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A 6111:2016

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

目 次

ページ

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 1

3 種類······························································································································· 1

4 品質······························································································································· 2

5 外観······························································································································· 2

6 寸法及び質量 ··················································································································· 2

7 試験······························································································································· 2

7.1 試験の一般条件 ············································································································· 2

7.2 透湿性 ························································································································· 5

7.3 強度 ···························································································································· 5

7.4 発火性 ························································································································· 6

7.5 防水性 ························································································································· 6

7.6 耐久性 ························································································································· 6

7.7 熱収縮性 ······················································································································ 8

7.8 防風性 ························································································································· 8

7.9 くぎ(釘)穴止水性 ······································································································· 8

7.10 外観 ··························································································································· 9

8 検査······························································································································· 9

9 製品の呼び方 ··················································································································· 9

10 表示 ····························································································································· 9

10.1 包装の表示 ·················································································································· 9

10.2 カタログ,仕様書などの表示 ·························································································· 9

11 取扱注意事項 ················································································································· 9

附属書A(参考)技術上重要な改正に関する新旧対照表 ····························································· 11

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

まえがき

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本透湿防水シー

ト協会(NTBA),透湿ルーフィング協会及び一般財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具

して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正

した日本工業規格である。これによって,JIS A 6111:2004は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格          JIS

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透湿防水シート

Vapour breathable underlays

1

適用範囲

この規格は,住宅の通気工法などの内部結露防止構造を備えた外壁,及び屋根において,透湿,防水,

防風などのために使用する透湿防水シートについて規定する。ただし,屋根に使用する場合は,野地板に

施工したものとする。

なお,技術的に重要な改正に関する新旧対照表を,附属書Aに示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS A 1324 建築材料の透湿性測定方法

JIS A 1415 高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法

JIS A 5508 くぎ

JIS A 5905 繊維板

JIS A 9521 建築用断熱材

JIS B 7516 金属製直尺

JIS K 7212 プラスチック−熱可塑性プラスチックの熱安定性試験方法−オーブン法

JIS L 1092 繊維製品の防水性試験方法

JIS L 1096 織物及び編物の生地試験方法

JIS L 1099 繊維製品の透湿度試験方法

JIS P 8117 紙及び板紙−透気度及び透気抵抗度試験方法(中間領域)−ガーレー法

JIS S 6035 ステープラ

JIS S 6036 ステープラ用つづり針

JIS Z 8703 試験場所の標準状態

3

種類

種類は,次の3種類とする。

a) 外壁用透湿防水シートA

b) 外壁用透湿防水シートB

c) 屋根用透湿防水シート

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2

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品質

透湿防水シートの品質は,表1による。

表1−品質

性能項目

評価項目

外壁用

透湿防水シートA

外壁用

透湿防水シートB

屋根用

透湿防水シート

適用試験

箇条

透湿性(透湿抵抗)
(m2・s・Pa/μg)

0.19以下

0.13以下

0.65以下

7.2

強度

引張強さ(N)

縦,横とも100以上

7.3 a)

つづり針保持強
さ(N)

縦,横とも27以上

縦,横とも50以上

7.3 b)

発火性

発火しない。

7.4

防水性

水圧(kPa)

10以上

7.5

耐久性

水圧(kPa)

8以上

7.6

引張強度残存率
(%)

縦,横とも初期値の残存率50以上

引張伸度残存率
(%)

表示する。

熱収縮性

収縮率(%)

1.5以下

1.0以下

7.7

防風性(通過時間)(s)

10以上

− a)

7.8

くぎ(釘)
穴止水性

水位低下

− a)

10個の平均値が5
mm以下かつ水の
全流出が1個もな
い。

7.9

注a) 規定しないことを表す。

5

外観

外観は,7.10によって試験を行ったとき,裂け及び穴があってはならない。

6

寸法及び質量

寸法及び質量は,受渡当事者間の協定による。

7

試験

7.1

試験の一般条件

試験の一般条件は,次による。

a) 試験室の標準状態 試験室の標準状態は,特に規定がない限りJIS Z 8703に規定する温度20±2 ℃,

相対湿度(65±20)%とする。

b) 試料の標準状態 試料は標準状態の試験室に放置し,質量が一定になった状態とする。

c) 試験片の作製 試験片の作製は,次による。

1) 試験片は,試料から表2によって作製する。

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3

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表2−試験片の寸法及び個数

単位 mm

試験項目

試験片の寸法

(縦方向×横方向)

個数

試験片の記号

透湿性

φ90 〜 100

5

A

強度

引張強さ

縦方向

300 × 50

3

B

横方向

50 × 300

3

B'

