）
−
1 250
2 140
3 070
4 880
4.2
心軸の破断荷重 心軸の破断荷重は，附属書表4の規定を満足しなければならない。
附属書表4 心軸の破断荷重（最大値）
単位N
種類
組合せ記号
リベットの呼び径
2.4
3.2
4.0
4.8
6.4
1種
1D
1C
A
1 070
1 780
2 670
3 670
6 230
B
1 770
3 020
4 520
5 590 11 240
C
1 970
3 560
4 450
6 450 10 500
D
2 220
4 230
6 450
8 450
−
E
2 220
4 230
6 450
8 450
−
2種
2D
2C
A
−
1 780
2 670
3 560
−
B
−
3 340
4 890
6 340 10 230
5. 形状・寸法 リベットの形状・寸法は，附属書付表1〜4とする。
6. 製品の呼び方 リベットの呼び方は，種類記号，組合せ記号及びリベットの呼びによる。
例
9
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書付表1 1D形
単位mm
リベット
の呼び
リベット
呼び径
推奨かしめ
板厚範囲
リベット本体
心軸
（参考）
長さ
l
（最小）
径d
頭部径D
頭部高さ
H
（最大）
突出し長さ
P
（最小）
径
W
（最大）
心軸頭部
突出し長さ
T（最大）
穴の径
基準寸法 許容差 基準寸法 許容差
24016
2.4
0.8〜 1.6
3.5
2.4
＋0.09
4.8
＋0.3
0.9
25
1.65
3.0
2.5
24032
1.6〜 3.2
5.1
−0.11
−0.2
24048
3.2〜 4.8
6.7
24064
4.8〜 6.4
8.0
32016
3.2
1.0〜 1.6
4.0
3.2
6.4
1.3
25
2.08
4.0
3.3
32032
1.6〜 3.2
5.6
32048
3.2〜 4.8
7.2
32064
4.8〜 6.4
8.8
32079
6.4〜 7.910.3
32095
7.9〜 9.511.9
32127
9.5〜12.715.1
40016
4.0
1.0〜 1.6
4.5
4.0
8.0
1.6
27
2.65
4.0
4.1
40032
1.6〜 3.2
6.1
40048
3.2〜 4.8
7.7
40064
4.8〜 6.4
9.3
40079
6.4〜 7.910.9
40095
7.9〜 9.512.5
40127
9.5〜12.715.7
48032
4.8
1.6〜 3.2
6.7
4.8
9.6
1.8
27
3.05
5.0
4.9
48048
3.2〜 4.8
8.3
48064
4.8〜 6.4
9.9
48079
6.4〜 7.911.4
48095
7.9〜 9.513.0
48127
9.5〜12.716.2
48159
12.7〜15.919.4
64032
6.4
1.6〜 3.2
7.8
6.4
12.8
＋0.4
2.1
31
3.91
5.0
6.6
64064
3.2〜 6.411.0
−0.3
64095
6.4〜 9.514.2
64127
9.5〜12.717.4
64159
12.7〜15.920.6
64191
15.9〜19.123.8
10
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書付表2 1C形
単位mm
リベット
の呼び
リベット
呼び径
推奨かしめ
板厚範囲
リベット本体
心軸
（参考）
長さ
l
（最小）
径d
頭部径
D
呼び径
頭部高さ
H
（最大）
突出し長さ
P
（最小）
径
W
（最大）
心軸頭部突
出し長さ
T（最大）
穴の径
基準寸法 許容差
24032
2.4
1.6〜 3.2
5.1
2.4
＋0.09 4.10〜5.00
0.9
25
1.65
3.0
2.5
24048
3.2〜 4.8
6.7
−0.11
24064
4.8〜 6.4
8.0
32032
3.2
1.6〜 3.2
5.6
3.2
5.30〜6.60
1.3
25
2.08
4.0
3.3
32048
3.2〜 4.8
7.2
32064
4.8〜 6.4
8.8
32079
6.4〜 7.910.3
32095
7.9〜 9.511.9
32127
9.5〜12.715.1
