A 5742：2015
（1）
目 次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 各部の名称 ······················································································································ 3
5 種類······························································································································· 3
6 品質······························································································································· 4
6.1 外観 ···························································································································· 4
6.2 性能 ···························································································································· 4
7 構造及び加工 ··················································································································· 4
8 寸法······························································································································· 5
9 材料······························································································································· 7
9.1 WPRCデッキ材 ············································································································ 7
9.2 下地構成材，幕板及び附属金物に用いる材料 ······································································· 7
9.3 接着剤 ························································································································· 7
10 試験 ····························································································································· 8
10.1 鉛直荷重試験 ··············································································································· 8
10.2 衝撃荷重試験 ··············································································································· 9
10.3 水平荷重試験 ·············································································································· 10
11 検査 ···························································································································· 11
12 表示 ···························································································································· 11
12.1 製品又は包装の表示 ····································································································· 11
12.2 分割包装の表示 ··········································································································· 12
13 取扱上及び維持管理上の注意事項 ····················································································· 13
附属書A（規定）木材・プラスチック再生複合材デッキ材 ·························································· 14
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（2）
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
また，令和2年10月20日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標
準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に改めた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
日本産業規格 JIS
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木材・プラスチック再生複合材製品−
デッキ組立製品
Products of wood-plastic recycled composite-Assembled decks
1
適用範囲
この規格は，木材・プラスチック再生複合材（以下，WPRCという。）デッキ材を使用し，建築及び土
木で使用するデッキ組立製品について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1408 建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法
JIS A 1414-2 建築用パネルの性能試験方法−第2部：力学特性に関する試験
JIS A 1450 フリーアクセスフロア試験方法
JIS A 1454 高分子系張り床材試験方法
JIS A 1456 木材・プラスチック再生複合材の耐久性試験方法
JIS A 5549 造作用接着剤
JIS A 5721 プラスチックデッキ材
JIS A 5741 木材・プラスチック再生複合材
JIS B 7503 ダイヤルゲージ
JIS B 7507 ノギス
JIS B 7512 鋼製巻尺
JIS B 7516 金属製直尺
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材
JIS G 3131 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯
JIS G 3141 冷間圧延鋼板及び鋼帯
JIS G 3302 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3321 溶融55 %アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3323 溶融亜鉛−アルミニウム−マグネシウム合金めっき鋼板及び鋼帯
JIS G 3350 一般構造用軽量形鋼
JIS G 3466 一般構造用角形鋼管
JIS G 3505 軟鋼線材
JIS G 3506 硬鋼線材
JIS G 3507-1 冷間圧造用炭素鋼−第1部：線材
2
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JIS G 4303 ステンレス鋼棒
JIS G 4305 冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯
JIS G 4308 ステンレス鋼線材
JIS G 4315 冷間圧造用ステンレス鋼線
JIS H 4000 アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条
JIS H 4080 アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管
JIS H 4100 アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材
JIS H 8602 アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜
JIS H 8610 電気亜鉛めっき
JIS H 8625 電気亜鉛めっき及び電気カドミウムめっき上のクロメート皮膜
