B 3700-22 : 2000 (ISO 10303-22 : 1998)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本情報処理開発協会 (JIPDEC) ／
財団法人日本規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本
工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS B 3700-22には，次に示す附属書がある。
附属書A（規定） EXPRESSのSDAI辞書スキーマ構成要素への写像
附属書B（規定） PICS様式
附属書C（規定） 情報オブジェクトの登録
附属書D（参考） EXPRESS-G図式
附属書E（参考） SDAIスキーマEXPRESS一覧
附属書1（参考） ISO 10303-22 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
B 3700-22 : 2000
(ISO 10303-22 : 1998)
産業オートメーションシステム
及びその統合−
製品データの表現及び交換−
第22部：実装法：
標準データアクセスインタフェース
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 22 : Implementation methods : Standard data access interface
序文 この規格は，1998年に発行されたISO 10303-22 (Industrial automation systems and integration−Product
data representation and exchange−Part 22 : Implementation methods : Standard data access interface) について，
技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたものであり，1.については
原国際規格の同項目を全文翻訳し，2.以降については，それぞれ原国際規格の同項目の内容を引用するも
のとした。
1. 適用範囲 この規格は，データアクセスインタフェースの機能的特性を規定する。このインタフェー
スは，標準データアクセスインタフェース（以下，SDAIという。）と呼ぶ。
SDAIは，JIS B 3700-11（EXPRESS言語）を使って定義された構造をもつデータを受け取ったり，取り
扱ったりするためのアプリケーションで利用可能な操作を規定する。
SDAIは，いかなる計算機言語又は計算機システムにも依存しないで規定されている。SDAIで定義され
た機能の特定の計算機言語用の仕様は，SDAI言語結合と呼ぶ。SDAI言語結合は，JIS B 3700の20番代
の部で規定する。
この規格の適用範囲は，次のとおりとする。
− EXPESSデータ仕様言語を用いて記述されたエンティティのインスタンスに対するアクセス及び取
扱い。
− 単一のアプリケーションが同時に複数のデータリボジトリィに対してアクセスする。
− アプリケーションが自己の裁量によって，操作結果を格納したり取り消したりできるようなグルー
プに操作を構成する能力。
− アプリケーションが取り扱うデータ要素を記述した辞書へのアクセス。
− EXPRESS言語を使って規定された制約によって得られたデータの妥当性をアプリケーションが随
時呼び出す能力。
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B 3700-22 : 2000 (ISO 10303-22 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
− エンティティインスタンス間の依存関係の管理をできるようにする。
− エンティティインスタンス間の参照が許されている集まりを定義するエンティティインスタンスの
論理的な母集団を記述する能力。
− 大域規則の適用対象となる集まりを定義するエンティティインスタンスの論理的な母集団を記述す
る能力。
− あるスキーマのコンテキスト中で生成されたデータを他のスキーマのコンテキスト中で使用できる
ようにする。
次の事項は，この規格の適用範囲外とする。
− 複数の利用者環境におけるSDAI実装の振る舞いの完全な仕様。
備考 SDAI実装の振る舞いがデータ格納技術に依存して，複数の利用者によるデータ共有アクセス
を実現する場合であっても，その実装を排除するものではない。
− 遠隔データリポジトリに対するコネクションを確立する特定の方法。
備考 SDAI実装が他の機構によって遠隔データリポジトリにアクセスするのを妨げるものではない。
− データの意味に特有なアクセス及び取扱いの操作。
− データをリポジトリに保持する機構又は形式の仕様。
− SDAIを介して利用できるデータリポジトリの生成，削除及び命名。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 10303-22 : 1998 Industrial automation systems and integration−Product data representation and
exchange−Part 22 : Implementation methods : Standard data access interface (IDT)
2. 引用規格 ISO 10303-22 : 1998の2.Normative referencesによる。
備考 次の引用規格については，対応する日本工業規格がある。
ISO 8601 : 1988（JIS X 0301 : 1992 日付及び時刻の表記）
ISO 10303-1 : 1994（JIS B 3700-1 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データの
