A 5423：2013
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 1
3 種類······························································································································· 2
4 品質······························································································································· 2
4.1 外観 ···························································································································· 2
4.2 性能 ···························································································································· 2
5 寸法及び許容差 ················································································································ 3
6 試験······························································································································· 4
6.1 試験片 ························································································································· 4
6.2 寸法の測定 ··················································································································· 5
6.3 曲げ破壊荷重試験 ·········································································································· 5
6.4 吸水率試験 ··················································································································· 6
6.5 吸水による反り試験 ······································································································· 6
6.6 透水性試験 ··················································································································· 7
6.7 耐衝撃性試験 ················································································································ 8
6.8 耐摩耗性試験 ················································································································ 8
6.9 耐候性試験 ··················································································································· 9
6.10 耐凍結融解性試験 ········································································································· 9
6.11 難燃性試験又は発熱性試験 ····························································································· 9
7 検査······························································································································· 9
8 表示······························································································································· 9
附属書JA（規定）発熱性試験方法及びその評価方法 ·································································· 10
附属書JB（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 15
附属書JC（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ···························································· 22
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本
建材・住宅設備産業協会（J-CHIF）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して
日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した
日本工業規格である。これによって，JIS A 5423:2007は改正され，この規格に置き換えられた。
なお，平成26年4月20日までの間は，工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJISマ
ーク表示認証において，JIS A 5423:2007によることができる。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
A 5423：2013
住宅屋根用化粧スレート
Decorated cement shingles for dwelling roofs
序文
この規格は，2009年に第2版として発行されたISO 9125及び2011年に第1版として発行されたISO
10904を基とし，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JBに示す。また，技術上重要な改正に関する新旧対照表を附
属書JCに示す。
1
適用範囲
この規格は，主原料としてセメント，けい酸質原料，石綿以外の繊維質原料，混和材料などを用いて加
圧成形し，主として住宅用屋根に用いる，野地板1) の上にふ（葺）く化粧板2)（以下，屋根用スレートと
いう。）について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 9125:2009，Fibre-cement slates and fittings−Product specification and test methods
ISO 10904:2011，Fibre-cement corrugated sheets and fittings for roofing and cladding
（全体評価：MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
注1) 野地板とは，日本農林規格に定める構造用合板で，厚さが9 mm以上又はこれと同等以上の耐
力をもつもので，屋根用スレートをくぎ，ねじなどで止めることができるものをいう。
2) ふ（葺）く化粧板とは，原料に着色材料を混入し，屋根用スレートの基板の表面に着色，印刷，
塗装，吹付け，焼付け，凹凸などの化粧層を施したものをいう。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1321 建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法
JIS A 1408 建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法
JIS A 1415 高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法
JIS A 1435 建築用外装材料の凍結融解試験方法
JIS B 7502 マイクロメータ
JIS B 7503 ダイヤルゲージ
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JIS B 7512 鋼製巻尺
JIS B 7516 金属製直尺
JIS K 1464 工業用乾燥剤
JIS K 8123 塩化カルシウム（試薬）
JIS R 6111 人造研削材
3
種類
屋根用スレートの種類は，形状によって区分し，表1による。
表1−形状による区分
種類
形状
平形屋根用スレート
形状が，平板状のもの。ただし，表面に凹凸
模様のあるものも含む。
波形屋根用スレート
形状が，丸波形状又はリブ波形状のもの。
4
品質
4.1
外観
屋根用スレートの外観は，表2による。
表2−屋根用スレートの外観
欠点の分類
判定
割れ及び基板の亀裂
あってはならない。
欠け，ねじれ，異物の混入，
表面の亀裂及び剝離a)
使用上有害なものであってはならない。
模様目的以外の凹凸，光沢及
び色調の不ぞろい
2 m離れて観察b)したとき，目立つものであ
ってはならない。
注a) 剝落を含む。
b) 観察時の明るさは，直射日光を避け，照度範囲500 lx以上とする。
4.2
性能
屋根用スレートの性能は，箇条6によって試験したとき，表3の規定に適合しなければならない。
表3−性能
種類
曲げ破
壊荷重
N
吸水率
%
吸水によ
る反り
mm
透水性
耐衝撃性
耐摩耗
性
耐候性
耐凍結
融解性
難燃性
又は
発熱性
平形屋根用
スレート
245以上
a)
28以下 4以下
裏面に著
しいぬれ
又は水滴
が生じな
い。
化粧層の剝
がれ及び裏
面の膨れ・
亀裂が生じ
ない。
基板が
露出し
ない。
化粧層のひ
び割れ・剝
がれがな
く，かつ，
著しい変退
色がない。
外観に
著しい
変化及
び層間
剝離が
ない。
難燃1
級又は
発熱性
1級
波形屋根用
スレート
490以上
−
注記 製造方法によって繊維に配向性がある場合，繊維の流れ方向に荷重を加えた場合の曲げ破壊荷重は，繊維の
流れ方向に直角に荷重を加えた場合の実測値の，通常約70 %程度である。
注a) 平形屋根用スレートで表6に示す大きさの試験片より小さい場合は，試験片の長さより短いスパンで曲げ破
