A 8422-3 : 1998
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。これによってJIS A 8803-1994は改正され，この規格に置き換えられる。
JIS A 8422-○は，一般名称を“土工機械−ダンプトラック”として，次の各部によって構成する。
第1部：用語及び仕様項目
第2部：重ダンプトラックの仕様書様式
第3部：性能試験方法
第4部：荷台の定格容量
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。通商産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
A 8422-3 : 1998
土工機械−ダンプトラック−
第3部：性能試験方法
Earth-moving machinery−Dumpers−Part 3 : Testing methods
1. 適用範囲 この規格は，岩石，土砂などを積み込み，坂路や不整地などを走行する過酷な作業条件の
下でも十分使用に耐えるように設計された，最大積載量15 000kg以上の機械駆動式のダンプトラック(1)
（以下，重ダンプトラックという。），及び砂利，土砂などを積み，主に一般道路を走行する最大積載量1
500kg以上15 000kg未満の一般トラックキャリアに架装したトラック(2)（以下，普通ダンプトラックとい
う。）の性能試験方法について規定する。
注(1) リジッドフレーム式及びアーティキュレート式を含む。ただし，トレーラ式ダンプトラック，
ボトムダンプトラック及びクローラダンプトラックには適用しない。
(2) 三輪ダンプトラックは含まない。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 5001 道路用砕石
JIS A 8303 土工機械−ホイール式機械の回転半径測定方法
JIS A 8304 建設機械用座席の振動伝達特性の試験方法
JIS A 8309 土工機械−けん引力測定方法
JIS A 8311 土工機械−運転席の視界測定方法とその評価基準
JIS A 8422-1 土工機械−ダンプトラック−第1部：用語及び仕様項目
JIS A 8422-2 土工機械−ダンプトラック−第2部：重ダンプトラックの仕様書様式
JIS A 8422-4 土工機械−ダンプトラック−第4部：荷台の定格容量
JIS B 7505 ブルドン管圧力計
JIS B 7507 ノギス
JIS B 7510 精密水準器
JIS B 7512 鋼製巻尺
JIS B 7516 金属製直尺
JIS C 1502 普通騒音計
JIS C 1505 精密騒音計
JIS D 0001 自動車の仕様書様式
JIS D 0006 建設機械用ディーゼルエンジンの仕様書様式及び性能試験方法
JIS D 0102 自動車用語−自動車の寸法，質量，荷重及び性能
2
A 8422-3 : 1998
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JIS D 1001 自動車用エンジン出力試験方法
JIS D 1007 建設機械及び産業車両用流体トルクコンバータ性能試験方法
JIS D 1010 自動車走行試験方法通則
JIS D 1011 自動車スピードメーター校正方法
JIS D 1012 自動車−燃料消費率試験方法
JIS D 1014 自動車加速試験方法
JIS D 1015 自動車−惰行試験方法
JIS D 1016 自動車最高速度試験方法
JIS D 1017 自動車−急坂路試験方法
JIS D 1018 自動車長坂路試験方法
JIS D 1019 自動車けん引試験方法
JIS D 1020 自動車−砂地試験方法
JIS D 1021 自動車−始動試験方法
JIS D 1022 自動車運行試験方法
JIS D 1023 自動車分解検査方法
JIS D 1025 自動車の最小旋回半径試験方法
JIS D 8201 自動車用タイヤゲージ
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法
JIS Z 8705 ガラス製温度計による温度測定方法
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS A 8422-1，JIS A 8422-2，JIS D 0001及びJIS D 0102
によるほか次による。
3.1
六輪車両 3組の車軸にそれぞれ2個，合計6個の車輪をもっている車両。ただし，複輪は1個とし
て数える。
3.2
三転ダンプトラック 荷台が後方及び左右の三方向に傾斜して，三方向から積載物を滑り降ろす構
造のダンプトラック（以下，三転ダンプという。）。
3.3
リジッドフレーム ダンプトラックにおいて，機械の前部から後部まで一体に組み立てられ，屈折
（アーティキュレート）しないフレーム。
3.4
定格回転速度 普通ダンプトラックでは，良好なダンプ機能を発揮するエンジン回転速度で，油圧
ポンプの基準回転速度をいい，重ダンプトラックでは，エンジンの定格出力発生時の回転速度をいう。
4. 試験の種類及び試験項目 試験の種類は，形式試験(3)及び一般試験(4)とし（表1参照），試験項目は，
それぞれ表1の丸印に示す項目とする。
なお，ダンプトラックの形式，構造などに応じて試験項目，試験内容又は測定項目の一部を省略するこ
とができる。
注(3) 設計仕様を確認するための試験。
(4) 使用上必要な一般性能を確認するための試験。
3
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表1 試験項目
試験項目
試験内容
適用機種
重ダンプ
トラック
普通ダンプトラック
形式試験(3)
一般試験(4)
エンジン性能試験 負荷試験又は作業時負荷試験
○
○
−
最高速度調速試験
○
○
−
無負荷最低回転速度試験
○
○
−
トルクコンバータ
実用性能試験
一般性能試験
○
−
−
ストール性能試験
○
−
−
付加性能試験
○
−
−
定置試験
主要寸法測定
○
○
−
荷台容積測定
○
○
−
質量及び質量配分測定
○
○
−
接地圧測定
○
−
○
操縦装置操作力測定
○
−
○
運転席視界測定
○
−
○
走行試験
最高速度試験
○
○
−
走行抵抗試験
○
○
−
発進加速試験
○
○
−
最小回転半径試験
○
○
−
速度計目盛調べ
○
○
−
燃料消費試験
○
○
−
登坂試験
○
−
−
惰行試験
−
○
−
急坂路試験
−
○
−
長坂路試験
−
○
−
けん引試験
−
○
−
砂地試験
−
○
−
ブレーキ試験
ブレーキエア充てん及び消費試験
○
−
○
ブレーキ性能試験
○
○
−
降坂試験（リターダ試験）
○
−
−
ダンプ性能試験
最大上昇角試験
○
○
−
上昇時間試験
○
○
−
下降時間試験
○
○
−
漏れ試験
○
○
−
ねじり試験
ねじり試験
−
○
−
騒音及び振動試験 騒音試験
○
−
○
振動試験
○
−
○
けん引試験
けん引出力試験
○
−
−
最大けん引力試験
○
−
−
落下試験
落下試験
○
−
−
運行性能試験
運行性能試験
○
○
−
始動試験
始動試験
−
○
−
分解検査
分解検査
−
○
−
5. 試験準備 試験を行うダンプトラックについて，次の準備を行う。
5.1
