JISA8423-2:1998 土工機械－グレーダ－第２部：仕様書様式及び性能試験方法

A 8423-2 : 1998

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。これによってJIS A 8423-1994は廃止され，この規格とJIS A 8423-1に置き換えられる。

JIS A 8423-○は，一般名称を“土工機械−グレーダ”として，次の各部によって構成する。

第1部：用語及び仕様項目

第2部：仕様書様式及び性能試験方法

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の

実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会

は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新

案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

A 8423-2 : 1998

土工機械−グレーダ−

第2部：仕様書様式及び性能試験方法

Earth-moving machinery−Graders−

Part 2 : Standard form of specifications and testing methods

1. 適用範囲この規格は，主として土工作業などに使用する自走式のグレーダ（以下，グレーダという。）

の仕様書の様式及び記入要領並びにその性能試験方法について規定する。

なお，性能試験方法は，附属書に規定する。

2. 引用規格次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS A 8303 土工機械−ホイール式機械の回転半径測定方法

JIS A 8304 建設機械用座席の振動伝達特性の試験方法

JIS A 8309 土工機械−けん引力測定方法

JIS A 8311 土工機械−運転席の視界測定方法とその評価基準

JIS A 8423-1 土工機械−グレーダ−第1部：用語及び仕様項目

JIS B 7505 ブルドン管圧力計

JIS B 7507 ノギス

JIS B 7510 精密水準器

JIS B 7512 鋼製巻尺

JIS B 7516 金属製直尺

JIS C 1502 普通騒音計

JIS C 1505 精密騒音計

JIS D 0006 建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法

JIS D 1007 建設機械及び産業車両用流体トルクコンバータ性能試験方法

JIS D 5301 自動車用鉛蓄電池

JIS D 6101 カッティングエッジの形状及び寸法

JIS D 8201 自動車用タイヤゲージ

JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法

JIS Z 8705 ガラス製温度計による温度測定方法

JIS Z 8731 騒音レベル測定方法

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3. 仕様書の様式仕様書の様式は，付表1による。ただし，目的に応じて追加又は省略することができ

