JISA6514:1995 金属製折板屋根構成材

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

A 6514-1995

金属製折板屋根構成材

Components for metal roof-decks

1. 適用範囲この規格は，金属製折板屋根を構成する折板及び構成部品について規定する。

備考1. 折板は，金属板と裏打材で構成されたもの及び金属板だけのものとする。

2. この規格の引用規格を，付表1に示す。

3. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって参

考値である。

2. 用語の定義この規格で用いる主な用語の定義は，次のとおりとする。

(1) 折板金属板をV字，U字又はこれに近い形に折り曲げて，屋根材として使用する部材。

(2) 構成部品折板屋根を構成するための部品。

3. 各部の名称各部の名称は，次による。

(1) 折板屋根折板屋根の各部の名称は，図1，図2及び図3の例による。

図1 重ね形折板屋根の例

A 6514-1995

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図8 タイトフレームの例

4. 種類及び記号折板の種類及び記号は，形式，山高・山ピッチ，耐力及び材料によって次のとおり区

分し， ( ) 内に記号を示す。

(1) 形式による区分形式による区分は，次のとおりとする。

(a) 重ね形 (K) 折板の重ねをボルトで結合する形。

(b) はぜ締め形 (H) 折板をはぜで結合する形。

(2) 山高・山ピッチによる区分山高・山ピッチによる区分は，表1のとおりとする。

表1 山高・山ピッチによる区分

山ピッチによる記号

山高に

よる記

号

山ピッチ寸法mm

山高寸法mm

190以上

230未満

230以上

270未満

270以上

310未満

310以上

350未満

350以上

390未満

390以上

430未満

430以上

480未満

480以上

520以下

80以上100未満

◎

100以上120未満

○

120以上140未満

○

◎

○

140以上160未満

○

◎

○

◎

○

160以上180未満

◎

○

◎

180以上210以下

◎

○

◎

○

備考表中の◎は常備寸法を示す。

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(3) 耐力による区分耐力による区分は，表2のとおりとする。

表2 耐力による区分

区分

記号

等分布荷重N/m2 {kgf/m2}

1種

980 {100}

2種

1 960 {200}

3種

2 940 {300}

4種

3 920 {400}

5種

4 900 {500}

(4) 材料による区分材料による区分は，次のとおりとする。

(a) 鋼板製 (S)

(b) アルミニウム合金板製 (A)

5. 品質

5.1

外観折板及び構成部品には，きず，色むら，ねじれ，反りなど使用上有害な欠点があってはなら

ない。

5.2

横曲がり横曲がりの許容差は，表3による。

表3 横曲がり

単位 mm

長さ

許容差

10m未満

10m以上

5.3

折板の曲げ耐力性能折板の曲げ耐力性能は，9.3によって試験を行い，表2に規定する荷重を載荷

したときのたわみが，支点間距離の3001以下であり，かつ，最大荷重が，その荷重の2倍以上なければなら

ない。

5.4

タイトフレームの耐力性能タイトフレームの耐力性能は，9.4によって試験を行い，対応する折板

の反力に相当する荷重を載荷したときの高さの変位が2%以下であり，かつ，最大荷重が引張りの場合は

その荷重の3倍以上，圧縮の場合は2.5倍以上なければならない。

6. 構造及び加工折板及び構成部品の構造及び加工は，次のとおりとする。

(1) 折板及び構成部品は，耐久性及び変形防止を考慮した構造でなければならない。

(2) 折板及び構成部品の接合面は，滑らかに仕上げられ，緊結された場合，緩みを生じないような構造で

なければならない。

(3) 折板の加工は，ロール成形機を用い，きず，ねじれ，反りなどがないように行う。

(4) 折板及び構成部品の折曲げ部分は，適当な丸みを付けなければならない。

(5) 折板に裏打材を接着する場合は，有害な影響を与えない接着剤などを使用し，折板と十分に接着し，

はく離がないように行う。

7. 構成材の寸法及び寸法の許容差

7.1

折板の寸法及び寸法の許容差折板の寸法及び寸法の許容差は，次のとおりとする。

(1) 長さ長さは，表4による。

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表4 長さ

単位 mm

長さ

許容差

10m未満

＋5

10m以上

＋10

(2) 厚さ厚さは，表5による。

表5 厚さ

単位 mm

山高による記号

鋼板製

アルミニウム合金板製

0.6以上

0.8以上

1.0以上

備考厚さは呼び寸法を示す。

(3) 山高山高及び山高の許容差は，表6による。

表6 山高

単位 mm

山高

許容差

150 未満

＋3

150 以上

＋4

7.2

構成部品の寸法及び寸法の許容差構成部品の寸法及び寸法の許容差は，次のとおりとする。

(1) タイトフレームの呼び厚さタイトフレームの呼び厚さは，2.3mm以上とする。

(2) タイトフレームの高さの許容差タイトフレームの高さの許容差は，表7による。

表7 高さの許容差

単位 mm

高さ

許容差

150 未満

＋3

150 以上

＋4

(3) ボルト・ナットの形状及び寸法ボルト・ナットの形状及び寸法は，表8による。

表8 ボルト・ナット

山高による記号

ボルト・ナット

M8以上

M10以上

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(4) 固定金具の形状・寸法及び寸法の許容差固定金具の形状・寸法及び寸法の許容差は，受渡当事者間

