B 3700-46 : 1997 (ISO 10303-46 : 1994)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は，
このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登
録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS B 3700-46には，次に示す附属書がある。
附属書A（規定） エンティティの短縮名
附属書B（規定） 情報オブジェクトの登録
附属書C（参考） 計算機可読のリスト
附属書D（参考） 技術的議論
附属書E（参考） EXPRESS-G図式
附属書F（参考） 参考文献
附属書1（参考） ISO 10303-46 : 1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 3700-46 : 1997
(ISO 10303-46 : 1994)
産業オートメーションシステム
及びその統合−
製品データの表現及び交換−
第46部：統合総称リソース：可視表示
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 46 : Integrated generic resources : Visual presentation
序文 この規格は，1994年に発行されたISO 10303-46, Industrial automation systems and integration−Product
data representation and exchange−Part 46 : Integrated generic resources : Visual presentationについて，技術的内
容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたものであり，1.については原国際規
格の同項目を全文翻訳し，2.以降については，それぞれ原国際規格の同項目の内容を引用するものとした。
1. 適用範囲 この規格は，表示可能な製品情報の可視化のための総称リソースを規定する。この規格で
提供される表示データは，受取側システムが人間の理解に適した製品情報の一つ以上の絵を構成できるよ
うにするために，製品データと組み合わされ，ともにシステム間で交換される。
この規格は，絵の中での製品情報の望まれる視覚的体裁を記述するための必要な総称リソースを規定す
る。製品情報及びその表示データからの実際の絵の生成は，受取側システムに任されている。このために，
実際の描画結果は，グラフィックスシステムの能力上の制限によって，この目標からはずれることもある。
製品情報は，2通りに可視化できる。一方は投影幾何学並びに光の伝搬及び反射の法則に従った写実的
な画像によるものであり，他方は製図の規格及び慣行に従った記号的な表示によるものである。この規格
は，両方の形式の表示に対応する。これらの二つの形式の可視化処理は，異なる種類の描画変換を必要と
し，同じ絵の中で組み合わせてもよい。
次の項目は，この規格の適用範囲内とする。
− JIS B 3700中の他の規格で定義された製品データと表示データとの関係付け
− 現行のISOのグラフィックス規格に適合したグラフィックス機能への対応
− 製品情報中にある幾何学的・非幾何学的な表示可能要素を写実的・記号的に可視化するための表示様
式の属性の定義
− 幾何学的な表示要素の近似許容差の制御
− フォント中の文字及び記号の体裁の定義方法
− 外部で定義された文字フォント及び記号への対応
2
B 3700-46 : 1997 (ISO 10303-46 : 1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
− レイヤ機構による画像の制御
− 表示領域を入れ子にすること
次の項目は，この規格の適用範囲外とする。
− 製品情報の定義
− 製品情報と関係のない純粋なグラフィックス情報の交換
− 文字フォント及び記号のライブラリ内容の定義
2. 引用規格 ISO 10303-46 : 1994の2. Normative referencesによる。
備考 次の引用規格については，対応する日本工業規格がある。
ISO 10303-1 : 1994（JIS B 3700-1 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データの
表現及び交換−第1部：概要及び基本原理）
ISO 10303-11 : 1994（JIS B 3700-11 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第11部：記述法：EXPRESS言語）
ISO 10303-41 : 1994（JIS B 3700-41 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第41部：統合総称リソース：製品記述の基本要素）
ISO 10303-42 : 1994（JIS B 3700-42 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第42部：統合総称リソース：幾何及び位相の表現）
ISO 10303-43 : 1994（JIS B 3700-43 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第43部：統合総称リソース：表現構造）
3. 用語の定義及び略語 ISO 10303-46 : 1994の3. Definitions and abbreviationsによる。
4. 表示構成 ISO 10303-46 : 1994の4. Presentation organizationによる。
5. 表示定義 ISO 10303-46 : 1994の5. Presentation definitionによる。
6. 表示体裁 ISO 10303-46 : 1994の6. Presentation appearanceによる。
7. 表示資源スキーマ ISO 10303-46 : 1994の7. Presentation resource schemaによる。
附属書A（規定） エンティティの短縮名 ISO 10303-46 : 1994のAnnex A (normative) −Short names
of entitiesによる。
附属書B（規定） 情報オブジェクトの登録 ISO 10303-46 : 1994のAnnex B (normative) −Information
object registrationによる。
附属書C（参考） 計算機可読のリスト ISO 10303-46 : 1994のAnnex C (informative) −
Computer-interpretable listingsによる。
附属書D（参考） 技術的議論 ISO 10303-46 : 1994のAnnex D (informative) −Technical discussions
による。
附属書E（参考） EXPRESS-G図式 ISO 10303-46 : 1994のAnnex E (informative) −EXPRESS-G
diagramsによる。
附属書F（参考） 参考文献 ISO 10303-46 : 1994のAnnex F (informative) −Bibliographyによる。
3
