A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本建設
機械化協会 (JCMA) ／財団法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正す
べきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS A 8420-1 : 1998は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成
及び日本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 6747 : 1998, Earth-moving
machinery−Tractor-dozers−Terminology and commercial specifications を基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS A 8420-1には，次に示す附属書がある。
附属書A（規定） 全長−用語及び記号
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
(2)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 2
3.1 一般 (General) ··············································································································· 2
3.2 質量 (Masses) ··············································································································· 10
3.3 性能 (Performance) ········································································································· 11
3.4 寸法 (Dimensions) ·········································································································· 11
4. 分類 ····························································································································· 11
4.1 トラクタドーザの形式···································································································· 11
4.2 寸法 ··························································································································· 15
4.3 各部の名 ····················································································································· 22
5. 商用仕様項目 ················································································································· 26
5.1 エンジン（仕様性能）···································································································· 26
5.2 変速機（仕様形式） ······································································································ 26
5.3 油圧系統 ····················································································································· 26
5.4 系統別液体容量 ············································································································ 26
5.5 ブレード仕様項目（形式及び寸法） ·················································································· 27
5.6 質量 ··························································································································· 27
5.7 主要寸法 ····················································································································· 27
5.8 クローラ式機械 ············································································································ 27
5.9 ホイール式機械 ············································································································ 27
附属書A（規定） 全長−用語及び記号 ·················································································· 29