仕様書 製造業者は，次の各資料によって構成される試験車の仕様書を作成しておく。
a) 諸元表（付表1による。ただし，必要に応じて付表1に規定されていない事項を追加しても差し支え
4
A 8422-3 : 1998
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ない。）
b) 全体図（図1による。）
c) 走行性能曲線（図2による。）
d) リターダブレーキ性能曲線（図3による。）
e) エンジン性能曲線（図4による。）
5.2
履歴 履歴は，製造から試験開始に至るまでの経過を，付表2に記録しておく。
5.3
準備 ダンプトラックは，試験開始前に十分なならし運転を行い，運転質量の状態とする。
5.4
燃料及び潤滑油 燃料及び潤滑油は，製造業者の指定するものを使用し，名称及び種類を記録して
おく。
5.5
試験用計器及び器具 試験用計器及び器具は，試験前に検査し，機能の可否，誤差などを確かめて
必要なものは補正しておく。
5
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図1 全体図
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図2 走行性能曲線（例）
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図3 リターダブレーキ性能曲線（例）
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図4 エンジン性能曲線（例）
6. 測定項目と測定方法 各試験における測定項目と測定方法は，次のとおりとする。
なお，使用する計器の精度は，各項に規定した精度と同等以上であればよい。
6.1
エンジン性能 エンジン性能は，JIS D 1001又はJIS D 0006の附属書に規定する測定器具を用いる。
6.2
トルクコンバータ実用性能 トルクコンバータ実用性能は，JIS D 1007に規定する測定器具を用い
る。
6.3
寸法 寸法は，JIS B 7512，JIS B 7516及びJIS B 7507に規定する巻尺，直尺及びノギスを用いて測
定する。測定精度は，測定対象の±0.2%又は±1mmのいずれか大きい方とする。
6.4
質量 質量は，台ばかり又は懸垂はかり又は抵抗線ひずみ計式質量計を用いて測定する。測定精度
は，測定対象の±1%又は±10kgのいずれか大きい方とする。
6.5
操作力 操作力は，ばね式懸垂指示力計又は抵抗線ひずみ計式操作力計を用いて測定する。
測定精度は，測定対象の±5%又は±5Nのいずれか大きい方とする。
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6.6
角度 角度は，水準器付き角度計又はJIS B 7510に規定する平形水準器及びJIS B 7516に規定する
直尺を用いて測定する。測定精度は，測定対象の±3%又は±1度のいずれか大きい方とする。
6.7
時間 時間は，ストップウォッチ又は計数形電気式時間計を用いて測定する。測定精度は，±0.1s
とする。
6.8
空気圧 空気圧は，JIS D 8201又はJIS B 7505に規定するタイヤゲージ又は圧力計を用いて測定す
る。計器の最小目盛は，10kPaとする。
6.9
温度 温度は，JIS Z 8704又はJIS Z 8705によって測定する。計器の最小目盛は，1℃とする。
6.10 燃料消費量 燃料消費量は，消費した燃料の体積 (ml) 又は質量 (g) と時間 (s) を測定する。測定
精度は，測定対象の±2%とする。
6.11 回転速度 回転速度は，回転速度計又は電子式カウンタを用いて測定する。測定精度は，測定対象
の±1%とする。
6.12 けん引力 けん引力は，電気式引張力変換器と記録計を用いて測定する。測定精度は，測定対象の
±1%とする。
6.13 振動 振動は，JIS A 8304の4.2（加速度変換器）に規定する加速度変換器を用いて測定する。
6.14 騒音 騒音は，JIS C 1502又はJIS C 1505に規定する騒音計を用いて測定する。
7. 試験場所 試験を行う場所は，次のとおりとする。
7.1
定置試験場 定置試験場は，平たんで水平な舗装面で，正確に寸法測定のできる場所とする。
7.2
走行試験場 走行速度，走行抵抗，加速及びブレーキ試験場は，平たんな直線舗装路とし，また，
最小回転半径試験は，平たんに舗装された広場とする。
7.3
けん引試験場 けん引試験場は，少なくとも試験時車速 (m/s) の10倍の距離 (m) の計測区間に試
験開始前の走行状態が安定するのに必要な助走距離のある平たんな直線舗装路とする。
なお，平均こう配は1%以内，幅は試験車両の2倍以上，横断こう配は1.5%以内とする。
8. エンジン性能試験 エンジン性能試験は，JIS D 1001又はJIS D 0006の附属書のいずれかによって行
い，試験結果は，その様式に従って記入する。ただし，試験方法を明記する。
8.1
負荷試験又は作業時負荷試験 JIS D 1001による場合は負荷試験を行い，JIS D 0006の附属書によ
る場合は作業時負荷試験を行う。
8.2
最高速度調速性能試験 JIS D 1001によって無負荷最高回転速度を測定する。また，JIS D 0006の
附属書による場合は，作業時負荷試験時に行う。
8.3
無負荷最低回転速度試験 JIS D 1001又はJIS D 0006の附属書によって行う。
9. トルクコンバータ実用性能試験 JIS D 1007の3.（実用性能試験）のうち，次の項目について行う。
試験結果は，JIS D 1007の様式に従って記入する。
9.1
一般性能試験
9.2
ストール試験
9.3
付加性能試験
10. 定置試験 定置試験は，エンジンを停止し［ただし，10.5は除く。］，直進姿勢の状態で，次の各項に
ついて行う。
10
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10.1 主要寸法測定 主要寸法は，付表3の各項目について測定し，付表3に記入する。
10.2 荷台容積測定 荷台容積は，JIS A 8422-4によって測定し，付表3に記入する。
10.3 質量及び質量配分測定 質量及び質量配分は，次の項目について測定し，付表4に記入する。
a) 質量 機械総質量，機械質量及び出荷質量。
b) 質量配分 機械総質量及び機械質量の状態について前輪及び後輪に配分される質量を測定し，次の式
によって質量配分率を求める。
なお，六輪車の配分質量の測定では，3本の車軸のうち近接する2軸にかかる質量を同時に測定す
る。
100
×
′
=m
m
PW
ここに，
Pw： 測定車輸の質量配分率 (%)
m'： 測定車輪配分質量 (kg)
m： 機械総質量又は機械質量 (kg)
10.4 接地圧測定 接地圧の測定は，次による。
a) 測定方法 各車輪のタイヤ接地面積を測定し，10.2 b)の機械総質量の状態の配分質量に基づく輪荷重
を用いて，接地圧を算定する。
接地面積には，総接地面積と有効接地面積とがあり，総接地面積とは接地面の最外側で囲まれたす
べての面積をいい，有効接地面積とは実際に接地している部分の面積，すなわち総接地面積から溝の
部分を差し引いたものをいう。これによって，見掛けの接地圧及び真の接地圧を算定する。
b) 測定記録は，付表4に記入する。