40032
4.0
1.6〜 3.2
6.1
4.0
6.80〜8.20
1.6
27
2.65
4.0
4.1
40048
3.2〜 4.8
7.7
40064
4.8〜 6.4
9.3
40079
6.4〜 7.910.9
40095
7.9〜 9.512.5
40127
9.5〜12.715.7
48048
4.8
3.2〜 4.8
8.3
4.8
8.50〜9.90
1.8
27
3.05
5.0
4.9
48064
4.8〜 6.4
9.9
48079
6.4〜 7.911.4
48095
7.9〜 9.513.0
48127
9.5〜12.716.2
48159
12.7〜15.919.4
11
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書付表3 2D形
単位mm
リベット
の呼び
リベット
呼び径
推奨かしめ
板厚範囲
リベット本体
心軸
（参考）
穴の径
長さ
l
（最小）
径d
頭部径D
頭部高さ
H
（最大）
突出し長さ
P
（最小）
径
W
（最大）
基準寸法 許容差 基準寸法 許容差
32016
3.2
1.0〜 1.6
5.6
3.2
＋0.09
6.0
＋0.3
1.3
25
1.86
3.3
32032
1.6〜 3.2
7.2
−0.11
−0.2
32048
3.2〜 4.8
8.8
32064
4.8〜 6.4
10.3
32079
6.4〜 7.9
11.9
40032
4.0
1.6〜 3.2
7.6
4.0
8.0
1.7
27
2.31
4.1
40048
3.2〜 4.8
9.2
40064
4.8〜 6.4
10.7
40079
6.4〜 7.9
12.3
48032
4.8
1.6〜 3.2
7.9
4.8
9.6
2.0
27
2.77
4.9
48048
3.2〜 4.8
9.5
48064
4.8〜 6.4
11.1
48079
6.4〜 7.9
12.6
48095
7.9〜 9.5
14.2
48127
9.5〜12.7
17.4
64064
6.4
3.2〜 6.4
12.0
6.4
12.8
＋0.4
2.6
27
3.71
6.5
64095
6.4〜 9.5
15.2
−0.3
12
B 4627-1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書付表4 2C形
単位mm
リベット
の呼び
リベット
呼び径
推奨かしめ
板厚範囲
リベット本体
心軸
（参考）
穴の径
長さ
l
（最小）
径d
頭部径D
頭部高さ
H
（最大）
突出し長さ
P
（最小）
径
W
（最大）
基準寸法 許容差 基準寸法 許容差
32032
3.2
1.6〜3.2
7.9
3.2
＋0.09
6.0
±0.2
1.3
25
1.86
3.3
32048
3.2〜4.8
9.5
−0.11
32064
4.8〜6.4
11.0
32079
6.4〜7.9
12.6
40032
4.0
1.6〜3.2
8.7
4.0
8.0
±0.2
1.7
27
2.31
4.1
40048
3.2〜4.8
10.3
40064
4.8〜6.4
11.8
40079
6.4〜7.9
13.4
48032
4.8
1.6〜3.2
9.3
4.8
9.6
±0.3
2.0
27
2.77
4.9
48048
3.2〜4.8
10.9
48064
4.8〜6.4
12.5
48079
6.4〜7.9
14.0
48095
7.9〜9.5
15.6
原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
築 添 正
大阪大学
竹 原 康
東京都立工科短期大学
吹 譯 正 憲
通商産業省機械情報産業局
平 野 降 之
工業技術院標準部
阿 部 静 郎
通商産業省通商産業検査所検査部
瀬 倉 久 男
防衛庁装備局
佐々木 賢 市
株式会社東芝府中工場
鷹 野 武 次
日産自動車販売株式会社
芳 賀 実
トヨタ自動車株式会社第一生産技術部
永 瀬 和 彦
鉄道技術研究所
地 引 啓
日本理器株式会社
田 口 一 重
日本捻廻株式会社
高 橋 實
ミノル工業株式会社
長谷川 光 男
大洋精工株式会社
吉 田 邦 博
ポップ・リベットファスナー株式会社
（事務局）
山 口 太 郎
全国作業工具工業組合