日本工業規格
JIS
A
6505
-1994
建築用構成材（コンクリー卜床パネル）
Building components (Concrete panel for floor)
1. 適用範囲 この規格は，低層ブレキャスト鉄筋コンクリート構造の住宅に用いるコンクリート床パネ
ル(
1
)（以下，パネルという。）について規定する。
注(
1
) 床パネルとは，表1に示す種類のもので，表2に示す寸法をもち，壁パネル，がりょう（臥梁）
などに接合して床の一部を構成するパネルをいう。
備考1. この規格の引用規格を，付表1に示す。
2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるもので，参考値
である。
2. 種類
2.1
パネルの種類 パネルの種類は，使用部位によって表 1 の記号で区分する。
表 1
種類
記号
備考
床パネル FO
床に使用するパネル
床，屋根両用パネル FR
床及び屋根に両用使用するパネル
備考 付ひさし(
2
)は，この規格に含めない。ただし，屋根パネルと付ひさしが一体になっている
ものについては含ませるものとし，パネルの長辺にあるものは記号 L(
3
)を，短辺にあるも
のは記号 S(
3
)を寸法の表示の後に付記して区分する。
注(
2
) 付ひさしとは，屋根パネルと別個に製作されたひさしをいう。
(
3
) 記号 L.S についての設計図及び仕様は，カタログその他適当な方法によって示すものとす
る。
参考 記号 L.S は，次の例示のように付記するものとする。
例： L.S：長辺と短辺のそれぞれ一辺にひさしが一体となって製作されたもの。
L.S.S：長辺の一辺と短辺の二辺にひさしが一体となって製作されたもの。
FO：Floor
FR：Floor Roof
3. 外観及び性能
3.1
外観 パネルは，構造上又は仕上げ上，有害な欠け，きずなどがあってはならない。
3.2
性能 性能は，次の項目について判定する。
3.2.1
断熱性 パネルは，7.2 の試験体を用いて，7.3.1 の試験方法によって，各区分ごとに表 2 に示す熱
貫流抵抗の規定に適合しなければならない。
2
A 6505-1994
表 2
断熱性による区分 0.2
0.5
0.8
1.25
0.17 以上 0.43 以上 0.69 以上 1.08 以上
｛0.2 以上｝
｛0.5 以上｝
｛0.8 以上｝
｛1.25 以上｝
0.43 未満 0.69 未満 1.08 未満
熱貫流抵抗
m
2
K/W
{m
2
h℃/kcal}
｛0.5 未満｝
｛0.8 未満｝
｛1.25 未満｝
3.2.2
遮音性 パネルは，7.2 の試験体を用いて，7.3.2 の試験方法によって，各区分ごとに 500Hz の音に
ついて，
表 3 に示す透過損失の規定に適合しなければならない。
表 3
遮音性による区分
36 44 52
透過損失（平均）
dB
36 以上
44 未満
44 以上
52 未満
52 以上
3.2.3
防水性 床・屋根両用パネルは，7.2 の試験体を用いて，7.3.3 の試験方法によって，各区分ごとに
表 4 に示す水密圧力の規定に適合しなければならない。
表 4
防水性による区分
16 20 25 40 100
156.91 以上 196.13 以上 245.17 以上 392.27 以上 980.66 以上
｛16 以上｝
｛20 以上｝
｛25 以上｝
｛40 以上｝
｛100 以上｝
196.13 未満 245.17 未満 392.27 未満 980.66 未満
水密圧力
Pa
{kgf/m
2
}
｛20 未満｝
｛25 未満｝
｛40 未満｝
｛100 未満｝
3.2.4
耐分布圧性 パネルは，7.2 の試験体を用いて，7.3.4 の試験方法によって，各区分ごとに曲げ比例
限度荷重又は最大曲げ荷重の
3
2
又はたわみが
300
l
（l＝スパン）のときの荷重のいずれか小さい値を単位面積
当たりに換算した値が
表 5 に示す単位荷重の規定に適合しなければならない。
表 5