JIS K 6921-1 プラスチック−ポリプロピレン（PP）成形用及び押出用材料−第1部：呼び方のシス
テム及び仕様表記の基礎
JIS K 6921-2 プラスチック−ポリプロピレン（PP）成形用及び押出用材料−第2部：試験片の作製
方法及び特性の求め方
JIS K 6923-1 プラスチック−ポリスチレン（PS）成形用及び押出用材料−第1部：呼び方のシステ
ム及び仕様表記の基礎
JIS K 6923-2 プラスチック−ポリスチレン（PS）成形用及び押出用材料−第2部：試験片の作り方
及び諸性質の求め方
JIS K 7111-1 プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第1部：非計装化衝撃試験
JIS K 7171 プラスチック−曲げ特性の求め方
JIS K 7204 プラスチック−摩耗輪による摩耗試験方法
JIS Z 2101 木材の試験方法
製材の日本農林規格
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 5741によるほか，次による。
3.1
木材・プラスチック再生複合材デッキ材
木質材料及び熱可塑性プラスチックを主原料とし，プラスチック成形の手法などによって複合化した材
料を用いたデッキ材。原料としてリサイクル材料を質量割合で40 %以上含有する材料を用いたものを対象
とする。
3.2
幕板
デッキ組立製品の側面部に取り付けられる化粧部材。
3.3
根太
WPRCデッキ材を張るための下地部材で，デッキに掛かる荷重を受ける部材。
3.4
大引き
根太を支える部材。通常，根太と直角に設置し，束柱及び基礎で支える。
3
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3.5
束柱
根太又は大引きの荷重を基礎，床スラブなどの構造体に伝える部材。
3.6
根太固定金具
束柱を用いないで，根太又は大引きを基礎，床スラブなどの構造体に固定するための部品。
3.7
デッキ固定金具
WPRCデッキ材を根太に固定するための部品。デッキ組立製品には，固定金具を用いないで，ねじなど
によってWPRCデッキ材を根太に固定する方法もある。
3.8
幕板取付金具
幕板を下地構成材（根太，大引き，束柱など）に固定するための部品。デッキ組立製品には，幕板取付
金具を用いないで，ねじなどによって幕板を下地構成材に固定する方法もある。
3.9
デッキ組立製品
歩行部にWPRCデッキ材を使用し，幕板，下地構成材（根太，大引き，束柱など）及び附属金物（デッ
キ固定金具，根太固定金具，幕板取付金具など）を含めた構成部材を組み合わせたもの。ただし，デッキ
組立製品を支持する基礎，床スラブなどの構造体は除く。
4
各部の名称
デッキ組立製品を構成する各部の名称は，図1による。
a) 束柱を使用した例
b) 根太固定金具を使用した例
注記 括弧書きのものはデッキ組立製品に含まない。
図1−デッキ組立製品各部の名称
5
種類
デッキ組立製品の種類は，用途によって表1のとおり区分する。
4
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表1−種類
区分
用途による
種類
種類の記号
用途
建築
住宅用
H
主に戸建住宅用又は共同住宅用に使用するもの。
非住宅用a)
FB
主に非住宅（商業ビル，オフィスビル，公共施設など）の
非共用部分に使用するもの（屋上，バルコニーなど）。
F
主に非住宅（商業ビル，オフィスビル，公共施設など）の
共用部分に使用するもの（玄関，廊下，階段など）。
土木
公園用
P
主に公園内で使用するもの。
歩道用
S
主に歩道用に使用するもの。
注a) 非住宅用とは，不特定多数の人が使用する施設をいう。
6
品質
6.1
外観
デッキ組立製品は，目視などによって分かる使用上支障のある欠点（そり，ねじれ，割れ，突起など）
があってはならない。
6.2
性能
デッキ組立製品の性能は，箇条10によって試験したとき，表2に適合しなければならない。
なお，水平荷重は，性能値は受渡当事者間の協定によって省略してもよい。
表2−性能
性能項目
種類の記号
試験条件
性能
試験箇条
鉛直荷重
H
試験荷重
N/m2
1 800
最大たわみ量3 mm以下で，かつ，最大
残留たわみ量1 mm以下で，各接合部に
緩み及びはずれがあってはならない。
10.1
FB
2 900
F
3 500
P
S
5 000
衝撃荷重
H
落下高さ
cm
25
WPRCデッキ材及び各部材に損傷がな
い。
10.2
FB
F
受渡当事者
間の協定に
よる。
P
S
水平荷重
H，FB，F，P，
S
試験荷重
N
受渡当事者
間の協定に
よる。
最大たわみ量及び最大残留たわみ量
は，受渡当事者間の協定による。
各接合部に緩み及び外れがあってはな
らない。
10.3
7
構造及び加工
デッキ組立製品を構成する各部材の構造及び加工は，次による。
a) デッキ組立製品の各部は，溶接，ボルト締め，その他の方法によって，緩みが生じないように堅ろう
に結合できる構造でなければならない。
b) デッキ組立製品の下地構成材（根太，大引き，束柱など）は，WPRCデッキ材の形状，強度，変形な
