令和2年10月20日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業
規格”を“日本産業規格”に改めた。
日本産業規格 JIS
A 6504-1994
建築用構成材（木質壁パネル）
Building components (Wood panel for wall)
1. 適用範囲 この規格は，工場生産低層住宅の壁に使用するパネルで構造上主要な部分に木質材料を用
いた木質壁パネル(1)（以下，パネルという。）について規定する。
注(1) この規格でいうパネルとは，木質系の機材の両面又は片面に合板又はそれにかかわる表面材を
工場で接着材を用いて接着した壁体用のパネルをいい，壁面構成上の基本になるものをいう。
小壁，腰壁，屋切，小屋などに用いられるパネル並びに壁面構成上補助的に用いられるパネ
ルは含まないものとする。
備考1. この規格の引用規格を，付表1に示す。
2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるもので，参考値
である。
2. パネルの種類 パネルの種類は，構造強度，形状及び使用部位によって，表1の記号で区分する。
表1
種類
記号
備考
耐力パネル
T
構造上主要な耐圧縮力・耐せん断力をもつパネル
構造強度
S
構造上主要な耐せん断力をもつパネル
C
構造上主要な耐圧縮力をもつパネル
非耐力パネル
N
上記以外のもの
窓付パネル
W
窓の付いているパネル
形状
出入口パネル
D
出入口の付いているパネル
無開口パネル
M
出入口・窓などの開口部をもたないパネル
（設備用小開口をもつものを含む。）
外壁パネル
O
建物の外周に用いるパネル
使用部位
内壁パネル(2)
I
建物の内部に用いるパネル
界壁パネル
P
戸境に用いるパネル
注(2) この場合，耐力パネルをいう。単なる間仕切用は除く。
3. 外観及び性能
3.1
外観 パネルは，構造上又は仕上げ上有害な欠け，きず，ねじれ，ゆがみ，反りなどの欠陥があっ
てはならない。
3.2
性能 性能は，次の項目について判定する。
3.2.1
断熱性 外壁，界壁パネルは，7.2の試験体を用いて，7.3.1の試験方法によって，各区分ごとに表
2に示す熱貫流抵抗の規定に適合しなければならない。
2
A 6504-1994
表2
断熱性による区分
0.2
0.5
0.8
1.25
熱貫流抵抗
m2K/W
{m2h℃/kcal}
0.17以上
0.43以上
0.69以上
1.08以上
｛0.2以上｝
｛0.5以上｝
｛0.8以上｝
｛1.25以上｝
0.43未満
0.69未満
1.08未満
｛0.5未満｝
｛0.8未満｝
｛1.25未満｝
3.2.2
遮音性 外壁，界壁パネルは，7.2の試験体を用いて，7.3.2の試験方法によって，各区分ごとに500Hz
の音について表3に示す透過損失の規定に適合しなければならない。
表3
遮音性による区分
12
20
28
36
透過損失
dB
12以上
20未満
20以上
28未満
28以上
36未満
36以上
3.2.3
防水性 外壁パネルは，7.2の試験体を用いて，7.3.3の試験方法によって，各区分ごとに表4に示
す水密圧力の規定に適合しなければならない。
表4
防水性による区分
16
20
25
40
63
水密圧力
Pa
{kgf/m2}
156.91以上
196.13以上
245.17以上
392.27以上
617.82以上
｛16以上｝
｛20以上｝
｛25以上｝
｛40以上｝
｛63以上｝
196.13未満
245.17未満
392.27未満
617.82未満
｛20未満｝
｛25未満｝
｛40未満｝
｛63未満｝
3.2.4
面内せん断強さ 耐せん断力をもつ耐力パネルは，7.3.4の試験方法によって，各区分ごとに比例
限度荷重又は最大荷重の32のいずれか小さい値を壁長さ1m当たりに換算した値が表5の規定に適合しな
ければならない。
表5
面内せん断強さによる区分
100
200
300