つづり針
保持強さ

縦方向

150 × 30

5

C

横方向

30 × 150

5

C'

発火性

165 × 165

3

D

防水性

水圧

150 × 150

4

E

耐久性

防水性(水圧)

150 × 150

4

E'

引張強度残存率

300 × 50

3

F

引張伸度残存率

50 × 300

3

F'

熱収縮性

300 × 50

3

G

防風性

50×130又は50×50

10

H

くぎ(釘)穴止水性

70 × 70

10

I

2) 試験片の形状及び採り方の例を,図1に示す。

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単位 mm

図1−試験片の形状及び採り方(例)

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5

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d) 数値の扱い 各試験の結果は,測定値及び計算値の平均値とする。また,測定値及び計算値を丸める

場合の数値の丸め方は,四捨五入による。

7.2

透湿性

透湿性試験は,JIS L 1099のA-1法に規定する透湿カップ又は図2に示すカップを用い,測定は,JIS A

1324に規定するカップ法によって行う。測定条件は,雰囲気を20±0.5 ℃,(60±2)%,カップ内の空気

層は約10 mmとし,試験片の表面に風速1 m/s程度の気流を当てる。

透湿性は透湿抵抗で表し,最大及び最小の測定値を除いた3個の平均値を小数点以下2桁に丸めたもの

とする。

単位 mm

a) 試験装置

b) カップ詳細

図2−透湿性試験

7.3

強度

強度は,次による。

a) 引張強さ 引張強さ試験は,JIS L 1096の8.14(引張強さ及び伸び率)によって行う。ただし,引張

速度は200±10 mm/minとする。

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6

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

b) つづり針保持強さ つづり針保持強さ試験は,厚さ5 mm以上の合板にJIS S 6035に規定するステー

プラで図3のように,JIS S 6036に規定する3号又は3号Uのつづり針で試験片を取り付け,引張試

験機で合板と試験片上部とを引っ張り測定する。このとき,つかみ間隔は約100 mm,引張速度は約

100 mm/minとする。つづり針保持強さの算出は,チャートから読み取り,極大値の大きいものから順

次3個,極小値の小さいものから順次3個をとり,計6個の平均値とする。測定は,縦方向と横方向

それぞれについて5回行い,その平均値(n=5)を整数に丸め,それぞれの方向のつづり針保持強さ

とする。

単位 mm

図3−つづり針保持強さ試験の試験片の取付方法

7.4

発火性

発火性試験は,JIS A 9521の附属書A(発火促進試験方法)に規定する試験方法で行う。ただし,試験

片は,試験片と同じ大きさの密度16 kg/m3,厚さ50 mmのグラスウールの上に置く。

7.5

防水性

防水性試験は,JIS L 1092の箇条5(試験の種類)に規定する耐水度試験(静水圧法)A法(低水圧法)

又はB法(高水圧法)によって行う。ただし,水圧の加圧面は透湿防水シートの表面(施工時の外気側)

とする。

7.6

耐久性

耐久性試験は,次による。

a) 促進暴露試験 促進暴露試験は,JIS A 1415に規定する試験方法によって行う。実験室光源の種類は

キセノンアークランプ又はオープンフレームカーボンアークランプ(サンシャインカーボンアークラ

ンプ)とし,表3に示す試験条件とする。

なお,紫外線の照射面は,透湿防水シートの表面(施工時の外気側)とする。

b) 加熱処理 促進暴露終了後,加熱処理をJIS K 7212に準じて行う。オーブンはB形とし,空気置換率

は3〜8回/hとする。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

なお,試験片は,試験片取付枠に取り付けず,通風を確保してオーブンの槽内に静置してもよい。

加熱処理条件は,表4に示す区分のいずれかを採用する。また,試験結果の表示には加熱処理条件の

区分を明示する。

c) 試験方法 加熱処理した試験片を取り出して,標準状態の試験室で放冷し,試験片の温度が標準状態

になってから,次の項目の試験を行う。

1) 防水性 防水性試験は,7.5に従って行う。

2) 引張強度残存率 引張強さ試験は,7.3 a) に従って行い,次の式によって引張強度残存率を求める。

100

1

2

W

×

=FF

F

ここに,

FW: 加熱処理後の引張強度残存率(%)

F1: 未処理の試験片の引張強さ(N)

F2: 加熱処理後の試験片の引張強さ(N)

3) 引張伸度残存率 2) の引張強さ試験から,次の式によって引張伸度残存率を求める。

100

1

2

W

×

=

L

L

L

ここに,

LW: 加熱処理後の引張伸度残存率(%)

ΔL1: 未処理の試験片の伸び率(%)

ΔL2: 加熱処理後の試験片の伸び率(%)