どを考慮して，WPRCデッキ材のたわみ，がたつきなどが生じない構造でなければならない。
c) デッキ組立製品は，WPRCデッキ材の温度変化，吸水変化などによる変形，伸縮などに対して，使用
5
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上支障がない構造でなければならない。
d) デッキ組立製品を構成する各部材は，取付穴，ボルト穴などによって強度が低下しない構造でなけれ
ばならない。
e) デッキ組立製品の束柱は，製品の強度，安定性，安全性及び長期の使用に耐え得るよう，基礎，床ス
ラブなどの構造体に緊結できなければならない。
注記 束石を用いる場合には，束石の寸法及び埋設深さが適切になるようにする。ただし，地表が凍
結する地盤及び軟弱地盤の場合は，基礎工事などによって適切に対処する。
8
寸法
デッキ組立製品の各寸法は，次による。
a) デッキ組立製品の各部は，図2による。デッキ組立製品のデッキ長さ（L）は，WPRCデッキ材の長
さ方向の寸法，デッキ幅（W）は根太材の長さ方向の寸法，及びデッキ組立製品のデッキ高さ（H）
は，束柱への固定面（基礎，床スラブなどの上面）からWPRCデッキ材表面までの寸法をいう。
なお，スロープ部及び階段部は，水平投影寸法とする。
a) 寸法位置
図2−デッキ組立製品寸法位置
6
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b) スロープ部の寸法位置の例
c) 階段部の寸法位置の例
図2−デッキ組立製品寸法位置（続き）
7
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b) デッキ組立製品のデッキ高さ（H）は，50 mm以上，600 mm未満とする。
なお，デッキ組立製品のデッキ高さ（H）が50 mm未満又は600 mm以上の場合の寸法は，受渡当
事者間の協定による。
c) 各部の寸法及びそれらの寸法許容差は，受渡当事者間の協定とする。
なお，幕板がある場合は，幕板を含めた寸法とする。
9
材料
9.1
WPRCデッキ材
WPRCデッキ材は，附属書Aによる。
9.2
下地構成材，幕板及び附属金物に用いる材料
下地構成材，幕板及び附属金物に用いる材料は，表3に示す規格に規定された材料又はこれらと同等の
機械的性質及び組成をもつものとするほか，次による。
a) アルミニウム合金製の材料を用いるときは，表3に規定する材料の性能以上のものとする。ただし，
アルミニウム合金製複合皮膜の展伸材を用いる場合は，JIS H 8602に規定するB種又はC種の皮膜処
理を施したもの，又はこれと同等以上の防食性及び耐候性をもつものとする。
b) 鋼製の材料を用いるときは，両面にJIS G 3302に規定するZ12以上の溶融亜鉛めっき，JIS G 3321に
規定するAZ90以上の溶融55 %アルミニウム−亜鉛合金めっきを施したもの，又はこれらと同等以上
の防せい処理を施したものとする。
c) ボルト，ナット及びねじ類は，JIS H 8610の1級以上，JIS H 8625に規定するCM1A以上，又はこれ
らと同等以上の防せい処理を施したものとする。
9.3
接着剤
デッキ組立製品に用いる接着剤は，JIS A 5549又はこれと同等の品質をもつものとする。さらに，用途
に応じて十分な品質を満たすとともに，環境安全性に配慮したものとする。
8
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表3−材料
部材
規格
大引き
根太
束柱
幕板
JIS A 5741
JIS G 3101
JIS G 3131
JIS G 3141
JIS G 3302
JIS G 3321
JIS G 3323
JIS G 3350
JIS G 3466
JIS G 3505
JIS G 3506
JIS G 3507-1
JIS G 4303
JIS G 4305
JIS G 4308
JIS G 4315
JIS H 4000
JIS H 4080
JIS H 4100
JIS K 6921-1
JIS K 6921-2
JIS K 6923-1
JIS K 6923-2
製材の日本農林規格
ボルト
ナット
ねじ類
JIS G 3101
JIS G 3131
JIS G 3141
JIS G 3302
JIS G 3321
JIS G 3323
JIS G 3350
JIS G 3466
JIS G 3505
JIS G 3506
JIS G 3507-1
JIS G 4303
JIS G 4305
JIS G 4308
JIS G 4315
10 試験
10.1 鉛直荷重試験
鉛直荷重試験は，次による。
a) 試験体 試験体は，使用状態に組み立てられた完成品とし，束柱の下端は固定する。試験体の寸法は，
1 800 mm×1 800 mm以上とする。
b) 測定器 たわみ量及び残留たわみ量の測定器は，JIS B 7503に規定する精度0.1 mm以上のダイヤルゲ
ージ若しくはこれと同等以上の電気式変位計又はこれらと同等以上の変位量測定装置とする。
9