壊荷重を求め，試験片の幅1 cm当たりの曲げモーメントが，61 N･cm以上でなければならない。
3
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5
寸法及び許容差
屋根用スレートの寸法及び寸法の許容差は，6.2によって測定したとき，表4及び表5の規定に適合しな
ければならない。
表4及び表5以外の寸法の製品の場合は，受渡当事者間の協定による。この場合，表示する寸法に対し
て，全長さ及び全幅の許容差は平形の場合は表4とし，波形の場合は表5とする。ただし，厚さの許容差
は±10 %以内とする。
なお，一般的な施工例を，図1及び図2に示す。
表4−平形屋根用スレートの寸法及び許容差
単位 mm
種類
全長さ
全幅（各働き幅に対する）
厚さ
水切り重ね長さ
寸法
許容差
寸法
許容差
寸法
許容差
施工寸法
縦
横
平形屋根用
スレート
350〜500
±3
600〜910
±3
5以上6未満
±0.5
50以上
−
6以上7未満
±0.6
7以上8未満
±0.7
8以上9以下
±0.8
側面は，通常，表面にほぼ直角でなければならない。ただし，特殊な目的をもって側面を加工したものは，この限
りでない。
屋根用スレートには，通常，野地板への取付用くぎ穴を2か所以上設ける。
注記 重ね部分及び下端木口には，適切な水切りを付けてもよい。
図1−平形屋根用スレートの施工例
4
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表5−波形屋根用スレートの寸法及び許容差
単位 mm
種類
全長さ
全幅（各働き幅に対する）
厚さ
水切り重ね長さ
寸法
許容差
寸法
許容差
寸法
許容差
施工寸法
900
タイプ
910
タイプ
1 050
タイプ
縦
横
波形屋根用
スレート
550
±10
950
−
−
±5
4.5〜6.5
±0.5
100
以上
50
以上
555
−
960
−
600
950
−
1 100
側面は，通常，表面にほぼ直角でなければならない。ただし，特殊な目的をもって側面を加工したものは，この限
りでない。
屋根用スレートには，通常，野地板への取付用くぎ穴を2か所以上設ける。
注記1 重ね部分及び下端木口には，適切な水切りを付けてもよい。
注記2 全幅，働き幅及び水切り横重ね長さは，投影寸法を表す。
図2−波形屋根用スレートの施工例
6
試験
6.1
試験片
試験片は，製品の周辺部を除いた中央部から採取し，試験片の寸法及び試験時の含水状態は，表6によ
る。
5
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表6−試験片の寸法及び試験時の含水状態
単位 mm
名称
試験片の寸法［長さa)×幅］
試験時の含水状態
平形屋根用スレート
波形屋根用スレート
寸法測定供試体
全形
気乾状態b)
曲げ破壊荷重試験片
300×250
550×400
吸水率試験片
100×100
6.4による。
吸水による反り試験片
320×150
−
気乾状態b)
透水性試験片
200×200
耐衝撃性試験片
500×400 c)
耐摩耗性試験片
50×50
耐候性試験片
150×50
耐凍結融解性試験片
300×250
6.10による。
難燃性試験片 基材
高さ 50±3
他の二辺 40±2
JIS A 1321による。
表面
220×220
発熱性試験片
1辺 99±1
附属書JAによる。
注a) 平形屋根用スレートで繊維に配向性がある場合は，繊維の流れ方向が長さ方向になるよ
うに採取する。
b) 風通しのよい室内に7日間以上放置した状態，又はそれに相当する状態をいう。
c) 平形屋根用スレートで所定の形状がとれない場合は，製品全形を試験片とする。
6.2
寸法の測定
6.2.1
平形屋根用スレート
平形屋根用スレートの寸法の測定は，次による。
a) 厚さ 供試体の端（幅方向）から20 mm以上内側において，測定面が直径6 mm以上の円形の範囲を，
JIS B 7502に規定する0.05 mm以上の精度をもつマイクロメータで2点測定し，その平均値を四捨五
入して小数点一桁に丸め，これを供試体の厚さとする。表面に化粧を目的とした凹凸模様がある場合
は，その著しい部分を避けて凸部を測定する。
b) 全長さ及び全幅 供試体を平らな台に置き，供試体のほぼ中央1か所の全長さ及び全幅の寸法を，JIS
B 7512に規定する目量が1 mmの1級コンベックスルール又はJIS B 7516に規定する目量が1 mmの
1級直尺を用いて測定する。
6.2.2
波形屋根用スレート
波形屋根用スレートの寸法の測定は，次による。
a) 厚さ 供試体の端（幅方向）から20 mm以上内側の山頂及び谷底の各2点を，JIS B 7503に規定する
0.05 mm以上の精度をもつダイヤルゲージで測定し，4点の平均値を四捨五入して小数点一桁に丸め，
これを供試体の厚さとする。この場合，測定器の供試体に接する部分は，適切な丸みをもったものと
する。ただし，表裏面に凹凸がある場合は，その著しい部分を避けて凸部分を測定する。
b) 全長さ及び全幅 供試体を平らな台に置き，供試体のほぼ中央1か所の全長さ及び全幅の寸法を，JIS
B 7512に規定する目量が1 mmの1級コンベックスルール又はJIS B 7516に規定する目量が1 mmの
1級直尺を用いて測定する。
6.3
曲げ破壊荷重試験
曲げ破壊荷重試験は，次による。
a) 平形屋根用スレート JIS A 1408によって試験片の表面を上にして試験を行い，曲げ破壊荷重を求め
6
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る。ただし，平形試験片で，表6に規定する寸法がとれない場合は，できるだけ表6に規定する寸法
に近く，試験片長さより短いスパンを選び，両支持点間の中心に力を加えて曲げ破壊荷重を求める。
試験片幅1 cm当たりの曲げモーメントは，式(1)によって求める。