10.5 操縦装置操作力測定 測定は，主クラッチ，ブレーキ，かじ取りハンドル，変速レバー，ペダル類
を操作するのに要する力及び全移動距離又は角度を測定して，その範囲とともに付表5に記入する。この
場合，操作力は操作ストローク中の最大値とし，ブレーキ類の操作力には，こう配20度以上の坂路上で車
体を停止できる最小値とし，こう配を付表5の備考に記入する。また，かじ取りハンドルについては，最
大積載状態でハンドル操作速度30min-1及び60min-1の操作力を，各エンジン回転速度に対し測定する。
10.6 運転席視界測定 運転席視界は，JIS A 8311によって測定し，付表6に記入する。
11. 走行試験
11.1 最高速度試験 重ダンプトラックの最高速度試験は，次による。
なお，普通ダンプトラックの最高速度試験は，JIS D 1016による。
11.1.1 試験方法
a) 試験車の状態，試験路及び試験器材は，5.〜7.による。
b) 試験は，空車状態及び最大積載状態で行う。ただし，燃料は，タンク容量の32以上とする。
c) 助走区間において試験車を走行加速し，測定区間に達するまでに最高速度を保持させることとする。
d) 測定区間は50mとし，往復両方の通過所要時間を測定し，最高速度を決定する。
なお，試験車に取り付けられた速度計によって，走行速度を測定して参考とする。
e) 最高速度測定中，車両各部分の高速に対する作動状況，安定度などを観察する。
11.1.2 試験記録は，付表7に記入する。
11.2 走行抵抗試験 走行抵抗試験は，次による。
11.2.1 試験方法
11
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a) 試験車の状態，試験路及び試験器材は，5.〜7.による。
b) 試験車を，けん引力計を中間に入れて，他の車によって約5km/h，約10km/h及び約20km/hの速度で
けん引したときのけん引力を測定し，走行抵抗係数を求める。
なお，試験は試験路の往復両方向について行い，試験車の変速機は中立とする。
c) けん引時，エンジンは，アイドリング状態とする。
d) この試験は，JIS D 1015によって行ってもよい。
11.2.2 試験記録は，付表8に記入する。
11.3 発進加速試験 重ダンプトラックの発進加速試験は，次による。
なお，普通ダンプトラックの加速試験は，JIS D 1014による。
11.3.1 試験方法
a) 試験車の状態，試験路及び試験器材は，5.〜7.による。
b) 試験は，往路・復路について，空車状態及び最大積載状態で行う。ただし，燃料は，タンク容量の32以
上とする。
c) 発進は，次の手順による。
1) 発進する前の試験車は，変速機を中立とし，ブレーキは作動状態とする。
2) 変速機を操作し，変速段に入れる(5)と同時にブレーキを解放し，アクセルペダルを踏み込む。
3) 以下，順次増速する。
注(5) 通常の発進に用いる最低速度段及びエンジン回転速度とする。
d) 測定距離は，5m，10m，20m，50m，100m，150m及び200mとし，試験車発進位置からそれぞれの距
離に至るまでの時間を計測する。
11.3.2 試験記録は，付表9に11.3.1 d)の結果を記入し，走行距離−時間線図を作成する。
11.4 最小回転半径試験 最小回転半径は，普通ダンプトラックはJIS D 1025によって，重ダンプトラッ
クはJIS A 8303によってそれぞれ測定する。試験記録は，付表10-1又は付表10-2に記入する。
11.5 速度計目盛調べ 速度計目盛調べは，次による。
11.5.1 試験方法
a) 試験車は，空車状態及び最大積載状態とし，燃料は，タンク容量の32以上とする。また，試験路及び
試験器材は，5.〜7.による。
b) 試験は，JIS D 1011による。
11.5.2 試験記録は，付表11に記入する。
11.6 燃料消費試験 燃料消費試験は，JIS D 1012によって，空車及び最大積載状態で行う。ただし，燃
料は，タンク容量の32以上とする。
試験記録は，付表12に記入する。
11.7 登坂試験 試験は，坂路のこう配に対応して得られる車両の走行性能を確認するため，次によって
行う。
11.7.1 試験方法
a) 試験車の状態及び試験器材は，5.〜7.による。試験は，空車状態及び最大積載状態で行う。ただし，燃
料は，タンク容量の32以上とする。
b) 試験路は，舗装坂路又は堅硬坂路とし，定常走行に必要な助走区間及び長さ20m以上の測定区間を含
む一様なこう配のものとする。
c) 試験は，登坂こう配3〜15%の範囲で実施し，原則として5%及び10%付近の2条件で行う。
12
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d) 測定区間を通過するのに要する時間を測定する。
e) 試験は，必要な速度段について行う。
f)
測定結果から，次の式によって平均車速及び登坂所要出力を求める。
6.3
×
=tL
V
t
L
W
g
P
n
・
・
・
・
・
000
1
)
cos
(sin
α
μ
α+
=
ここに，
V： 平均車速 (km/h)
P： 登坂所要出力 (kW)
W： 機械総質量 (kg)
L： 登坂距離 (m)
t： 登坂所要時間 (s)
α： こう配（度）
μ： 転がり抵抗係数
gn： 自由落下の標準加速度（9.8m/s2とする。）
11.7.2 試験記録は，付表13に記入する。
11.8 惰行試験 惰行試験は，JIS D 1015による。試験記録は，付表14に記入する。
11.9 急坂路試験 急坂路試験は，JIS D 1017による。試験記録は，付表15に記入する。
11.10 長坂路試験 長坂路試験は，JIS D 1018による。試験記録は，付表16に記入する。
11.11 けん引試験 けん引試験は，JIS D 1019による。試験記録は，付表17に記入する。
11.12 砂地試験 砂地試験は，JIS D 1020による。試験記録は，付表18に記入する。
12. ブレーキ試験
12.1 ブレーキエア充てん及び消費試験 ブレーキエア充てん及び消費試験は，次による。
12.1.1 充てん消費試験
a) エアタンクの空気圧をプレッシャガバナの調整圧力範囲の上限まで上昇させ，引き続きエンジンを最
高回転速度に保つ。
b) ブレーキペダルを急速に全ストローク踏み込み，2秒間保持した後，ブレーキペダルを急速に戻し，8
秒間開放状態とする（10秒間隔）。この操作を15回繰り返す。
c) 各回ごとに，ブレーキペダルを踏み込む前及び踏み込んだ後における走行ブレーキ用エアタンクの空
気圧を圧力計によって測定し，その結果を付表19に記入する。
12.1.2 充てん試験
a) ドレーンコックなどによってエアタンクの空気圧を0にする。
b) エンジンを始動し，速やかにエンジンを公称最高回転速度に保ち，エアタンクの空気圧が，プレッシ
ャガバナの調整圧力範囲の上限に達するまで，15秒又は30秒ごとにメーンエアタンクの空気圧を圧
力計によって測定し，その結果を付表20に記入する。
c) ブレーキ以外に圧縮空気を使用する機器を備えた試験車では，試験に先立ち，試験車のすべてのエア
タンクをプレッシャガバナの調整圧力範囲の上限まで上昇させた後，エンジンを停止させ，ドレーン
コックなどによってブレーキ用エアタンクの空気圧を零とし，b)の試験を行う。
12.1.3 消費試験