の協定による。

8. 材料

8.1

折板に使用する材料折板に使用する材料は，表9に規定するもの又は使用上これと同等以上の性

能をもつものとする。

表9 材料

鋼板製

アルミニウム合金板製

JIS G 3125

JIS H 4000

JIS G 3302

JIS H 4001

JIS G 3312

JIS K 6744 に規定するA種で，昭和45年12

月18日建設省告示第1828号に適

合するもののうち下地金属によ

る区分が，ALであるもの。

JIS G 3314

JIS G 3320

JIS G 4305

JIS K 6744 に規定するA種で,昭和45年12月18日建設省

告示第1828号に適合するもののうち下地金属

による区分が，SG，SEであるもの。

8.2

構成部品に使用する材料及び表面処理構成部品に使用する材料及び表面処理は，表10に規定する

もの又は使用上これと同等以上の性能をもつものとする。

表10 材料

構成部品名

鋼板製

アルミニウム合金板製

タイトフレーム

JIS G 3131に規定するSPHC又はJIS G 3141

に規定するSPCCの鋼材に，JIS H 8610に規定

する1種A又はBの2級の処理をしたもの，又

はJIS G 3302とする。

JIS G 3131に規定するSPHC又はJIS G 3141

に規定するSPCCの鋼材に，JIS H 8610に規定

する2種3級の処理をしたもの，又はJIS G 3302

とする。

ボルト

JIS B 1180に規定する4Tの鋼ボルトにJIS H
8610に規定する1種A又はBの2級の処理をし

たもの又はステンレス鋼 (SUS 304) ボルトとす

る。

JIS B 1180に規定する4Tの鋼ボルトにJIS H
8610に規定する2種3級の処理をしたもの，ス

テンレス鋼ボルト (SUS 304) 又はJIS H 4040

に規定するA6061BE−T6アルミニウム合金製ボ

ルトとする。

ナット

JIS B 1181に規定する4，1種の鋼ナットにJIS
H 8610に規定する1種A又はBの2級の処理を

したもの又はステンレス鋼 (SUS 304) ナットと

する。

JIS B 1181に規定する4，1種の鋼ナットにJIS
H 8610に規定する2種3級の処理をしたもの，

ステンレス鋼ナット (SUS 304) 又はJIS H 4040

に規定するA6061BE−T6アルミニウム合金製ナ

ットとする。

固定金具

JIS G 3302又はJIS G 4305とする。

JIS G 3302に規定する材料で両面を塗装した板

で作ったもの，JIS G 4305又はJIS K 6744に

規定する板のうち溶融亜鉛めっき鋼板の両面に

ビニル層を積層したものとする。

8.3

裏打材折板に裏打材を使用する場合は，受渡当事者間の協定による。

9. 試験方法

9.1

数値の換算従来単位の試験機又は計測機を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値へ

の換算は，次による。

1kgf＝9.80N

9.2

寸法の測定方法寸法の測定方法は，次のとおりとする。

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(1) 折板の山高折板の山高は，折板を水平に保持して山ピッチが規定値になるように拘束して測定する。

(2) 折板の横曲がり折板の横曲がりは，折板を水平に保持し，図9によって測定する。ただし，この場

合両端部500mmを除外する。

図9 折板の横曲がりの測定方法

9.3

折板の曲げ耐力試験折板の曲げ耐力試験は，次のとおりとする。

(1) 試験体試験体は，折板及び構成部品を用いて組み立てたものとし，幅は，3山ピッチ(1)以上，長さ

は，支点間距離に200mmを加えた長さとする。

また，支点間距離は，表11による。試験体数は6個とする。試験体には図10に示すような断面変

形防止鋼帯(2)を取り付ける。

なお，断面変形防止鋼帯の間隔は，550mm以下としてはならない。

注(1) 働き幅の中に2以上の山ピッチがある場合は，両側に同種の折板を最低1山ピッチ以上対称的に

取り付ける。

(2) 断面変形防止鋼帯は，幅50mm，厚さ1.6mmとする。

表11 支点間距離 (l)

鋼板製

アルミニウム合金板製

山高の25倍

山高の20倍

(2) 耐力試験耐力試験は，図10のようなタイトフレームを固定した架台を用意し，規定した間隔に支点

を設定する。このタイトフレームに試験体を固定する。試験は，図10に示す3等分2点荷重［表2

の等分布荷重を受けた場合と等しい中央最大曲げモーメントが生じる荷重・式(1)］を加えて行う。

P＝0.75qbl ················································································ (1)