M＝PL/4b ················································································· (1)
ここに，
M： 試験片曲げ幅1 cm当たりの曲げモーメント（N･cm/cm）
P： 曲げ破壊荷重（N）
L： スパン（cm）
b： 試験片の幅（cm）
b) 波形屋根用スレート 試験片の全長さ方向に50 cmのスパンをとり，試験片の表面を上にして直径約
30 mmの鋼製支持棒に載せる。次に，スパン中央に同じ形状の鋼製加圧棒を当て，それを介して毎秒
50〜100 Nの割合で荷重を加え，曲げ破壊荷重を求める。
6.4
吸水率試験
吸水率試験は，試験片を5〜35 ℃の清水中に浸せきし，24時間経過した後取り出して，手早く各面を拭
いた直後の吸水時の質量（W1）を測定する。次に，この試験片を105±5 ℃に調節した乾燥機に入れ，24
時間乾燥した後取り出して，JIS K 8123に規定する塩化カルシウム又はJIS K 1464に規定する品質に適合
するシリカゲルを用いて調湿したデシケータに入れ，常温まで冷却した後，乾燥時の質量（W0）を測定す
る。ただし，乾燥時の質量に影響を与えないことが確認できる場合は，乾燥後直ちに測定してもよい。質
量は，それぞれ0.1 gの精度で測定する。
吸水率（w）は，式(2)によって求める。
100
0
0
1
×
−
=
W
W
W
w
······································································· (2)
ここに，
w： 吸水率（%）
W1： 吸水時の質量（g）
W0： 乾燥時の質量（g）
6.5
吸水による反り試験
吸水による反り試験は，試験片の裏面に，図3に示すように，その中心点（0）から二つの対角線の方向
に160 mm離れた位置に基点（A，A'，B，B'）を設ける。次に，図4に示す反りの測定器の支点を対角線
上の基点に当て，両基点を結ぶ面と中心点との距離を，目量0.01 mmのダイヤルゲージを用いて測定し，
これを1回目の測定とする。次に，試験片を水面下約3 cmに浸せきし，3時間放置する。所定時間が経過
した後，試験片を80±5 ℃に調節した乾燥機に，こば立てして入れ，1.5時間乾燥させる。その後試験片
を取り出し，図4に示す測定器を用い，再び両基点を結ぶ面と中心点との距離を測定し，これを2回目の
測定とする。
吸水による反りは，2回目の測定値から1回目の測定値を減じた値のうち，二つの対角線方向の計算結
果のいずれか大きい方の値で示す。反りは，表面が凸になるものを正で表示する。
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単位 mm
図3−試験片の基点の位置
単位 mm
図4−吸水による反り試験（例）
6.6
透水性試験
透水性試験は，試験片の表面を上にして水平に置き，その中央部に，図5に示すように内径約35 mm，
高さ約300 mmのガラス製，アクリル樹脂製などの管を立て，管と試験片との接触部分をシーリング材な
どを用いてシールする。次に，平形屋根用スレートの場合は管の底から250 mmの高さまで，波形屋根用
スレートの場合は試験片の谷の部分から250 mmの高さまで水を入れ，そのままの状態で24時間静置した
後，裏面のぬれ又は水滴の有無を調べる。
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単位 mm
a) 平形屋根用スレート
b) 波形屋根用スレート
図5−透水性試験（例）
6.7
耐衝撃性試験
耐衝撃性試験は，JIS A 1408に規定する砂上全面支持装置によって，試験片の表面を上にして水平に保
持した試験片の中央部（波形屋根用スレートの場合はその山頂）に，W2-500の球形のおもり［JIS A 1408
の表5（おもりの区分）参照］を50 cmの高さから落とし，化粧層の剝がれ及び裏面の膨れ・亀裂の有無
を目視によって調べる。
6.8
耐摩耗性試験
耐摩耗性試験は，図6に示す摩耗試験装置を用い，水平面と45度の角度をもつように表面を上にして保
持した試験片のほぼ中央部に，400 mmの高さからJIS R 6111に規定する黒色炭化けい素研削材（C）の粒
度区分F20番を3分間落下させ，その後付着粉をよく払って，基板の露出の有無を調べる。
単位 mm
図6−耐摩耗性試験
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6.9
耐候性試験
耐候性試験は，JIS A 1415の箇条4（試験方法の種類）に規定するオープンフレームカーボンアークラ
ンプ（WS-A）を用いる試験装置によって，JIS A 1415の6.2（オープンフレームカーボンアークランプに
よる暴露試験方法）に規定する方法で試験する。2 000時間照射した後，試験片を取り出して2時間静置し，
その後表面の化粧層のひび割れ・剝がれの有無及び変退色の程度を調べる。
6.10 耐凍結融解性試験
耐凍結融解性試験は，JIS A 1435の3.3（気中凍結水中融解法）によって行う。ただし，試験条件は，試
験片を，5〜35 ℃の清水中に約24時間浸せきさせた後，凍結融解試験装置の槽内に設置し，−20 ℃±3 ℃
の気中で約2時間の凍結及び20 ℃±3 ℃の水中で約1時間の融解を行う。約3時間を，1サイクルとする
凍結融解操作を，300サイクル行った後，目視によって試験片表面の外観の変化及び層間剝離の有無を調
べる。
6.11 難燃性試験又は発熱性試験
難燃性試験又は発熱性試験は，次のいずれかを選択して行う。
a) JIS A 1321による難燃性試験
b) 附属書JAによる発熱性試験
7
検査
a) 合理的な抜取検査方式によって行い，箇条4及び箇条5の規定に適合したものを合格とする。
b) 吸水による反り，透水性，耐衝撃性，耐摩耗性，耐候性，耐凍結融解性，及び難燃性又は発熱性の検
査は，これらの性能に影響を及ぼすような技術的生産条件が変更した場合に行う。
8