表現及び交換−第1部：概要及び基本原理）
ISO 10303-11 : 1994（JIS B 3700-11 : 1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第11部：記述法：EXPRESS言語）
ISO 10646-1 : 1993 ［JIS X 0221 : 1995 国際符号化文字集合 (UCS) −第1部 体系及び基本多言語
面］
3. 定義及び略号 ISO 10303-22 : 1998の3.Definition and abbreviationsによる。
4. SDAIの概要 ISO 10303-22 : 1998の4.SDAI overviewによる。
5. 基本概念 ISO 10303-22 : 1998の5.Fundamental principlesによる。
6. SDAI辞書スキーマ ISO 10303-22 : 1998の6.SDAI dictionary schemaによる。
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B 3700-22 : 2000 (ISO 10303-22 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7. SDAIセッションスキーマ ISO 10303-22 : 1998の7.SDAI session schemaによる。
8. SDAI母集団スキーマ ISO 10303-22 : 1998の8.SDAI population schemaによる。
9. SDAIパラメータデータスキーマ ISO 10303-22 : 1998の9.SDAI parameter data schemaによる。
10. SDAI操作 ISO 10303-22 : 1998の10.SDAI operationsによる。
11. SDAI誤り ISO 10303-22 : 1998の11.SDAI errorsによる。
12. SDAI状態モデル ISO 10303-22 : 1998の12.SDAI state modelによる。
13. 実装クラス ISO 10303-22 : 1998の13.Implementation classesによる。
附属書A（規定） EXPRESSのSDAI辞書スキーマ構成要素への写像 ISO 10303-22 : 1998のAnnex
A Mapping EXPRESS into SDAI dictionary schema constructsによる。
附属書B（規定） PICS様式 ISO 10303-22 : 1998のAnnex B Protocol Implementation Conformance
Statement (PICS) proformaによる。
附属書C（規定） 情報オブジェクトの登録 ISO 10303-22 : 1998のAnnex C Information object
registrationによる。
附属書D（参考） EXPRESS-G図式 ISO 10303-22 : 1998のAnnex D EXPRESS-G diagramsによる。
附属書E（参考） SDAIスキーマEXPRESS一覧 ISO 10303-22 : 1998のAnnex E SDAI schema
EXPRESS listingによる。
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B 3700-22 : 2000 (ISO 10303-22 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1（参考） ISO 10303-22 : 1998
Industrial automation systems and integration−Product data representation and exchange−Part 22 :
Implementation methods : Standard data access interface
この附属書（参考）は，規定の一部ではない。
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B 3700-22 : 2000 (ISO 10303-22 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS B 3700 原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
鈴 木 宏 正
東京大学大学院工学系研究科
（委員）
八 田 勲
通商産業省工業技術院標準部
橋 本 進
財団法人日本規格協会技術部
井 上 和
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
宇田川 佳 久
三菱電機株式会社
加 藤 徹
トヨタ自動車株式会社
岸 浪 建 史
北海道大学大学院工学研究科
古 澤 俊 男
石川島播磨重工業株式会社
杉 村 延 広
大阪府立大学工学部
中 塚 久 世
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
小 高 浩
株式会社日立製作所
徳 永 英 二
TOK
（事務局）
奥 保 正
財団法人日本情報処理開発協会
河 内 千 恵
財団法人日本情報処理開発協会
第22部分科会 構成表
氏名
所属
（主査）
井 上 和
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
（委員）
岩 本 卓 也
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
菊 地 慶 仁
北海学園大学工学部
徳 永 英 二
TOK
舟 山 正 憲
日本電気ソフトウエア株式会社
（事務局）
大 越 和 夫
財団法人日本情報処理開発協会
染 宮 英 夫
財団法人日本情報処理開発協会