る。

4. 仕様書記入要領仕様書の記入順序及び記入要領は，次による。

4.1

車両形式名称グレーダの呼び方に用い，製造業者名略称，呼び名，車両名称の順序に記入する。

4.2

製造業者名製造業者名を記入する。

4.3

質量及び質量配分質量及び質量配分は，次の項目について記入する。

4.3.1

運転質量 JIS A 8423-1の3.2.1（運転質量）の値を記入する。キャブ又はキャノピ，ROPS，FOPS

などの有無を付記する。

4.3.2

機械質量運転質量から乗車定員を除いた質量。

4.3.3

出荷質量 JIS A 8423-1の3.2.2（出荷質量）の値を記入する。

4.3.4

質量配分運転質量及び機械質量の状態で，前輪及び後輪に配分される質量を記入する。

4.4

寸法寸法は，次の項目について記入する。

4.4.1

全長グレーダ全体の最大長さ。

4.4.2

全幅グレーダ全体の最大幅。ただし，ブレードは含まない。

なお，タイヤが最大幅になる場合は，標準空気圧におけるタイヤ横たわみ量を含む。

4.4.3

全高グレーダの最高部までの高さを，次の場合について記入する。

なお，最高部の名称を付記する。

a) 走行状態に装備した場合。

b) 輸送のために排気管などの着脱容易な突出部を外した場合。

4.4.4

軸距前車軸とタンデムホイール中心間の水平距離。

4.4.5

タンデムホイール中心距離チェーンドライブ形式で中心距離を調整できるものは，調整しろを付

記する。

4.4.6

輪距前輪及び後輪の左右タイヤの接地面での中心距離。

4.4.7

最低地上高さ JIS A 8423-1の3.6.1（前車軸最低地上高さ）の値を記入し，その箇所を付記する。

4.5

性能次の4.5.1〜4.5.3は，走行姿勢(1)における性能値とする。

注(1) 走行姿勢とは，ブレード標準状態及びスカリファイヤ標準状態から，それぞれカッティングエ

ッジ及びつめの最下端を車体の最低地上高さ以上又はそれに可能な限り近づけ，また，ブレー

ドは，両端を車体の内側に入れた状態をいう。

4.5.1

走行速度 JIS A 8423-1の3.3.2（走行速度）の値を記入する。

4.5.2

最大けん引力良好な土地条件において，車両の出し得る最大のけん引力を記入する。ただし，計

算による場合は，タイヤと路面の粘着係数を0.8とし，けん引力の値が上記の算出値より小さいときは，

この値を最大けん引力とする。

4.5.3

最小回転半径前輪かじ取り角，及びリーニングとアーティキュレートの最大値における外側前輪

タイヤ中心軌跡の半径を記入する。

なお，アーティキュレート式及び差動装置のあるものは，その旨を付記する。

4.5.4

登坂能力登坂可能な最大傾斜角度を記入する。

4.6

エンジンエンジンは，次の項目について記入する。

4.6.1

名称製造業者名略称，呼び名及び種類の順序に記入する。

4.6.2

形式サイクル，冷却方式，シリンダ配置，燃焼室形式，過給方式などの順序に記入する。

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4.6.3

シリンダ数−内径×行程ミリメートル (mm) の単位で記入する。

4.6.4

総行程容積単位リットル (l) とし，0.01の位まで記入する。

4.6.5

定格回転速度毎分回転数 (min−1) の単位で記入する。

4.6.6

定格出力定格回転速度における出力 (kW) を記入する。

4.6.7

最大トルクキロニュートンメートル (kN･m) の単位で記入し，そのときの回転速度を付記する。

4.6.8

始動電動機電圧，出力を記入する。

4.6.9

充電発電機直流・交流の別，電圧及び出力を記入する。

4.6.10 蓄電池 JIS D 5301などによる種類，電圧，容量及び個数を記入する。

4.7

伝動装置伝動順序に従い，次の装置について記入する。

4.7.1

伝動方式機械式又は油圧式の別を記入する。

4.7.2

主クラッチ乾式・湿式の別，単板・複板の別，作動形式（オーバセンタ式，スプリング式などの

別）を記入し，ブレーキの有無，操作形式（手動式・足踏み式の別，ブースタ形式）などを付記する。

4.7.3

トルクコンバータ

a) 名称製造業者名又はその略称及び呼び名を記入する。

b) 形式要素数，段数，相数を記入する。

4.7.4

変速機

a) 形式ダイレクト式，ダイレクトパワーシフト式，トルクコンバータ式などの別を記入する。

b) 変速段数前進，後進の各速度段数を記入する。

4.7.5

減速装置

a) 形式歯車の種類及び減速段数を記入する。

b) 差動装置の有無差動装置がある場合は，その形式を記入する。

また，ロック装置がある場合は，その方式を記入する。

4.7.6

前輪駆動装置

a) 形式油圧駆動式，機械油圧駆動式などを記入する。

b) 操作機構機械式，油圧式，電気式などを記入する。

4.8

車軸車軸は，次の項目について記入する。

4.8.1

後車軸形式について，軸受形式（全浮動，43浮動，半浮動などの別）及び駆動輪形式（タンデ

ム，シングルなどの別）を記入する。

4.8.2

タンデム装置形式について，歯車伝動式及びチェーン伝動式の別を記入する。

4.8.3

前車軸

a) 形式エリオット式，逆エリオット式，ツェパ式などの別及び車軸形式（直線形，山形の別）を記入

する。

b) リーニング機械式，油圧式などの別及び最大リーニング角度 (A12) を記入する。

4.9

車輪車輪は，次の項目について記入する。

4.9.1

タイヤタイヤサイズ及び標準空気圧を記入する。

4.10 かじ取り装置かじ取り装置は，次の項目について記入する。

a) 形式機械式，油圧式及びアーティキュレート併用式の別を記入する。

b) 操作機構機械式，油圧式，電気式などを記入する。

4.11 ブレーキ装置ブレーキ装置は，次の項目について記入する。

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4.11.1 走行ブレーキ形式（全輪制動・後四輪制動・後二輪制動の別及び倍力装置の有無），構造（内部