400
せん断力
N/m
{kgf/m}
980.66以上
1 961.3以上
2 942.0以上
3 922.7以上
｛100以上｝
｛200以上｝
｛300以上｝
｛400以上｝
1 961.3未満
2 942.0未満
3 922.7未満
｛200未満｝
｛300未満｝
｛400未満｝
3.2.5
軸方向圧縮強さ 耐圧縮力をもつ耐力パネルは，7.3.5の試験方法によって，各区分ごとに比例限
度荷重又は最大荷重の32のいずれか小さい値を壁長さ1m当たりに換算した値が表6の規定に適合しなけ
ればならない。
表6
軸方向圧縮強さによる区分
500
1 000
2 000
3 000
壁長さ1m当たりの荷重
N/m
{kgf/m}
4 903.3以上
9 806.6以上
19 613.2以上
29 419.8以上
｛500以上｝ ｛1 000以上｝ ｛2 000以上｝ ｛3 000以上｝
9 806.6未満
19 613.2未満
29 419.8未満
｛1 000未満｝ ｛2 000未満｝ ｛3 000未満｝
3.2.6
衝撃強さ 無開口外壁，界壁パネルは，7.3.6の試験方法によって，各区分ごとに表7に示す衝撃
エネルギーの規定に適合しなければならない。
3
A 6504-1994
表7
衝撃強さによる区分
63
160
260
400
衝撃エネルギー
J
{kgf･cm}
6.18以上
15.69以上
25.49以上
39.23以上
｛63以上｝
｛160以上｝
｛260以上｝
｛400以上｝
15.69未満
25.49未満
39.23未満
｛160未満｝
｛260未満｝
｛400未満｝
3.2.7
分布圧強さ 外壁パネルは，7.3.7の試験方法によって，各区分ごとに曲げ比例限度荷重又は最大
曲げ荷重の32のいずれか小さい値を単位面積当たりに換算した値が，表8の規定に適合しなければならな
い。
表8
分布圧強さによる区分
71
125
230
単位面積当たりの曲げ荷重
N/m2
{kgf/m2}
696.27以上
1 225.8以上
2 255.5以上
｛71以上｝
｛125以上｝
｛230以上｝
1 225.8未満
2 255.5未満
｛125未満｝
｛230未満｝
3.2.8
防火性 外壁，界壁パネルは，7.3.8の試験方法によって，各区分ごとに表9に示す加熱試験の規
定に適合しなければならない。
なお，界壁パネルにあっては，両面とも1級又は2級に合格しなければならない。
表9
防火性による区分
4級(3)
新3級
2級
1級
加熱等級
−
屋外 3級
屋外 2級
屋外 1級
注(3) 4級については，防火試験を行う必要はない。
4. 形状，寸法及び許容差
4.1
形状，寸法 パネルの形状，寸法は，そのパネルによって構成された室空間の寸法が，附属書の規
定に適合するように定める。ただし，当分の間実寸法の大きいものは差し支えない。
パネルの寸法は，常備品と注文品とに区分し，常備品の形状及び寸法は，4.2による。注文品の形状及び
寸法は受渡当事者間の協定による。
4.2
パネルのモデュール呼び寸法 パネルのモデュール呼び寸法は，次による。
(1) パネルの幅及び高さのモデュール呼び寸法は，表10.1のとおりとし，それぞれのモデュール呼び寸法
の組合せによって備考1.の例示のとおり呼称する。
注文品は，常備品に準じて呼称する。
4
A 6504-1994
表10.1
単位 mm
高さのモデュール
呼び寸法 ▼H
幅のモデュール呼び寸法 ▼W
450
600
900
1 200 1 800 2 400 2 700 3 600 4 500 4 800 5 400
450
04･04 06･04 09･04 12･04 18･04 24･04 27･04
600
06･06 09･06 12･06 18･06 24･06 27･06 36･06
900
09･09 12･09 18･09 24･09 27･09 36･09 45･09
1 200
12･12 18･12 24･12 27･12 36･12 45･12 48･12