表3−試験条件

項目

キセノンアークランプ

オープンフレーム

カーボンアークランプ

JIS A 1415の試験方法

WX-A

WS-A

フィルタ

紫外線遮蔽用ガラスフィルタ
を組み合わせる。

I形フィルタ

ブラックパネル温度

63±3 ℃

紫外線
照射量

外壁用透湿
防水シート
A及び外壁
用透湿防水
シートB

44 MJ/m2(波長範囲300〜400 nm)

屋根用透湿
防水シート

22 MJ/m2(波長範囲300〜400 nm)

試験片面への水噴霧

102分照射後,18分照射及び水噴霧

表4−加熱処理条件

記号

加熱処理条件

試験温度

試験期間

I −1

90±2 ℃

7週間

II −1

17週間

III−1

26週間

I −2

80±2 ℃

14週間

II −2

34週間

III−2

52週間

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8

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

7.7

熱収縮性

標線間の距離は,250 mmとし,試験片の中央に平行に引く。測定は0.1 mm以上の精度をもつノギスな

どの測定機器によって行う。

試験片の標線間の距離を測定した後,7.6 a) による促進暴露試験を行い,続いて試験片を70±2 ℃の雰

囲気に24時間以上放置する。標準状態の試験室に戻してから再び標線間の距離を測定し,次の式から熱収

縮率を求める。

100

1

2

1

×

=

L

L

L

η

ここに,

η: 熱収縮率(%)

L1: 未処理の試験片の標線間の距離(mm)

L2: 加熱処理後の試験片の標線間の距離(mm)

注記 測定の際には,平滑な平面の上に試験片を置き,その上から透明なプラスチックシートなどで

押さえ,ルーペで拡大して測るなどの工夫をして精度を上げるとよい。

7.8

防風性

防風性試験は,JIS P 8117の箇条5(ガーレー試験機法)に規定するガーレー法によって行い,空気100

mLが通過する時間の平均値(秒)を求める。

7.9

くぎ(釘)穴止水性

くぎ(釘)穴止水性試験は,次による。

a) 試験体 試験体は,寸法が約70 mm×70 mmのJIS A 5905に規定する曲げ強さによる区分が30タイ

プの構造用MDF(以下,MDFという。)に試験片を載せ,MDFを貫通する程度にくぎ(釘)を留め

付けたものとする(図4参照)。

なお,MDFは,通風のよい室内に7日間以上放置したものを使用する。くぎ(釘)は,JIS A 5508

に規定するSF50又はSFC50とし,胴部の形状はリングとする。

単位 mm

図4−くぎ(釘)穴止水性試験

b) 試験室の標準状態 試験室の標準状態は,JIS Z 8703に規定する20±2 ℃,(65±20)%を標準とする。

c) 試験手順

1) 試験片に接する側の端部から5 mmの位置に標線を付けた内径約40 mm,高さ35 mm以上の透明な

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アクリル樹脂製,ガラス製などの管を,留め付けたくぎ(釘)がほぼ中央になるように立て,管と

試験片とが接する部分をシーリング材などでシールする。シールは,標線が隠れないようにする(図

4参照)。

2) シールの硬化後,試験体を水平に設置し,標線から30±1 mmの高さまで管内に水を入れ,JIS B 7516

に規定する1級金属製直尺を用いて,標線からの水位を0.5 mm単位で測定する。

3) 水を入れて24時間経過した後,2) と同様に標線からの水位を0.5 mm単位で測定する。

d) 結果の算出 各試験体におけるc) の2) 及び3) で測定した標線からの水位の差を求める。水位低下

は,試験体10個の平均値を求め,整数に丸めた値とする。ただし,試験体の中で水が全流出したもの

が1個でもあれば平均値の算出は行わない。

なお,全流出とは,24時間後の水位が5 mm以下(標線を下回った状態)をいう。

7.10

外観

外観は,製品幅で長さが1 m程度の透湿防水シートを平面に広げ,目視によって調べる。

8

検査

検査は,次による。

a) 透湿性,引張強さ,防水性及び外観は,合理的な抜取検査方式によって検査ロットの大きさ及び抜取

り数を決定し,7.2,7.3,7.5及び7.10によって試験を行い,箇条4及び箇条5の規定に適合したもの

を合格とする。

b) つづり針保持強さ,発火性,耐久性,熱収縮性,防風性,及びくぎ(釘)穴止水性は,それらの性能

に影響を及ぼす技術的生産条件が変更されたときに,形式検査として行うこととする。

9

製品の呼び方

製品の呼び方は,規格番号及び種類とする。

10

表示

10.1

包装の表示

この規格の全ての要求事項に適合した製品の包装への表示は,1製品又は1こん包ごとに包装の見やす

い箇所に,次の事項を表示しなければならない。

a) 規格番号又は規格名称,及び種類

b) 長さ(m)及び幅(mm)

c) 製造業者名又はその略号

10.2

カタログ,仕様書などの表示

カタログ,仕様書などのいずれかに,箇条4の性能項目の数値を表示しなければならない。

11

取扱注意事項

製品には,取扱注意事項を添付する。また,必要に応じて,防滑などの安全性に十分注意する旨を記載

した施工マニュアルを添付する。

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参考文献 JIS Z 0208 防湿包装材料の透湿度試験方法(カップ法)