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
A 8420-1 : 2002
(ISO 6747 : 1998)
土工機械−トラクタドーザ−
第1部：用語及び仕様項目
Earth-moving machinery−Tractor-dozers−
Part 1 : Terminology and commercial specifications
序文 この規格は，1998年に第3版として発行されたISO 6747, Earth-moving machinery−Tractor-dozers−
Terminology and commercial specificationsを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成
した日本工業規格である。
1. 適用範囲 この規格は，自走式のクローラ式及びホイール式トラクタドーザ（以下，トラクタドーザ
という。）及びその作業装置について，用語並びに商用仕様項目について規定する。この規格は，JIS A 8308
に規定された土工機械のトラクタドーザに適用する。
備考1. 図1，図10，図11，図12，図17，図21，図23，図24，図25，図26，図29，図30及び附属書A
の図は，図19に規定された正確なGRP (Ground Reference Plane) を示すものではない。
2. この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を示す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEG（同等でない）とする。
ISO 6747 : 1998, Earth-moving machinery−Tractor-dozers−Terminology and commercial
specifications (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 8303 土工機械−ホイール式機械の回転半径測定方法
備考 ISO 7457 : 1997, Earth-moving machinery−Determination of turning dimensions of wheeled
machinesが，この規格と一致している。
JIS A 8308 土工機械−基本的機種−用語
備考 ISO 6165 : 1997, Earth-moving machinery−Basic types−Vocabularyが，この規格と一致してい
る。
JIS A 8309 土工機械−けん引力測定方法
備考 ISO 7464 : 1983, Earth-moving machinery−Method of test for the measurement of drawber pullが，
この規格と一致している。
JIS A 8314 土工機械−ホイール式機械−かじ取り装置要求事項
備考 ISO 5010 : 1992, Earth-moving machinery−Rubber-tyred machines Steering requirementsが，この
2
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
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規格と一致している。
JIS A 8320 土工機械−機械全体，作業装置及び構成部品の質量測定方法
備考 ISO 6016 : 1998, Earth-moving machinery−Methods of measuring the masses of whole machines,
their equipment and componentsが，この規格と一致している。
JIS A 8325 土工機械−クローラ式機械−ブレーキ系の性能要求事項
備考 ISO 10265 : 1998, Earth-moving machinery−Crawler machines−Performance requirements and
test procedures for braking systemsが，この規格と一致している。
JIS A 8411-1 土工機械−寸法及び記号の定義−第1部：本体
備考 ISO 6746-1 : 1987, Earth-moving machinery−Definitions of dimensions and symbols−Part 1 : Base
machineが，この規格と一致している。
JIS A 8411-2 土工機械−寸法及び記号の定義−第2部：作業装置
備考 ISO 6746-2 : 1987, Earth-moving machinery−Definitions of dimensions and symbols−Part 2 :
Equipmentが，この規格と一致している。
JIS D 0006-1 土工機械−エンジン−第1部：ネット軸出力試験方法
備考 ISO 9249 : 1997, Earth-moving machinery−Engine test code−Net powerが，この規格と一致して
いる。
ISO 3450 : 1996 Earth-moving machinery−Braking systems of rubber-tyred machines−Systems and
performance requirements and test procedure
ISO 10266 : 1992 Earth-moving machinery−Determination of slope limits for machine fluid systems
operation−Static test method
3. 定義 この規格で用いられる主な用語の定義は，次による。
備考 ほかの規格から引用された定義は，その規格の最新のものを適用する。
3.1
一般 (General)
3.1.1
トラクタドーザ (tractor-dozer) 自走するクローラ式又はホイール式の機械で，機械の前進運動
に．よって土砂 (material) の掘削，移動及びなら（均）し作業をするドーザアタッチメント (dozing
attachment) 又は押す力若しくは引く力で仕事をするアタッチメントを装着するエクィップメントをもつ
もの。
備考 図1及び図2参照。
3.1.2
本体 (base machine) 製造業者の仕様書によって，個々に規定する作業装置をもたない機械。
備考 本体は，3.1.6に示すエクィップメント又はアタッチメントを確実・安全に取り付けるための台
座を備えていることが望ましい。
3.1.3