表示
この規格の全ての要求事項に適合した屋根用スレートには，次の事項を表示しなければならない。ただ
し，a)，d)，e)及びf)については，送り状又はその他の適切な方法で行ってもよい。
a) 規格番号
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年月日又はその略号
d) 厚さ，全長さ及び全幅
e) 働き長さ及び働き幅3)
f)
難燃性又は発熱性の区分及び等級（1級）
g) 石綿を使用していない旨の表示
注3) 全幅と同一の場合は，省略してもよい。
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附属書JA
（規定）
発熱性試験方法及びその評価方法
JA.1 一般
発熱性試験は，JA.2に規定する試験片について，JA.3に規定する試験装置を用いてJA.4に規定する条
件を与え，JA.5に規定する測定を行う。
なお，合格の判定は，JA.6に示す判定基準に沿って行う。
JA.2 試験片
JA.2.1 試験片の材料及び構成は，製品と同一とする。
JA.2.2 試験片は，製品から採取する。ただし，製品から試験片を切り出して作製することが技術的に困難
な場合は，実際の製品の性能を適切に評価できるように材料構成，組成，密度などを製品と同一にして試
験片を作製する。
JA.2.3 試験片の個数は3個とする。
JA.2.4 試験片の形状及び寸法は，1辺の大きさが99 mm±1 mmの正方形で製品の厚さとする。
JA.2.5 製品の厚さ，形状，試験片の高さの調整方法は，次による。
a) 製品の厚さが数種類ある場合は，試験は製品の最小厚さを対象として行う。
b) 製品の最小厚さが50 mm以下の場合は，最小厚さの製品とする。
c) 製品の最小厚さが50 mmを超える場合は，試験片に含まれる有機化合物の合計質量が最大となるよう
にするなど，防火上有利とならないように考慮し，火炎にさらされるおそれのない裏面側を切削して
厚さを調整する。
d) 製品の表面が凹凸加工などによって平滑でないものは，厚さが最も小さい部分が試験片の中心になる
ように作製する。
JA.2.6 試験片は，試験前に，試験片を温度23 ℃±2 ℃，相対湿度（50±5）%で一定質量になるように養
生する。
JA.3 試験装置
JA.3.1 試験装置は，円すい（錐）状に形作られたふく（輻）射電気ヒータ，点火用プラグ，ふく（輻）射
熱遮蔽板，試験片ホルダー，ガス濃度分析装置及びガス流量の測定のできる排気システム，熱流計などで
構成する（図JA.1）。
JA.3.2 ふく（輻）射電気ヒータは，50 kW/m2のふく（輻）射熱を試験片表面に均一な照射が安定してで
きるものとする。
JA.3.3 ふく（輻）射熱遮蔽板は，試験開始前のふく（輻）射熱から試験片を保護できるものとする。
JA.3.4 試験片ホルダーは，外寸で1辺106 mm±1 mmの正方形で，深さが25 mm±1 mmの大きさで，厚
さが2.15±0.25 mmのステンレス鋼製で，上部には1辺94 mm±0.5 mmの正方形の開口を中央部に設ける
ものとする（図JA.2）。押さえ枠は，内寸で1辺111 mm±1 mmの正方形で，深さが54 mm±1 mmのステ
ンレス鋼製とする。
JA.3.5 排気システムは，試験温度で有効に機能する遠心式排気ファン，フード，通風口，排気ダクト，オ
11
A 5423：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
リフィスプレート流量メータなどを備えているものとする。フード下端部と試験片表面との距離は，210
mm±50 mmとし，その状態での排気システムの排気装置は，標準温度及び標準圧力に換算した流量が0.024
m3/s以上とする。排気流量の測定のために，内径57 mm±3 mmのオリフィスをフードとダクトとの間に
設ける。排気ガス採取を目的として，12個の直径2.2 mm±0.1 mmの穴のあるリングサンプラーをフード
から685 mm±15 mmの位置に，穴が流れと反対の方向に向くように取り付ける。また，排気ガスの温度
を，オリフィスから上流100 mm±5 mmの位置の排気ダクトの中心部で測定する。オリフィスは，流量の
測定に影響を及ぼさない位置に設置する。
JA.3.6 ガス分析装置は，排気ガス中の酸素，一酸化炭素，二酸化炭素の濃度を連続的に正確に測定できる
ものとする。
JA.3.7 点火用プラグは，10 kVの変圧器，誘導式コイルシステムなどから電力を供給できるものとする。
スパークの電極間距離は，3 mm±0.5 mmとし，電極の位置を，通常，試験片の中心軸上13 mm±2 mmと
する。
JA.3.8 熱流計は，100 kW/m2±10 kW/m2まで測定可能なシュミット･ボルダー形を用いる。熱流計の熱感
知部は，直径12.5 mmの円形で，表面のふく（輻）射率は0.95±0.05とする。
JA.4 試験条件
JA.4.1 試験時間は，試験片表面にふく（輻）射熱が照射され，同時に電気スパークが作動してからとする。
ただし，明らかに燃焼が持続しなくなったときには，測定を終了することができるものとする。
JA.4.2 試験片は，側面及び裏面を厚さ0.025 mm以上，0.04 mm以下のアルミニウムはくで包んで押さえ
枠に入れ，更に裏面側に無機繊維（公称厚さ13 mm，密度65 kg/m3）を充塡してから，試験片ホルダーに
押し込む。
JA.4.3 試験中は，ふく（輻）射電気ヒータから試験片の表面に50 kW/m2のふく（輻）射熱を照射する。
JA.4.4 排気ガス流量を0.024 m3/s±0.002 m3/sに調節する。
JA.4.5 試験開始までは，ふく（輻）射熱遮蔽板によって，試験片がふく（輻）射熱を受けないようにする。
JA.4.6 ふく（輻）射熱遮蔽板を移動する前に，点火用プラグを所定の位置に設定する。
JA.5 測定
JA.5.1 酸素，一酸化炭素及び二酸化炭素の濃度を5秒以内の間隔で測定する。
