B 3700-32 : 2000 (ISO 10303-32 : 1998)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本情報処理開発協会 (JIPDEC)
／財団法人日本規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日
本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS B 3700-32には，次に示す附属書がある。
附属書A（規定） 情報オブジェクトの登録
附属書B（規定） 適合性試験報告書の様式
附属書C（参考） PIXITのための指針
附属書D（参考） 認証
附属書E（参考） 適合性試験報告書の様式例
附属書1（参考） ISO 10303-32 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 3700-32 : 2000
(ISO 10303-32 : 1998)
産業オートメーションシステム
及びその統合−
製品データの表現及び交換−
第32部：適合性試験の方法及び枠組み：
試験機関及び依頼者の要件
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 32 : Conformance testing methodology and framework :
Requirements on testing laboratories and clients
序文 この規格は，1998年に発行されたISO 10303-32 (Industrial automation systems and integration−Product
data representation and exchange−Part 32 : Conformance testing methodology and framework : Requirements on
testing laboratories and clients) について，技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するため
に作成されたものであり，1.については原国際規格の同項目を全文翻訳し，2.以降についてはそれぞれ原国
際規格の同項目の内容を引用するものとした。
1. 適用範囲 この規格は，適合性試験の技法を規定し，これらの技法を試験機関及び依頼者が使用する
のを促進するための方法も規定する。この規格は，適合性評価過程における試験機関及び依頼者の役割，
両者で合意に至る必要性，及び両者の要件を規定する。
1.1
適用領域 次の事項は，この規格の適用範囲内とする。
− 適合性評価過程に従事できる試験機関及び依頼書の一般要件
− プロトコル実装適合性宣言 (PICS) 及び試験用プロトコル実装補助情報 (PIXIT) を含む技術情報及
び管理情報の交換
− 試験機関と依頼者との間で，次の合意に至るための協議過程
a)
試験対象 (IUT) の定義
b)
使用される抽象試験法及び抽象試験スイート
c)
適合性試験の実行条件
− 適合性試験の結果を記述した試験報告書の構成及び内容に関する要件
次の事項は，この規格の適用範囲外とする。
− 適合性評価過程に依頼者と試験機関との間に起こった技術的な問題の解決
− 適合性ログ及び適合性試験報告書に付け加えられる診断情報の作成
2
B 3700-32 : 2000 (ISO 10303-32 : 1998)
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− この規格群のアプリケーションプロトコルの実装に対する適合性試験に関しない事項
− 認証過程及び試験機関の認定過程
備考 認証に関する試験機関及び依頼者の要件についての情報は，附属書Dに示す。認定及び認証機
構の役割は，JIS B 3700-31の附属書Dによる。
1.2
適用分野 この規格は，この規格群のアプリケーションプロトコルに対するすべての実装の適合性
試験に適用する。抽象試験スイートが定められているアプリケーションプロトコルは，この規格群の200
番代の組での定義による。抽象試験スイートは，この規格群の300番代の組の定義による。実装の適合性
試験は，ISO 10303-34に従った抽象試験法とともに抽象試験スイートを使用することに基づいている。
試験機関は，依頼者の要請時に，この規格群の実装について，適合性試験を実施する責任がある。試験
機関は，次のいずれであってもよい。
− JIS B 3700の実装を開発又は供給する組織
備考 実装者と呼ぶ。
− 自らの使用のためにJIS B 3700の実装を検証する組織
備考 使用者と呼ぶ。
− JIS B 3700の実装の供給者又は使用者に独立で，このような実装の試験を仕事にする組織
備考 試験機関と呼ぶ。
この規格は，供給者・調達者と密接な関係をもつ試験機関，及び供給者・調達者に独立な試験機関に等
しく適用する。
依頼者は，次のいずれであってもよい。
− JIS B 3700を用いたシステムの実装者・供給者であって，その実装に対する試験を申し出た者
− これら実装を調達する組織
− 他のいかなる当事者
この規格は，3種類の依頼者に等しく適用する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等ではない）とする。
ISO 10303-32 (Industrial automation systems and integration−Product data representation and
exchange−Part 32 : Conformance testing methodology and framework : Requirements on testing
laboratories and clients) (IDT)
2. 引用規格 ISO 10303-32 : 1998の2.Normative referenceによる。
備考 次の引用規格については，対応する日本工業規格がある。
ISO 8824-1 : 1995［JIS X 5605-1 : 1998 情報技術−抽象構文記法1 (ASN.1) 仕様−第1部：基本記
法の仕様］
ISO 10303-1 : 1994（JIS B 3700-1 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第1部：概要及び基本原理）
ISO 10303-31 : 1994（JIS B 3700-31 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品デー
タの表現及び交換−第31部：適合性試験の方法及び枠組み：一般概念）
3. 定義 ISO 10303-32 : 1998の3.Definitionsによる。
3
B 3700-32 : 2000 (ISO 10303-32 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4. 基本的な前提 ISO 10303-32 : 1998の4.Fundamental assumptionsによる。
5. 試験の準備 ISO 10303-32 : 1998の5.Preparation for testingによる。
6. 試験実施過程 ISO 10303-32 : 1998の6.Test campaignによる。
7. 結果の解析 ISO 10303-32 : 1998の7.Analysis of resultsによる。
8. 適合性試験報告書の作成 ISO 10303-32 : 1998の8.Conformance test report productionによる。
9. 規格合致性 ISO 10303-32 : 1998の9.Complianceによる。
附属書A（規定） 情報オブジェクトの登録 ISO 10303-32 : 1998のAnnex A (normative) Information
object registrationによる。
附属書B（規定） 適合性試験報告書の様式 ISO 10303-32 : 1998のAnnex B (normative) Conformance
test report proformaによる。
附属書C（参考） PIXITのための指針 ISO 10303-32 : 1998のAnnex C (informative) Guidance for a
PIXITによる。
附属書D（参考） 認証 ISO 10303-32 : 1998のAnnex D (informative) Certificationによる。
附属書E（参考） 適合性試験報告書の様式例 ISO 10303-32 : 1998のAnnex E (informative) Example
proforma conformance test reportによる。
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B 3700-32 : 2000 (ISO 10303-32 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS B 3700原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
鈴 木 宏 正
東京大学大学院工学系研究科
（委員）
八 田 勲
通商産業省工業技術院標準部
橋 本 進
財団法人日本規格協会技術部
井 上 和
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
宇田川 佳 久
三菱電機株式会社
加 藤 徹
トヨタ自動車株式会社
岸 浪 建 史
北海道大学大学院工学研究科
吉 澤 俊 男
石川島播磨重工業株式会社
杉 村 延 広
大阪府立大学工学部
中 塚 久 世
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
小 高 浩
株式会社日立製作所
徳 永 英 二
TOK
（事務局）
奥 保 正
財団法人日本情報処理開発協会
河 内 千 恵
財団法人日本情報処理開発協会
第32部分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
中 塚 久 世
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
（委員）
加 藤 徹
トヨタ自動車株式会社
田 中 克 範
トヨタ自動車株式会社
小 高 浩
株式会社日立製作所
瀬 上 孝 司
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
徳 永 英 二
TOK
（事務局）
大 越 和 夫
財団法人日本情報処理開発協会
染 宮 英 夫
財団法人日本情報処理開発協会