a) エアタンクの空気圧をプレッシャガバナの調整圧力範囲の上限まで上昇させた後，エンジンを停止さ
13
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せる。
b) ブレーキペダルを全ストローク踏み込み，2秒間保持した後，ブレーキペダルを戻し，8秒間開放状態
とする（10秒間隔）。この操作を，次のc)の空気圧がプレッシャガバナの調整圧力範囲上限値の31以
下になるまで繰り返す。
c) 各回ごとに，ブレーキペダルを踏み込む前及び踏み込んだ後におけるエアタンクの空気圧を圧力計に
よって測定し，その結果を付表21に記入する。
12.2 ブレーキ性能試験
12.2.1 試験方法 タイプ1及びタイプ2の試験の方法は，次による。
a) 試験車の状態 試験車の状態は，次によるほか5.による。
1) 走行ブレーキ・非常ブレーキの試験は，最大積載状態で行い，駐車ブレーキの試験は，空車状態で
行う。ただし，燃料は，タンク容量の32以上とする。
2) ブレーキ用エアタンクの充てん圧力は，正規状態とする。
3) ブレーキ装置は，正規に調整され，異常な熱履歴，水漏れなどの影響を受けていない状態とする。
b) 測定器材 測定器材は，6.によるほかJIS D 1010による。
c) 試験路
1) 走行ブレーキ用・非常ブレーキ用の試験路は，試験車を所定の速度まで安全に加速し，かつ，安全
に停止させるのに十分な長さ及び幅をもつ乾燥した舗装路（又は堅硬路）とする。
タイプ1の試験に用いる試験路は，こう配が (9±1) %の下り坂で，横断こう配が3%を超えない
ものとする。また，タイプ2の試験に用いる試験路は，平たんな路面とする。
2) 駐車ブレーキ用試験路は，20%のこう配の下り坂とし，横断こう配が3%を超えないものとする。
d) 路面での試験
1) 走行ブレーキ・非常ブレーキの試験
1.1)
タイプ1の試験 制動距離及び停止距離の測定を行う。ただし，リターダを装備した試験車の場合，
非常ブレーキの試験では，指定初速度を保持するためにリターダを使用してもよいが，走行ブレー
キの試験では使用しない。
1.1.1) 制動距離の測定 走行ブレーキは，50±3km/h（水平路における最高速度が50km/hに満たない試験
車は，その最高速度）の一定の初速度，非常ブレーキは，25±2km/hの一定の初速度で助走し，ブ
レーキをかけるためにブレーキペダルに足を掛ける操作によって，路面に標点を付ける装置を用い，
その標点の位置から停止位置までの距離を測定する。
この測定を，走行ブレーキは停止から停止まで，10〜20分間隔で5回行い，非常ブレーキは1回
行う。
なお，測定器材の都合によって，この試験を実施できない場合は，1.1.2)に示す停止距離の測定を
行う。
1.1.2) 停止距離の測定 1.1.1)において，標点からの距離を測定する代わりに，一定箇所において手旗など
の合図をしたときの試験車の位置から，停止した位置までの距離を測定する。
1.2)
タイプ2の試験 走行ブレーキだけ試験を行う。一定の初速度32km/hで助走し，一定箇所におい
て手旗などの合図をしたときの試験車の位置から，停止した位置までの停止距離を測定する。
2) 駐車ブレーキの試験 駐車ブレーキの試験は，試験路に試験車を停止させ，駐車ブレーキだけを使
用して試験車を保持できることを確認する。
e) 車輪の滑り 車輪の路面に対しての滑りなどの状況を観察する。この結果，試験車のブレーキ力に不
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均衡がある場合はこの調整を行って試験を繰り返す。
f)
初速度の測定 初速度の測定は光電管方式，レーダ方式，第5輪方式などを用い，ブレーキの操作開
始位置又はその直前で測定する。
この測定方法によれない場合は，ブレーキをかける地点まで50mの測定区間をおき，この区間を通
過するのに要する時間を測定して決めてもよい。
12.2.2 試験記録 試験記録は，タイプ1は付表22.1，タイプ2は付表22.2に記入する。
12.3 降坂試験（リターダ試験） ハイドロリック式及び油冷多板式のリターダをもつ試験車の降坂試験
は，被けん引式による方法，又は自走降坂による方法で行う。試験は最大積載状態で行うが，燃料はタン
ク容量の32以上とする。
12.3.1 被けん引による試験方法
a) 試験車の状態は，5.による。
b) 試験路は，乾燥した平たんな，舗装路又は堅硬路で，長さ1km以上，又は周回コースとする。
c) けん引用ワイヤロープを用いて，けん引車と試験車を適切な間隔で，けん引力（試験車の制動力）計
測用のロードセルを挟んで連結する。
d) けん引走行開始後，試験車の速度段を適切にとり，リターダによる制動を行う。
e) 試験は，中間速度段を使用し，制動力を適当に変えて行う。速度は，その速度段におけるエンジンの
定格回転速度に相当する速度とする。
f)
けん引車速が一定となった直後からのリターダ出口油温 (T) を連続計測する。水冷オイルクーラ入口
水温 (Tw) も計測する。同時にけん引力 (F)，車速 (V) を計測する。各テストにおける計測開始点の
リターダ出口油温は，できるだけ同一になるようにする。
g) 各テストは，定常走行中のリターダ出口油温が規定限界値 (Tcr) になるまで行う。
12.3.2 自走降坂による試験方法
a) 試験車の状態は，5.による。
b) 試験路の状態は，乾燥した凹凸のない堅硬路とする。
c) 降坂角の大きさは，5〜9度の範囲内とし，一定のこう配とする。
d) 降坂路の長さは1km以上とし，曲線部は少ない方が望ましいが，降坂車速を直線部と同等に保てる範
囲であればよい。
e) 降坂速度は，適切な速度段を使用し，その速度段におけるエンジンの定格回転に相当する速度でリタ
ーダの制動を行う。
f)
降坂速度が一定になった直後からのりターダ出口油温 (T) を連続計測する。
なお，水冷式オイルクーラの場合は，オイルクーラ入口水温 (Tw) も計測する。
g) 各テストは，定常走行中のリターダ出口油温が，規定限界値 (Tcr) になるまで行う。
12.3.3 試験の記録及び整理 11.3.1及び11.3.2の結果を付表23に記入し，定常走行距離 (L)−リターダ出
口油温の線図を作成する。
13. ダンプ性能試験
13.1 重ダンプトラックのダンプ性能試験 重ダンプトラックのダンプ性能試験は，次による。
なお，この試験は空車状態及び最大積載状態で行うが，燃料はタンク容量の32以上とする。
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13.1.1 最大上昇角試験 最大上昇角試験は，空車状態で行う。荷台を最大上昇限度まで上昇させ，油路を
完全に閉じた状態又はポンプを停止した状態における上昇角度（荷台のフレームに対する最大移動角度）
を測定し，付表24に記入する。
13.1.2 上昇時間試験 上昇時間試験は，空車状態及び最大積載状態で行う。エンジンの燃料ペダルを最高
の位置で運転し，上昇角を零から最大上昇角に上昇させるまでに要する時間を3回測定し，付表25及び付
表26に記入する。
13.1.3 下降時間試験 下降時間試験は，空車状態で上昇角を最大上昇角から零に下降させるまでに要する
時間を3回測定し，付表27に記入する。ただし，下降に油圧を使用する場合は，エンジンの燃料ペダルを