JA.5.2 発熱速度（q&）は，次の式によって算出する。
(
)
(
)
298
2
O
2
O
2
O
0
1.5
1.105
1.10
V
X
X
X
E
q
&
&
×
−
−
＝
ここに，
q&： 発熱速度（kW）
298
V&
： 25 ℃におけるダクト内流量（m3/s）
E： 単位体積酸素消費量当たりの発熱量（kJ/m3）（17.2×103 kJ/m3
を用いる）
X0O2： 1分間のベースライン測定による酸素濃度の平均値（ppm）
XO2： 酸素分析装置からの実測値（ppm）
25 ℃におけるダクト内流量（
298
V& ）は，次の式によって算出する。
350
)
(
5.0
298
Te
p
C
V
×
∆
=
&
ここに，
298
V& ： 25 ℃におけるダクト内流量（m3/s）
12
A 5423：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C： オリフィス係数（m1/2・g1/2・K1/2）
∆p： オリフィス流量差圧（Pa）
Te： オリフィス流量計でのガスの絶対温度（K）
単位面積当たりの発熱速度（”
q&）は，次の式によって算出する。
s
”
A
q
q
&
&＝
ここに，
”
q&： 単位面積当たりの発熱速度（kW/m2）
As： 試験片の初期の暴露面積（0.008 8 m2）
C（オリフィス係数）は，規定の排気流速の下で，JA.5に規定する測定で発熱速度がqb＝5 kW±0.5 kW
に相当する流量のメタンを燃焼させたときの酸素濃度（XO2）及び差圧（Δp）から次の式によって算出す
る。
(
)
2
O
2
O
5.0
0
c
b
5
209
.0
5.1
105
.1
10
.1
/
X
X
p
Te
r
h
q
C
−
−
×
∆
×
×
∆
=
ここに，
C： オリフィス係数（m1/2・g1/2・K1/2）
qb： 供給されるメタンの発熱速度（kW）
Δhc/r0： 酸素消費量当たりの発熱量（kJ/kg）（メタンの場合は12.54×
103 kJ/kg）
Te： オリフィス流量計でのガスの絶対温度（K）
JA.5.3 総発熱量は，発熱速度の経時変化（発熱速度曲線）から台形積分法によって算出する。
JA.6 判定
加熱時間の結果，各試験片が表JA.1の判定基準を満足する場合に合格とする。
表JA.1−発熱性判定基準
発熱性
加熱時間
判定基準
発熱性1級
20分
加熱時間終了までの総発
熱量が8 MJ/m2以下とす
る。
加熱時間内に防火上有害
な裏面まで貫通する亀
裂，穴などがない。
加熱時間内に最高発熱速
度が10秒以上継続して
200 kW/m2を超えない。
13
A 5423：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図JA.1−試験装置概要
14
A 5423：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
a) 試験片ホルダー
b) 押さえ枠の詳細図
図JA.2−試験片ホルダー及び押さえ枠
1
5
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
1
5
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JB
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS A 5423:2013 住宅屋根用化粧スレート
ISO 9125:2009 Fibre-cement slates and fittings−Product specification and test methods
ISO 10904:2011 Fibre-cement corrugated sheets and fittings for roofing and cladding
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲 ・セメントなどの主原
料を規定。
・主として住宅屋根用
化粧スレートで野地板
下地の上にふ（葺）く
化粧板に限定。
ISO 9125
1
・主原料は5.2構成に規
定。
変更
・ISO規格は屋根材だけ
でなくスレート，シング
ル，取付金具として用い
る。
・化粧性能は国内の規格で規定す
る。
・屋根用スレートは規格適合性評
価に資する規格であるため取付
金具などの附属品は規格の適用
範囲外とした。また一定の品質を
規定するため用途を明確にする
ため住宅用に限定した。
5.3
・着色又は無着色の被覆
は任意。
削除
・ISO規格は化粧材に限
定していないため，評価
概念がない。
ISO 10904 1
5.2.1
・長さ0.9 m以下で波の
高さが15 mmから120
mmの短尺波板。
・塗装に関する特定の性
能要求項目は意図しな
い。
変更
ISO規格には化粧材とし
ての評価概念がない。ま
た用途の規定がない。JIS
は住宅屋根用スレートと
限定。
・化粧性能は国内の規格で規定す
る。
2 引用規格
3 種類
表面形状（平形・波形）
で区分。
ISO 9125
5.4.2
高さ寸法と最小厚さで
区分。
変更
JISは二つの国際規格を一つの規
格にしたためであり構成の問題
である。
ISO 10904 5.2
波の高さで分類，更に最
小曲げモーメントによ
って細分化。
変更
1
6
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
1
6
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4 品質
4.1 外観
欠点の分類及び判定基
準を規定。
ISO 9125
5.3
1
・自然色（無塗装板）も
含む。
・被覆物の性能評価を意
図していない。
変更
外観の品質については，
規定していない。
規格適合性評価に資する規格で
あるため化粧材として外観の品
質も規定。
ISO 10904 5.1.3