耐分布圧性による区分
125 230 400 710
1 225.8 以上 2
255.5 以上 3
922.7 以上 6
962.7 以上
｛125 以上｝
｛230 以上｝
｛400 以上｝
｛710 以上｝
2 255.5 未満 3
922.7 未満 6
962.7 未満
単位荷重
N/m
2
{kgf/m
2
}
｛230 未満｝
｛400 未満｝
｛710 未満｝
3.2.5
耐局圧性 パネルは，7.2 の試験体を用いて，7.3.5 の試験方法によって，各区分ごとに圧入荷重 4
903.3N {500kgf} に対する局部圧縮強さが，表 6 の規定に適合しなければならない。
表 6
耐局圧性による区分
30 80 200 500
1
250
294.20 以上 784.53 以上 1
961.3 以上 4
903.3 以上 12
258.3 以上
｛30 以上｝
｛80 以上｝
｛200 以上｝
｛500 以上｝
｛1 250 以上｝
784.53 未満 1
961.3 未満 4
903.3 未満 12
258.3 未満
局部圧縮強さ
N/cm
2
{kgf/cm
2
}
｛80 未満｝
｛200 未満｝
｛500 未満｝
｛1 250 未満｝
4. 形状，寸法及び許容差
4.1
形状，寸法 パネルの形状，寸法は，そのパネルによって構成された室空間の寸法が，附属書の規
定に適合するように定める。ただし，当分の間実寸法の大きいものは差し支えない。
4.2
パネルの寸法は，常備品と注文品とに区分し，常備品の形状及び寸法は，4.3 による。
注文品の形状及び寸法は，受渡当事者間の協定による。
3
A 6505-1994
4.3
パネルのモデュール呼び寸法 パネルのモデュール呼び寸法は，次による。
(1) パネルの幅及び長さのモデュール呼び寸法は，表 7 のとおりとし，それぞれのモデュール呼び寸法の
組合せによって
備考 1.の例示のとおり呼称する。
注文品は，常備品に準じて呼称する。
表 7
単位 mm
長さのモデュール呼び寸法▼L
幅のモデュール呼び寸法▼W
450
600
900
1 200
1 800
2 400
2700
3 600 4 500 4 800
5 400
450 04･04 06･04 09･04 12･04 18･04 24･04 27･ 4
600
06･06 09･06 12･06 18･06 24･06 27･06 36･06
900
09･09 12･09 18･09 24･09 27･09 36･09 45･09
1
200
12･12 18･12 24･12 27･12 36･12 45･12 48･12
1
800
18･18 24･18 27･18 36･18 45･18 48･18 54･18
備考1. 例：18･04は，18（長さ1 800mm），04（幅450mm）を示す。
2. パネル割りを柱又は壁の内のりを基準に行う場合を内のり制 (D) と呼び，柱又は壁の心心距離を基準に行
う場合を心心制 (S) と呼ぶ。
この区別を明確にしたい場合は，
表 7 の呼称の前に D 又は S の記号を付けてよい。
(2) パネルの厚さのモデュール呼び寸法は，120mm 以上とする。ただし，リブのある場合の薄肉部の厚さ
は，55mm 以上（当分の間普通コンクリートの場合は，40mm 以上）とし，リブの見付幅は，60mm 以
上とする。
4.4
パネルの製作方法 パネルの製作寸法は，次による。
(1) パネルの幅及び長さの製作寸法は，JIS A 0004 に従って合理的に定めるものとする。
(a) パネルのモデュール呼び寸法と設計寸法の関係は，図 1 のとおりとする。
図 1
備考 a, a
1
, a
2
の寸法は，明示しなければならない。
4
A 6505-1994
(b) パネルの設計寸法と製作寸法の関係は，図 2 のとおりとする。
図 2
2
t
r
g
b
−
+
=
2
2
t
p
r
+
=
ここに，
g：
パネルの組合せに必要な部分の寸法（原則として
5mm
とし，
5mm