最高の位置で運転するものとする。
13.1.4 漏れ試験 漏れ試験は，あらかじめ油温を50℃まで上昇させた後，空車及び最大積載状態で荷台
を任意の位置に停止させ，5分後の荷台の下降量を測定する。試験車のフレーム上の基準面と荷台の前端
下面との垂直変位量を測定する。この測定は，死点を超えないこととする。
試験記録は，付表28に記入する。
13.2 普通ダンプトラックのダンプ性能試験 普通ダンプトラックのダンプ性能試験は，次による。
なお，この試験は空車状態及び最大積載状態で行うが，燃料は，タンク容量の32以上とする。
13.2.1 最大上昇角試験 最大上昇角試験は，空車状態の最大上昇限度で，停止させた状態で行う。リヤダ
ンプでは左右両側において，サイドダンプでは左右両傾斜について前後両面において荷台の，フレームに
対する最大移動角度をそれぞれ3回測定し，付表29又は付表30に記入する。
13.2.2 上昇時間試験 上昇時間測定は，油圧ポンプを定格回転速度付近で運転し，空車状態では最大上昇
角まで，最大積載状態では最大上昇角の21（30度を超える場合は，30度とする。）までの上昇に要する時
間をそれぞれ3回測定し，付表31又は付表32に記入する。ただし，最大積載状態の場合は，積載物がず
れないようにし，最後まで落下させてはならない。
なお，サイドダンプでは，左右両傾斜について行う。
付表31又は付表32の使用荷重の欄には積載物の内容を，備考欄には油温などを付記する。
13.2.3 下降時間試験 下降時間試験は，空車状態で最大上昇角から下降に要する時間をそれぞれ3回測定
し，付表33又は付表34に記入する。ただし，下降に油圧を使用する場合は，油圧ポンプを定格回転速度
付近で運転するものとする。
なお，サイドダンプでは左右両傾斜について行う。また，付表33又は付表34の備考欄には油温などを
付記する。
13.2.4 漏れ試験 漏れ試験は，最大積載状態で荷台を上昇角10度及び20度の位置に停止させ，その時点
と5分後の時点で荷台の鉛直高さを次のように測定し，下降量を求めて，付表35に記入する。リヤダンプ
では，図5に示すようにフレーム上面から荷台前端下面までの鉛直高さを，サイドダンプでは，図6に示
すようにフレーム上面から荷台前後方向中央部下面までの鉛直高さを測定するものとする。また，そのと
きの油温，油圧を付記する。
なお，積載物の代わりに自重計の校正器(6)などによって積載物相当の荷重を加えてもよいものとする。
注(6) 自重計の校正器とは，油圧シリンダなどによって荷重を加えるようにしたものである。これら
を使用する場合は，付表35の機械総質量，配分質量の欄に測定値を記入する必要はないが，荷
重位置などを明記する。
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ここに，
h： 上昇角10度及び20度の位置におけるフレーム上面から荷
台前端下面までの鉛直高さ。
h1： 5分後のフレーム上面から荷台前端下面までの鉛直高さ。
h2： 荷台の下降量。
備考1. 鎖線は，5分後の荷台下面を示す。
2. θは，10度及び20度。
3. lは，荷台上昇角0度におけるダンプヒンジピン中心から，荷台下面前端の規定の測
定点までの水平距離。
図5 リヤダンプの場合
ここに，
h： 上昇角10度及び20度の位置におけるフレーム上面から荷
台下面の規定の測定点までの鉛直高さ。
h1： 5分後のフレーム上面から荷台下面の規定の測定点までの
鉛直高さ。
h2： 荷台の下降量。
備考1. 鎖線は，5分後の荷台下面を示す。
2. θは，10度及び20度。
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3. lは，荷台上昇角0度におけるダンプヒンジピン中心から，荷台下面の規定の測定点
までの水平距離。
図6 サイドダンプの場合
14. ねじり試験 ねじり試験は，14.1の全組合せについて行い，14.2に定めた箇所を計測し，付表36に記
入する。
なお，14.3に従い，フレーム及び荷台の傾き角を算出し，結果を記入する。
14.1 試験条件 空車状態及び最大積載状態で行うが，燃料は，タンク容量の32以上とする。また，ダン
プトラックは，平たんに置いた状態と，図7のように右後車輪(7)を後車輪輪距の101程度及び201程度の値だ
け持ち上げた状態とする。
荷台の上昇角は，0度，最大上昇角の21（30度を超える場合は，30度とする。）及びその中間の角度と
する。
なお，サイドダンプについては左右両傾斜について行う。
注(7) 六輪車で後車輪が2本あるものは，右側の2個の後車輪とする。
14.2 測定項目 図8のように，フレームについてはフレーム前後端を含む左右各4か所の地上高さを，
荷台についてはリヤダンプの場合は荷台前端及びダンプヒンジ中心の左右2か所，サイドダンプの場合は
荷台前端及び後端の左右各2か所の地上高さを計測する。
上昇角については，リヤダンプでは荷台右側端で，サイドダンプでは荷台中央部で測定する。
空車状態で後車輪の持上げ量0mm，荷台の上昇角0度の場合だけ図8に示した各測点のフレーム前端か
らの各距離及び左右間隔も計測する。
図7 ねじり試験
14.3 ねじれ算出式
フレーム傾き角
−
=
−
i
i
i
i
F
L
R
1
sin
θ
ただし，i＝1〜4
荷台傾き角
−
=
−
i
i
i
i
F
L
R
1
sin
θ
ただし，i＝a，b
フレームねじれ角
αi＝θi−θ1
フレーム前端傾き角θ1を基準としたねじれ角，ただし，i＝2〜4
荷台ねじれ角
αa＝θa−θb
リヤダンプでは，ダンプヒンジ中心傾き角，サイドダンプでは
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荷台後端傾き角θbを基準としたねじれ角。
ここに，
R： 測定点右側地上高さ
L： 測定点左側地上高さ
F： 各測定点左右間隔
添字1〜4と，a，bを付けたθ，α，R及びLは，図8の1〜4とa，bの各位置における角度
及び寸法を示す。
図8 リヤダンプの場合
15. 騒音及び振動試験 騒音及び振動試験は，次による。
15.1 騒音試験
a) 試験車の状態，試験路及び試験器材は，5.〜7.による。試験は，空車状態で行うが，燃料は，タンク容
量の32以上とする。
b) 騒音測定は，定置無負荷エンジン最高回転時の荷台上げ及び下げ状態について，運転員の耳もと（扉・
窓の開及び閉のそれぞれ），及び試験車の最外側から前後左右各面の中央直角方向7m，30mの地点で，
それぞれ地上1.5mの位置で騒音レベルを測定する。
c) 試験記録は，付表37に記入する。
15.2 振動試験
a) 試験車の状態及び試験器材は，5.及び6.による。試験は，空車状態及び最大積載状態で行うが，燃料
は，タンク容量の32以上とする。
b) 試験路は，実作業サイクル時以外は，7.による。
実作業サイクル時は，その試験車の想定される，作業現場と同一の路面状況の試験路で行う。
c) 振動の測定箇所は，フロアプレート上及びオペレータシート上とし，ダンプトラックの零から最高速
に至る10km/hごとの走行時について，JIS A 8304に規定する方法によって振動感覚補正をした加速度
の実効値を測定し，付表38に記入する。
16. けん引試験
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16.1 けん引出力試験 けん引出力試験は，JIS A 8309及び次によって行う。
