B 3700-44 : 1997 (ISO 10303-44 : 1994)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は，
このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登
録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS B 3700-44については，次に示す附属書がある。
附属書A（規定） エンティティの短縮名
附属書B（規定） 情報オブジェクトの登録
附属書C（参考） 計算機可読な一覧
附属書D（参考） 図式モデル表現
附属書E（参考） 例
附属書F（参考） 参考文献
附属書1（参考） ISO 10303-44 : 1994
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 3700-44 : 1997
(ISO 10303-44 : 1994)
産業オートメーションシステム
及びその統合−
製品データの表現及び交換−
第44部：統合総称リソース：
製品構造形態
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 44 : Integrated generic resources :
Product structure configuration
序文 この規格は，1994年に第1版として発行されたISO 10303-44, Industrial automation systems and
integration−Product data representation and exchange−Part 44 : Integrated generic resources : Product structure
configurationについて，技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたも
のであり，1.については原国際規格の同項目を全文翻訳し，2.以降については，それぞれ原国際規格の同項
目の内容を引用するものとした。
1. 適用範囲 この規格は，製品のライフサイクルにおける構造及び形態を管理するためのリソースを規
定する。
この規格の適用範囲は，次のとおりとする。
− 製品の組立品及び構成部品の間の関係
− 製品，及び他の製品を変更して作られる構成部品の間の関係
例 ある製品から別の製品への機械加工
− 顧客の要望によって定義される製品の記述
− 製造のために計画された組立品と構成部品との形態に対する構造の管理
− 製品の各種のライフサイクルにおける活動を支援するための製品の分解
備考 組織は，製品を，組立品で使われている構成部品の数に対応してそれぞれの構成部品を列挙し
た部品構成表と，複数の組立品からなる製品を個々の構成部品に分割した第二の部品構成表と
に，分解する必要があるかもしれない。この規格で保障されている各種の製品構造レポートの
例については，附属書Eに示す。
− 一つの製品における形状，はめあい及び機能が同等とみなせる複数のバージョン
次の事項は，この規格の適用範囲外とする。
2
B 3700-44 : 1997 (ISO 10303-44 : 1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
− 同一の製品に対する異なる製品定義の間の関係
例 予備設計における構成部品の製品定義と，詳細設計における同一の構成部品に対応する製品定義
との関係。
− 承認，機密区分，契約準備，供給者の組織を含めた製品のライフサイクルの管理活動
− 変更の理由及び製品のどの部分の変更が行われたかを含む製品の変更のプロセス
− 製品のライフサイクル期間に行われた決定及びその理由
− 製品の構成部品間の物理的な結合
− 製品の構成品がもつかもしれない特性
備考 JIS B 3700-41に，構成部品と特性との関連付けを支援する機構が定義されている。具体的な関
連の記述は，この規格群のアプリケーションプロトコルの規格の規定による。例えば，構成部
品が材料の特性をもつ事実と同様に，材料の特性の詳細及びその定義方法は適用範囲外である。
− 組立生産，製造計画，物流の構造及び形態についての情報
− 一つの製品における形状，はめあい及び機能が同等とみなせない複数のバージョン
備考 製品のバージョンの概念は，JIS B 3700-41で定義される。
2. 引用規格 ISO 10303-44 : 1994の2.Normative referencesによる。
備考 次の引用規格については，対応する日本工業規格がある。
ISO 10303-1 : 1994（JIS B 3700-1 : 1996産業オートメーションシステム及びその統合−製品データの
表現及び交換−第1部：概要及び基本原理）
ISO 10303-11 : 1994（JIS B 3700-11 : 1996産業オートメーションシステム及びその統合−製品データの
表現及び交換−第11部：記述法：EXPRESS言語）
ISO 10303-41 : 1994（JIS B 3700-41 : 1996産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第41部：統合総称リソース：製品記述の基本要素）
ISO 10303-42 : 1994（JIS B 3700-42 : 1996産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第42部：統合総称リソース：幾何及び位相の表現）
ISO 10303-43 : 1994（JIS B 3700-43 : 1996産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第43部：統合総称リソース：表現構造）
3. 用語の定義 ISO 10303-44 : 1994の3.Definitions and abbreviationsによる。
4. 製品構造スキーマ ISO 10303-44 : 1994の4.Product structure schemaによる。
5. 製品概念スキーマ ISO 10303-44 : 1994の5.Product concept schemaによる。
6. 形態管理スキーマ ISO 10303-44 : 1994の6.Configuration management schemaによる。
附属書A（規定） エンティティの短縮名 ISO 10303-44 : 1994のAnmex A−short names of entitiesによる。
附属書B（規定） 情報オブジェクトの登録 ISO 10303-44 : 1994のAnnex B−Information object registration
による。
附属書C（参考） 計算機可読な一覧 ISO 10303-44 : 1994のAnnex C−Computer-interpretable listingsに
よる。
3
B 3700-44 : 1997 (ISO 10303-44 : 1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書D（参考） 図式モデル表現 ISO 10303-44 : 1994のAmnex D−Graphical model representationsによ
る。
附属書E（参考） 例 ISO 10303-44 : 1994のAmnex E−Examplesによる。
附属書F（参考） 参考文献 ISO 10303-44 : 1994のAnnex F−Bibliographyによる。