ここに， P： 3等分2点荷重試験の試験荷重 (N {kgf})

q：表2の等分布荷重 (N/m2 {kgf/m2})

b：試験体の働き幅 (m)

l：試験体の支点間距離 (m)

荷重は，式(1)の (P) に達した点でいったん除荷する。

さらに，荷重を加え，最大荷重を求める。載荷試験は，試験体を上向き状態（正荷重）及び下向き

状態（負荷重）でそれぞれ3個ずつ行う。

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最大荷重については，あらかじめ試験体と同一ロットの折板又は原板からJIS Z 2201に規定する5

号試験片を5個採取し，JIS Z 2241に規定する引張試験を行い，降伏点又は耐力の平均値を求め，式

(2)で校正しておく。

·············································································· (2)

ここに，

Po：校正した荷重 (N {kgf})

Pu：試験で得られた荷重 (N {kgf})

σyo：試験した折板の素材の供給者との協議によって定められた

降伏点又は耐力 (N/cm2 {kgf/cm2})

σy：試験体の降伏点又は耐力 (N/cm2 {kgf/cm2})

試験中，試験体中央たわみを計測し，記録する。中央たわみの計測方法は，JIS B 7503に規定する

0.01mm目盛ダイヤルゲージ，又はこれと同等以上の精度をもつ計器を用い，図10のように中央点及

び支点付近の変形を測定し，支点付近の変形を補正する。

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9.4

タイトフレームの耐力試験タイトフレームの耐力試験は，次のとおりとする。

(1) 試験体試験体は，タイトフレームの下底をジグに固定したものとし，引張試験の場合は，上底に構

成部品のボルトを取り付ける。

(2) 耐力試験

(a) 引張試験引張試験は，タイトフレームを固定したジグと頭部のボルトを図11のような試験方法に

よって，予想最大荷重をほぼ8等分した引張荷重を段階的に加え，その段階ごとに荷重と高さの変

位を測定し，最大荷重が得られるまで行う。試験は3個行い，その平均値とする。

(b) 圧縮試験圧縮試験は，タイトフレームを固定したジグを図11のような試験方法によって，予想最

大荷重をほぼ8等分した圧縮荷重を段階的に加え，その段階ごとに荷重と高さの変位を測定し，最

大荷重が得られるまで行う。試験は3個行い，その平均値とする。

図11 タイトフレームの耐力試験方法

10. 検査折板及び構成部品は，JIS Z 9001によってロットの大きさを決定し，そのロットから合理的な

方式によって試料を抜き取り，5.及び7.の規定に適合したものを合格とする。

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11. 製品の呼び方製品の呼び方は，次の例による。ただし，耐力，長さ及び厚さについては受渡当事者

間の協定によって省略することができる。

12. 表示折板及び構成部品の包装には，次の事項を表示しなければならない。

(1) 折板の包装表示

(a) 種類の記号（製品の呼び方の例による。）

(b) 製造業者名

(2) 構成部品の包装表示

(a) 名称

(b) 寸法及び使用材料

(d) 製造年月

13. 取扱い上の注意事項構成材には，次の取扱い上の注意事項を添付しなければならない。

(1) 保管に関する事項

(2) 移動，荷揚げに関する事項

(3) その他必要な事項

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付表1

JIS B 1180 六角ボルト

JIS B 1181 六角ナット

JIS B 7503 ダイヤルゲージ

JIS G 3125 高耐候性圧延鋼材

JIS G 3131 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯

JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯

JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3314 溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

JIS G 3320 塗装ステンレス鋼板

JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条

JIS H 4001 アルミニウム及びアルミニウム合金の塗装板及び条

JIS H 4040 アルミニウム及びアルミニウム合金の棒及び線

JIS H 8610 電気亜鉛めっき

JIS K 6744 ポリ塩化ビニル被覆金属板

JIS Z 2201 金属材料引張試験片

JIS Z 2241 金属材料引張試験方法

JIS Z 9001 抜取検査通則

原案作成委員会構成表

氏名

所属

（委員長）

羽倉弘人

千葉工業大学

平野道勝

東京理科大学

田中正躬

通商産業省生活産業局

加藤康宏

工業技術院標準部

池田順一

財団法人日本規格協会

岩下保夫

建設省大臣官房官庁営繕部

勝山正嗣

文部省大臣官房文教施設部

北沢章

東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所

深沢明

株式会社竹中工務店

柳川信夫

全日本板金工業組合連合会

中野廣

株式会社中野板金工業所

松田祥三

社団法人軽金属協会

黒川和俊

新日本製鐵株式会社

佐藤達郎

三晃金属工業株式会社

植田照光

株式会社淀川製鋼所

瀧森清

株式会社日建板

柴田昭太郎

オリエンタルメタル製造株式会社

大内秀観

社団法人日本長尺金属工業会

（事務局）

小原久

社団法人軽金属協会

名倉伸彦

全日本板金工業組合連合会

濱野浩幸

社団法人日本長尺金属工業会