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A 8335:2017 (ISO 21507:2010) 

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

目 次 

ページ 

序文 ··································································································································· 1 

1 適用範囲························································································································· 1 

2 引用規格························································································································· 1 

3 用語及び定義 ··················································································································· 2 

4 要求事項························································································································· 2 

4.1 保護 ···························································································································· 2 

4.2 腐食耐性 ······················································································································ 2 

4.3 取付け ························································································································· 2 

4.4 タンク位置の制約 ·········································································································· 3 

4.5 性能 ···························································································································· 3 

5 試験方法························································································································· 3 

5.1 タンクの耐圧及び機械的強度試験······················································································ 3 

5.2 燃料透過性 ··················································································································· 5 

5.3 耐火性 ························································································································· 5 

5.4 耐熱性試験 ··················································································································· 5 

6 表示······························································································································· 5 

A 8335:2017 (ISO 21507:2010) 

(2) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般社団法人日本

建設機械施工協会(JCMA)及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業

規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業

規格である。 

これによって,JIS A 8335:2009は改正され,この規格に置き換えられた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

A 8335:2017 

(ISO 21507:2010) 

土工機械−非金属製燃料タンクの性能要求事項 

Earth-moving machinery- 

Performance requirements for non-metallic fuel tanks 

序文 

この規格は,2010年に第2版として発行されたISO 21507を基に,技術的内容及び構成を変更すること

なく作成した日本工業規格である。 

なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。 

適用範囲 

この規格は,JIS A 8308に定義する土工機械(以下,機械という。)に使用する非金属製燃料タンクの性

能要求事項について規定する。 

注記1 この規格は,非金属製燃料タンクの性能要求事項について規定するものであるが,機械の安

全を確認するためのものであり,この規格によって適合性評価を行うことは,意図していな

い。 

注記2 公道を走行する土工機械の燃料装置には,道路運送車両の保安基準が適用される。 

注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。 

ISO 21507:2010,Earth-moving machinery−Performance requirements for non-metallic fuel tanks

(IDT) 

なお,対応の程度を表す記号“IDT”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“一致している”

ことを示す。 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。)

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS A 8308 土工機械−基本機種−用語 

注記 対応国際規格:ISO 6165,Earth-moving machinery−Basic types−Identification and terms and 

definitions(MOD) 

JIS A 8315 土工機械−運転員の身体寸法及び運転員周囲の最小空間 

注記 対応国際規格:ISO 3411,Earth-moving machinery−Physical dimensions of operators and 

minimum operator space envelope(IDT) 

JIS D 1201 自動車,及び農林用のトラクタ・機械装置−内装材料の燃焼性試験方法 

注記 対応国際規格:ISO 3795,Road vehicles, and tractors and machinery for agriculture and forestry−

A 8335:2017 (ISO 21507:2010) 

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

Determination of burning behaviour of interior materials(MOD) 

JIS K 6999 プラスチック−プラスチック製品の識別及び表示 

注記 対応国際規格:ISO 11469:2000,Plastics−Generic identification and marking of plastics products

(IDT) 

UNECE R 34:2003,Uniform provisions concerning the approval of vehicles with regard to the prevention of 

fire risks as amended 1) 

注1) United Nations Economic Commission for Europe Regulation国際連合欧州経済委員会の欧州規

制 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。 

3.1 

非金属製燃料タンク本体(non-metallic fuel tank),タンク本体(tank) 

非金属材料で製造した,燃料を格納し密閉する容器の本体。 

3.2 

運転席(operator station) 

運転員が機械の機能を操作するために位置する機械上の空間。 

3.3 

燃料タンク(tank installation) 

非金属製燃料タンク本体,注入口及びそのキャップ,並びにタンク本体に接続された全ての配管類及び

附属装置類の取付部を含む系。 

3.4 

機械の発火温度区域(machine ignition temperature area) 