エクィップメント (equipment) トラクタドーザの基本的な設計機能を果たすために本体に取り
付ける一組の構成部品。
3.1.4
アタッチメント (attachment) 特定の使用目的で，本体に取り付けることができる構成部品の組
立品。
3.1.5
構成部品 (component) 本体，エクィップメント又はアタッチメントに用いる単一の部品又はそ
の組立品。
3.1.6
ド−ザ (dozing equipment ; dozer) 前部ブレード，それを支えるフレーム及びブレードの位置を
決める装置。
3
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3.1.6.1
ストレートドーザ (straight dozer) カッティングエッジ下端線が，“X”平面と平行になるよう
に保持したブレードをもつドーザ。
備考 図3参照。
3.1.6.2
アングルドーザ (angle dozer) カッティングエッジ下端線が，“X”平面に対し角度を変えるこ
とができるようなブレードをもつドーザ。
備考 図4参照。
図1 クローラ式トラクタドーザ
図2 ホイール式トラクタドーザ
4
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
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図3 ストレートドーザ付きクローラ式トラクタドーザ
3.1.6.3
チルト及びピッチ (tilt and pitch) ストレートドーザ又はアングルドーザのブレードの動きの
形式。
備考 運転操作を油圧装置で行う機械では，ブレードの操作は油圧で行われる。
3.1.6.3.1
チルト運動 (tilt movement) カッティングエッジ下端線が，“Z”平面に対して角度を変えら
れるようなブレードの機能。
備考 図5参照。
3.1.6.3.2
ピッチ運動 (pitch movement) カッティングエッジ下端線に平行な軸を中心として，ブレード
上部を回転させることができる機能。
備考 図6参照。
5
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
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図4 アングルドーザ付きクローラ式トラクタドーザ
図5 チルト運動
6
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図6 ピッチ運動
3.1.7
リッパ (ripper) 支持ブラケットによって本体後部に取り付けられた装置で，1本又はそれ以上
の爪をもつ。
備考1. 図7〜9参照。寸法は，図23参照。
2. リッパの形式には，3.1.7.1〜3.1.7.4に示す4種類がある。
3.1.7.1
ラジアル式 (radial type) 掘削深さの変化によって，地面に対する刃先の貫入角度が変化する方
式。
備考 図7参照。
3.1.7.2
平行リンク式 (parallelogram type) 掘削深さが変化しても，地面に対する刃先の貫入角度が一
定に保たれる方式。
備考 図8参照。
3.1.7.3
可変式 (variable type) 地面に対する刃先の貫入角度を，運転員によって任意に変えることがで
きる形式。
備考 図9参照。
3.1.7.4
衝撃式リッパ (impact ripper) 油圧振動によって衝撃力を加えることができるリッパ。
7
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図7 ラジアル式
図8 平行リンク式
8
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図9 可変式
3.1.8
ウインチ (winch) 本体後部に取り付けられる装置で，ケーブル巻取りドラムをもつ。
備考1. 図10参照。寸法は，図24参照。
2. ウインチの操作には，3.1.8.1及び3.1.8.2に示す2形式がある。
3.1.8.1
手動操作式ウインチ (manually-controlled winch) 手動のクラッチ及びブレーキによって操作
されるウインチ。
3.1.8.2
動力操作式ウインチ (power-controlled winch) 油圧操作式すなわち油圧作動のクラッチ及びブ
レーキによって操作されるウインチ。
3.1.9
スイングドローバ (swinging drawbar) 本体後部に取り付けられる装置で，スイングセレクタバ
ー及びドローバをもつ。
備考 図11参照。寸法は，図25参照。
9
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
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図10 ウインチ
10
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図11 スイングドローバ
3.2
質量 (Masses)
3.2.1
運転質量 (operating mass ; OM) 燃料をタンク容量の規定量とし，規定量の潤滑油，作動油及び
冷却水を搭載し，製造業者が指定するエクィップメント及びアタッチメントなどを装備し，乗車定員（1
名当たり75kg）を含む質量。
3.2.2
ホイール式機械の軸配分質量 (axle distribution of masses of wheeled machines)
3.2.2.1
軸配分質量 (axle load) 運転質量(3.2.1)における各軸上に配分される質量。
11
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
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3.2.2.2
最大許容軸配分質量 (maximum permissible axle load) 製造業者が指定する各軸上の最大配分
質量。
3.2.3
出荷質量 (shipping mass ; SM) 燃料を規定量の10%とし，潤滑油，作動油及び冷却水を規定量
として乗員を含まない本体の質量。製造業者の指定によって，キャブ，キャノピ，ROPS又はFOPSを取
り付けるか，又は除いた質量とする（JIS A 8320参照）。
3.2.4
キャブ，キャノピ，ROPS及び／又はFOPSの質量 本体への取付具を含めたキャブ，キャノピ，
ROPS又はFOPSの質量（JIS A 8320参照）。
3.3
性能 (Performance)
3.3.1
エンジンネット軸出力 (engine net power) （JIS D 0006-1参照）。
3.3.2
最高走行速度 (maximum travel speed) 運転質量の状態で，機械が前進及び後進の各速度段にお