拡張式，ディスク式などの別）及び操作機構（油圧式，機械式，空気式など）。

4.11.2 駐車ブレーキ形式，構造（外部収縮式，内部拡張式，ディスク式などの別）及び操作形式。

4.11.3 非常ブレーキ形式，構造，作動形式及び操作形式。ただし，兼用の場合はその旨を記入する。

4.12 フレームフレームは，次の項目について記入する。

4.12.1 形式及び形状一体式，アーティキュレート式などの別，及びフロントフレーム中央部付近の形状

（箱形，円形，I形など）を記入する。

4.12.2 アーティキュレート角度最大屈折時におけるフロントフレーム中心線とリヤフレーム中心線と

の成す角度を記入する。

4.13 ブレード装置ブレード装置は，次の項目について記入する。

4.13.1 サークル形式

4.13.2 ブレード寸法ブレードの長さ及び高さを記入する。

4.13.3 ブレードベース JIS A 8423-1の3.6.9（ブレードベース） (L12) の値を記入する。

4.13.4 ブレード荷重運転質量状態の機械をブレード下端で支えたときの，ブレード下端にかかる荷重及

び線圧を記入する。

4.13.5 上昇速度及び下降速度エンジン定格回転速度において，ブレード下端が地上50〜150mmまでの

間を上昇，下降する平均速度を記入する。

4.13.6 最大上昇量及び最大下降量連結かんなど，ピン位置を変えることができるものは，連結かんなど

の長さが正規の状態のときの最大上昇量及び最大下降量を記入する。

4.13.7 旋回角度ブレードの旋回可能な角度を記入する。

4.13.8 突出し長さブレード下端で水平に接地した状態で，後輪タイヤ外側からの突出し長さを記入し，

スカリファイヤ装置着脱の別を付記する。この場合，連結かんなどピン位置を変えることができるものは，

これを正規位置にした場合と突出し長さが最大になるように調節した場合について記入する。ただし，サ

ークルに対して，ブレードが標準状態の場合とする。また，サークルに対して，ブレードが標準状態の場

合から最大に移動させた状態の場合についても記入し，この場合のサークルに対するブレードの最大横送

り長さを併記する。

4.13.9 のり面切削限界本体が水平面上にあるとき，ブレード下端を後輪外側線上又はその外方（その数

値を付記する。）に接地して，のり面切削角度を約60度にしたとき，次の場合についてブレードの到達高

さ及び後輪外側線からの接地距離を記入する。

a) 連結かんなどのピン位置，及びブレードのサークルに対する取付け位置を正規とした場合。ただし，

ブレード長さが3.1m以下のものは，省略することができる。

b) 連結かんなどのピン位置，及びブレードのサークルに対する取付け位置を，最大到達高さに調節した

場合。また，最大のり面切削角度，及びその場合の最大到達高さを付記する。この場合，ブレードの

下端が接地しなくても差し支えない。

4.13.10 切削角度カッティングエッジを接地したとき，その前面の接線と地表面との成す標準状態におけ

る角度を記入する。

なお，ブレード取付け角を調節したときの最大切削角度及び最小切削角度を付記する。

4.14 スカリファイヤ装置スカリファイヤ装置は，次の項目について記入する。

4.14.1 形式つめの配列（V形，平形の別）を記入する。

4.14.2 つめ一体形，チップ形など，JIS D 6101による種類及びつめの本数を記入する。

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4.14.3 スカリファイヤベース JIS A 8423-1の参考図1 (LL8) の値を記入する。