4
B 3700-44 : 1997 (ISO 10303-44 : 1994)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1（参考） ISO 10303-44 : 1994
(Industrial automation systems and integration−Product data representation and exchange−Part 44 : Integrated
generic resources : Product structure configuration)
この附属書（参考）は，規定の一部ではない。
JIS B 3700原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
鈴 木 宏 正
東京大学工学部
肥 塚 雅 博
通商産業省機械情報産業局
本 間 清
通商産業省工業技術院標準部
橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会
上 石 幸 拓
株式会社リコー
井 上 和
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
宇田川 佳 久
三菱電機株式会社
遠 藤 修 司
三菱重工業株式会社
加 藤 徹
財団法人日本情報処理開発協会STEP推進センター
（トヨタ自動車株式会社）
岸 浪 建 史
北海道大学工学部
坂 本 英 三
株式会社日立製作所
白 髭 昌 男
石川島播磨重工業株式会社
杉 村 延 広
大阪府立大学工学部
徳 永 英 二
TOK
中 塚 久 世
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
橋 本 健 一
駒井鉄工株式会社
平 岡 弘 之
中央大学理工学部
（事務局）
辻 村 幸 三
財団法人日本情報処理開発協会STEP推進センター
策44部分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
杉 村 延 広
大阪府立大学工学部
北 口 周 一
石川島播磨重工業株式会社
滝 本 郁 也
川崎重工業株式会社
津 坂 三 春
トヨタ自動車株式会社
森 宗 正
MOR
B 3700-44 : 2002(ISO 10303-44 : 1994/Cor.1 : 1999)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本情報
処理開発協会 (JIPDEC) ／財団法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改
正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格であ
る。これによって，JIS B 3700-44 : 1997の規定内容は，この追補によって変更される。
この追補は，1999年に発行されたISO 10303-44 : 1994, Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−Part 44 : Integrated generic resources : Product structure configurationの
Technical corrigendum 1について，その技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格の追補である。
この追補には，次の附属書がある。
附属書（参考） ISO 10303-44 : 1994 Technical corrigendum 1 : 1999
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 3700-44 : 2002
(ISO 10303-44 : 1994/Cor.1 : 1999)
産業オートメーションシステム及びその統合−
製品データの表現及び交換−
第44部：統合総称リソース：製品構造形態
（追補1）
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 44 : Integrated generic resources : Product structure configuration
(Technical corrigendum 1)
序文 この追補は，ISO 10303-44 : 1994, Industrial automation systems and integration−Product data
representation and exchange−Part 44 : Integrated generic resources : Product structure configurationに対して1999
年に発行されたTechnical corrigendum 1について，技術的内容を変更することなくJIS B 3700-44 : 1997の
追補1として作成したものであり，原国際規格の追補の内容を引用するものとした。
JIS B 3700-44 : 1997を，次のように改正する。
1. 技術的修正 JIS B 3700-44 : 1997に対する技術的修正は，ISO 10303-44 : 1994のTechnical corrigendum
1 : 1999（附属書参照）による。
2
B 3700-44 : 2002 (ISO 10303-44 : 1994/Cor.1 : 1999)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書（参考）
ISO 10303-44 : 1994
Technical corrigendum 1 : 1999
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 44 : Integrated generic resources :
Product structure configuration
Technical corrigendum 1
この附属書（参考）は，規定の一部ではない。
JIS B 3700 原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
鈴 木 宏 正
東京大学大学院工学系研究科
（委員）
井 上 和
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
岸 浪 建 史
北海道大学大学院工学研究科
小 林 一 也
富山県立大学工学部
杉 村 延 広
大阪府立大学大学院工学研究科
徳 永 英 二
TOK
中 塚 久 世
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
平 岡 弘 之
中央大学理工学部
八 田 勲
通商産業省工業技術院標準部標準業務課
橋 本 進
財団法人日本規格協会技術部
（事務局）
河 内 千 恵
財団法人日本情報処理開発協会
第3作業部会 構成表
氏名
所属
（主査）
杉 村 延 広
大阪府立大学大学院工学研究科
（委員）
井 上 和
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
小 林 一 也
富山県立大学工学部
徳 永 英 二
TOK
中 塚 久 世
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
平 岡 弘 之
中央大学理工学部
（事務局）
河 内 千 恵
財団法人日本情報処理開発協会