構成部品の表面が200 ℃を超える高温で,直接接触又は近接によって材料又は燃料を発火させ得る,機

械上の区域。 

例 機関排気マニホールド装置 

要求事項 

4.1 

保護 

タンク本体は,機械の車体部分又は外側の構造部分によって,機械の下方又は周囲の障害物との接触か

ら保護しなければならない。さもなければ,保護されていないタンク部分は5.1.5に規定する衝撃試験に

適合しなければならない。 

タンク本体に接続している配管類は,編組み又はらせん状のスリーブ,若しくは特別のガードによって

保護するか又は保護されている部位に配置しなければならない。 

4.2 

腐食耐性 

燃料タンクは,内部及び外部環境による腐食に耐えるように設計,製造及び取付けをしなければならな

い。必要であれば,金属製部品にめっきを施すなどの保護を施すのがよい。 

4.3 

取付け 

燃料タンクは,機械のねじり及び曲げの動き並びに振動に対応したものでなければならない。柔軟性の

ある配管類と,燃料タンクの剛性の高い部分との接続部は,このような動的条件下でも漏れないものでな

A 8335:2017 (ISO 21507:2010) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

ければならない。 

タンク本体は確実に固定しなければならない。燃料タンクの配置又は構造によって,タンク本体,注入

口及びそのキャップ,又は配管類の接続部から漏れた燃料が,自然に排出されずにたまることのないよう

になっていなければならない。 

タンク本体が,ガソリンの格納を意図している場合,燃料タンクは,静電気による引火の危険を一切避

けることができるよう設計し,機械に取り付けなければならない。 

注入口が機械の側面に位置する場合は,キャップは,閉じたときに,機械の外形輪郭からはみ出しては

ならない。 

非金属製燃料タンクは,機械の発火温度区域の表面に直接接触してはならず,また,表面の20 mm以内

に置いてもいけない。 

タンクが機械の発火温度区域の20 mm以内に位置する場合は,タンクを保護しなければならない。 

非金属製のタンクの材料が,機械の引火温度区域の表面の最高温度以上の耐温性をもつ場合は,この条

件を満たすものとする。 

4.4 

タンク位置の制約 

タンクを運転室の壁面としてはならない。タンクの表面又は一部分が運転席に近接している場合でも,

JIS A 8315に規定する運転員最小空間輪郭の外側でなくてはならない。注入口は運転席に配置してはなら

ない。 

4.5 

性能 

タンクに給油中に漏れた燃料は,機械の発火温度区域から離れるようにするか,又は隔離しなければな

らない。 

試験方法 

5.1 

タンクの耐圧及び機械的強度試験 

耐圧試験及び機械的強度試験は,5.2の燃料透過性試験の要求事項に適合するタンクで実施する。 

5.1.1 

強度試験 

耐圧及び機械的強度試験は,標準的なタンク接続部,注入口及びキャップを備えた燃料タンクで実施し

なければならない。タンク本体は,水を公称容量まで満たさなければならない。試験中の水温は53 ℃とす

る。タンクの全ての接続部は閉にしておくものとする。 

53±2 ℃の温度のもとで,タンク本体の内圧をゲージ圧で0.03 MPaに5時間保つ。試験を行ったとき,

タンクは,液漏れ又は亀裂を生じてはならない。ただし,永久変形を生じても差支えない。 

5.1.2 

転回試験 

転回試験は,燃料タンクを5.1.1に規定する状態で実施する。ただし,圧力補償装置が備わっている場合

は,作動状態,すなわち,塞がっていない状態でなければならないことを除いて,5.1.1に規定する条件で

試験をする。 

燃料タンクは,機械の転倒状態を模擬するように,機械の前後方向中心線の周りに90°,180°及び270°

の順番に回転させる。燃料タンクは各転回位置で最低5分以上保持する。注入口のキャップ又は圧力補償

装置からの漏れは30 g/minを超えてはならない。 

5.1.3 

過負荷試験 

5.1.1で規定する圧力及び温度を上回る条件での使用を意図している場合は,試験圧力及び試験温度は,

実機の燃料タンクの圧力及び温度条件まで上昇させなければならない。 

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A 8335:2017 (ISO 21507:2010) 

