日本工業規格
JIS
A
6501
-1994
建築用構成材（コンクリート壁パネル）
Building components (Concrete panel for wall)
1. 適用範囲 この規格は，低層ブレキャスト鉄筋コンクリート構造の住宅に用いるコンクリート壁パネ
ル（以下，パネルという。
）について規定する。
備考1. この規格の引用規格を，付表1に示す。
2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるもので，参考値
である。
2. 種類
2.1
パネルの種類 パネルの種類は，構造強度，形状及び使用部位によって表 1 に示すものの組合せと
し，
表 1 の記号で区分する。
表 1
種類
記号
備考
耐力パネル T
構造上主要な耐圧縮力，耐せん断力をもつパネル
構造強度
非耐力パネル N 上記以外のもの
開口付パネル W 開口のついているパネル
形状
無開口パネル M 開口部をもたないパネル
外壁パネル O
外壁だけに用いるパネル及び外壁又は内壁に用いるパネル
使用部位
内壁パネル I
内壁だけに用いるパネル
備考
パネルには壁柱，がりょう（臥梁）を併用することがあるが，壁柱，がりょうは，この
規格に含めない。ただし，パネルと壁柱が一体になっているものについては含ませるも
のとし，記号 L を寸法の表示の後に付記して区分する。
3. 外観及び性能
3.1
外観 パネルは，構造上又は仕上げ上，有害なきず，ねじれ，ゆがみ，反り等の欠陥があってはな
らない。
3.2
性能 性能は，次の項目について判定する。
3.2.1
断熱性 外壁パネルは，7.2 の試験体を用いて 7.3.1 の試験方法によって，各区分ごとに表 2 に示す
熱貫流抵抗の規定に適合しなければならない。
2
A 6501-1994
表 2
断熱性による区分 0.2(
1
) 0.5 0.8 1.25
0.17 以上 0.43 以上 0.69 以上 1.03 以上
｛0.2 以上｝ ｛0.5 以上｝ ｛0.8 以上｝ ｛1.25 以上｝
熱貫流抵抗
m
2
K/W
{m
2
h℃/kcal} 0.43 未満 0.69 未満 1.08 未満
｛0.5 未満｝ ｛0.8 未満｝
｛1.25 未満｝
注(
1
) 0.2のものは，開口部をもつパネルに適用されるものである。
3.2.2
遮音性 パネルは，7.2 の試験体を用いて 7.3.2 の試験方法によって，各区分ごとに 500Hz の音に
ついて
表 3 に示す透過損失の規定に適合しなければならない。
表 3
遮音性による区分
20(
2
) 36 44 52
透過損失（平均）
dB
20 以上
36 未満
36 以上
44 未満
44 以上
52 未満
52 以上
注(
2
) 区分20は，開口部をもつパネルに適用されるもので
ある。
3.2.3
防水性 外壁パネルは，7.2 の試験体を用いて 7.3.3 の試験方法によって，各区分ごとに表 4 に示す
水密圧力の規定に適合しなければならない。
表 4
防水性による区分
16 20 25 40 100
156.91 以上 196.13 以上 245.17 以上 392.27 以上 980.66 以上
｛16 以上｝
｛20 以上｝
｛25 以上｝
｛40 以上｝
｛100 以上｝
水密圧力
Pa
{kgf/m
2
196.13 未満 245.17 未満 392.27 未満 980.66 未満
｛20 未満｝
｛25 未満｝
｛40 未満｝
｛100 未満｝
3.2.4
面内せん断強さ 耐力パネルは，7.2 の試験体を用いて 7.3.4 の試験方法によって，各区分ごとに最
大荷重又は比例限度荷重の 2 倍のうち小さい値を壁の幅 1m 当たりに換算した値が，
表 5 の規定に適合し
なければならない。
表 5
面 内 せ ん 断 強 さ に
よる区分
2000 3000 4000 5000 6000
19.61 以上 29.42 以上 39.23 以上 49.03 以上 58.84 以上
｛2000 以上｝ ｛3000 以上｝