4.14.4 スカリファイヤ荷重運転質量をスカリファイヤと後輪で支えたときの，スカリファイヤにかかる

荷重，及びつめ1本当たりの荷重を記入する。

4.14.5 掘起こし幅左右端のつめの外側間の距離を記入する。

4.14.6 上昇速度及び下降速度エンジン定格回転速度において，中央のつめ下端が地上50mmから150mm

までの間を上昇，下降する平均速度を記入する。

4.14.7 最大上昇量及び最大下降量中央のつめ下端の，最大上昇量及び最大下降量を記入する。

なお，連結かんなどピン位置を変えることができるものは，最大上昇量及び最大下降量になるように変

えた場合の値を付記する。

4.15 油圧装置油圧装置は，次の項目について記入する。

4.15.1 油圧ポンプ

a) 形式・個数・用途形式（歯車形，ピストン形，ベーン形などの別），個数及び用途を記入する。

b) 吐出し量・吐出し圧力エンジン定格回転速度及び油温約50℃における値を記入する。

4.15.2 油圧モータ

a) 名称・形式・個数・用途・出力名称，形式（歯車形，ピストン形などの別），個数，用途及び出力を

記入する。

4.15.3 リリーフバルブセット圧を記入する。

4.16 乗車定員道路運送車両法に定められた乗車定員を記入する。

4.17 水・油類の種類及び容量水・油類の種類とその容量を記入する。

a) 冷却水放熱器，エンジンなどを含めた冷却水全容量を記入する。

b) 燃料タンク燃料タンクの規定容量を記入する。

c) エンジンオイルパン使用油の種類及び規定量を記入する。

d) 主クラッチ使用油の種類及び規定量を記入する。

e) トルクコンバータ使用油の種類及び規定量を記入する。

変速機使用油の種類及び規定量を記入する。

g) 油圧駆動装置使用油の種類と作動油タンクの規定容量及び作動油の全容量を記入する。

h) 減速機及び差動機使用油の種類及び規定量を記入する。

終減速機使用油の種類及び規定量を記入する。

タンデム装置使用油の種類及び規定量を記入する。

k) かじ取り装置使用油の種類及び規定量を記入する。

ブレーキ装置使用油の種類及び規定量を記入する。

m) 油圧装置作動油の種類及び規定量を記入する。

4.18 附属品及び附属工具附属品及び附属工具の名称（標準工具など）と数を記入する。

4.19 その他その他必要と思われる事項を記入する。

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附属書（規定）グレーダ性能試験方法

1. 適用範囲この附属書は，グレーダの性能試験方法について規定する。

2. 試験の種類及び試験項目試験の種類は，形式試験(1)及び受渡試験(2)とし，試験項目は，それぞれ附

属書表1の丸印で示す項目とする。

なお，グレーダの形式，構造などに応じて試験項目，試験内容又は測定項目の一部を省略することがで

きる。

注(1) 設計仕様を確認するための試験。

(2) 受渡しの際に行う試験。

附属書表1 試験項目及び種類

試験項目

試験内容又は測定項目

形式試験(1)

受渡試験(2)