16.1.1 試験方法
a) 試験車の状態及び試験器材は，5.及び6.による。試験は，空車状態及び最大積載状態で行うが，燃料
は，タンク容量の32以上とする。
b) けん引試験場は，7.による。
c) 試験は，原則として各速度段で行い，けん引力，測定区間内通過所要時間，エンジン回転速度，燃料
消費量及び駆動輪の1回転当たりの進行量を測定する。
なお，けん引力は，適当に変えて試験を行う。
16.1.2 試験記録は，付表39に記入する。
16.2 最大けん引力試験 最大けん引力試験は，次による。
16.2.1 試験方法
a) 試験車の状態，試験路及び試験器材は，5.〜7.による。試験は，空車状態及び最大積載状態で行うが，
燃料は，タンク容量の32以上とする。
b) 試験は，最低速度段で行う。
c) 試験は，制動車の負荷を徐々に増加させて試験車の車輪のスリップ，エンジン停止，又はトルクコン
バータのストールに至るけん引力の限界を測定する。車輪スリップ，トルクコンバータストールの場
合は，エンジン回転速度も測定する。
d) 最大けん引力測定は，負荷の変動による瞬間的な読みを避けるために，3秒間以上ほぼ安定した読み
を示すような状態で行い，3秒間の平均値を求める。
16.2.2 試験記録は，付表40に記入する。
17. 落下試験
17.1 骨材落下試験 骨材落下試験は，次による。
17.1.1 試験方法
a) 試験車の状態，試験場所及び試験器材は，5.〜7.による。試験に使用する積込機は，d)に適したバケッ
ト容量をもつものとする。
b) 落下高さは，荷台上縁上1mとし，ダンプ速度は積込機の最大速度とする。
c) 落下高さの測定点は，積込機の種類ごとに次による。
ローダ：バケット最大ダンプ時刃先高さ
油圧ショベル
バックホウ：バケット底面が地面と垂直になったときの刃先高さ
ローディングショベル（フロントダンプ）：バケット最大ダンプ時刃先高さ
ローディングショベル（ボトムダンプ）：バケット開口部高さ
機械式ショベル：ディッパドア全開時下端高さ
d) 1回の落下量は，次による。
最大積載量50t以下の試験車：最大積載量の31
最大積載量50tを超えまでの試験車：最大積載量の41
e) 落下物は，JIS A 5001の1号砕石，又はこれに準じる材料とする。
f)
試験は，17.1.1のa)〜e)の規定に基づき，積込機で荷台のほぼ中央へ落下させたときのシート上，フ
ロアプレート上の適当な点における最大変位量及び振動加速度を測定し，落下物の種類，落下物の質
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量，落下高さなども観察，測定する。
17.1.2 試験記録は，付表41に記入する。
17.2 コンクリート塊落下試験 コンクリート塊落下試験は，次による。
17.2.1 試験方法
a) 試験車の状態，試験場所及び試験器材は，5.〜7.による。
b) 落下高さは，17.1.1のb)による。
c) 落下物は，約1m3のコンクリート製立方体又は粒径1m程度の1個の岩塊とする。
d) 試験は，適当な積込機で17.1.1のa)，b)及びc)の規定に基づき，荷台の中央へ材料を1個落下させた
ときのシート上，フロアプレート上の適当な点における，最大変位量及び振動加速度を測定し，落下
物の種類，落下物の質量，落下高さなども観察，測定する。
17.2.2 試験記録は，付表41に記入する。
18. 運行性能試験 重ダンプトラックの運行性能試験は，次による。
なお，普通ダンプトラックの運行性能試験は，JIS D 1022による。
18.1 試験方法
a) 試験車の状態，及び試験器材は，5.及び6.による。
b) 試験路は，舗装路又はタイヤの沈まない堅硬路とし，途中に適当な坂路，直線部及び曲線部のあるコ
ースとする。
c) 試験は，主としてこう配の変化によって数区間に区分し，その各区分及び全体を通じて行う。
なお，1サイクル中には，空車走行−積込み−最大積載走行−ダンプの4行程が入ることとし，走
行時は試験路に適した速度で走行することとする。また，燃料は，タンク容量の32以上とする。
d) 試験は，走行距離，燃料消費量及び各部温度を連続測定し，平均速度，燃料消費率を求め，運行途中
のブレーキ使用回数，リターダ使用時間及び試験車各部の状態などを観察する。
なお，測定は，各部温度が安定した後に行い，温度安定の目安は，エンジン出口水温とリターダ出
口油温によるものとする。
18.2 試験記録は，付表42に記入する。
なお，試験コースの距離，こう配，区分及びコース状況を，付表42に記入する。
19. 始動試験 始動試験は，JIS D 1021による。試験記録は，付表43に記入する。
20. 分解検査 分解検査は，JIS D 1023による。検査記録は，付表44に記入する。
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付表1 ダンプトラック諸元表
注(8) 主として普通ダンプトラックで用いる諸元を示す。
(9) 六輪車の場合は，3本の車軸のうち近接する方の2軸にかかる質量の和を前又は後の配分質量とする。
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付表1 ダンプトラック諸元表（続き）
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付表1 ダンプトラック諸元表（続き）
付表1 ダンプトラック諸元表(続き)
備考 記入要領
1. 数値の丸め方 付表1に記入する数値の丸め方は，特に指定のない限り次のとおりとし，有
効数値のけた数は，各項の規定による。
a) 主要寸法及び質量関係は，最後の数値が1及び2の場合は切り捨て，3，4，6及び7の場
合は5に丸め，8及び9の場合は切り上げる。
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b) 速度，比率，停止距離，出力，トルク，シリンダ内径，行程などの数値は，JIS Z 8401に
よって丸める。
2. 車両名称形式 製造業者が定めた名称及び形式を記入する。
3. 形状 車両形状（ボンネットタイプ，キャブオーバタイプ，リヤダンプ，サイドダンプなど）
を記入する。
4. 寸法 寸法は，整数値を記入する。高さに関する最大値は空車状態とし，最低地上高さだけ
最大積載状態とする。
a) 荷台上縁地上高さ 図1のH5で示すが，荷台側板上縁が水平でない場合は，最高の地上
高さ。
b) 荷台内側寸法（長さ） 図1のL3で示す寸法。
c) 荷台内側寸法（最大深さ） 図1のH8で示す寸法。
d) ダンプ時最大地上高さ 荷台が最大に上昇したときの荷台前部の最大地上高さで，図1の
H6で示す寸法。
e) ダンプ時荷台後縁最低地上高さ 荷台が最大に上昇したときの荷台後縁部の最低地上高さ
で，図1のH7で示す寸法。
f)
荷台容積 普通ダンプトラックでは荷台容積を，重ダンプトラックでは平積容量及び山積
容量を計算して記入する。数値は，小数点以下第1位までとする。
5. 質量 記入値の最小単位は，5kgまでとし，乗車定員については，1人75kgとして計算する。
6. 性能 計算値又は実測値を記入する。
a) 最高速度 平たんな舗装路における空車走行時とする。数値は，整数値まで記入する。
