A 8301 : 2000 (ISO 2860 : 1992) 

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。これによってJIS A 8301 : 1986は改正され，この規格に置き換えられる。 

今回の改正は，日本工業規格を国際規格に整合させるため，ISO 2860, Earth-moving machinery−Mini-mum 

access dimensionsを基礎として用いた。 

この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の

実用新案出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は，この

ような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案出願に

かかわる確認について，責任はもたない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

A 8301 : 2000 

(ISO 2860 : 1992) 

土工機械−整備用開口部最小寸法 

Earth-moving machinery−Minimum access dimensions 

序文 この規格は，1992年に第4版として発行されたISO 2860，Earth-moving machinery−Minimum access 

dimensionsを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。 

なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。 

1. 適用範囲 この規格は，JIS A 8308に規定する土工機械の次の身体部位に関する整備用開口部最小寸

法（以下，開口部寸法という。）について規定する。 

a) 手に対する開口部 

b) 頭部に対する開口部 

c) 身体に対する開口部 

d) 片腕に対する開口部 

e) 両腕に対する開口部 

開口部寸法は，建設作業場又は工場において，開口部を通して点検，調整，保守などの作業を支障なく

行うための寸法情報を技術者や設計者に提供する。 

備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。 

なお，対応の程度を示す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD

（修正している），NEQ（同等でない）とする。 

ISO 2860 : 1992, Earth-moving machinery−Minimum access dimensions (IDT) 

2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の一部を構成する。こ

れらの引用規格のうちで，発効年又は発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定

を構成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。 

JIS A 8308 土工機械−基本的機種−用語 

備考 ISO 6165 : 1997, Earth-moving machinery−Basic types−Vocabularyがこの規格と一致している。 

ISO 3411 : 1995 Earth-moving machinery−Human physical dimensions of operators and 

minimum operator space envelope 

参考 JIS A 8315（土工機械−身体寸法及び運転員周囲の最小空間）が翻訳規格として近く発行さ

れる予定である。 

3. 最小開口部 3.1〜3.4に示す寸法は，開口部を通して限られた動きをするための推奨最小値を示す。

作業の種類，部品の大きさ，質量などによって，特例として，より大きな開口部が必要となる。このよう

なより大きな開口部によって有用性が増し，大きな効果がもたらされる。 

2 

A 8301 : 2000 (ISO 2860 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

防寒服着用時の作業に対するより大きな開口部は，寒冷地で使用される土工機械や装置のためのもので

ある。 

図1〜5に示す開口部寸法は，ISO 3411に示された運転員の人体計測値に基づいて，その95パーセンタ

イルに適合するように定めた最小寸法である。 

3.1〜3.4において，開口部最小寸法のすべての隅部には，任意に半径25mm以下の丸みをつけることが

できる。 

3 

A 8301 : 2000 (ISO 2860 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.1 

手に対する開口部寸法 手に対する開口部寸法は，図1のとおりとする。 

単位 mm 

最小寸法 

円形 

長方形 

d 

b 

l 

素手 

110 

 65 

110 

防寒手袋着用 

150 

100 

150 

図1 手に対する開口部最小寸法（95パーセンタイル） 

4 

A 8301 : 2000 (ISO 2860 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.2 

頭部に対する開口部寸法 頭部に対する開口部寸法は，図2のとおりとする。 

単位 mm 

最小寸法 

円形 

長方形 

d 

b 

t 

無帽 

230 

210 

230 

防寒服着用(1) 

300 

280 

300 

作業帽，ヘルメット着用 

330 

290 

330 

注(1) 防寒服には，防寒ずきんを含む。 

図2 頭部に対する開口部最小寸法（95パーセンタイル） 

5 

A 8301 : 2000 (ISO 2860 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.3 

身体に対する開口部寸法 身体に対する開口部寸法は，図3のとおりとする。 

単位 mm 

最小寸法 

だ円形 

d 

D 

頂部及び底部（縦穴） 

普通の作業服着用 

330 

580 

防寒服着用 

470 

690 

側部（横穴） 
普通の作業服着用 

660 

760 

防寒服着用 

740 

870 

図3 身体に対する開口部最小寸法（95パーセンタイル） 

6 

A 8301 : 2000 (ISO 2860 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.4 

片腕及び両腕に対する開口部寸法 

3.4.1 

片腕 片腕に対する開口部寸法は，図4のとおりとする。 

単位 mm 

最小寸法 

円形 

長方形 

d 

b 

l 

素手 

200 

150 

200 

防寒手袋着用 

250 

200 

250 

図4 片腕に対する開口部最小寸法（95パーセンタイル） 

7 

A 8301 : 2000 (ISO 2860 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.4.2 両腕 両腕に対する開口部寸法は，図5のとおりとする。 

単位mm 

最小寸法 

長方形 

b(2) 

l(4) 

素手 

150 

1

43

l

h+

(200≦h≦560) 

防寒服着用 

200 

1

43

50l

h

+

+

(250≦h≦650) 

注(2) bは，開口部の短辺寸法とする。 

(3) hは，点検する部品への所要到達距離とする。 

(4) ｌは，開口部の長辺寸法で，点検する部品の寸法に115mmを加えた寸法l1に，この部品へ

の所要到達距離hの3/4を加えた長さとする。防寒服着用時は，この所要寸法に更に50mm

を加えた長さとする。 

図5 両腕に対する開口部最小寸法（95パーセンタイル） 

8 

A 8301 : 2000 (ISO 2860 : 1992) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

土工機械分野調査委員会名簿 

氏名 

所属 

（委員会長） 

○ 大 橋 秀 夫 

学識経験者 

（委員） 

中 島   誠 

通商産業省機械情報産業局 

本 間   清 

通商産業省工業技術院標準部 

高 橋 哲 也 

労働省労働基準局安全衛生部 

成 田 秀 志 

建設省建設経済局建設機械課 

吉 田   正 

建設省土木研究所材料施工部 

○ 橋 本 繁 晴 

財団法人日本規格協会技術部 

○ 杉 山 庸 夫 

社団法人日本建設機械化協会 

○ 藤 本 義 二 

学識経験者 

三 浦   甫 

静岡理工科大学知能情報学科 

西ケ谷 忠 明 

社団法人日本建設機械化協会建設機械化研究所 

小 田 征 宏 

鹿島建設株式会社建設総事業本部機械部 

小 室 一 夫 

西松建設株式会社平塚製作所 

青 山 俊 行 

日本鋪道株式会社工務部 

高 場 常 喜 

株式会社熊谷組土木本部 

青 木 義 清 

株式会社アクティオ営業推進部 

増 田 忠 和 

大成建設株式会社安全・機材本部機械部 

○ 本 橋   豊  住友建機株式会社設計開発室 

○ 小 鷹   太 

コマツ建機事業本部プロダクトサポート部 

○ 栗 原 富士男 

新キャタピラー三菱株式会社相模原事業所技術部 

○ 小 田 秀 彦 

油谷重工株式会社第1技術部 

○ 宮 本 康 民 

三菱重工業株式会社相模原製作所車両・電子技術部 

○ 渡 辺   正 

日立建機株式会社品質保証本部 

（事務局） 

○ 川 合 雄 二 

社団法人日本建設機械化協会 

○ 西 脇 徹 郎 

社団法人日本建設機械化協会 

備考 ○印は，小委員会を兼ねる。