1 800
18･18 24･18 27･18 36･18 45･18 48･18 54･18
2 400
18･24 24･24 27･24 36･24 45･24 48･24 54･24
2 700
18･27 24･27 27･27 36･27 45･27 48･27 54･27
備考1. 例：18･04は，18（幅1 800mm），04（高さ450mm）を示す。
2. パネル割りを柱又は壁の内のりを基準に行う場合を内のり制 (D) と呼び，柱又は壁の心心距離を基準に行
う場合を心心制 (S) と呼ぶ。
この区別を明確にしたい場合は，表10.1の呼称の前にD又はSの記号を付けてよい。
(2) パネルの厚さのモデュール呼び寸法は，表10.2のとおりとする。
表10.2
単位 mm
厚さのモデュール
呼び寸法 ▼T
60
70
80
90
100
120
130(4)
150(4)
180(4)
注(4) 外壁パネル，界壁パネルに使用できる。
4.3
パネルの製作寸法 パネルの製作寸法は，次による。
(1) パネルの幅及び長さの製作寸法は，JIS A 0004に従って合理的に定めるものとする。
(a) パネルのモデュール呼び寸法と設計寸法の関係は，図1のとおりとする。
5
A 6504-1994
図1
備考 a，a1，a2の寸法は，明示しなければならない。
(b) パネルの設計寸法と製作寸法の関係は，図2のとおりとする。
図2
2
t
r
g
b
−
+
=
2
2
t
P
r
+
=
ここに，
g： パネルの組合せに必要な部分の寸法（原則として5mmとし，
5mm以外の寸法による場合は明示しなければならない。）
P： 位置公差（原則として2mmとし，2mm以外の寸法による場
合は明示しなければならない。）
t： 寸法公差（表11に定める許容差の絶対値の和）
(2) パネルの厚さのモデュール呼び寸法とパネルの製作寸法の関係は，図3のとおりとする。
6
A 6504-1994
図3
備考 g＝g1＋g2の値は原則として5mmとし，5mm以外の寸法による場合は明示しなければならない。
4.4
寸法許容差 パネルの製作寸法許容差は，表11のとおりとする。
表11
単位 mm
項目
寸法
許容差
幅，高さ
2 700以下
±3.0
2 700を超えるもの
±5.0
厚さ
100以下
±1.5
100を超えるもの
±2.0
対角線の寸法の差
高さ2 700以下のパネル
4.0以下
高さ2 700を超えるパネル
8.0以下
5. 材料 パネルに使用する材料のうち，表12に示すものは右欄の規格品又はこれと性能が同等以上のも
のでなければならない。
7
A 6504-1994
表12 使用材料の品質(5)
使用区分
材料
規格
表面材
合板
普通合板の日本農林規格
構造用合板の日本農林規格
特殊合板の日本農林規格
難燃合板の日本農林規格
石綿スレート板
JIS A 5403
パルプセメント板
JIS A 5414
アルミニウムシート
JIS H 4000
鉄板
JIS G 3302
JIS G 3312
JIS K 6744
せっこうボード
JIS A 6901
繊維板
JIS A 5905
木片セメント板
JIS A 5417
桟材等
木材
用材の日本農林規格
製材の日本農林規格
窓枠
金属製サッシ
JIS A 4706
断熱材
ロックウール
JIS A 9504
グラスウール
JIS A 9505
発ぽう（泡）ポリスチ
レン
JIS A 9511
繊維板
JIS A 5905
ウレタンフォーム
JIS A 9514
接合金物
くぎ
JIS A 5508
木ねじ
JIS B 1135
ボルト
JIS B 1180
ナット
JIS B 1181
ばね座金
JIS B 1251
平座金
JIS B 1256
その他
コーキング材
JIS A 5751
JIS A 5758
接着剤
JIS K 6802
レゾルシノール樹脂
エポキシ樹脂
JIS K 6802と同等又は同等以上の
性能をもつもの。
ガラス