エンジン性能試験

作業時負荷試験

○

−

無負荷最低回転速度試験

○

−

トルクコンバータ
実用性能試験

一般性能試験

○

−

ストール性能試験

○

−

定置試験

主要寸法測定

○

質量，質量配分及び荷重分布測定

○

操縦装置操作力測定

○

−

接地圧測定

○

−

運転席視界測定

○

−

作業装置試験

ブレード機能測定

○

−

スカリファイヤ機能測定

○

−

油密試験

○

走行試験

走行速度試験

○

ブレーキ試験

○

登坂試験

○

−

最小回転半径測定

○

けん引試験

最大けん引力試験

○

−

けん引出力試験

○

−

騒音及び振動試験

騒音試験

○

−

振動試験

○

−

3. 試験準備試験準備は，次のとおり行う。

3.1

仕様書及び履歴試験を行うグレーダの仕様は，本体の付表1によって記録し，製造からこの試験

に至るまでの履歴を，附属書付表1に記録する。

3.2

準備試験を行うグレーダは，試験開始前に十分なならし運転を行い，燃料，冷却水及び潤滑油は，

それぞれのグレーダに規定された量とする。エンジンは，特に指定しない限りJIS D 0006による作業時負

荷状態に調整し，燃料レバーを最高の位置にした状態とする。

なお，タイヤ空気圧，リリーフバルブ設定圧などは，製造業者の指定する圧力とする。

3.3

燃料及び潤滑油燃料及び潤滑油は，製造業者の指定するものを使用し，名称及び規格を記録して

おく。

A 8423-2 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

3.4

測定用計器の点検及び補正測定用計器は，試験前に検査し，必要なものは補正しておく。

4. 測定項目と測定方法各試験における測定項目と測定方法は，次のとおりとする。

4.1

寸法 JIS B 7512, JIS B 7516及びJIS B 7507に規定する巻尺，直尺及びノギスを用いて測定する。

測定精度は，測定対象の±0.2％又は±1mmのいずれか大きい方とする。

4.2

質量台ばかり，懸垂はかり又は抵抗線ひずみ計式質量計を用いて測定する。測定精度は，測定対

象の±1％又は±10kgのいずれか大きい方とする。

4.3

操作力ばね式懸垂指示力計又は抵抗線ひずみ計式操作力計を用いて測定する。測定精度は，測定

対象の±5％又は±5Nのいずれか大きい方とする。

4.4

角度水準器付き角度計又はJIS B 7510に規定する平形水準器及びJIS B 7516に規定する直尺を用

いて測定する。測定精度は，測定対象の±3％又は±1度のいずれか大きい方とする。

4.5

時間ストップウォッチ又は計数形電気式時間計を用いて測定する。測定精度は，±0.1sとする。

4.6

回転速度回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は，測定対象の±1％とする。

4.7

空気圧 JIS D 8201又はJIS B 7505に規定するタイヤゲージ又は圧力計を用いて測定する。計器の

最小目盛は，10kPaとする。

4.8

温度 JIS Z 8704又はJIS Z 8705に規定する温度計を用いて測定する。計器の最小目盛は，1℃とす

る。

4.9

燃料消費量消費した燃料の体積 (ml) 又は質量 (g) と時間 (s) を測定する。測定精度は，測定対

象の±2％とする。

4.10 回転速度回転速度は，回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は，測定対象

の±1％とする。

4.11 けん引力電気的引張力変換器及び記録計を用いて測定する。測定精度は，測定対象の±1％とする。

4.12 騒音 JIS C 1502又はJIS C 1505に規定する騒音計を用いて測定する。

4.13 振動 JIS A 8304の4.2（加速度変換器）に規定する加速度変換器を用いて測定する。

5. 試験場所試験を行う場所は，次のとおりとする。

5.1

定置試験場平たんなセメントコンクリート舗装面などで，車輪が沈まない場所とする。

5.2

作業装置試験場平たんなセメントコンクリート舗装面など，車輪が沈まない場所で，ブレード及

びスカリファイヤの移動範囲の測定ができる広さの場所とする。

5.3

走行試験場平たんで十分な長さの舗装路とし，その直線部分は，平均こう配が1％を超えない均一

な路面で，横断こう配は，1.5％を超えない路面とする。

なお，最小回転半径試験場は，十分な広さのある平たんな広場とする。

5.4

登坂試験場一様な坂路の傾斜角度20度以上の舗装路又は十分に締め固められた地盤とする。

5.5

けん引試験場環状又はその両端において，試験車両群が十分に方向転換できる場所のある平均こ

う配が1％以下，横断こう配が1.5％以下の平たんなセメントコンクリート舗装路とする。この場合，直線

部分の長さは，試験時の車速 (m/s) の20倍の距離 (m) 又は20mのいずれか大きいものに，試験開始前の

状態が安定するのに必要な長さを加えたものとする。

A 8423-2 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

6. エンジン性能試験試験を行うグレーダに装備されるエンジンは，各試験に先立ちJIS D 0006の附属

書に規定する作業時負荷試験 (100％) と無負荷最低回転速度試験を行い，試験結果をJIS D 0006の附属書

に規定する様式に従って記入する。

7. トルクコンバータ実用性能試験試験を行うグレーダに装備されるトルクコンバータは，JIS D 1007

による実用性能試験中の一般性能試験とストール性能試験を行い，試験結果をJIS D 1007の様式に従って

記入する。

この場合，トルクコンバータの駆動側には，6.の試験を行ったエンジンを結合するものとする。

8. 定置試験定置試験は，次のとおりとする。

なお，定置試験は，8.3を除いてエンジンは停止状態で行う。

8.1

主要寸法測定主要寸法は，附属書付表2の各項目について測定し，附属書付表2に記入する。

8.2

質量，質量配分及び荷重分布測定質量，質量配分及び荷重分布は，次の項目について測定し，附

属書付表3に記入する。

a) 質量運転質量，機械質量及び出荷質量。

b) 質量配分運転質量及び機械質量の状態で，前輪及び後輪に配分される質量。

c) 荷重分布運転質量の状態で，ブレードで前輪を浮かせたときのブレード荷重とそのときの後輪荷重，

及びスカリファイヤで浮かせたときのスカリファイヤ荷重とそのときの後輪荷重。

なお，次の式によってブレード線圧及びスカリファイヤのつめ1本当たりの荷重を算出し，摘要欄

に記入する。

P＝

ここに，

Pb：ブレード線圧 (kN/m)

Wb：ブレード荷重 (kN)

Lb：ブレード長さ (m)

＝

ここに，

W1：スカリファイヤのつめ1本当たりの荷重 (kN)