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c) 試験手順 図3に示すように床面のほぼ中央部の根太3本以上にかかり，かつ，支柱2本以上にかか
る範囲で表2の試験荷重の1/3の鉛直荷重を静かにかけ，1分経過後，荷重を除去する。次に，その
状態を基準として，表2の試験荷重を静かにかけて，5分経過後の最大たわみ量及び荷重を除去した
ときの最大残留たわみ量を測定し，併せて各接合部の緩み及びはずれの有無を目視で観察する。
図3−鉛直荷重試験方法
10.2 衝撃荷重試験
衝撃荷重試験は，次による。
a) 試験体 試験体は，使用状態に組み立てられた完成品とし，束柱の下端は固定する。試験体の寸法は，
1 800 mm×1 800 mm以上とする。
b) 試験手順 加撃体は，JIS A 1414-2に規定する質量30 kgの砂袋とし，加撃点は図4に示すように根太
の直上及び根太間で，束柱間隔dの1/2位置とする。次に，加撃体を表2の落下高さから自由落下さ
せ，目視によってWPRCデッキ材及び各部材の損傷の有無を確認する。
10
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a) 正面図
b) 側面図
図4−衝撃荷重試験方法
10.3 水平荷重試験
水平荷重試験は，次による。ただし，試験荷重は，受渡当事者間の協定による。
a) 試験体 試験体は，使用状態に組み立てられた完成品とし，束柱の下端は固定する。試験体の寸法は，
1 800 mm×1 800 mm以上とする。
b) 測定器 たわみ量及び残留たわみ量の測定器は，JIS B 7503に規定する精度0.1 mm以上のダイヤルゲ
ージ若しくはこれと同等以上の電気式変位計又はこれらと同等以上の変位量測定装置とする。
c) 試験手順 試験体の束柱を固定した後，図5に示すように，根太材の正面及び側面から受渡当事者間
の協定で定める試験荷重の1/3の水平荷重を均等に静かにかけて，1分経過した後，荷重を除去する。
次にその状態を基準として，受渡当事者間の協定で定める試験荷重を均等に静かにかけ，5分経過後
の最大たわみ量及び荷重を除去したときの最大残留たわみ量を測定し，併せて各接合部の緩み及びは
ずれの有無を目視で観察する。
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a) 根太正面からの水平荷重試験
b) 根太側面からの水平荷重試験
図5−水平荷重試験方法
11 検査
検査は，合理的な抜取検査方式によって行い，箇条6，箇条7及び箇条8の規定に適合したものを合格
とする。
12 表示
12.1 製品又は包装の表示
この規格の全ての要求事項に適合したデッキ組立製品又はその包装には，見やすい箇所に容易に消えな
い方法で次の事項を表示しなければならない（例参照）。
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a) 規格番号
b) 種類又は種類の記号（表1参照）
c) 製造年月又はその略号
d) 製造業者名又はその略号
e) WPRCデッキ材の用途の記号
用途の記号は，次による。
1) 建築・屋外用：AO
2) 建築・屋内用：AI
3) 土木・屋外用：CVO
4) 土木・屋内用：CVI
f)
WPRCデッキ材のリサイクル及び原材料に関する情報
g) 水平荷重の試験荷重値（水平荷重試験を行った場合）
例
規格番号：JIS A 5742
種類又は種類の記号：H（住宅用）
製造年月：2014年X月
製造業者名：WPRC株式会社
WPRCデッキ材の用途の記号：AO
WPRCデッキ材のリサイクル及び原材料に関する情報：（次の点線枠内）
注記 上記のリサイクルマーク（メビウスループ）は，JIS Q 14021によったものである。
12.2 分割包装の表示
一つのデッキ組立製品を分割して複数の包装とする場合は，12.1によるほか，それぞれの包装に次の事
項を表示しなければならない。
a) 包装記号 包装ごとに記号を付ける。包装ごとの記号は，製造業者が定めた記号とする。
含有率（%）
多回リサイクルの記号
R80 W40 PP 30 EX−I
用途分野及び用途区分の記号（JIS A 5741の表6参照）
プラスチック原料の配合率（%）（JIS A 5741の6.2参照）
プラスチック原料の記号（JIS A 5741の表4参照）
木質原料の配合率（%）（JIS A 5741の6.1参照）
リサイクル材料の含有率区分の表示記号（JIS A 5741の表1参照）
RR
20
多回リサイクル材料の含有率（%）
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b) 構成部材名及びその数量
c) 寸法
13 取扱上及び維持管理上の注意事項
デッキ組立製品の包装には，次に示す取扱上の注意事項，据付方法の注意事項，維持管理上の注意事項
などを添付しなければならない。ただし，分割包装の場合には，WPRCデッキ材及び主要な部材の包装に
添付する。
a) 取扱上の注意事項
1) WPRCデッキ材の保管方法
2) その他必要な事項
b) 据付方法の注意事項
