JISB3700-47:1999 産業オートメーションシステム及びその統合－製品データの表現及び交換

B 3700-47 : 1999

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。

JIS B 3700-47には，次に示す附属書がある。

附属書A（規定）エンティティの短縮名

附属書B（規定）情報オブジェクトの登録

附属書C（参考） EXPRESS一覧

附属書D（参考） EXPRESS-Gによる図式表現

附属書E（参考）参考文献

附属書1（参考） ISO 10303-47 : 1997

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

B 3700-47 : 1999

産業オートメーションシステム

及びその統合−

製品データの表現及び交換−

第47部：統合総称リソース：

形状に関する公差

Industrial automation systems and integration−

Product data representation and exchange−

Part 47 : Integrated generic resource :

Shape variation tolerances

序文この規格は，1997年に第1版として発行されたISO 10303-47，Industrial automation systems and

integration−Product data representation and exchange−Part 47 : Integrated generic resources : Shape variation

tolerancesについて，技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたもので

あり，1．については原国際規格の同項目を全文翻訳し，2.以降については，それぞれ原国際規格の同項目

の内容を引用するものとした。

1. 適用範囲この規格は，製品の形状についての寸法及び公差を表現するためのリソース構造を規定す

る。寸法は，形状の大きさ及び形状の一部分の位置を規定する。公差は，製品の定められた形状及び寸法

からの許容偏差を規定する。この規格が規定する寸法及び公差の表現は，部品の2次元及び3次元の形状

モデルのいずれにも適用できる。

この規格の適用範囲は，次のとおりとする。

− 製品の形状の特性における制約としての公差

− 定められた形状に対する公差

− 幾何公差及びプラスマイナス公差の表現

− 公差の値の表現

− 寸法の表現

− 形状の大きさに対する特性の指定

− 形状の位置及び姿勢に対する特性の指定

− データム及びデータム参照

− 中心線又は交線のような導出形状要素の特定

− 形状に対する寸法公差及びはめあい方式の構造

B 3700-47 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

次の事項は，この規格の適用範囲外とする。

− 公差及び寸法の指定方法に関する基本原理及び概念並びに用語の定義

− 公差及びデータムの数学的な定義

− 寸法及び公差の指定慣行に関する記述

− 寸法の検査方法

− 公差の解析及び配分

− 形状以外の製品に関する特性の公差指定

− 機械製図における公差の表示

− 表面仕上げ及び表面粗さ

2. 引用規格 ISO 10303-47 : 1997の2.Normative refencesによる。

備考次の引用規格については，対応する日本工業規格がある。

ISO 129 : 1985（JIS Z 8114 : 1981 製図用語，JIS Z 8317 : 1984 製図における寸法記入方法，

JIS B 0001 : 1985 機械製図）

ISO 286-1 : 1988（JIS B 0401-1 : 1998 寸法公差及びはめあいの方式−第1部：公差，寸法差

及びはめあいの基礎）

ISO 286-2 : 1988（JIS B 0401-2 : 1998 寸法公差及びはめあいの方式−第2部：穴及び軸の公

差等級並びに寸法許容差の表）

ISO 406 : 1987（JIS Z 8318 : 1998 製図−長さ寸法及び角度寸法の許容限界記入方法）

ISO 1101 : 1983（JIS B 0621 : 1984 幾何偏差の定義及び表示）

ISO 2692 : 1988（JIS B 0023 : 1996 製図−幾何公差表示方式−最大実体公差方式及び最小実

体公差方式）

ISO 5458 : 1987（JIS B 0025 : 1998 製図−幾何公差表示方式−位置度公差方式）

ISO 5459 : 1981（JIS B 0022 : 1984 幾何公差のためのデータム）

ISO 10303-1 : 1994（JIS B 3700-1 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品

データの表現及び交換−第1部：概要及び基本原理）

ISO 10303-11 : 1994（JIS B 3700-11 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第11部：記述法：EXPRESS言語）

ISO 10303-41 : 1994（JIS B 3700-41 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第41部：統合総称リソース：製品記述の基本要素）

ISO 10303-42 : 1994（JIS B 3700-42 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第42部：統合総称リソース：幾何及び位相の表現）

ISO 10303-43 : 1994（JIS B 3700-43 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製

品データの表現及び交換−第43部：統合総称リソース：表現構造）

3. 定義 ISO 10303-47 : 1997の3.Definitionsによる。

4. 形状アスペクト定義スキーマ ISO 10303-47 : 1997の4.Shape aspect definitionによる。

5. 形状寸法スキーマ ISO 10303-47 : 1997の5.Shape dimensionによる。

B 3700-47 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

6. 形状公差スキーマ ISO 10303-47 : 1997の6.Shape toleranceによる。

附属書A（規定）エンティティの短縮名 ISO 10303-47 : 1997のAnnex A Short names of entitiesによ

る。

附属書B（規定）情報オブジェクトの登録 ISO 10303-47 : 1997のAnnex B Information object

registrationによる。

附属書C（参考） EXPRESS一覧 ISO 10303-47 : 1997のAnnex C EXPRESS listingによる。

附属書D（参考） EXPRESS-Gによる図式表現 ISO 10303-47 : 1997のAnnex D EXPRESS-G figures

による。

附属書E（参考）参考文献 ISO 10303-47 : 1997のAnnex E Bibliographyによる。

B 3700-47 : 1999

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

JIS B 3700原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

鈴木宏正

東京大学工学部

安延申

通商産業省機械情報産業局

八田勲

通商産業省工業技術院標準部

橋本進

財団法人日本規格協会

上石幸拓

株式会社リコー

井上和

株式会社富士通九州システムエンジニアリング

宇田川佳久

三菱電機株式会社

遠藤修司

三菱重工業株式会社

加藤徹

トヨタ自動車株式会社

岸浪建史

北海道大学工学部

坂本英三

株式会社日立製作所

白髭昌男

石川島播磨重工業株式会社

杉村延広

大阪府立大学工学部

徳永英二

TOK

中塚久世

株式会社マイクロ・シー・エー・デー

橋本健一

科学技術振興事業団

（事務局）

奥保正

財団法人日本情報処理開発協会

第47部分科会構成表

氏名

所属

（主査）

加瀬究

理化学研究所

正木宏

通商産業省工業技術院機械技術研究所

岸浪建史

北海道大学工学部

鈴木宏正

東京大学工学部

徳永英二

TOK

橋本健一

科学技術振興事業団

河内千恵

財団法人日本情報処理開発協会