いて，水平硬土面で走行することのできる最高速度。
3.3.3
けん引力 (drawbar pull) けん引具／ヒッチポイントで働く水平方向のけん引力をkNで表した
もの（JIS A 8309参照）。
3.3.4
静的最大傾斜角 [(machine) static slope capacity] 潤滑油系統が機能不良や損傷を受けることな
く，機械を3.3.4.1及び3.3.4.2に指定した方向に置き，運転ができる最大傾斜角をパーセントで表したもの
（ISO 10266参照）。
3.3.4.1
縦方向の静的最大傾斜角 [(machine) longitudinal static slope capacity] すべての構成部品が良
好な運転状態を保ちながら，本体がその縦方向の傾斜（0°及び180°の方向）に対して耐えられる最大傾
斜角をパーセントで表したもの（ISO 10266参照）。
3.3.4.2
横方向の静的最大傾斜角 [(machine) lateral static slope capacity] すべての構成部品が良好な運
転状態を保ちながら，本体がその横方向の傾斜（90°及び270°の方向）に対して耐えられる最大傾斜角
をパーセントで表したもの（ISO 10266参照）。
3.3.5
ウインチ性能 (winch performance)
3.3.5.1
ロープ引張力 (line pull) エンジン定格回転速度で，ウインチベアドラム及びフルドラムの状態
で測定したロープ引張力。
3.3.5.2
ロープ速度 (line speed) エンジン定格回転速度で，ウインチベアドラム及びフルドラムの状態
で測定したロープ速度。
3.3.6
ブレーキシステム（ホイール式機械） [braking system (wheeled machines)] ホイール式機械を停
止及び／又は保持するために組み合わせるすべての構成部品で，操作装置，ブレーキ作動方式，ブレーキ
装置及びリターダがあればそれを含む（ISO 3450参照）。
3.3.7
ブレーキシステム（クローラ式機械） [braking system (crawler machines)] クローラ式機械を停
止及び／又は保持するために組み合わせるすべての構成部品で，操作装置，ブレーキ作動様式，ブレーキ
装置及びクローラのブレーキに接続するすべての部品を含む（JIS A 8325参照）。
3.3.8
ホイール式機械の回転半径 (turning radius of wheeled machines) （JIS A 8303参照）。
3.4
寸法 (Dimensions) 寸法及び基準地表面（Ground Reference Plane；以下，GRPという。）の定義は，
JIS A 8411-1及びJIS A 8411-2参照。
トラクタドーザに直接関係した用語の定義は，附属書A参照。
4. 分類
4.1
トラクタドーザの形式
12
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4.1.1
足回り装置
4.1.1.1
クローラ式トラクタドーザ（図12参照）
図12 クローラ式トラクタドーザ
4.1.1.2
ホイール式トラクタドーザ（図13参照）
図13 ホイール式トラクタドーザ
13
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4.1.2
ステアリング装置
4.1.2.1
アーティキュレート式（ホイール式機械）（図14参照）
図14 アーティキュレート式
4.1.2.2
クローラスキッドステアリング式（図15参照）
図15 クローラスキッドステアリング式
14
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4.1.2.3
クローラ左右独立ステアリング式（図16参照）
図16 クローラ左右独立ステアリング式 (V1≠V2)
4.1.3
エンジンの位置
4.1.3.1
前部エンジン式（図17参照）
図17 前部エンジン式
15
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4.1.3.2
後部エンジン式（図18参照）
図18 後部エンジン式
4.2
寸法
4.2.1
本体 寸法の定義は，JIS A 8411-1参照。
トラクタドーザに直接関係した寸法の定義は，附属書A参照。
4.2.1.1
クローラ式トラクタドーザ（図19参照）
参考 H1〜H3はH5を含むが，H4はH5を含まない。
図19 本体の寸法（クローラ式トラクタドーザ）
16
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4.2.1.2
ホイール式トラクタドーザ（図20参照）
図20 本体の寸法（ホイール式トラクタドーザ）
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4.2.2
エクィップメント（図21〜22参照）及びアタッチメント（図23〜25参照）
寸法の定義は，JIS A 8411-2参照。
トラクタドーザに直接関係する寸法の定義は，附属書A参照。
注(1) 詳細は，図19参照。
図21 ドーザの寸法（クローラ式トラクタドーザ）
注(1) 詳細は，図20参照。
図22 ドーザの寸法（ホイール式トラクタドーザ）
18
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注(1) 詳細は，図19参照。
図23 リッパの寸法
19
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注(1) 詳細は，図19参照。
図24 ウインチの寸法
20
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注(1) 詳細は，図19参照
図25 スイングドローバの寸法
21
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4.2.3
全体寸法（図26参照）
全長の定義は，附属書A参照。
注(1) 詳細は，図19参照
L6： ドーザブレード付き
L7： ドーザブレード及びリッパ付き
L8： ドーザブレード及びウインチ付き
L9： ドーザブレード及びスイングドローバ付き
図26 クローラ式トラクタドーザの全長
22
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4.3
各部の名称（図中の番号参照）
4.3.1
定義 次の定義は，ドーザに含まれる用語を，よく理解するためのものである。
4-3.1.1
ジャッキ ブレードのピッチ，チルトを機械的に調整する部材。
4.3.1.2
ストラット 組み立てたブレードの状態を保持する部材。
4.3.2
