JISA8921:2001 土工機械－ミニショベル横転時保護構造（ＴＯＰＳ）

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日

本工業規格である。

制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 12117 : 1997, Earth-moving

machinery−Tip-over protection structure (TOPS) for compact excavators−Laboratory tests and performance

requirementsを基礎として用いた。

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会

は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。

JIS A 8921には，次に示す附属書がある。

附属書A（規定） JIS A 8921に規定するTOPSの試験報告書

附属書B（参考） TOPS-前後方向載荷試験

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

A 8921 : 2001

(ISO 12117 : 1997)

土工機械−ミニショベル横転時

保護構造(TOPS)−

試験方法及び性能要求項目

Earth-moving machinery−Tip-over protection structure (TOPS)

for compact excavators−Laboratory tests and performance requirements

序文この規格は，1997年に第1版として発行されたISO 12117, Earth-moving machinery−Tip-over

protection structure (TOPS) for compact excavators−Laboratory tests and performance requirementsを翻訳し，技

術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお，この規格で点線の下線を施してある“参考”は，原国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲この規格は，静的負荷による横転時保護構造（以下，TOPSという。）の載荷特性を評価す

る一連の再現性ある試験方法及び代表的な供試品に対する性能要求項目について規定する。

この規格は，JIS A 8308に規定する，スイング式のブームをもつ運転質量1000kg以上6000kg以下のミ

ニショベルに適用する。

備考この規格の対応国際規格を，次に示す。

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD

（修正している），NEQ（同等でない）とする。

ISO 12117 :1997, Earth-moving machinery−Top-over protection structure (TOPS) for compact

excavators−Laboratory tests and performance requirements (IDT)

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS A 8308 土工機械−基本的機種−用語

備考 ISO 6165 : 1997, Earth-moving machinery−Basic types−Vocabularyが，この規格と一致してい

る。

JIS A 8322 土工機械−寸法，性能及び容量の単位並びに測定の正確さ

備考 ISO 9248 : 1992, Earth-moving machinery−Units for dimensions, performance and capacities, and

their measurement accraciesが，この規格と一致している。

JIS A 8403-1 土工機械−油圧ショベル−第1部：用語及び仕様項目

備考 ISO 7135 : 1993, Earth-moving machinery−Hydraulic excavators−Terminology and commercial

specificationsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

JIS A 8910 土工機械−転倒時保護構造−試験及び性能要求事項

備考 ISO 3164 : 1992, Earth-moving machinery−Laboratory evaluation of roll-over and falling-object

protective structures−Specifications for deflection-limiting volumeからの引用事項は，この規

格の該当事項と同等である。

JIS A 8911 土工機械−シートベルト及び取付部

備考 ISO 6683 : 1981及びAmendment 1 : 1990 to ISO 6683 : 1981, Earth-moving machinery−Seat belts

and seat belt anchoragesが，この規格と一致している。

JIS A 8922 土工機械−油圧ショベル−運転員保護ガードの試験及び性能要求事項

備考 ISO 10262 : 1998, Earth-moving machinery−Hydraulic−excavators̲Laboratory tests and

performance requirements for operator protective guardsが，この規格と一致している。

JIS B 1180 六角ボルト

備考 ISO 898-1 : 1988, Mechanical properties of fasteners−Part1 : Bolts,screws, and studsからの引用事

項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS B 1181 六角ナット

備考 ISO 898-2 : 1992, Mechanical properties of fasteners−Part2 : Nuts with specified proof load values

−Coarse threadからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 2202 金属材料衝撃試験片