自然色のままにするか
着色剤を加えることも
できる。
変更
外観の品質については，
規定していない。
4.2 性能
一覧表で項目と適合水
準を規定。
ISO 9125
5.5.2
高さ寸法とクラスA，B
別に最小曲げモーメン
ト値を規定。
変更
最小曲げモーメント値の
妥当性が不明である。
製品寸法に関係なく試験
片の曲げ破壊荷重で規
定。
国際規格の見直しの際，改正提案
を検討。
6.2.1
透水性，耐凍結融解性を
規定。
変更
見掛け密度，耐加熱散水
性，耐温水浸せき性，耐
浸せき乾燥性を規定。
削除
見掛け密度，耐加熱散水
性，耐温水浸せき性，耐
浸せき乾燥性を削除。
ISO 10904 5.4.2
・曲げ荷重，曲げモーメ
ント，透水性，耐凍結溶
融性，（火災試験），（耐
衝撃性）
変更
耐候性については規定。
・見掛け密度 耐加熱散
水性，耐温水浸せき性，
乾燥性，の項目で規定。
削除
見掛け密度，耐加熱散水
性，耐温水浸せき性，乾
燥性を削除。
1
7
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
1
7
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 寸法及び
許容差
水切り重ね長さを規
定。
厚さの許容差を規定。
幅の許容差を規定。
ISO 9125
5.4
スレート寸法，厚さだけ
規定。
厚さの許容差は
−10 %〜＋25 %
変更
水切り重ね長さを規定と
して追加。
許容差の変更
・屋根材としては防水性を考慮し
水切り重ね長さの量小値が必要。
国際規格の見直しの際，改正提案
を検討。
ISO 10904 5.3.5
長さの許容差は
±10 mm
幅の許容差は
+10 mm，−5 mm
厚さの許容差は
±10 %，0.6 mm以下
変更
水切り重ね長さを規定と
して追加。
許容差の変更
6 試験
6.1 試験片
試験片の大きさを規
定。
ISO 9125
ISO 10904
−
変更
試験片の大きさは異なるが実質
的な差異はない。
6.2 寸法の
測定
6.2.1 平形
屋根用スレ
ートa)厚さ
0.05 mm以上の精度を
もつマイクロメータで
2点測定。
ISO 9125
3.4.2
3.4.3
附属書B.3.2
直径10〜15 mmで0.05
mm以上の精度のマイ
クロメータ，ダイヤルゲ
ージで4か所を測定。
変更
JISのマイクロメータを
指定。
実質的な差異はない。
6.2.2 波形
屋根用スレ
ートa) 厚
さ
山頂及び谷底の各2点
の4点を，
0.05 mm以上の精度の
ダイヤルゲージで測
定。
ISO 10904 附属書B
マイクロメータ先端が
半円柱状のもので0.05
mmの精度，Aタイプ：
山頂及び谷底の3か所
の6点，Bタイプ：山頂
及び斜面の各3か所の6
点
変更
JISは山頂及び谷底4点，
ISO規格は測定器，先端
の形状を決め6点を測
定。またタイプごとに測
定箇所が異なる。
実質的な差異はない。
6.2.2 b)全
長さ及び全
幅
目量1 mmのコンベッ
クスルール
製品の中央部1か所の
全長さ及び全幅
ISO 10904 附属書B
mm単位の目盛のつい
たもの。
長さ及び幅は，それぞれ
3点を測定。
変更
JISは中央部1点を測定。
ISO規格は3点を測定。
実質的な差異はない。
1
8
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
1
8
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6.3 曲げ破
壊荷重試験
b) 波形屋
根用スレー
ト
気乾状態で荷重を測定
波と直角に載荷
ISO 10904 5.4.2.2
湿潤状態で曲げ破壊試
験を行う。
変更
実質的な差異はない。
6.4 吸水率
試験
−
−
追加
項目の追加
WTO/TBT協定の例外事項（地理
的要因）
6.5 吸水に
よる反り試
験
−
−
追加
項目の追加
WTO/TBT協定の例外事項（地理
的要因）
6.6 透水性
試験
内径35 mm高さ300
mmの管を立て底から
250 mmの高さまで水
を入れ裏面の状態を観
察。
ISO 9125
附属書
F.3
F.4
室温23±10 ℃
相対湿度（50±20）%の
条件を既定
一致
日本の測定方法が認められてい
る。
ISO 10904 5.4.4
500 mm×500 mmの枠
組みを置き，山頂より
20 mm以上まで水を入
れ裏面の状態を観察
変更
ISO規格は試験面積は大
きいが，山頂より20 mm
と低い。JISは試験面積は
小さいが，水面の高さを
250 mmとしている。
日本の気候（梅雨，台風）条件な
どを考慮し，透水性を判断するた
めの水位としては20 mmは低い。
6.7 耐衝撃
性試験
−
−
追加
項目の追加
ひょう（雹）が降ることを考慮す
ると，耐衝撃性は不可欠。
6.8 耐摩耗
性試験
−
−
追加
項目の追加
化粧板として海岸地域での飛砂
などを考慮し不可欠。
6.9 耐候性
試験
−
−
追加
項目の追加
化粧板として耐候性の要求はユ
ーザの必須条件で不可欠。
1
9
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
1
9
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
6.10 耐凍
結融解性試
験
凍結融解を300サイク
ル行う。
ISO 9125
5.5.5
凍結融解を，100サイク
ル
変更
サイクル数の変更
表面の外観の変化も評価
している。
日本の気候風土（温帯から亜寒帯
にかけて広い地域に分布してい
るため）などを考慮すると，凍結
融解のサイクル数はISO 規格の
100サイクルでは少ない。
ISO 10904 5.4.5
凍結融解を，100サイク
ル行いその後曲げモー
メント試験を実施。
変更
サイクル数の変更
日本の気候風土（温帯から亜寒帯
にかけて広い地域に分布してい