｛4000 以上｝
｛5000 以上｝ ｛6000 以上｝
せん断力
kN/m
{kgf/m}
29.42 未満 39.23 未満 49.03 未満 58.84 未満
｛3000 未満｝ ｛4000 未満｝
｛5000 未満｝
｛6000 未満｝
3.2.5
耐火性 無開口パネルは，7.2 の試験体を用いて 7.3.5 の試験方法によって加熱した際，防火上及び
安全上有害な爆裂を生じてはならない。ただし，人工軽量骨材を使用したパネルについてだけ行う。
4. 形状，寸法及び許容差
4.1
形状，寸法 パネルの形状，寸法は，そのパネルによって構成された室空間の寸法が，附属書の規
定に適合するように定める。ただし，当分の間実寸法の大きいものは差し支えない。
4.2
パネルの寸法は，常備品と注文品とに区分し，常備品の形状及び寸法は，4.3 による。
注文品の形状及び寸法は，受渡当事者間の協定による。
4.3
パネルのモデュール呼び寸法 パネルのモデュール呼び寸法は，次による。
3
A 6501-1994
(1) パネルの幅及び高さのモデュール呼び寸法は，表 6 のとおりとし，それぞれのモデュール呼び寸法の
組合せによって
備考 1.の例示のとおり呼称する。
注文品は，常備品に準じて呼称する。
表 6
単位 mm
幅のモデュール呼び寸法▼W
高さのモデュール呼び寸法
▼H
450 600 900
1200
1800
2400
2700
3600 4500 4800
5400
450 04･04 06･04 09･04 12･04 18･04 24･04 27･ 4
600
06･06 09･06 12･06 18･06 24･06 27･06 36･06
900
09･09 12･09 18･09 24･09 27･09 36･09 45･09
1200
12･12 18･12 24･12 27･12 36･12 45･12 48･12
1800
18･18 24･18 27･18 36･18 45･18 48･18 54･18
2400
18･24 24･24 27･24 36･24 45･24 48･24 54･24
2700
18･27 24･27 27･27 36･27 45･27 48･27 54･27
備考1. 例：18･04は，18（幅1800mm），04（高さ450mm）を示す。
2. パネル割りを柱又は壁の内のりを基準に行う場合を内のり制 (D) と呼び，柱又は壁の心心距離を基準に行
う場合を心心制 (S) と呼ぶ。
この区別を明確にしたい場合は，
表 6 の呼称の前に D 又は S の記号を付けてよい。
(2) パネルの厚さのモデュール呼び寸法は，120mm，150mm，180mm とする。ただし，リブのある場合の
薄肉部の厚さは，55mm 以上（当分の間普通コンクリートの場合は，40mm 以上）とし，リブの見付
幅は，60mm 以上とする。
4.4
パネルの製作寸法 パネルの製作寸法は，次による。
(1) パネルの幅及び高さの製作寸法は，JIS A 0004 に従って合理的に定めるものとする。
(a) パネルのモデュール呼び寸法と設計寸法の関係は，図 1 のとおりとする。
図 1
4
A 6501-1994
備考 a，a
1
，a
2
の寸法は，明示しなければならな
い。
(b) パネルの設計寸法と製作寸法の関係は，図 2 のとおりとする。
図 2
2
t
r
g
b
−
+
=
2
2
t
p
r
+
=
ここに，
g： パネルの組合せに必要な部分の寸法（原則として 5mm とし，
5mm 以外の寸法による場合は明示しなければならなし）。）
p： 位置公差（原則として 2mm とし，2mm 以外の寸法による場
合は明示しなければならない。
）
t： 寸法公差（表 7 に定める許容差の絶対値の和）
(2)
パネルの厚さのモデュール呼び寸法とパネルの製作寸法の関係は，図 3 のとおりとする。
図 3
備考 g＝g
1
＋g
2
の値は原則として 5mm とし，
5mm 以外の寸法による場合は明示しなければならない。
4.5