1) 基礎の大きさ（独立基礎の場合）
2) 束柱の固定方法
3) WPRCデッキ材の温度変化，吸水変化などによる変形，伸縮などに対するクリアランスの寸法
4) 積雪地における施工上の注意事項
c) 維持管理上の注意事項
1) 使用上の注意事項
2) 手入れ方法
3) 日常点検の方法
4) 積雪時の注意事項
d) 品質保証の範囲
1) 保証期間
2) 保証内容
3) 免責事項
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附属書A
（規定）
木材・プラスチック再生複合材デッキ材
A.1 一般
この附属書は，デッキ組立製品に用いるWPRCデッキ材について規定する。WPRCデッキ材の原材料は，
JIS A 5741に規定する性能及びリサイクル材料の含有率区分を満たすものとする。
なお，他のバージン材料と組み合わせて構成するデッキ材の場合には，総計でJIS A 5741に規定するリ
サイクル材料の含有率の範囲内であればよい。
A.2 寸法及び形状
WPRCデッキ材の寸法は，A.4.3によって試験し，その寸法及び寸法公差は，受渡当事者間の協定によ
る。また，図A.1に形状の例を示す。
図A.1−形状の例
A.3 性能
A.3.1 表面状態及び外観
WPRCデッキ材は，A.4.4によって試験したとき，割れ，ねじれ，曲がり，色むらなどの使用上有害な
欠点があってはならない。
A.3.2 性能
WPRCデッキ材の性能は，表A.1による。
表A.1−性能
性能項目
性能
試験方法
曲げ性能
A法
曲げ強さが15 MPa以上とする。曲げ弾性率は，受渡当事者間の協
定による。
A.4.5 a)
B法
最大荷重が3 000 N以上，かつ，500 N荷重時のたわみ量が2.5 mm
以下
A.4.5 b)
耐衝撃性
A法
［落すい（錘）］
表面に亀裂及び割れがない。
A.4.6 a)
B法
（砂袋）
破壊しない。
A.4.6 b)
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表A.1−性能（続き）
性能項目
性能
試験方法
耐薬品性
受渡当事者間の協定による。
A.4.7
耐滑り性
A.4.8
耐水性
A.4.9
耐摩耗性
A.4.10
温冷繰返し性
A.4.11
耐候性
A法
（屋外暴露）
A.4.12 a)
B法
（促進劣化）
A.4.12 b)
耐クリープ性
A.4.13
部分圧縮
A.4.14
温度依存性
A法（高温）
A.4.15 a)
B法（低温）
A.4.15 b)
A.4 試験
A.4.1 試験体
試験体の寸法及び形状は，A.2に規定するもので，温度20±5 ℃の条件下で24時間以上試験室に養生し
たものとする。
A.4.2 試験場所の状態
試験の一般条件は，特に規定のない限りJIS Z 2101の3.7.1（試験室の温度及び湿度）による。ただし，
準拠するJISなどの試験方法において別の環境条件が規定されている場合は，それに従う。
A.4.3 寸法の測定
WPRCデッキ材の寸法の測定は，次のとおり，長さ，高さ及び働き幅について行う。
a) 長さ 試験体を平らな台に置き，試験体の全長の最短部分を，JIS B 7512に規定する目量が1 mmの
巻尺又はJIS B 7516に規定する目量が1 mmの直尺を用いて測定する。
b) 高さ 試験体の長手方向のほぼ中央部の肩口足部を2か所，JIS B 7507に規定するノギスなどの0.05
mm以上の精度をもつ測定器を用いて測り，その平均値を求めて高さとする。
c) 働き幅 試験体を平らな台に置き，長手方向の3か所をJIS B 7507に規定するノギスなどの0.05 mm
以上の精度をもつ測定器を用いて0.1 mmまで測定し，3点の平均値を求めて働き幅とする。
A.4.4 表面状態及び外観の確認
WPRCデッキ材の表面状態及び外観を，目視などによって観察する。
A.4.5 曲げ性能試験
曲げ性能試験は，次のいずれかの方法によって行う。
a) A法 JIS A 1408の5.1（曲げ試験）による。試験体の高さ及び幅は製品高さ及び製品幅とし，試験体
の長さは高さの20倍とする。スパンは製品高さの15〜17倍とし，JIS Z 2101の15.6（結果の計算及
び表示）に規定する算出式から，曲げ強さ及び曲げ弾性率を算出する。ただし，断面係数及び断面2
次モーメントは構造力学の定義から適正に算出された値を用いる。
注記 断面係数及び断面2次モーメントは，適正に算出された値であることが製造業者の書類等で
確認できる場合，それらの値を用いてもよい。
b) B法 次の試験条件で3点曲げ試験を行い，最大荷重及び500 N荷重時の試験体の中央部のたわみ量
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を求める。
なお，最大荷重は有効数字3桁（単位：N）まで，たわみ量は0.1 mmまで測定する。
1) 試験体 試験体は，デッキ材の高さの20倍に100 mmを加えた長さ又は根太のスパンに100 mmを
加えた長さとする。また，試験体の幅及び高さは，製品寸法とする。試験体の数量は，3体とする。