b) 燃料消費率 最大積載状態での平地走行時とする。数値は，小数点以下第1位まで記入す
る。
c) ブレーキ停止距離 乾燥した平たんな舗装路で，最大積載状態で32km/h時のブレーキ停
止距離を記入する。数値は，小数点以下第1位まで記入する。
d) 登坂能力 最大積載量を定格（山積）容量にしたときの最大登坂能力 (tanθ) を示し，上昇
高さ／水平距離を記入するが，斜面の途中での発進は考えない。また，路面の摩擦係数を
μ＝0.6としたスリップ限界が，エンジンのけん引力による最大登坂角度より小さいときは，
スリップ限界傾斜角度をtanθで記入する。
e) 最大安定傾斜角 最大積載量を定格（山積）容量にした場合の転倒角を計算によって記入
する。数値は，整数値まで記入する。
7. エンジン
a) 名称 製造業者の略称，呼び名及びエンジン名称を，この順序で記入する。
b) 形式 サイクル，冷却方式，燃焼室形式，過給方式などを記入する。
c) 最高出力又は定格出力 JIS D 1001又はJIS D 0006による。
8. 動力伝達装置
a) トルクコンバータ 名称，製造業者名及び呼称を記入する。形式，要素数，段数及び相数
を記入する。
b) 主変速機 名称，製造業者名及び呼称を記入する。形式，歯車形式，操作方法などを記入
する。変速比は，小数点以下第3位までとする。
c) 終減速機 形式，歯車形式及び段数を記入する。
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9. ダンプ装置
a) ダンプ方式 リヤダンプ，サイドダンプなどを記入する。
b) 荷台形状 V形，スクープエンド形などを記入する。
c) 油圧ポンプ形式 呼称及び構造形式を記入する。
d) ホイストシリンダ形式 構造形式及び数を記入する。
e) 最大上昇角 荷台の最大上昇時における荷台床面の回転角度を記入する。
付表2 ダンプトラック履歴表
備考1. 項目欄には，新装，改造，ならし運転，実作業の別及び分解，点検，調整・修理などの別を年月日順に記入す
る。
2. 記事欄に記入する事項は，次による。
a) 製造：新規，改造，再生の別
b) ならし運転：走行及び作業の種類
c) 分解・点検：所見
d) 調整・修理：箇所，程度，交換部品など
3. 走行距離は，距離計の読みを記入する。
4. 運転時間は，運転日報などによる稼働時間を記入するか，又はアワメータ，サービスメータなどの読みを記入
し，その別を明記する。メータの回転比は，付記しておくものとする。
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付表3 主要寸法及び荷台容積測定記録
備考1. 各寸法の測定方法は，付表1の備考4.による。
2. 荷台容積は，算定値を記入する。
3. ◎は主に重ダンプトラックで，○は主に普通ダンプトラックで用いられる。
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付表4 質量及び接地圧測定記録表
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付表5 操縦装置操作力，踏力測定記録表
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付表6 運転席視界測定記録表
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付表7 最高速度試験記録表
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付表8 走行抵抗試験記録表
32
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表9 発進加速試験記録表
33
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表10-1 最小回転半径試験記録表（普通ダンプトラック）
34
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表10-2 最小回転半径試験記録表（重ダンプトラック）
35
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表11 速度計目盛調べ測定記録表
36
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表11 速度計目盛調べ測定記録表（続き）
37
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表12 燃料消費試験記録表
38
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表12 燃料消費試験記録表（続き）
39
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表13 登坂試験記録表
40
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表14 惰行試験記録及び成績
41
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表14 惰行試験記録及び成績（続き）
42
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表15 急坂路試験記録及び成績
43
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表16 長坂路試験記録及び成績
44
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表17 けん引試験記録及び成績
45
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表18 砂地試験記録及び成績
46
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表19 充てん消費試験記録表
47
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表20 充てん試験記録表
48
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表21 消費試験記録表
49
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表22.1 ブレーキ性能試験記録表（タイプ1）
50
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表22.2 ブレーキ性能試験記録表（タイプ2）
51
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表23 降坂試験（リターダ試験）記録表
52
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表24 上昇角試験記録表（重ダンプトラック）
53
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表25 空車状態上昇時間試験記録表（重ダンプトラック）