JIS R 3201
JIS R 3202
JIS R 3203
JIS R 3204
ターンバックル筋かい JIS A 5540
注(5) 表12以外の材料にあっては，JIS又はこれと同等以上の性能をもつものとする。
6. 製造
6.1
枠組系壁パネルの製造は，所定(6)の寸法に加工した桟材（含水率18%以下））を組み合わせて下地フ
レームを構成する。
6.2
下地フレームをジグなどで固定し，表面材と接着剤又はくぎその他の接合金物等ではがれないよう
に取り付ける。
6.3
仕上加工材を用いて，所定(6)寸法に仕上げる。
8
A 6504-1994
注(6) 所定については，各メーカーの製作基準で定める。
備考 防腐処理の必要な場所（水回り，湿気の多い場所）に用いるパネルの枠材等は適当な防腐処理
を行う。
7. 試験
7.1
数値の換算 従来単位による試験装置を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値への換
算は，次による。
1kgf＝9.80N
7.2
試験体 性能試験に使用する試験体は，断熱性，遮音性，防水性及び防火性の試験にあっては，パ
ネルに標準的仕上げ(7)を施したものとし，面内せん断強さ，軸方向圧縮強さ，衝撃強さ及び分布圧強さの
試験にあっては，仕上げを施さないもの(8)とする。
注(7) 標準的仕上げとは，そのパネルを使用した壁工法のうち最も普通に行う仕上げをいう。
(8) 表面材又は仕上材を現場で取り付けるパネルで，それが一体となって性能に寄与する場合には，
それらを取り付けてよい。
7.3
試験方法
7.3.1
断熱性の試験方法は，JIS A 1414の6.6（熱貫流試験）に準拠する。ただし，試験体は水平に支持
し，裏面側(9)を高温，表面側(9)を低温として測定する。
注(9) 表面側とは，そのパネルの通常の使用方法で室の外側に面する面をいい，同様に裏面側とは室
の内側に面する面をいう。
7.3.2
遮音性の試験方法は，JIS A 1416による。
7.3.3
防水性の試験方法は，無開口パネルについては，JIS A 1414の6.5（水密試験）による。ただし，
設備用開口などの部分は適当にカバーしてよい。窓付パネル，出入口パネルについては，開口部の防水性
の判定は，JIS A 4706の8.4（水密性試験）による。
7.3.4
面内せん断強さの試験方法は，JIS A 1414の6.14.2［面内せん断試験 (B)］による。
7.3.5
軸方向圧縮強さの試験方法は，JIS A 1414の6.8（軸方向圧縮試験）による。
7.3.6
衝撃強さの試験方法は，JIS A 5702の7.4（衝撃試験）による。ただし，なす形おもりは2kgのも
のを使用する。
7.3.7
分布圧強さの試験方法は，JIS A 1414の6.10（単純曲げ試験）による。
7.3.8
防火性の試験方法は，JIS A 1301による。
8. 検査 検査は，外観，寸法及び性能について行う。
8.1
外観，寸法検査 外観，寸法検査は，合理的な抜取方法によって行う。
8.2
性能検査 性能の検査は，少なくとも3年に1回以上又はパネルの仕様並びに設計が大幅に変更さ
れた場合，3.2の項目について7.の試験によって行う。
9. 製品の呼び方 パネルの形状・寸法の呼び方は，次の順序による。
例：
9
A 6504-1994
10. 表示 パネルには，種類，寸法，製造業者名，工場名及び製造番号又はそれらの略号を適当なところ
に表示する。
付表1 引用規格
JIS A 0004 建築のモデュール割りの原則
JIS A 1301 建築物の木造部分の防火試験方法
JIS A 1414 建築用構成材（パネル）及びその構造部分の性能試験方法
JIS A 1416 実験室における音響透過損失測定方法
JIS A 4706 サッシ
JIS A 5403 石綿スレート
JIS A 5414 パルプセメント板
JIS A 5417 木片セメント板
JIS A 5508 くぎ