備考 ISO 148 : 1983, Steel−Charpy impact test (V-notch) からの引用事項は，この規格の該当事項と

同等である。

JIS Z 2242 金属材料衝撃試験方法

備考 ISO 148:1983,Steel−Charpy impact test (V-notch) からの引用事項は，この規格の該当事項と同

等である。

3. 定義この規格で用いられる主な用語の定義は，次による。

3.1

横転時保護構造 [tip-over protective structure (TOPS) ] 機械が横転したときに，シートベルトシステ

ム (3.5) で支えられた運転員が押しつぶされる可能性を少なくすることを主要な目的とした構造物。

備考この構造物には，これを旋回フレームに取り付けるための取付具など（サブフレーム，ブラケ

ット，マウンティング，ソケット，ボルト，ピン，サスペンション又は可とう性のショックア

ブソバなど）を含むが，旋回フレームと一体構造の取付座は含まれない。

3.1.1

キャブ式TOPS (cabin type TOPS) キャブを装着した機械用のTOPS。

3.1.2

キャノピ式TOPS (canopy type TOPS) キャノピを装着した機械用のTOPS。

備考上記のいずれの方式のTOPSも，載荷部材と分離している場合もそうでない場合も，評価試験

では，TOPSの主要部材として一体として扱うよう設計する。

3.2

オペレータガード；OPG (operator protective guards) 油圧ショベルのオペレータを保護するためのト

ップガードとフロントガードとからなる装置（JIS A 8922参照）。

3.3

旋回フレーム (swing frame) ミニショベルの上部旋回体の主要構造部材で，その上にTOPSが直接

取り付けられるフレーム。

3.4

スイング式ブーム (swing-type boom) 上部旋回体に垂直軸回りに回転できるように取り付けられた

ブーム（JIS A 8403-1，付図12参照）。

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

3.5

シートベルトシステム (seat belt system) シートベルト及びシートベルト取付部（JIS A 8911の定義

参照）。

3.6

ベッドプレート (bed plate) TOPSの試験のために，旋回フレームを取り付ける試験装置の堅固な部

分。

3.7

たわみ限界領域 [deflection-limiting volume (DLV)] 大柄の男性運転員が運転席に腰をかけ，通常の着

衣でヘルメットを着用した状態を箱形形状で近似させたもの（JIS A 8910 附属書付図1参照）。

3.8

代表的供試品 (representative specimen) 製造業者の仕様の範囲内にある，TOPS及びその取付金具並

びに機械フレーム（完成品又は部品）。

3.9

負荷分散装置 (load distribution device) 着力点におけるTOPS部材の局部的な貫入を防止するために

用いる装置。

3.10 着力点 (load application point) TOPSに対し試験荷重を負荷する点。

3.11 TOPSのたわみ量 (deflection of TOPS) 荷重を加えることによって生じるTOPS構造の動きで，着力

点において計測する。

3.12 仮想地面 [simulated ground plane (SGP) ] 横転などの後，機械がその上に静止すると仮定された平面。

3.13 側方仮想地面 [lateral simulated ground plane (LSGP) ] 機械が横転状態で止まる場合に対応する仮想

地面で，その（負荷を受ける頂部部材の）最外端点を通る垂直面を，最外端点を通る水平軸の周りにDLV

から遠ざかる方向に15°回転させた面（図1参照）。

なお，LSGPは，未載荷のTOPSに関して設定されるが，載荷によってTOPS部材が移動するに伴い，

垂直面に対して15°の角度を保ちつつ移動するものとする。

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

図1 側方仮想地面 (LSGP) の決め方

3.14 運転質量 (operating mass) 燃料，潤滑油，作動油及び冷却水を規定量とし，製造業者が指定するエ

クィップメント及びアタッチメントを装備した本体に，乗員1名分（75kg）の質量を加えた質量。

備考使用中の機械に付着した土，岩石，枝，破片などは機械の質量から除外する。掘削，運搬又は

処理した積載物は試験条件を決定する際には機械の質量には含めない。

4. 記号この規格は，次の記号を使用する。

4.1

U TOPSによって吸収されるエネルギーで，機械の質量に関係し，Jで表示する。

4.2