Ws：スカリファイヤ荷重 (kN)

n：スカリファイヤのつめの数

8.3

操縦装置操作力測定操縦装置操作力測定は，ブレード及びスカリファイヤに荷をかけない状態に

おける作業操作レバー，クラッチペダル，ブレーキペダル及び手ブレーキレバーを操作するのに必要な最

小の操作力と移動距離を測定して附属書付表4に記入する。また，これらのレバー，ペダル及びハンドル

の配置を操縦装置配置図に記入するものとする。

なお，ブレードは走行姿勢，スカリファイヤは標準状態とし，エンジン及びグレーダの状態は附属書表

2による。ただし，足ブレーキは，傾斜角度20度以上，また，手ブレーキは，傾斜角度11.3度以上の舗装

路又は十分に締め固められた地盤の坂路上で，車体を停止できる最小値とする。

かじ取りモーメント及びかじ取り角度は，ハンドル直進位置から，左又は右に一定速度で目いっぱい切

ったときのかじ取りモーメントと，そのときのかじ取り角度を測定する。また，これに要したかじ取り時

間を測定し，次の式によって，かじ取り速度を算出して附属書付表5に記入する。その値は，およそ180

〜360度/sの範囲とする。

A 8423-2 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

α＝

ここに，

Vα：かじ取り速度（度/s）

α：かじ取り角度（度）

t：かじ取り時間 (s)

附属書表2 操作力測定時のエンジン・グレーダの状態表

項目

エンジンの状態

グレーダの状態

摘要

足ブレーキペダル

燃料レバー最大位置停車

傾斜角度20°以上の
坂路

手ブレーキレバー

停止

停車

傾斜角度11.3°以上
の坂路

ハンドル

パワーステアリングエンジンストップし

ない程度の低速回転

最低速度段で走行

停車

機械式

エンジンストップし
ない程度の低速回転

最低速度段で走行

その他のレバー，
ペダル

ブースタ式

燃料レバー最大位置停車

ばね式

停止

停車

8.4

接地圧測定接地圧の測定は，運転質量の状態で，ブレード及びスカリファイヤに荷重をかけない

ときの走行姿勢における各車輪の見掛けの接地面積を測定し（附属書図1参照），次の式によって接地圧を

求め，附属書付表6に記入する。

＝

ここに，

PA：見掛けの接地圧 (kPa)

m：測定車輪に配分される質量 (kg)

A：測定車輪の見掛けの接地面積 (cm2)

gn：自由落下の標準加速度 (9.81m/s2)