ドーザ 3.1.6及び図27参照。
図27 ドーザ
23
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
1
プッシュビーム
13
リフトシリンダ
2
カッティングエッジ
14
シリンダトラニオン
3
エンドビット
15
ブレードストラット
4
Cフレーム
16
チルトシリンダ
5
ブレードスイベル
17
アングルシリンダ
6
トラニオン
18
ヨークチューブ又はトラニオン支持バー
7
トラニオンベアリング
19
クッションスプリング
8
アングルストラット用ブラケット
20
チルトフレーム
9
アジャストジャッキ
21
アングルフレーム
10
アングルストラット
22
スピルガード
11
ブレード
23
プラウボルト
12
シリンダヨーク
図27 ドーザ（続き）
24
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
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4.3.3
リッパ（図28参照）
1
ポイント
6
シャンクチルトシリンダ
2
クレビス
7
マウンティングブラケット
3
シャンク
8
プッシュブロック
4
ツールバー
9
シャンクピン
5
リフトシリンダ
図28 リッパ
25
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4.3.4
ウインチ（図29参照）
1 ケーブルガード
2 ケーブルドラム
3 ウインチハウジング
図29 ウインチ
4.3.5
スイングドローバ（図30参照）
1 ピン
2 ストップピン
3 スイングセレクタバー
4 ドローバ
図30 スイングドローバ
26
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5. 商用仕様項目 この章は，製造業者がその商用仕様項目中に含めることが望ましい主要項目を示し，
SI単位を使用する。
5.1
エンジン（仕様性能）
a) 製造業者名及び形式
b) 圧縮着火（ディーゼル）又は火花点火
c) サイクル形式（2ストローク又は4ストローク）
d) 無過給，機械式強制過給，又はターボチャージ
e) シリンダ数
f)
内径
g) 行程
h) 総行程容積
i)
冷却方式（空冷又は水冷）
j)
燃料の種類
k) ネット軸出力 − min−1において（JIS D 0006-1による）
l)
定格回転速度（JIS D 0006-1による）
m) 最大トルク − min−1において
n) 始動装置の形式
o) 電気系統 V
5.2
変速機（仕様形式）
a) 変速機の形式
例示：
フライホイール付き手動シフト
トルクコンバータ付きパワーシフト
ハイドロスタティック
電気式
b) 変速段数（前進及び後進）
c) 最高走行速度（けん引力と速度の関係図を示すことが望ましい。）
5.3
油圧系統
5.3.1
ポンプ
a) 形式
b) 圧力，エンジン定格回転速度 − min−1において
5.3.2
モータ 油圧の形式及び機能
5.3.3
油圧
5.3.3.1
作動回路圧力 規定回路に適用される公称圧力
5.3.3.2
保持回路圧力 定格回路流量の10%以下の流量で，リリーフ弁で制限される規定回路内の最大静
的圧力。
5.4
系統別液体容量
a) 燃料タンク
b) エンジンクランクケース
c) 冷却系統
27
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
d) 変速機
e) 差動装置
f)
終減速機
g) 油圧系統
5.5
ブレード仕様項目（形式及び寸法）
a) アングルドーザ
b) ストレートドーザ
5.6
質量
a) 運転質量
b) 出荷質量
5.7
主要寸法
5.8
クローラ式機械
5.8.1
かじ取り装置及びブレーキ装置
例示：
形式（ドラム，ディスク，湿式又は乾式）
作動方式（油圧式，機械式）
5.8.2
終減速機
例示：
形式（1段又は2段減速式，遊星歯車式）
減速比
潤滑
5.8.3
トラック及びローラ
例示：
トラックピッチ
シュー幅
グローサの高さ
接地面積 [L2×2 (W4)]
トラックローラの数（片側）
5.9
ホイール式機械
5.9.1
駆動軸（仕様形式）
例示：
固定 対 搖動
ベベルギヤ及びピニオン
差動式
ハイドロスタティック
遊星式終減速機
5.9.2
ステアリング装置（仕様形式）（JIS A 8314参照）
例示：
手動式，ハイドロスタティック式
アーティキュレート式
28
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
非常かじ取り方法
性能：回転半径，左及び右など
5.9.3
ブレーキ
5.9.3.1
常用ブレーキ
例示：
形式（ドラム，ディスク，湿式又は乾式）
作動方式（空圧式，油圧式，複合式など）
5.9.3.2
非常ブレーキ
例示：
形式
作動方式
5.9.3.3
駐車ブレーキ
例示：
形式
作動方式
5.9.4
タイヤ
例示：
サイズ及び形式
トレッド
プライ数
リムサイズ
29
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A（規定） 全長−用語及び記号
記号
用語
定義
略図
L6
全長
ドーザブレードを装着した状態で，機械
の最前端部と最後端部を通る二つのX平
面間のX座標上の距離。
L7
全長
ドーザブレード及びリッパを装着した状
態で，機械の最前端部と最後端部を通る
二つのX平面間のX座標上の距離。
L8
全長
ドーザブレード及びウインチを装着した
状態で，機械の最前端部と最後端部を通
る二つのX平面間のX座標上の距離。
L9
全長
ドーザブレード及びスイングドローバを
装着した状態で，機械の最前端部と最後
端部を通る二つのX平面間のX座標上の
距離。
30
A 8420-1 : 2002 (ISO 6747 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業標準調査会標準部会 産業機械技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
岡 村 弘 之
東京理科大学理工学部
（委員）
朝 田 泰 英
財団法人電力中央研究所
伊 藤 正 人
厚生労働省労働基準局
大 地 昭 生
日本内燃機関連合会
大 湯 孝 明
社団法人日本農業機械工業会
重 久 吉 弘
財団法人エンジニアリング振興協会
鈴 木 通 友
社団法人全国木工機械工業会
筒 井 康 賢
独立行政法人産業技術総合研究所
橋 元 和 男
国土交通省総合政策局
平 野 正 明
社団法人日本機械工業連合会
藤 咲 浩 二
社団法人日本産業機械工業会
松 山 新一郎
株式会社豊田自動織機
吉 田 岳 志
農林水産省生産局
渡 邉 和 夫
社団法人日本建設機械化協会