F TOPSにかけられる力で，Nで表示する。

4.3

m 製造業者が指定する最大質量で，kgで表示する。

製造業者が指定する最大質量は，作業に必要なアタッチメント，規定量の燃料，潤滑油，作動油など，

並びに携行工具を含む。

4.4

L 次のように定義されるTOPSの長さで，mmで表示する。

a) OPG及び／又は片持ちはり式の，1柱式又は2柱式TOPSにあっては，長さLは運転員に対するDLV

の前後方向の垂直投影を覆っている載荷部材の部分をいう。

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

その長さはTOPSの頂部において，TOPS支柱の端面から片持ちはり式載荷部分の他端までの距離

とする（図2参照）。

備考負荷分散装置及びソケットは，負荷装置の端部を保護し，局部的な貫入を防止する。

備考負荷分散装置及びソケットは，負荷装置の端部を保護し，局部的な貫入

を防止する。

図2 2柱式TOPSの側方負荷箇所

b) その他のTOPSについては，長さLはTOPSの頂部において前後の支柱の外端面間の前後方向の最大

距離とする（図3参照）。

備考負荷分散装置及びソケットは，負荷装置の端部を保護し，局部的な貫入を防

止する。

図3 4柱式TOPSの側方負荷箇所

4.5

W 次のように定義されるTOPSの幅で，mmで表示する。

a) OPG及び／又は片持ちはり式の，1柱式又は2柱式TOPSにあっては，幅Wは運転員に対するDLV

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

の横方向の垂直投影を覆っている載荷部材の部分をいう。その長さは，TOPSの頂部において，TOPS

支柱の端面から片持ちはり式載荷部材の他端までの距離とする（図2参照）。

b) その他のTOPSについては，幅WはTOPSの頂部において左右のTOPS支柱の外端面部の最大幅とす

る（図3参照）。

4.6

⊿ TOPSのたわみ量で，mmで表示する。

5. 試験方法及び装置

5.1

一般事項 TOPSに対する要求事項は，側方のエネルギー吸収である。また，側方の負荷のもとでの

たわみ量には制限が設けられている。側方載荷時のエネルギー要求とたわみ制限は，TOPSが横転時の衝

撃に耐える有効な能力を保ちつつ，さして変形しないよう保証することを意図している。

この試験方法は，必ずしも実際の横転などによる構造物の変形を再現したものではない。しかし，少な

くとも次の条件でシートベルトを付けた運転員が押しつぶされるのを防ぐことを期待できるものである。

− 水平な固い土の面の上で

− 機械が，地面との接触を失うことなく旋回フレームの前後方向軸の周りに90°回転する。

5.2

計測装置質量，力及びたわみ量の計測システムは，JIS A 8322の要求に合致する能力をもつもの

とする。

5.3

試験装置 TOPSと旋回フレームを結合したものをベッドプレートに固定し，表1に示す数式によっ

て決められる側方荷重を負荷するために適した装置とする。

5.4

TOPSと旋回フレームとの結合及びベッドプレートヘの取付け

5.4.1

TOPSは，実機と同様に旋回フレームに取り付けなければならない。このテストには旋回フレーム

の完成品は必要としない（図4参照）。しかし，旋回フレームとこれに取り付けられたTOPSの供試品は，

実機の構造様式を代表するものでなければならない。窓，パネル，ドアその他の通常取り外しできる非構

造部品は，TOPSの評価に影響を与えないよう取り除いておくこととする。

5.4.2

TOPSと旋回フレームを結合したものは，これとベッドプレートをつなぐ部材の試験中における変

形が経験的に最小に止まるように，ベッドプレートに取り付けなければならない。また，TOPSと旋回フ

レームの結合物は，最初の取付けによるもののほか，ベッドプレートからいかなる支持もしてはならない。

5.4.3

すべての懸架装置は，供試品の荷重−たわみ特性に影響しないよう，外部から確実に固定して試験

を行わなくてはならない。ただし，TOPSを旋回フレームに取り付け，かつ，荷重の伝達路として働く緩

衝部品はそのままとし，試験開始時には機能しているようにする。

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

図4 旋回フレームの取付け

6. 試験方法

6.1

一般事項

6.1.1

載荷試験に先立って，すべての着力点を確認し，構造物上にマークする。

6.1.2

載荷試験の途中，部材の曲がりを直したり，修理することは許されない。

6.1.3

局部的陥没（又は変形）を防ぐため負荷分散装置を使用してもよいが，TOPSの垂直軸回りの回転

を拘束するものであってはならない。

6.1.4

TOPSの構造は，表1に規定する，側方負荷エネルギーのほか，前後方向負荷エネルギーを吸収す

る能力がなくてはならない。