付表26 最大積載状態上昇時間試験記録表（重ダンプトラック）
付表27 下降時間試験記録表（重ダンプトラック）
54
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表28 漏れ試験記録表（重ダンプトラック）
55
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表29 リヤダンプ上昇角試験記録表（普通ダンプトラック）
56
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表30 サイドダンプ上昇角試験記録表（普通ダンプトラック）
付表31 リヤダンプ上昇時間試験記録表（普通ダンプトラック）
注(11) 積載質量には，例に示したように積載物の条件を記入する。
例 鉄錘6 000kg，積載物高さ300mm
(12) 六輪車の場合は，3本の車軸のうち近接する方の2軸にかかる質量の和を前又は後の配分質量とする。
(13) 最大積載状態の角度は，最大上昇角の21とする（30度を超える場合は30度とする。）。
(14) 備考は，油温などを付記する。
57
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表32 サイドダンプ上昇時間試験記録表（普通ダンプトラック）
注(15) 積載質量は，例に示したように積載物の条件を記入する。
例 鉄錘6 000kg，積載物高さ300mm
(16) 六輪車の場合は，3本の車軸のうち近接する方の2軸にかかる質量の和を前又は後の配分質量とする。
(17) 最大積載状態の角度は，最大上昇角の21とする（30度を超える場合は30度とする。）。
(18) 備考は，油温などを付記する。
付表33 リヤダンプ下降時間試験記録表（普通ダンプトラック）
注(19) ポンプ回転速度は，下降に油圧を使用する場合だけ記入する。
(20) 備考は，油温などを付記する。
58
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表34 サイドダンプ下降時間試験記録表（普通ダンプトラック）
注(21) ポンプ回転速度は，下降に油圧を使用する場合だけ記入する。
(22) 備考は，油温などを付記する。
付表35 漏れ試験記録表（普通ダンプトラック）
備考1. 鎖線は，5分後の荷台下面を示す。
2. θは，10度及び20度。
角度 θ
度
寸法mm
l
h2
油圧
kPa
油温
℃
備考
h
h1
h2
l
10
（ )
20
（ )
注(23) 積載質量は，例に示したように積載物の条件を記入する。
例1. 鉄錘6 000kg，積載物高さ300mm
59
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
例2. 自重計の校正器（油圧シリンダ），荷台オフセット位置に荷重8 000kg
(24) 自重計の校正器などによって荷重を加えた場合は，機械総質量及び配分質量は記入不要。
(25) 六輪車の場合は，3本の車軸のうち近接する方の2軸にかかる質量の和を前又は後の配分質量とする。
60
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表36 ねじり試験記録表
61
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表36 ねじり試験記録表（続き）
注(26) 状態は，空車又は最大積載の別を記入する。
(27) 六輪車の場合は，3本の車軸のうち近接する方の2軸にかかる質量の和を前又は後の配分質量とする。
(28) 積載質量は，例に示したように積載物の条件を記入する。
例 鉄錘6 000kg，積載物高さ300mm
(29) ダンプ方向は，リヤ，サイド左傾斜又は右傾斜の別を記入する。
(30) フレームねじれ角は，フレーム前端を基準とする。
(31) 荷台ねじれ角は，リヤダンプではダンプヒンジピン中心を，サイドダンプは荷台後端を基準とする。
62
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表37 騒音測定記録表
63
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表38 振動測定記録表
備考 測定時運転員の質量 kg
64
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表39 けん引出力試験記録表
65
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表40 最大けん引力試験記録表
66
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表41 落下試験記録表
67
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表42 運行性能試験記録表
備考 使用速度段は，各測定間の最も使用頻度の多いものを記入する。
68
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表42 運行性能試験記録表（続き）
6
9
A
8
4
2
2
-3
:
1
9
9
8
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表43 始動試験記録表
70
A 8422-3 : 1998
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
付表44 分解検査記録表
備考 括弧内の事項は，参考として一例を示したものである。
土工機械分野国際整合化調査委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
○ 大 橋 秀 夫
学識経験者
中 島 誠
通商産業省機械情報産業局
○ 本 間 清
工業技術院標準部
高 橋 元
労働省労働基準局安全衛生部
山 元 弘
建設省建設経済局
吉 田 正
建設省土木研究所材料施工部
○ 杉 山 庸 夫
社団法人日本建設機械化協会
○ 藤 本 義 二
株式会社石垣
○ 橋 本 繁 晴
財団法人日本規格協会技術部
青 木 智 成
鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部
小 室 一 夫
西松建設株式会社平塚製作所
青 山 俊 行
日本鋪道株式会社工務部
根 尾 紘 一
株式会社熊谷組購買部
青 木 義 清
株式会社アクティオ営業推進部
中 野 澄 男
大成建設株式会社安全・機材本部機械部
○ 川 本 正 治
住友建機株式会社設計開発室
○ 大 原 誠 一
コマツ建機事業本部カスタマーサポート本部
○ 小 栗 匡 一
新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部
○ 谷 仲 哲太郎
株式会社神戸製鋼所（建機・汎用）統括部
○ 宮 本 康 民
三菱重工業株式会社相模原製作所車両・機器技術部
○ 渡 辺 正
日立建機株式会社品質保証本部
（事務局）
○ 川 合 雄 二
社団法人日本建設機械化協会
○ 西 脇 徹 郎
社団法人日本建設機械化協会
備考 ○印は小委員会兼任を示す。