A 8324 : 2001 (ISO 9247 : 1990, Amd.1 : 1998)
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本建設機械化協会 (JCMA) /財団
法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工
業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格に整合させるた，ISO 9247, Earth-moving machinery-Electrical
wires and cables-Principles of identification and markingを基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は，
このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登
録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格 JIS
A 8324 : 2001
(ISO 9247 : 1990, Amd.1 : 1998)
土工機械−
電線及びケーブル−識別の原則
Earth-moving machinery−
Electrical wires and cables−Principles of identification and marking
序文 この規格は，1990年に初版として発行されたISO 9247, Earth-moving machinery-Electrical wires and
cables-Principles of identification and marking及び1998年に追補Amendment 1 (1998) を翻訳し，技術的内容
を変更することなく作成した日本工業規格である。ただし，追補 (Amendment 1 : 1998 to ISO 9247 : 1990)
については，編集し一体とした。
1. 適用範囲 この規格は，土工機械の電気回路で部品の接続に使用する電線及びケーブルの識別コード
と記号の基本的事項について規定する。
この規格は，交流発電機，継電器などの電気部品内に組み込まれた電線及びケーブルは含まない。
この規格は，JIS A 8308に規定された土工機械に適用する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を示す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 9247 Earth-moving machinery−Electrical wires and cables-Principles of identification and
marking及びAmendment 1 : 1998 to ISO 1947 : 1990 (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構
成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その
最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 8308 土工機械−基本的機種−用語
備考 ISO 6165 : 1997, Earth-moving machinery−Basic types−Vocabularyが，この規格と一致してい
る。
ISO 6749 : 1984 Earth-moving machinery−Preservation and storage
3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次による。
3.1
電気回路 (electrical circuit) 電源の極から作動部品に導かれ再び電源の他の極に戻るケーブルによ
って接続された一連の電気部品からなる回路（接地回路を含む。）。
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A 8324 : 2001 (ISO 9247 : 1990, Amd.1 : 1998)
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3.2
電気部品 (electrical component) 蓄電，発電，分流，変電又は電力消費若しくは電気的接続をする
ための機能を包含した部品。
3.3
ケーブル (electrical cable) 電気的に絶縁されたよ（撚）りのある導線で，単一の電流通路を作るた
めに使用するもの。
3.4
電線 (electrical wire) 電気的に絶縁されたよ（撚）りのない導線で，単一の電流通路を作るために
使用するもの。
4. 識別番号 電線及びケーブルの識別 電線及びケーブルは，番号，色，文字記号若しくは他の識別記
号，又はこれらの組み合わせによって，4.1〜4.4の規定に従って識別する。
4.1
識別番号 電線及びケーブルの識別には，番号，記号又は数字に大文字を組み合わせたものを使用
してもよい。数字と間違いやすいB，D，I，O，Q，S，Zなどの文字は除外する。
各電線又はケーブルの両端の識別は同一のものとする。一度使用した識別は，電気部品を通過した後で
変更するものとする。ただし，端子，接続器，よ（撚）り継ぎ又は通常の接合点を通過するときは，変更
してはならない。
4.2
識別色
4.2.1
電線及びケーブルの識別には，全長にわたって着色した絶縁体を使用したり，電線又はケーブルの
両端に色帯を使用してもよい。基本の識別には異なる色を使用する。もし，追加の識別が必要なときは，
基本色に対して補色などの色線，プラスチックなどの絶縁性の帯又は付け札を使用する。環境条件によっ
て変色しやすい色，色調又は照明によって誤認しやすいものは使用してはならない。
4.2.2
アース側が負の場合（電池の負側）の識別は，4.1及び4.2.1の規定から除外する。
数字の0，記号
，又は黒色を使用してもよい。この識別は，原則として負側の接地導線に対してだけ
統一して使用する。
4.2.3
常時電圧がかかっている電線及びケーブル（活線）並びに端子は，原則として識別色に赤色を使用
する。例えば，蓄電池からメインスイッチ，メインフューズ，交流発電機，始動電動機への接続，第一蓄
電池のプラス端子から第二蓄電池のマイナス端子間の接続は，赤色とする。
4.3
識別表示位置 識別の表示位置は，帯，付け札及び色が容易に見えて，混乱することなく，どの電
線及びケーブルもそれぞれの端子から150mm以内の範囲にあるように置く。必要ならば，識別表示を，
電線及びケーブルの全長にわたって用いてもよい。
4.4
識別の耐久性 識別は，絶縁体の一部であるか，又は絶縁体に確実に取り付けなければならない。
ケーブル及び電線の識別は，ISO 6749に従って機械の塗装，保守又は修理が行われる間，読みやすいよ
うに保護されなければならない。
5. 電気回路又は機能グループの識別 4.1〜4.4に記載された方法による電線及びケーブルの識別に追加
し，次の記号を各々対応して使用することによって，電気回路及び／又は照明，計器，信号などの機能グ
ループごとの電気回路と個々の電線又はケーブルとの識別を容易にすることができる。
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A 8324 : 2001 (ISO 9247 : 1990, Amd.1 : 1998)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
（電気回路又は機能グループ）
（個々の電線又はケーブル）
一けたの数字
二けたの数字
大文字
数字
同一の基本色
補色などの色線，帯又は付け札
同一の基本色
数字又は大文字
電線及びケーブルの記号化及びコード化は，それぞれの機械に用意された配線図と一致させるものとす
る。これらの図表は，電気回路，電線，ケーブル及びこれら相互の接続，電線及びケーブルの導線の公称
断面，回路電圧及び接地極性を示すものでなければならない。
備考 電気部品に関係した図記号は，IEC 60617の図表のための図記号による。
建設機械JIS原案作成委員会 構成表
氏名
所属
（委員長）
○ 大 橋 秀 夫
学識経験者
（委員）
藤 田 昌 宏
通商産業省機械情報産業局
平 野 良 雄
労働省労働基準局建設安全対策室
喜 安 和 秀
建設省建設経済局建設機械課
村 松 敏 光
建設省土木研究所材料施工部
○ 橋 本 進
財団法人日本規格協会技術部
○ 杉 山 庸 夫
学識経験者
○ 藤 本 義 二
学識経験者
○ 西ケ谷 忠 明
社団法人日本建設機械化協会建設機械化研究所
大津賀 進
鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部
桑 原 資 孝
西松建設株式会社施工本部機材部
青 山 俊 行
日本鋪道株式会社工務部
高 場 常 喜
株式会社熊谷組土木本部施工設備部
青 木 義 清
株式会社エスシー・マシナリ
腰 越 勝 輝
大成建設株式会社安全・機材本部機械部
○ 本 橋 豊
住友建機株式会社設計開発室
○ 徳 永 薫
株式会社小松製作所建機事業本部
○ 陶 山 寛 晃
新キャタピラー三菱株式会社相模事業所技術部
○ 山 池 一 孝
油谷重工株式会社技術部
○ 定 免 克 昌
MHIさがみハイテック株式会社
○ 綱 渕 政 樹
日立建機株式会社品質保証本部
（事務局）
○ 川 合 雄 二
社団法人日本建設機械化協会
○ 西 脇 徹 郎
社団法人日本建設機械化協会
備考 ○印は，小委員会委員を兼ねる。