B 3700-46 : 1997 (ISO 10303-46 : 1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1（参考） ISO 10303-46 : 1994
(Industrial automation systems and integration−Product data representation
and
exchange−Part 46 : Integrated generic resources : Visual presentation)
この附属書（参考）は，規定の一部ではない。
4
B 3700-46 : 1997 (ISO 10303-46 : 1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS B 3700原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
鈴 木 宏 正
東京大学工学部
肥 塚 雅 博
通商産業省機械情報産業局
本 間 清
通商産業省工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
上 石 幸 拓
株式会社リコー
井 上 和
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
宇田川 佳 久
三菱電機株式会社
遠 藤 修 司
三菱重工業株式会社
加 藤 徹
財団法人日本情報処理開発協会STEP推進センター
（トヨタ自動車株式会社）
岸 浪 建 史
北海道大学工学部
坂 本 英 三
株式会社日立製作所
白 髭 昌 男
石川島播磨重工業株式会社
杉 村 延 広
大阪府立大学工学部
徳 永 英 二
TOK
中 塚 久 世
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
橋 本 健 一
駒井鉄工株式会社
平 岡 弘 之
中央大学理工学部
（事務局）
辻 村 幸 三
財団法人日本情報処理開発協会STEP推進センター
第46部分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
平 岡 弘 之
中央大学理工学部
田 中 一 郎
東京電機大学工学部
田 中 克 範
トヨタ自動車株式会社
徳 永 英 二
TOK
村 上 存
東京大学工学部
B 3700-46 : 2002 (ISO 10303-46 : 1994/Cor. 1 : 1999)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本情報
処理開発協会 (JIPDEC) ／財団法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改
正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格であ
る。これによって，JIS B 3700-46 : 1997の規定内容は，この追補によって変更される。
この追補は，1999年に発行されたISO 10303-46 : 1994, Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−Part 46 : Integrated generic resources : Visual presentationのTechnical
corrigendum 1について，その技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格の追補である。
この追補には，次の附属書がある。
附属書（参考） ISO 10303-46 : 1994 Technical corrigendum 1 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 3700-46 : 2002
(ISO 10303-46 : 1994/Cor. 1 : 1999)
産業オートメーションシステム
及びその統合−
製品データの表現及び交換−
第46部：統合総称リソース：
可視表示
（追補1）
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 46 : Integrated generic resources : Visual presentation
(Technical corrigendum 1)
序文 この追補は，ISO 10303-46 : 1994, Industrial automation systems and integration−Product data
representation and exchange−Part 46 : Integrated generic resources : Visual presentationに対して1999年に発行
されたTechnical corrigendum 1について，技術的内容を変更することなくJIS B 3700-46 : 1997の追補1と
して作成したものであり，原国際規格の追補の内容を引用するものとした。
JIS B 3700-46 : 1997を，次のように改正する。
1. 技術的修正 JIS B 3700-46 : 1997に対する技術的修正は，ISO 10303-46 : 1994のTechnical corrigendum
1 : 1999（附属書参照）による。
2
B 3700-46 : 2002 (ISO 10303-46 : 1994/Cor. 1 : 1999)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書（参考）
ISO 10303-46 : 1994
Technical corrigendum 1 : 1999
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 46 : Integrated generic resources :
Visual presentation
Technical corrigendum 1
この附属書（参考）は，規定の一部ではない。
JIS B 3700 原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
鈴 木 宏 正
東京大学大学院工学系研究科
（委員）
井 上 和
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
岸 浪 建 史
北海道大学大学院工学研究科
小 林 一 也
富山県立大学工学部
杉 村 延 広
大阪府立大学大学院工学研究科
徳 永 英 二
TOK
中 塚 久 世
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
平 岡 弘 之
中央大学理工学部
八 田 勲
通商産業省工業技術院標準部標準業務課
橋 本 進
財団法人日本規格協会技術部
（事務局）
河 内 千 恵
財団法人日本情報処理開発協会
第2作業部会 構成表
氏名
所属
（主査）
井 上 和
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
（委員）
石 川 義 明
石川島播磨重工業株式会社
徳 永 英 二
TOK
中 塚 久 世
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
平 岡 弘 之
中央大学理工学部
（事務局）
河 内 千 恵
財団法人日本情報処理開発協会