通常のTOPS設計技術によって，前後方向の負荷に対する適切な耐力が得られるかもしれないので，前

後方向載荷試験は強制しない。

しかしながら，前後方向載荷試験が必要なときは，附属書Bに従って実施するのが望ましい。

表1 エネルギー要求値の算定式

側方負荷エネルギー

前後方向負荷エネルギー

10000

13000

10000

4300

6.2

側方載荷試験

6.2.1

負荷分散装置の長さは，長さLの80%を超えてはならない。

6.2.2

1柱式又は2柱式TOPSの場合は，最初の着力点は，長さLとDLVの前後の面の垂直投影線によ

って指定する。すなわち，着力点は1柱式又は2柱式TOPSの支柱からL/3以内にあってはならない。

もし，L/3の点がDLVの垂直投影線と1柱式又は2柱式TOPS支柱との間にあるときは，それがDLVの

垂直投影内にくるまで，着力点をTOPS支柱から離れる方向に動かさなければならない（図2参照）。

6.2.3

3柱式以上のTOPSの場合は，着力点はDLVの前後の境界面から80mm外側の面の垂直投影線の

間に置かなければならない（図3参照）。

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

6.2.4

運転席が旋回フレームの前後方向の中心線上より外れている場合は，荷重は運転席に近い側の最外

端から加えなければならない。運転席が旋回フレームの前後方向の中心線上にある場合で，TOPS構造物

やその取付部が左又は右からの載荷に対して異なった荷重−変形特性を示すおそれのある場合には，TOPS

と旋回フレームの結合物に対して最も厳しい荷重条件となるように載荷しなければならない。

6.2.5

側方載荷の最初の方向は，水平で，かつ，旋回フレームの前後方向中心線を通る垂直面に対して垂

直でなければならない。載荷の継続とともにTOPS又は旋回フレームに変形が生じ，荷重の方向が変化す

ることがあるが，これは許容される。

6.2.6

変形の速度は，載荷が静的であると考えられる程度とする。

なお，着力点における変形速度が，5mm/s以下の場合には静的載荷とみなされる。15mm以下の（合力

の着力点における）変位量ごとに，荷重とたわみ量を記録しなければならない。この載荷がTOPSが必要

最小エネルギーを満足するまで続けなければならない。エネルギーUの計算方法については図5を参照。

ただし，エネルギーの計算に用いるたわみ量は力の作用方向に沿ったTOPSのたわみ量とする。

載荷装置を支えるいかなる部材の変形もたわみに含めてはならない。

図5 負荷試験時の荷重たわみ曲線

7. 材料−温度条件

7.1

荷重条件のほかに，TOPSがぜい（脆）性破壊に対して十分な抵抗をもつことを保証するために，材

料−温度条件を規定する。

この要求事項は，試験に使用された供試品と，引き続いて製造されるTOPSに使用される材料の仕様と

調達が，同様の強度特性をもつことを保証するならば，すべての構造部材を−18℃又はそれ以下の温度の

中で静的載荷試験を行うことによって達成される。

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

代替法として，この要求事項は，すべてのTOPS構成部材が7.2から7.4に示す次の機械的条件を満たす

ならば，より高い温度下での載荷試験によっても達成される。

7.2

構造物に使用するボルト及びナットは，JIS B 1180に規定する強度区分8.8又は10.9のボルト，及び

JIS B 1181に規定する強度区分8又は10のナットでなければならない。

備考フートポンド法を用いている国で製作されたものでは，ボルトとナットの強度区分は上記と同

等のものとする。

7.3

TOPS構成部材及びこれを旋回フレームに取り付けるのに使用する材料は−30℃において，表2に示

すシャルピーVノッチ (CVN) 衝撃試験値を満足するか，又はそれ以上の鋼材でなければならない（シャ

ルピーVノッチ衝撃試験値による評価は，元来，品質管理上のチェックのためのものであって，表示され

た温度は必ずしも直接に使用条件に関係するものではない。）。

試験片はロールの圧延方向にとり，TOPSとして成形又は溶接する前の板材，管材，形鋼などからとら

なければならない。管又は型鋼の試験片は最長寸法の中央部からとり，溶接部を含んではならない（JIS Z

2202及びJIS Z 2242参照）。

7.4

厚さが2.5mm以下で，最大炭素含有量が0.20%の鋼は，シャルピー試験についての要求事項を満足

するものとみなされる。

表2 最小シャルピーVノッチ強度

試験片寸法（高さ×幅）

−30℃でのエネルギー(1)

10×10(2)

10×9

10×8

9.5

10×7.5(2)

9.5

10×7

10×6.7

8.5

10×6

10×5(2)

7.5

10×4

10×3.3

10×3

10×2.5(2)