附属書図1 接地圧

8.5

運転席視界測定運転席視界測定は，JIS A 8311によって測定し，附属書付表7に記入する。

9. 作業装置試験

9.1

ブレード機能測定ブレード機能測定は，ブレードの昇降速度，最大地上高さ及び横送り突出し長

さを，次の9.1.1〜9.1.3によって測定し，附属書付表8に記入する。ただし，昇降速度は，燃料レバーを

最大位置に置いた場合の値とし，最大地上高さ及び横送り突出し長さについては，ピン位置を正規位置及

び調整位置にして測定する。調整位置では，測定値が最大となるものを記録する。

A 8423-2 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

9.1.1

昇降速度ブレード標準状態に近い姿勢で，ブレードの左右両端においてブレード下端の地上

50mmから150mmまでの上昇及び下降時間を測定して求める。

9.1.2

最大地上高さブレード標準状態に近い姿勢で，ブレード左右両端においてブレード下端の最大上

昇時における地上高さを測定する。

9.1.3

ブレード横送り突出し長さ測定時，スカリファイヤをもつものについては，スカリファイヤ中央

つめ先端が地上から約200mmの高さになるように設置する。

a) 連結かんなどのピン位置測定時のピン位置を左右昇降用と横送り用について記録する。

ピンの位置の記録方法は，ピンの配列が水平位置のものについては，グレーダの進行方向に向かっ

て左側から1番目のピンを1とし，n番目のピンをnとする。また，上下位置のものについては，上

から最上段のピンを1とし，n段目のピンをnとして記録する。

b) サークル移動による横送り突出し長さブレードをサークルの中心に対し，左右振り分けにしたまま

サークルを移動することによって，ブレード下端を水平に接地した状態で，後輪タイヤ外側からの突

出し長さを測定する。ただし，連結かんなどのピン位置を調整し得るものは，それを正規にした場合

と，突出し長さが最長になるように調整した場合を測定する。また，スカリファイヤ装置の有無によ

ってその長さの変わるものは，それを取り外した場合も測定する。

c) サークルに対する横送り長さブレードをサークルの中心に対して左右振り分けにした位置から，運

転台において左及び右に横送り操作した場合の最大横送り長さを測定する。ただし，調整の可能なも

のは，調整時の横送り増加長さを付記する。

d) 横送り突出し長さ b)による突出し長さに，c)による横送り長さを加算する。

9.2

スカリファイヤ機能測定スカリファイヤ機能測定は，スカリファイヤ昇降速度，最大地上高さ，

最大地下深さを9.2.1〜9.2.3によって測定し，附属書付表8に記入する。

9.2.1

昇降速度中央つめ先端の地上50〜150mmまでの上昇及び下降時間を測定して求める。

9.2.2

最大地上高さ中央つめ先端までの最大地上高さを測定する。また，連結かんなどの位置を変える

ことができるものは，それによる増加高さも測定する。

9.2.3

最大地下深さ中央つめ先端までの最大地下深さを測定する。また，連結かんなどの位置を変える

ことができるものは，それによる増加深さも測定する。

9.3

油密試験油密試験は，十分締め固められた場所で，次の要領で行い，附属書付表9に記入する。

9.3.1

沈下量測定ブレードに機械質量をかけ，前輪を地上200mm浮かせた状態にして5分間放置した

後，10分間のピストン移動距離を左右それぞれについて測定する。測定開始時のピストン作動油温度は80

±5℃とし，作動油タンク内で検油する。スカリファイヤについても同様にして行う。

9.3.2

自然落下量試験ブレード下端を地上200mm持ち上げた状態にして9.3.1と同様にして測定する。

スカリファイヤについても同様にして行う。

10. 走行試験走行試験は，次の項目について行う。

なお，走行試験は，特に指定する場合を除き，運転質量の状態とし，ブレード走行姿勢及びスカリファ

イヤ標準状態において荷重をかけずに行う。ただし，燃料はタンク容量の32以上とする。

10.1 走行速度試験測定区間は，試験時の車速が35km/h以上のときは100m, 35km/h未満で10km/h以上

のときは50m, 10km/h未満のときは20mとし，その両端に適当な助走区間を設ける。前進及び後進の各速

度段において往復走行し，その所要時間の平均値から次の式によって走行速度を算出し，附属書付表10

に記入する。

A 8423-2 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

6.3

＝

ここに，

V：走行速度 (km/h)

L：測定区間 (m)

t：平均所要時間 (s)

10.2 ブレーキ試験試験は，往復について行い，適当な助走区間走行の後，初速度測定区間を一定の初

速度（指定初速度）で走行し，一定の位置において，合図によって急ブレーキをかけて停止させる。この

合図をしたときのグレーダの位置から停止した位置までの停止距離を測定し，併せて車輪の路面に対する

固着状況を観察する。

ブレーキをかけるため，ブレーキペダルに足をかける操作によって路面に標点の印を付ける装置を用い

た場合は，標点から停止した位置までの距離（制動距離）を測定する。

なお，指定初速度は，グレーダの最高速度が35km/h以上のときは35km/h，35km/h未満で20km/h以上

のときは20km/h, 20km/h未満のときはその最高速度とし，試験時の初速度が指定初速度の10％以内にある

場合に限り次の式で補正し，その平均値を求める。また，初速度測定区間は，指定初速度が35km/hのと

きは100m, 20km/h未満で10km/h以上のときは50m, 10km/h未満のときは20mとする。これらによって求

めた値を附属書付表11に記入する。

s＝

ここに，

Ls：補正停止距離又は補正制動距離 (m)

L's：測定停止距離又は測定制動距離 (m)

V：指定制動初速度 (km/h)

V'：測定制動初速度 (km/h)

10.3 登坂試験長さ5m以上の測定区間及び適切な助走距離（ただし，坂路部は車両全長の1.5倍以上）

を設け，最低速度段で測定区間を登坂するのに要した時間を測定し，次の式によって登坂所要出力を算出

し，附属書付表12に記入する。また，滑りの状況を備考欄に付記する。

なお，出力及び滑りに対して余裕のある場合は，同一坂路において，より高速の速度段で行い，登坂可

能速度段を決定する。

・

＝

1000

sinθ

ここに，

Q：登坂所要出力 (kW)

m：運転質量 (kg)

L：測定距離 (m)