建築工事標準仕様書・同解説 JASS12 屋根工事[参考資料6. 屋根の防水性能の検証において

下葺材の止水性判定に用いる評価試験方法(案)]

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

附属書A

(参考)

技術上重要な改正に関する新旧対照表

現行規格(JIS A 6111:2016)

旧規格(JIS A 6111:2004)

改正理由

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

1 適用範囲

内部結露防止構造を備えた外壁,及び
野地板が使用されている屋根

1. 適用範囲

内部結露防止構造を備えた外壁

透湿防水シートの使用部位が外壁だけでなく,屋根
にも広がってきたため,屋根用を追加した。

3 種類

a) 外壁用透湿防水シートA
b) 外壁用透湿防水シートB
c) 屋根用透湿防水シート

3. 種類

a) 透湿防水シートA
b) 透湿防水シートB

屋根用の透湿防水シートを加えたため,外壁用と区
別した。

4 品質

透湿性
屋根用透湿防水シートの透湿性(0.65
m2・s・Pa/μg以下)を規定した。

4. 品質

屋根用は,外壁用と比べて施工上強度などが必要と
なるが野地板を使用するため,透湿性を0.65 m2・s・
Pa/μg以下とした。

結露防止性
結露防止性試験を行い,結露が発生し
ない。

透湿性(透湿抵抗値)だけで,結露の有無を十分推
定できることが明らかになったため,結露防止性試
験を削除した。

強度(つづり針保持強さ)
屋根用透湿防水シートのつづり針保持
強さ(縦,横とも50 N以上)を規定し
た。

屋根用の場合,透湿防水シートを施工する際にシー
ト上を施工者が歩き回るため,つづり針を広げ,破
れるおそれがあることから,つづり針保持強さの規
定値を外壁用よりも高くした。

熱収縮性
屋根用透湿防水シートの収縮率(1.0 %
以下)を規定した。

屋根は外壁に比べて,直射日光の照射時間が長く,
高温になるため熱収縮性を追加した。

くぎ(釘)穴止水性
屋根用透湿防水シートについて,水位
低下5 mm以下かつ水の全流出が1個
もない。

ほぼ水平部位である屋根では,屋根用透湿防水シー
トを野地板などに留め付けるが,降雨等がくぎ(釘)
穴から漏水し,野地板に達して留まり野地板等を腐
朽させるおそれがあるため,くぎ(釘)穴止水性を
追加した。




3

A

6

11

1

2

0

1

6

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12

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

現行規格(JIS A 6111:2016)

旧規格(JIS A 6111:2004)

改正理由

箇条番号
及び題名

内容

箇条番号
及び題名

内容

7.6 耐久性

表3−試験条件
紫外線照射量
・外壁用透湿防水シートA,B(44
MJ/m2)
・屋根用透湿防水シート(22 MJ/m2)

7. 試験

表4 試験条件
紫外線照射量
・透湿防水シートA,B(44 MJ/m2)

外壁用では施工期間を最長2か月と想定して紫外
線照射量を44 MJ/m2とし,屋根用では1か月を超
えることはないと想定して22 MJ/m2とした。

表4−加熱処理条件
試験期間は90±2 ℃ 7週間,17週間,
26週間,80±2 ℃ 14週間,34週間,
52週間とした。

加熱処理条件
試験期間は90±2 ℃ 7週間,80±2 ℃
14週間。

より長期の耐久性評価に対応するため,試験期間の
種類を増やした。

7.9 くぎ(釘)
穴止水性

くぎ(釘)穴止水性
屋根用透湿防水シートについてくぎ
(釘)穴止水性試験を加えた。

屋根用透湿防水シートの追加に伴って,試験方法を
規定した。

10 表示

カタログ,仕様書などの表示
カタログ,仕様書などのいずれかに,
箇条4の性能項目の数値を表示しなけ
ればならない。

10. 表示

カタログ,仕様書などの表示
カタログ,仕様書などには,引張強さ
を表示しなければならない。

性能項目について,数値を表示する旨を明確にし
た。

3

A

6

11

1

2

0

1

6