5.5

注(1) −20℃におけるエネルギー要求代替値を用いてもよい。−20℃におけるエネ

ルギー要求値は−30℃における規定値の2.5倍とする。

なお，衝撃エネルギー強度には，その他の，例えば，ロール方向，降伏点，

粒塊形成，溶接といった要因も影響する。鋼材の選定に当たってはこれらの
ことも考慮しなくてはならない。

(2) 推奨寸法を示す。試験片の寸法は，材料の許す範囲で推奨寸法の最大寸法を

下回ってはならない。

8. 許容基準

8.1

一つの代表的な供試品について，側方エネルギーに対する要求を満足するか又はこれを超える必要

がある。基準値を決めるための算定式を，表1に示す。

8.2

TOPSのたわみに関する制限は絶対的である。側方載荷試験中，TOPSのいかなる部分もDLVに入

ってはならない。

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

8.3

側方仮想地面 (LSGP) は，8.4に規定の場合を除き，側方載荷試験のいかなる段階においても，DLV

に入ってはならない。

8.4

運転員が横向きの場合の側方負荷では，DLVの上部を，TOPS部材（又はLSGP）の貫入を防ぐため，

JIS A 8910の附属書に規定する基準軸 (LA) に関して，前方15°まで傾けてもよい。より小さい角度にお

いて，機械の一部や操縦装置などがじゃまになるような場合，DLVの前方への回転は，15°以下にしなけ

ればならない［図6 a)参照］。

8.5

側方載荷時，最小エネルギー要求値が満足されるときには，たわみ限界領域 (DLV) のJIS A 8910

に規定する基準軸LAより上の部分を図6 b)に示すように側方に15°まで傾けてもよい。DLVのLA線よ

り下の部分は無関係としてよい。

図6 DLV上半部の回転許容量

8.6

旋回フレーム又は取付部の破損によって，TOPSが旋回フレームから脱落するようなことがあっては

ならない。

9. TOPSの表示

9.1

この規格による基準に合格したTOPSには，9.2及び9.3によってラベルを取り付けなければならな

い。

備考このラベルには，OPGに関する情報を含めても差し支えない。

9.2

ラベルの仕様

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

9.2.1

ラベルは，耐久性のあるものとし，TOPS構造に永久的に取り付けなければならない。

9.2.2

ラベルは，容易に読み取れ，かつ，気候による摩滅を防ぐことのできる位置に取り付けなければな

らない。

9.3

表示の内容表示の内容は，次のとおりとする。

a) TOPS製造業者の名称及び所在地

b) TOPSの識別番号

c) TOPSが装着可能な機種，形式又は製造番号

d) TOPSがこの規格の性能基準のすべてに合格する最大機械質量

e) TOPSがすべての性能基準に合格する場合は，日本工業規格番号（及び／又は国際規格番号）

製造業者が必要と考えるその他の事項（例えば，取付け，修理又は取替えに関する情報）

10. 試験結果の報告試験結果は，附属書Aに示す試験報告書に従って報告する。

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書A（規定） JIS A 8921に規定するTOPSの試験報告書

A.1 確認事項

A.1.1 機械

名称 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

製造業者 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

形式 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

製造番号 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

旋回フレーム部品番号 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

A.1.2 TOPS

製造業者 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

形式 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

製造番号 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

TOPS部品番号 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

A.2 機械製造業者からの情報

最大推奨質量

DLVの位置 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

A.3 性能基準

側方エネルギー

A.4 試験結果

A.4.1 側方負荷試験 TOPS構造部材又は仮想地面（適用される場合）がDLVへ侵入することなしに，

次のエネルギー値に達し，又はこれを超えることができた。

到達最大エネルギー

A.4.2 材料温度条件：

A.4.2.1 載荷試験は，TOPSと旋回フレーム部材を ℃にして行われた。

A.4.2.2 （A.4.2.1が−18℃を超える場合だけ記入）

TOPSを構成する鋼材のシャルピーVノッチ衝撃試験結果は，次のとおりである。

試験片の寸法

mm×

参考鋼材のシャルピーVノッチ衝撃試験は，試験片を ℃にして行われた。

エネルギー

ボルトの強度区分

ナットの強度区分

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

A.5 証明書

機械の最大質量 kgに対するこの試験において，JIS A 8921に規定する最小要

求性能を満足した。 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

試験年月日： ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

試験機関の名称及び所在地： ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

試験担当者： ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

試験成績書の日付： ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書B（参考） TOPS−前後方向載荷試験