JIS A 5540 建築用ターンバックル
JIS A 5702 硬質塩化ビニル波板
JIS A 5751 建築用油性コーキング材
JIS A 5758 建築用シーリング材
JIS A 5905 繊維板
JIS A 6901 せっこうボード製品
JIS A 9504 ロックウール保温材
JIS A 9505 グラスウール保温材
JIS A 9511 ポリスチレンフォーム保温材
JIS A 9514 硬質ウレタンフォーム保温材
JIS B 1135 すりわり付き木ねじ
JIS B 1180 六角ボルト
JIS B 1181 六角ナット
JIS B 1251 ばね座金
JIS B 1256 平座金
JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
JIS K 6744 ポリ塩化ビニル被覆金属板
JIS K 6802 フェノール樹脂木材接着剤
JIS R 3201 普通板ガラス
JIS R 3202 フロート板ガラス及び磨き板ガラス
JIS R 3203 型板ガラス
JIS R 3204 網入板ガラス及び線入板ガラス
日本農林規格 (JAS)
10
A 6504-1994
附属書 住宅用構成材等のモデュール寸法
Modular dimension for housing components
1. 適用範囲 この附属書は，住宅の室空間を構成する構成材及び室内で用いる設備機器並びに家具など
の設計に当たって仮定する室空間の基準となる寸法について規定する。
2. モデュール寸法
2.1
水平方向のモデュール寸法は，附属書表1のとおりとする。
附属書表1
単位 mm
2 400
2 700
3 600
4 500
4 800
5 400
7 200
9 600
2.2
鉛直方向のモデュール寸法は，2 400mmとする。
備考 住宅を構成・構築する空間に設定される組立基準面は，構成材の心押さえと面押さえとがある
が，上記のモデュール寸法は，原則として，構成材の基準面を室内と仮定して対向する基準面
間の距離を示したものである。
11
A 6504-1994
建築部会 住宅用パネル専門委員会 構成表（昭和50年4月1日制定のとき）
氏名
所属
（委員会長）
狩 野 春 一
西 忠 雄
東洋大学工学部
内 田 祥 哉
東京大学工学部
碓 井 憲 一
フジタ工業株式会社
藤 井 正 一
財団法人建材試験センター
杉 山 英 男
東京大学農学部
池 辺 陽
東京大学生産技術研究所
小 倉 弘一郎
明治大学工学部
羽 倉 弘 人
千葉工業大学
宇 野 英 隆
千葉工業大学
井 口 洋 祐
東京理科大学工学部
木 村 蔵 司
日本工業大学工学部
白 山 和 久
建設省建築研究所
金 子 勇次郎
建設省住宅局
帆 足 万 里
工業技術院標準部
木 原 滋 之
通商産業省生活産業局
鬼 塚 博 視
通商産業省生活産業局
藤 井 栄 一
日本住宅公団量産試験場
山 下 建 蔵
三井不動産株式会社
桑 原 三 郎
住友不動産株式会社
阿 部 市 郎
永大産業株式会社
藤 村 浩 介
エヌ・ケープレハブ株式会社
椎 野 潤
大成プレハブ株式会社
田 中 弘 義
積水ハウス株式会社
益 野 浩
久保田建材工業株式会社
伊 藤 謙 喜
大建工業株式会社
小 林 昭 夫
ナショナル住宅建材株式会社
青 木 敬二郎
大和ハウス工業株式会社
前 田 義 雄
社団法人プレハブ建築協会
石 河 正太郎
豊田コンクリート株式会社
加 藤 善 也
ミサワホーム株式会社
八 巻 広
扶桑セメント工業株式会社
柳 沢 要三郎
新日本ブロック株式会社
（事務局）
田 村 尹 行
工業技術院標準部材料規格課
松 本 大 治
工業技術院標準部材料規格課
小 林 秋 穂
工業技術院標準部材料規格課
（事務局）
牛 島 宏 育
工業技術院標準部材料規格課（平成6年6月1日改正のとき）
根 岸 喜代春
工業技術院標準部材料規格課（平成6年6月1日改正のとき）
荒 井 淳
工業技術院標準部材料規格課（平成6年6月1日改正のとき）