以外の寸法による場合は明示しなければならない。
）
P：
位置公差（原則として
2mm
とし，
2mm
以外の寸法による場
合は明示しなければならない。
）
t：
寸法公差（
表 8 に定める許容差の絶対値の和）
(2)
パネルの厚さのモデュール呼び寸法とパネルの製作寸法の関係は，
図 3 のとおりとする。
図 3
備考
g＝g
1
＋g
2
の値は原則として
5mm
とし，
5mm
以外の寸法による場合は明示しなければならない。
4.5
寸法許容差 パネルの製作寸法に対する寸法許容差は，表 8 のとおりとする。
表 8
単位
mm
検査項目
許容差
検査項目
許容差
長さ(
4
)
±5
ボルト穴位置(
8
)
±2
幅(
5
)
±3
直角度(
9
)
±2
リブ厚さ(
6
)
＋5
0
ねじれ(
10
)
5
薄肉厚さ(
7
)
＋5
−2
反り(
11
)
5
注(
4
)(
8
) A, B にスチールテープを当て，長さ及びボルト穴位置を測定する（図4参
照）
。
5
A 6505-1994
図 4
注(
5
) A, B にスチールテープを当て，幅及びボルト穴位置を測定する（図5参照）。
図 5
注(
6
) 板の4隅 (a, b, c, d) 及び中央部 (e, f) について測定する（図6参照）。
図 6
注(
7
) リブ厚さ（製作寸法）から，測定値を差し引いた値を薄肉厚さとする（図7
参照）
。
図 7
注(
9
) 測定器具は，その両辺の長さをそれぞれ100mm，150mm として正確に直角を
もつ L 字形鋼製装置とし，板の4隅について左図のように a 又は b を測定す
る（
図8参照）。
図 8
注(
10
) 一定の高さに支持された水糸を張り，交差する点の差 x を測定する（図9参
照）
。
6
A 6505-1994
図 9
注(
11
) 一定の高さに支持された水糸を張り，長短辺のほぼ中央の4測定点における高
さを測定する。この場合，反りの寸法は (a−b) で表す（
図10参照）。
図 10
備考1.
図は，例図とする
2.
例図では，パネルの裏面側(
12
)で測定する場合を示したが，薄肉厚さ，ねじれ，反りの測定以
外は，表面側(
12
)で測定してもよい。
3.
ねじれ，反りの測定は，型枠面で行う。
注(
12
)
表面側とは，そのパネルの通常の使用方法で上側の面をいい，同様に裏面側とは下側の面をい
う。
5.
材料
5.1
セメント セメントは，JIS R 5210 に規定する普通・早強・超早強・中庸熱ポルトランドセメント，
又は，JIS R 5211
,
JIS R 5212
,
JIS R 5213 にそれぞれ規定する
A
種又は
B
種セメントとする。
5.2
骨材 骨材は，粗細粒が適度に混合し，その粒径は
20mm
ふるいを通過するもので，製品最小厚の
3
1
未満とし，次の各号に適合するものとする。
(1)
軽量コンクリート骨材は，JIS A 5002 に規定するもの。
(2)
砕石は，JIS A 5005 に規定するもの。
(3)
上記以外の骨材は，清浄・強硬・耐久的で，ごみ，どろ，有機物などを有害量含まず，かつ，偏平又
は細長の粒を含んでいないもの。
(4)
海砂の含塩量は，原則として全細骨材重量に対して
NaCl
として
0.02%
以下とする。ただし，防せい剤
を使用するなど特殊な防せい処理を施す場合には，
0.1%
以下としてもよい。
また，あらかじめ防せい加工した鉄筋を用いるコンクリート用については，この限りでない。
5.3
水 水は，清浄で，油・酸・有機物その他を有害量含んでいないものとする。
5.4
混和材料 混和材料は，コンクリート及び鋼材に有害な影響を与えるものであってはならない。
5.5
鉄筋 鉄筋は，次に示すいずれかのものとする。
(1)
JIS G 3112 及び JIS G 3117 に規定する棒鋼又は同等以上の品質をもつ棒鋼。
(2)
JIS G 3532 に規定する普通鉄線。
(3)
JIS G 3551 に規定する溶接金網。
7
A 6505-1994
6.