寸法許容差 パネルの製作寸法に対する寸法許容差は，表 7 のとおりとする。
表 7
単位 mm
検査項目
許容差
検査項目
許容差
高さ(
3
)
±5
ボルト穴位置(
7
)
±2
幅(
4
)
±3
直角度(
8
)
±2
リブ厚さ(
5
)
5
0
+
ねじれ(
9
) 5
薄肉厚さ(
6
)
5
2
+
そり(
10
) 5
注(
3
)(
7
) A，B にスチールテープを当て，高さ及びボルト穴位置を測定する（図4参照）。
5
A 6501-1994
図 4
注(
4
)(
7
) A，B にスチールテープを当て，幅及びボルト穴位置を測定する（図5参照）。
図 5
注(
5
) 板の4隅 (a, b, c, d)，長形板（1800mm を超えるもの）については，中央部 (e, f) を
測定する（
図6参照）。
図 6
注(
6
) リブ厚さ（製作寸法）から，測定値を差し引いた値を薄肉厚さとする（図7参照）。
図 7
注(
8
) 測定器具は，その両辺の長さをそれぞれ100mm，150mm として正確に直角をもつ
L 字形鋼製装置とし，板の4隅について図8のように a 又は b を測定する。
6
A 6501-1994
図 8
注(
9
) 一定の高さに支持された水糸を張り，交差する点の差 x を測定する（図9参照）。
図 9
注(
10
) 一定の高さに支持された水糸を張り，長短辺のほぼ中央の4測定点における高さを
測定する。この場合，反りの寸法は (a−b) で表す（
図10参照）。
図 10
備考1. 図は例図とする。
2. ねじれ，反りの測定は，型枠面で行う。
5.
材料
5.1
セメント セメントは，JIS R 5210 に規定する普通・早強・超早強・中庸熱ポルトランドセメント，
又は JIS R 5211，JIS R 5212，JIS R 5213 にそれぞれ規定する A 種又は B 種セメントとする。
5.2
骨材 骨材は，粗細粒が適度に混合し，その粒径は 20mm ふるいを通過するもので，製品最小厚の
3
1
未満とし，各号に適合するものとする。
(1)
軽量コンクリート骨材は，JIS A 5002 に規定するもの。
(2)
砕石は，JIS A 5005 に規定するもの。
(3)
上記以外の骨材は，清浄・強硬・耐久的で，ごみ，どろ，有機物などを有害量含まず，かつ，偏平又
は細長の粒を含んでいないもの。
(4)
海砂の含塩量は，原則として全細骨材重量に対して NaCl として 0.02%以下とする。ただし，防せい剤
を使用するなど特殊な防せい処理を施す場合には，0.1%以下としてもよい。
また，あらかじめ防せい加工した鉄筋を用いるコンクリート用については，この限りでない。
7
A 6501-1994
5.3
水 水は，清浄で，油・酸・有機物その他を有害量含んでいないものとする。
5.4
混和材料 混和材料は，コンクリート及び鋼材に有害な影響を与えるものであってはならない。
5.5
鉄筋 鉄筋は，次に示すいずれかのものとする。
(1)
JIS G 3112 及び JIS G 3117 に規定する棒鋼又は同等以上の品質をもつ棒鋼。
(2)
JIS G 3532 に規定する普通鉄線。
(3)
JIS G 3551 に規定する溶接金網。
6.
製造 パネルの製造方法は，次による。
(1)
あらかじめ準備された型枠内に，はく離剤を塗布し，鉄筋・接合金物などを正しい位置に配置し，型
枠内にコンクリートを流し込み，振動などを加えて締め固め，表面を適当な方法で仕上げる。
(2)
養生は，コンクリートの品質に害を与えないような適当な方法でう。
(3)
コンクリートが硬化し，適当な強度を発現したのち，脱型する。
参考 コンクリートの脱型時強度は，980.66N/cm
2
{100kgf/cm
2
} 以上とする。
(4)
コンクリートの品質は，4 週圧縮強度で普通コンクリートの場合 2942.0N/cm
2
{300kgf/cm
2
} 以上，軽
量コンクリートの場合 1765.2N/cm
2
{180kgf/cm
2
} 以上とする。
7.