θ：坂路の傾斜角度（度）

t：所要時間 (s)

gn：自由落下の標準加速度 (9.81m/s2)

10.4 最小回転半径測定リーニングの角度が最大の場合において，JIS A 8303によって最低速度段でそ

れぞれ前進の左回り及び右回りを行い，外側前輪タイヤ中心が地面に接触した軌跡を測定し，附属書付表

13に記入する。アーティキュレート式のものは，車体最大屈折時の測定値を付記する。

11. けん引試験けん引試験は，JIS A 8309によって，けん引力及びけん引出力の測定を行う。

試験を行うグレーダと制動車両との間にけん引力計を取り付けて前進各速度段で行う。ただし，明らか

に走行だけに使用される速度段は，試験を省略してもよい。

なお，けん引試験は，特に指定する場合を除いて運転質量の状態で行い，燃料は，タンク容量の32以上

A 8423-2 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

とする。

11.1 最大けん引力試験試験は，制動車両の負荷を徐々に増加して，タイヤのスリップ，エンジン停止，

又はトルクコンバータのストールに至るけん引力の限界を測定する。タイヤのスリップ又はトルクコンバ

ータのストールの場合，エンジン回転速度も併せて測定し，附属書付表14に記入する。ただし，最大け

ん引力は，上記の状態に至る直前3秒間の平均値とする。

11.2 けん引出力試験試験は，グレーダのけん引力が安定するのに必要な助走距離をおき，試験時の車

速 (m/s) の20倍の距離 (m) 又は20mのいずれか大きい方の測定区間内で，けん引力，通過所要時間，エ

ンジン回転速度及びタイヤ（駆動輪）の回転数を測定し，附属書付表15に記入する。

なお，けん引力は，最大けん引力の約21からグレーダが停止するまでの間で適当に変えて試験を行う。

12. 騒音及び振動測定騒音及び振動測定は，次のとおりとする。

12.1 騒音測定騒音の測定は，グレーダの定置時及び走行時について，運転員の耳もと及び周辺の騒音

レベルをJIS Z 8731に規定する方法によって測定し，附属書付表16に記入する。

周辺の騒音レベルを測定する位置は，定置時にあっては，基準平行六面体(3)の前後左右の四面から，各

面の中央直角方向に7m及び30mの地点で地上1.5mの位置とし，作業時にあっては，20mの走行区間の

中間点から左右に，進行方向に直角に引いた測線上の基準平行六面体の両側面から7m及び30mの地点で

地上1.5mの位置とする。

注(3) グレーダの前後左右の車体又はタイヤの最外部を通るグレーダの前後及び左右の中心面に平行

な面で囲んだ六面体。

12.2 振動測定振動の測定箇所は，フロアプレート上及びオペレータシート上とし，グレーダの最低及

び最高速度段での走行時について，JIS A 8304に規定する方法によって振動感覚補正をした加速度の実効

値を測定し，附属書付表17に記入する。

A 8423-2 : 1998

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書付表17 振動測定記録表

土工機械分野国際整合化調査委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

○ 大橋秀夫

学識経験者

中島誠

通商産業省機械情報産業局

○ 本間清

工業技術院標準部

高橋元

労働省労働基準局安全衛生部

山元弘

建設省建設経済局

吉田正

建設省土木研究所材料施工部

○ 杉山庸夫

社団法人日本建設機械化協会

○ 藤本義二

株式会社石垣

○ 橋本繁晴

財団法人日本規格協会技術部

青木智成

鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部

小室一夫

西松建設株式会社平塚製作所

青山俊行

日本鋪道株式会社工務部

根尾紘一

株式会社熊谷組購買部

青木義清

株式会社アクティオ営業推進部

中野澄男

大成建設株式会社安全・機材本部機械部

○ 川本正治

住友建機株式会社設計開発室

○ 大原誠一

コマツ建機事業本部カスタマーサポート本部

○ 小栗匡一

新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部

○ 谷仲哲太郎

株式会社神戸製鋼所（建機・汎用）統括部

○ 宮本康民

三菱重工業株式会社相模原製作所車両・機器技術部

○ 渡辺正

日立建機株式会社品質保証本部

（事務局）

○ 川合雄二

社団法人日本建設機械化協会

○ 西脇徹郎

社団法人日本建設機械化協会

備考 ○印は，小委員会兼任を示す。