製造 パネルの製造方法は，次による。
(1)
あらかじめ準備された型枠内に，はく離剤を塗布し，鉄筋・接合金物などを正しい位置に配置し，型
枠内にコンクリートを流し込み，振動などを加えて締め固め，表面を適当な方法で仕上げる。
(2)
養生は，コンクリートの品質に害を与えないような適当な方法で行う。
(3)
コンクリートが硬化し，適当な強度を発現した後，脱型する。
参考
コンクリートの脱型時強度は，
980.66N/cm
2
{100kgf/cm
2
}
以上とする。
(4)
コンクリートの品質は，
4
週圧縮強度で普通コンクリートの場合
2 942.0N/cm
2
{300kgf/cm
2
}
以上，軽
量コンクリートの場合
1 765.2N/cm
2
{180kgf/cm
2
}
以上とする。
7.
試験
7.1
数値の換算 従来単位による試験装置を用いて試験する場合の国際単位系
(SI)
による数値への換
算は，次による。
1kgf
＝
9.80N
7.2
試験体 性能試験に使用する試験体は，断熱性，遮音性，防水性の試験にあってはパネルに仕上げ
を施してある場合は標準的仕上げ(
13
)を施したものとし，耐分布圧性，耐局圧性の試験にあっては仕上げを
施さないもの(
14
)とする。断熱性試験の場合，天井が屋根と一体となって性能に寄与している場合には天井
を含めたものとする。
注(
13
)
標準的仕上げとは，そのパネルを使用した床工法のうち最も普通に行う仕上げをいう。
(
14
)
表面材又は仕上げ材を現場で取り付けるパネルで，それが一体となって性能に寄与する場合に
は，それらを取り付けてよい。
7.3
試験方法
7.3.1
断熱性の試験方法は，JIS A 1414 の 6.6（熱貫流試験）に準拠する。ただし，試験体は水平に支持
し，裏面側(
12
)を低温，表面側(
12
)を高温として測定するものとする。
7.3.2
遮音性の試験方法は，JIS A 1416 の規定による。
7.3.3
防水性の試験方法は，JIS A 1414 の 6.5（水密試験）に準拠し，試験装置は
図 11 に示すとおりとす
る。ただし，圧力箱内の圧力は負とする。
図 11
8
A 6505-1994
7.3.4
耐分布圧性の試験方法は，JIS A 1414 の 6.10（単純曲げ試験）による。
7.3.5
耐局圧性の試験方法は，JIS A 1414 の 6.9（局部圧縮試験）による。
7.4
試験結果 試験結果には，試験体の断面図及び材料構成の詳細を付記する。
8.
検査 検査は，外観，寸法，性能及びコンクリートの強度について行う。
8.1
外観，寸法検査 外観，寸法検査は，合理的な抜取方法によって行う。
8.2
性能検査 性能検査は，少なくとも
3
年に
1
回以上又はパネルの仕様並びに設計が大幅に変更され
た場合，3.2 の項目について 7.の試験によって行う。
8.3
コンクリートの強度 コンクリートの強度は，次による。
(1)
ロットの大きさは，JIS Z 9001 によって，
150m
3
以下の範囲で決定し，
3
個の試験体を抜き取って JIS
A 1108 に規定する試験を行い，平均値
)
( X が次の式を満足する場合は，そのロットを合格とする。
σ
6
.
1
+
L
S
X≧
ここに，
X ： 3 個の測定値の平均値
S
L
： 普通コンクリートの場合 2 942.0N/cm
2
{300kgf/cm
2
} 以上，
軽量コンクリートの場合 1 765.2N/cm
2
{180kgf/cm
2
} 以上と
する。
σ
： 標準偏差で一般には工場における過去のデータから求める。
(2)
検査データがなく，標準偏差未知の場合には，
σ
を次の式によって定める。
2
2
7
2
2
2
1
7
07
.
1
x
x
x
x
−
+
⋅⋅
⋅⋅
⋅⋅
+
+
=
σ
ここに，
σ： 標準偏差
x
1
…x
7
：
個々の測定値
x ： 測定値の平均値
9.