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

この過負荷試験における試験圧力及び試験温度は,5.1.2に規定する転回試験にも適用する。 

5.1.4 

負圧試験 

過少圧力又は過大圧力を防止する弁を備えていない場合は,負圧試験は,標準的なタンク接続部,注入

口及びキャップを備えた燃料タンクで実施しなければならない。タンク本体は,空とし,全ての接続部は

閉にしておくものとする。真空度は,徐々に増して,負のゲージ圧0.02 MPaとし,53 ℃±2 ℃で5時間放

置する。試験を行ったとき,タンクは,液漏れ及び亀裂を生じてはならない。ただし,永久変形を生じて

も差支えない。 

5.1.5 

衝撃試験 

保護されていないタンク部分(4.1参照)は,衝撃試験を実施しなければならない。タンクを水とグリコ

ールとの混合液又はタンク材料の特性を変えないような氷点の低い液で公称容量まで満たし,貫通試験を

行う。試験中のタンクの温度は,−20 ℃±2 ℃とする。 

振子式衝撃試験装置(図1参照)を試験に用いる。衝撃体は鋼製で,有効質量が15 kgあり,側面が正

三角形で底面が正方形である角すい(錐)で,頂点及び稜部に半径3 mmの丸みを付けたものとする。振

子による打撃の中心は,角すい(錐)の重心を通り,(振子の)回転中心軸からの距離は1 mとする。 

 M 振子 

図1−代表的な衝撃試験装置 

打撃中心での振子の総質量は15 kgとする。衝撃時の振子のエネルギーは30 Nmを下回ってはならず,

可能な限りこの値に近くなければならない。試験は,そのタンクにとって最も厳しい条件となるタンクの

保護されていない部分(4.1参照)を数箇所選んでそこをめがけて行わなければならない。製造業者は,タ

ンクの形状及び/又は車両への取付け方を考慮して,タンクの保護されていない部分の最も弱いと見られ

る試験箇所を決定し,試験報告書で明示しなければならない。 

タンクは,衝撃試験時に衝撃と反対側の面を取付具によって固定しておかなければならない。試験の結

果として液漏れがあってはならない。衝撃試験は,単一のタンクで行っても,又は1か所ごとに別の燃料

タンクで行ってもよく,製造業者の選択とする。 

A 8335:2017 (ISO 21507:2010) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

5.2 

燃料透過性 

5.2.1 

一般 

透過性試験は,試験条件がタンク完成品に対する試験条件(5.2.2〜5.2.4)を再現していれば試験片を用

いて実施してもよい。 

注記 石油系の燃料のタンクの透過性に関する既存の地域的な要求事項は,より規制が厳しいことが

あり,例えばthe California Code of Regulations, Article 1, Chapter 15, Division 3, Title 13, the US 

Environmental Protection Agency (EPA) notice of proposed rulemaking (NPRM) 40, Code of Federal 

Regulations (CFR), Parts 40, 60, 63, 85, 90, 1048, 1065及び1068がある。 

5.2.2 

試験燃料 

透過性試験に使用する燃料は,そのタンクに対して製造業者が推奨する燃料とする。 

5.2.3 

条件設定 

試験に先だって,タンクに試験燃料を公称容量の50 %まで入れ,その質量減少割合が一定になるまで,

40 ℃±2 ℃の温度で密閉しないで放置する。ただし,4週間を超えてはならない。 

5.2.4 

燃料の減少量 

試験条件の準備が済んだら,次に,タンクを空にし再び試験燃料を公称容量の50 %まで入れ,密閉して

40 ℃±2 ℃の温度で14日間保存する。 

タンク内の燃料の温度が試験温度に到達したとき,タンクの圧力が外気圧となるよう調整する。引き続

く試験期間の拡散による質量減少を測定する。 

燃料減少の平均最大許容値は,試験期間24時間当たり満タンの50 %のときのタンク内面面積当たり20 

g/m2とする。 

5.3 

耐火性 

非金属製燃料タンクは,次のa) 又はb) に適合する材料で製作しなければならない。 

a) JIS D 1201によって試験を行ったとき,燃焼速度が50 mm/min未満のもの。 

b) UNECE R 34:2003のAnnex 5に規定する耐火性試験の要求事項に適合するもの。 

5.4 

耐熱性試験 

5.4.1 

試験用取付具 

耐熱性試験に用いる取付具は,通気口の機能含め,タンクの実機への取付けと同様な状態となるもので

なければならない。 

5.4.2 

試験条件 

タンクを温度20 ℃の水で公称容量の50 %まで満たした後,温度95 ℃±2 ℃の雰囲気内に1時間放置す

る。 

5.4.3 

性能基準 

試験完了後に液漏れがあってはならない。また,接続部又は取付部が損傷又は破損するような著しい変

形が生じてはならない。 

表示 

タンクはJIS K 6999に基づく体系によって表示しなければならない。