B.1

試験方法

B.1.1 側方荷重を除去した後，前後方向荷重をTOPSに負荷する。

B.1.2 前後方向荷重は，最初に決めた点の変位した位置に負荷するものとする（側方荷重により構造物が

永久変形を起こしていることが多い。）。後（前）のクロスメンバがない場合には，負荷分散装置は全幅に

わたってもよい。その他のすべての場合，負荷分散装置の長さは，TOPSの幅Wの80%を超えて負荷を分

散させてはならない（図2及び図3参照）。

B.1.3 前後方向荷重はTOPSの前後方向中心線に沿ってTOPSの上部構造部材に載荷すること。

B.1.4 前後方向荷重の向き（前又は後）はTOPSと旋回フレームの結合物にとって最も厳しい条件となる

向きを選ばなくてはならない。最初の荷重方向は，水平で，かつ，機械の前後方向中心線に平行でなけれ

ばならない。前後方向荷重の向きを決めるに当たって，更に次の事項を考慮すべきである。

a) 運転員が押しつぶされないよう保護することについて，DLVに対するTOPSの位置及び前後方向の変

形が関連する影響

b) 機械の特性，例えば，他の機械の構造部材がTOPSの前後方向変形に抵抗し，そしてTOPSに対する

負荷の前後方向成分の方向を制限すること

c) 前後方向の転倒の可能性，又は実際の横転などの際，前後方向軸の周りに回転するときに機械が斜め

になるような傾向をもつ特殊な機種であることを示す経験

B.1.5 変形の速度は負荷が静的であると考えられる程度とする。この負荷は，TOPSが表1の要求エネル

ギーを満足するまで続けなければならない。

B.2

試験報告書

B.2.1 確認事項

B.2.1.1 機械

名称 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

製造業者 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

形式 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

製造番号 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

旋回フレーム部品番号 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

B.2.1.2 TOPS

製造業者 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

形式 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

製造番号 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

TOPS部品番号

B.2.2 機械製造業者からの情報

最大推奨質量

DLVの位置 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

B.2.3 性能基準

前後方向負荷エネルギー

B.2.4 試験結果

B.2.4.1 前後方向負荷試験 TOPS構造部材又は仮想地面（適用される場合）がDLVへ侵入することなし

に，次のエネルギー値に達し，又はこれを超えることができた。

到達最大エネルギー

B.2.4.2 材料温度条件：

B.2.4.2.1 載荷試験は，TOPSと旋回フレーム部材を ℃にして行われた。

B.2.4.2.2 （B.2.4.2.1が−18℃を超える場合だけ記入）

TOPSを構成する鋼材のシャルピーVノッチ衝撃試験結果は，次のとおりである。

試験片の寸法 mm× mm

参考鋼材のシャルピーVノッチ衝撃試験は，試験片を ℃にして行われた。

エネルギー

ボルトの強度区分 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

ナットの強度区分 ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

B.2.5 証明書

機械の最大質量 kgに対するこの試験において，JIS A 8921に規定する最小要求性能を満足した。

試験年月日： ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

試験機関の名称及び所在地： ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

試験担当者： ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

試験成績書の日付： ̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲

A 8921 : 2001 (ISO 12117 : 1997)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

土工機械分野調査委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

〇大橋秀夫

学識経験者

（委員）

中島誠

通商産業省機械情報産業局

本間清

通商産業省工業技術院標準部

高橋哲也

労働省労働基準局安全衛生部

成田秀志

建設省建設経済局建設機械課

吉田正

建設省土木研究所材料施工部

〇橋本繁晴

財団法人日本規格協会技術部

〇杉山庸夫

社団法人日本建設機械化協会

〇藤本義二

学識経験者

三浦甫

静岡理工科大学知能情報学科

西ヶ谷忠明

社団法人日本建設機械化協会建設機械化研究所

小田征宏

鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部

小室一夫

西松建設株式会社平塚製作所

青山俊行

日本舗道株式会社工務部

高場常喜

株式会社熊谷組土木本部

青木義清

株式会社アクティオ営業推進部

増田忠和

大成建設株式会社安全・機材本部機械部

〇本橋豊

住友建機株式会社設計開発室

〇小鷹太

株式会社小松製作所建機事業本部プロダクトサポート部

〇栗原富士男

新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部

〇小田秀彦

油谷重工株式会社第1技術部

〇宮本康民

三菱重工業株式会社相模原製作所輌・電子技術部

〇渡辺正

日立建機株式会社品質保証本部

（事務局）

〇川合雄二

社団法人日本建設機械化協会

〇西脇徹郎

社団法人日本建設機械化協会

備考〇印は，小委員会委員を兼ねる。

（文責大橋秀夫）