表示 パネルには，種類，寸法，製造業者名，工場名及び製造番号又はそれらの略号を適当なところ
に表示する。
9
A 6505-1994
付表 1 引用規格
JIS A 0004 建築のモデュール割りの原則
JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法
JIS A 1414 建築用構成材（パネル）及びその構造部分の性能試験方法
JIS A 1416 実験室における音響透過損失測定方法
JIS A 5002 構造用軽量コンクリート骨材
JIS A 5005 コンクリート用砕石及び砕砂
JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼
JIS G 3117 鉄筋コンクリート用再生棒鋼
JIS G 3532 鉄線
JIS G 3551 溶接金網
JIS R 5210 ポルトランドセメント
JIS R 5211 高炉セメント
JIS R 5212 シリカセメント
JIS R 5213 フライアッシュセメント
JIS Z 9001 抜取検査通則
10
A 6505-1994
附属書 住宅用構成材等のモデュール寸法
Modulaor dimension for housing components
1.
適用範囲 この附属書は，住宅の室空間を構成する構成材及び室内で用いる設備機器並びに家具など
の設計に当たって仮定する室空間の基準となる寸法について規定する。
2.
モデュール寸法
2.1
水平方向のモデュール寸法は，
附属書表 1 のとおりとする。
附属書表 1
単位 mm
2 400
2 700
3 600
4 500
4 800
5 400
7 200
9 600
2.2
鉛直方向のモデュール寸法は，2 400mm とする。
備考 住宅を構成・構築する空間に設定される組立基準面は，構成材の心押さえと面押さえとがある
が，上記のモデュール寸法は，原則として，構成材の基準面を室内と仮定して対向する基準面
間の距離を示したものである。
11
A 6505-1994
建築部会 住宅用パネル専門委員会 構成表（昭和 50 年 4 月 1 日制定のとき）
氏名
所属
（委員会長）
狩 野 春 一
西 忠 雄
東洋大学工学部
内 田 祥 哉
東京大学工学部
碓 井 憲 一
フジタ工業株式会社
藤 井 正 一
財団法人建材試験センター
杉 山 英 男
東京大学農学部
池 辺 陽
東京大学生産技術研究所
小 倉 弘一郎
明治大学工学部
羽 倉 弘 人
千葉工業大学
宇 野 英 隆
千葉工業大学
井 口 洋 祐
東京理科大学工学部
木 村 蔵 司
日本工業大学工学部
白 山 和 久
建設省建築研究所
金 子 勇次郎
建設省住宅局
帆 足 万 里
工業技術院標準部
木 原 滋 之
通商産業省生活産業局
鬼 塚 博 視
通商産業省生活産業局
藤 井 栄 一
日本住宅公団量産試験場
山 下 建 蔵
三井不動産株式会社
桑 原 三 郎
住友不動産株式会社
阿 部 市 郎
永大産業株式会社
藤 村 浩 介
エヌ・ケープレハブ株式会社
椎 野 潤
大成プレハブ株式会社
田 中 弘 義
積水ハウス株式会社
益 野 浩
久保田建材工業株式会社
伊 藤 謙 喜
大建工業株式会社
小 林 昭 夫
ナショナル住宅建材株式会社
青 木 敬二郎
大和ハウス工業株式会社
前 田 義 雄
社団法人プレハブ建築協会
石 河 正太郎
豊田コンクリート株式会社
加 藤 善 也
ミサワホーム株式会社
八 巻 広
扶桑セメントエ業株式会社
柳 沢 要三郎
新日本ブロック株式会社
（事務局）
田 村 尹 行
工業技術院標準部材料規格課
松 本 大 治
工業技術院標準部材料規格課
小 林 秋 穂
工業技術院標準部材料規格課
（事務局）
牛 島 宏 育
工業技術院標準部材料規格課（平成 6 年 6 月 1 日改正のとき）
根 岸 喜代春
工業技術院標準部材料規格課（平成 6 年 6 月 1 日改正のとき）
荒 井 淳
工業技術院標準部材料規格課（平成 6 年 6 月 1 日改正のとき）