試験
7.1
数値の換算 従来単位による試験装置を用いて試験する場合の国際単位系 (SI) による数値への換
算は，次による。
1kgf＝9.80N
7.2
試験体 性能試験に使用する試験体は，断熱性，遮音性，防水性の試験にあっては，パネルに仕上
げを施してある場合は標準的仕上げ(
11
)を施したものとし，面内せん断強さ，耐火性の試験にあっては，仕
上げを施さないもの(
12
)とする。
注(
11
)
標準的仕上げとは，そのパネルを使用した壁工法のうち，最も普通に行う仕上げをいう。
(
12
)
表面材又は仕上材を現場で取り付けるパネルで，それが一体となって性能に寄与する場合には，
それらを取り付けてよい。
7.3
試験方法
7.3.1
断熱性の試験方法は，JIS A 1414 の 6.6（熱貫流試験）に準拠する。ただし，試験体は水平に支持
し，裏面側(
13
)を高温，表面側(
13
)を低温として測定する。
注(
13
)
表面側とは，そのパネルの通常の使用方法で室の外側に面する面をいい，同様に裏面側とは室
の内側に面する面をいう。
7.3.2
遮音性の試験方法は，JIS A 1416 による。
7.3.3
防水性の試験方法は，JIS A 1414 の 6.5（水密試験）による。ただし，設備用開口などの部分は適
当にカバーしてよい。
窓・出入口などの開口部をもつパネルの開口部の防水性の判定は，JIS A 4706 の 8.4（水密性試験）によ
る。
7.3.4
面内せん断強さの試験方法は，JIS A 1414 の 6.14.2［面内せん断試験 (B)］による。ただし，参考
値として単体としての面内せん断強さを求めるために，JIS A 1414 の 6.14.1［面内せん断試験 (A)］に準じ
た方法でパネル単体の試験を行うことが望ましい。
7.3.5
耐火性の試験方法は，JIS A 1304 に規定する 30 分加熱を行うものとする。
8
A 6501-1994
8.
検査 検査は，外観，寸法，性能及びコンクリートの強度について行う。
8.1
外観，寸法検査 外観，寸法検査は，合理的な抜取方法によって行う。
8.2
性能検査 性能検査は，少なくとも 3 年に 1 回以上又はパネルの仕様並びに設計が大幅に変更され
た場合，3.2 の項目について 7.の試験によって行う。
8.3
コンクリートの強度 コンクリートの強度は，次による。
(1)
ロットの大きさは，JIS Z 9001 によって，150m
3
以下の範囲で決定し，3 個の試験体を抜き取って JIS
A 1108 に規定する試験を行い，平均値 ( X ) が次の式を満足する場合は，そのロットを合格とする。
σ
6
.
1
+
L
S
X≧
ここに，
X ： 3 個の測定値の平均値
S
L
：
普通コンクリートの場合 2942.0N/cm
2
{300kgf} cm
2
} 以上，
軽量コンクリートの場合 1765.2N/cm
2
{180kgf/cm
2
} 以上とす
る。
σ： 標準偏差で一般には工場における過去のデータから求める。
(2)
検査データがなく，標準偏差未知の場合には，
σを次の式によって求める。
2
2
7
1
2
2
1
7
07
.
1
x
x
x
x
−
+
⋅⋅
⋅⋅
⋅⋅
+
+
=
σ
ここに，
σ： 標準偏差
x
1
…x
7
：
個々の測定値
x ： 測定値の平均値
9.
製品の呼び方 パネルの形状，寸法の呼び方は，次の順序による。
例：
10.