2) 支持棒及び加圧棒 支持棒及び加圧棒は，図A.2に示すような鋼製の棒で，試験体に接する支持棒
は直径15±0.5 mm，加圧棒は直径30±0.5 mmとする。長さは，試験体の幅より大きくなければな
らない。
3) たわみ量測定器 たわみ量測定器は，JIS B 7503に規定する精度0.1 mm以上のダイヤルゲージ若し
くはこれと同等以上の電気式変位計又はこれらと同等以上の変位量測定装置とする。
4) 力の測定器 力の測定器は，相対精度誤差が±1 %以内のものとする。
5) 試験場所の状態 温度23±2 ℃，湿度（50±5）%とする。
6) 試験速度 試験速度は，できる限り1 %/minに近い曲げひずみ速度になるよう設定する。
7) 支点間距離 試験体高さの20倍又は根太のスパンとする。
8) その他 必要に応じて，JIS Z 2101の15.6（結果の計算及び表示）に規定する算出式から，曲げ強
さ及び曲げ弾性率を求める。
なお，断面係数及び断面2次モーメントは，製造業者から提出された値を用いる。
1
試験体
h 試験体の高さ
2
支持棒
b 試験体の幅
3
加圧棒
l1 支点間距離（支持台の中心軸間の距離）
F 荷重
l2 試験体の長さ
試験体，支持棒及び加圧棒は，連続して接触しなければならない。また，必要な場合は，適切なスペーサをそれぞ
れの間に置いてもよい。
図A.2−支持棒，加圧棒及び試験体の位置
A.4.6 耐衝撃性試験
耐衝撃性試験は，次のいずれかの方法によって行う。
a) A法 JIS A 5721の6.6（衝撃試験）によって落すい（錘）試験を行う。支持間隔は，WPRCデッキ材
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の製造業者が定める施工要領に従う。
b) B法 JIS A 1450に準じて，砂袋による衝撃試験を行う。支持方法及び支持間隔はa) A法と同様とす
る。ただし，この場合はWPRCデッキ材単体について実施する。
A.4.7 耐薬品性試験
耐薬品性試験は，JIS A 1456の6.10（耐薬品性試験）によって，JIS A 1454の箇条15（耐汚染性試験）
に準じて行う。ただし，薬品は，2 %水酸化ナトリウム水溶液，5 %塩酸水溶液及び95 %エチルアルコール
とし，試験時間は24時間とする。
A.4.8 耐滑り性試験
耐滑り性試験は，JIS A 1454の箇条17（滑り性試験）によって行う。
なお，表面の状態は，JIS A 1454の17.4（試験手順）に規定された清掃・乾燥状態，水＋ダスト散布状
態，又はその他のいずれかとする。
A.4.9 耐水性試験
耐水性試験は，JIS A 1456の6.6（耐水性試験及び耐温水性試験）によって行う。
なお，浸せき時間は受渡当事者間の協定によるが，30日とするのがよい。
A.4.10
耐摩耗性試験
耐摩耗性試験は，JIS K 7204によって行う。
なお，摩耗輪はCS-17とし，荷重は4.9 N，回転数は1 000回とするのがよい。
A.4.11
温冷繰返し性試験
温冷繰返し性試験は，JIS A 1456の6.5（温冷繰り返し試験）によって行う。
なお，測定項目は受渡当事者間の協定による。
A.4.12
耐候性試験
耐候性試験は，次のいずれかの方法によって行う。
a) A法 JIS A 1456の6.2（屋外暴露試験）によって行う。
b) B法 JIS A 1456の6.3（促進劣化試験）によって行う。
A.4.13
耐クリープ性試験
耐クリープ性試験は，JIS A 1456の6.12（曲げクリープ試験）によって行う。
なお，試験条件は，受渡当事者間の協定によるが，試験時間は1 000時間とするのがよい。
A.4.14
部分圧縮試験
部分圧縮試験は，JIS Z 2101の箇条12（部分圧縮試験）に準じて行う。試験条件は，受渡当事者間の協
定による。
A.4.15
温度依存性試験
温度依存性試験は，次のいずれかの方法によって行う。
a) A法（高温） 温度60±2 ℃の雰囲気状態において，JIS K 7171に規定する曲げ強さ試験を行う。試
験片及び試験条件は，JIS A 5741に準じる。
b) B法（低温） 温度−5±2 ℃の雰囲気状態に4時間静置し，取り出した後1分以内に，温度23±2 ℃
において，JIS K 7111-1に規定するシャルピー衝撃試験を行う。試験片及び試験条件は，JIS A 5741
に準じる。
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参考文献
JIS Q 14021 環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張（タイプII環境ラベル表示）
EN 15534-1，Composites made from cellulose-based materials and thermoplastics (usually called wood-polymer
composites (WPC) or natural fibre composites (NFC))−Part 1: Test methods for characterisation of
compounds and products