表示 パネルには，種類，寸法，製造業者名，工場名及び製造番号又はそれらの略号を適当なところ
に表示する。
付表 1 引用規格
JIS A 0004 建築のモデュール割りの原則
JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法
JIS A 1304 建築構造部分の耐火試験方法
JIS A 1414 建築用構成材（パネル）及びその構造部分の性能試験方法
JIS A 1416 実験室における音響透過損失測定方法
JIS A 4706 サッシ
JIS A 5002 構造用軽量コンクリート骨材
JIS A 5005 コンクリート用砕石及び砕砂
JIS G 3112 鉄筋コンクリート円棒鋼
JIS G 3117 鉄筋コンクリート用再生棒鋼
JIS G 3532 鉄線
9
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JIS G 3551 溶接金網
JIS R 5210 ポルトランドセメント
JIS R 5211 高炉セメント
JIS R 5212 シリカセメント
JIS R 5213 フライアッシュセメント
JIS Z 9001 抜取検査通則
10
A 6501-1994
附属書住宅用構成材等のモデュール寸法
Modular dimension for housing components
1.
適用範囲 この附属書は，住宅の室空間を構成する構成材及び室内で用いる設備機器並びに家具など
の設計に当たって仮定する室空間の基準となる寸法について規定する。
2.
モデュール寸法
2.1
水平方向のモデュール寸法は，
附属書表 1 のとおりとする。
附属書表 1
単位 mm
2400
2700
3600
4500
4800
5400
7200
9600
2.2
鉛直方向のモデュール寸法は，2 400mm とする。
備考 住宅を構成・構築する空間に設定される組立基準面は，構成材の心押さえと面押さえとがある
が，上記のモデュール寸法は，原則として，構成材の基準面を室内と仮定して，対向する基準
面間の距離を示したものである。
11
A 6501-1994
建築部会 住宅用パネル専門委員会 構成表（昭和 50 年 4 月 1 日制定のとき）
氏名
所属
（委員会長）
狩 野 春 一
西 忠 雄
東洋大学工学部
内 田 祥 哉
東京大学工学部
碓 井 憲 一
フジタ工業株式会社
藤 井 正 一
財団法人建材試験センター
杉 山 英 男
東京大学農学部
池 辺 陽
東京大学生産技術研究所
小 倉 弘一郎
明治大学工学部
羽 倉 弘 人
千葉工業大学
宇 野 英 隆
千葉工業大学
井 口 洋 祐
東京理科大学工学部
木 村 蔵 司
日本工業大学工学部
白 山 和 久
建設省建築研究所
金 子 勇次郎
建設省住宅局
帆 足 万 里
工業技術院標準部
木 原 滋 之
通商産業省生活産業局
鬼 塚 博 視
通商産業省生活産業局
藤 井 栄 一
日本住宅公団量産試験場
山 下 建 蔵
三井不動産株式会社
桑 原 三 郎
住友不動産株式会社
阿 部 市 郎
永大産業株式会社
藤 村 浩 介
エヌ・ケープレハブ株式会社
椎 野 潤
大成プレハブ株式会社
田 中 弘 義
積水ハウス株式会社
益 野 浩
久保田建材工業株式会社
伊 藤 謙 喜
大建工業株式会社
小 林 昭 夫
ナショナル住宅建材株式会社
青 木 敬二郎
大和ハウス工業株式会社
前 田 義 雄
社団法人プレハブ建築協会
石 河 正太郎
豊田コンクリート株式会社
加 藤 善 也
ミサワホーム株式会社
八 巻 広
扶桑セメントエ業株式会社
柳 沢 要三郎
新日本ブロック株式会社
（事務局）
田 村 尹 行
工業技術院標準部材料規格課
松 本 大 治
工業技術院標準部材料規格課
小 林 秋 穂
工業技術院標準部材料規格課
（事務局）
牛 島 宏 育
工業技術院標準部材料規格課
（平成 6 年 6 月 1 日改正のとき）
根 岸 喜代春
工業技術院標準部材料規格課
（平成 6 年 6 月 1 日改正のとき）
荒 井 淳
工業技術院標準部材料規格課
（平成 6 年 6 月 1 日改正のとき）