るため）などを考慮すると，凍結
融解のサイクル数はISO 規格の
100サイクルでは少ない。
6.11 難燃
性試験又は
発熱性試験
耐火性性能試験はJIS
A 1321による。
ISO 9125
5.6
各国の規制及び基準に
よる。それらがない場合
は，ISO 12468-1及び
ISO 12468-2による。
追加
変更
発熱性試験はISO 5660
に準拠。
防火性能表示については，国土交
通省の指定評価機関が規定した
防耐火性能試験・評価業務方法書
の不燃性能試験・評価方法として
ISO 5660コーンカロリーメータ
試験方法に準拠した発熱性試験
で防火材料の性能を評価・管理で
きること。また，ISO法との整合
が図れることから難燃性試験の
ほかに発熱性試験を加えて，その
いずれかによって試験すること
とした。
ISO 10904 5.5
−
−
ISO 9125
5.5.3
見掛け密度
削除
項目の削除
見掛け密度と相関性の高い吸水
率で規定しているため不要。
ISO 10904 5.4.3
見掛け密度
削除
項目の削除
見掛け密度と相関性の高い吸水
率で規定しているため不要。
−
−
ISO 9125
5.5.6
耐加熱散水性
（任意）
削除
項目の削除
JISの凍結融解試験（300サイク
ル）でこの性能は，評価可能。
ISO 10904 5.4.6
5.5.6
耐加熱散水性
（任意）
削除
項目の削除
JISの凍結融解試験（300サイク
ル）でこの性能は，評価可能。
2
0
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2
0
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)国際
規格番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
ISO 9125
5.5.7
耐温水浸せき
性
（任意）
削除
項目の削除
JISの凍結融解試験（300サイク
ル）でこの性能は，評価可能。
ISO 10904 5.4.7
耐温水浸せき
性
（任意）
削除
項目の削除
JISの凍結融解試験（300サイク
ル）でこの性能は，評価可能。
−
ISO 9125
5.5.8
耐浸せき乾燥
性
削除
項目の削除
JISの凍結融解試験（300サイク
ル）でこの性能は，評価可能。
ISO 10904 5.4.8
耐浸せき乾燥
性
削除
項目の削除
JISの凍結融解試験（300サイク
ル）でこの性能は，評価可能。
7 検査
合理的な抜取検査方法 ISO 9125
5
ISO 390 AQL4 %
変更
統計的に抜取方式を規定
する要否の見解差
従来のやり方で十分品質管理が
維持されているため，AQL4 %に
限定する必要はない。
ISO 10904 6.2.2
形式試験の結果は5年
以上保存
変更
試験記録の保存期間を規
定していない。
実態調査の上検討
8 表示
石綿を使用していない
旨の表示，製造年月日
又はその略号，製造業
者名又はその略号，厚
さ，全長さ及び全幅，
働き長さ，働き幅，難
燃性試験又は発熱性試
験の区分及び等級
ISO 9125
8
国際規格の番号を表示
変更
項目の変更
難燃性，発熱性の表示は不可欠。
ISO 10904 8
製造業者名，製造年月日
及び階級を波板製品の
15 %以上に表示。
追加
JISは石綿を含まない旨
の表示。
全数表示
ISO規格は必要に応じ
て，石綿を含まない旨を
示す記号を表示。波板製
品の15 %以上に表示。
難燃性，発熱性の表示は不可欠。
−
−
ISO 9125
ISO 10904
5.3
取付金具の外観と仕上
げを規定。
削除
項目の削除
ごく一般的な内容であるため，記
載不要。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：（ISO 9125:2009，ISO 10904:2011，MOD）
2
1
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2
1
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················ 技術的差異がない。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
2
2
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2
2
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JC
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格（JIS A 5423:2013）
旧規格（JIS A 5423:2007）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
1
適用範囲
この規格は，主原料の一つである石綿
以外の繊維質原料を規定し，その材質
は特に規定しない。
1. 適用範囲
この規格は，主原料の一つである石綿
以外の繊維質原料として，パルプ，化
学繊維などの有機質繊維を規定。
現在広く普及し，製品の品質に有害な影響を与える
ものでないロックウール，グラスファイバーなどの
無機質繊維の使用を考慮し，今後の技術開発の可能
性を限定しない表現に改めた。
2
引用規格
製品の厚さを測定する測定器として，
マイクロメータ（JIS B 7502）及びダイ
ヤルゲージ（JIS B 7503）を規定。
2. 引用規格
製品の厚さを測定する測定器は規定し
ていないため引用規格欄に記載なし。
従来は，厚さの測定には0.05 mm以上の精度をもつ
測定器を使用することとしていたが，現状の実態に
則し，本体で測定器を具体的に規定したため引用規
格欄にJISを記載した。
3
種類
平形屋根用スレートの形状は平板状
で，表面に凹凸模様のあるものも含む
と規定。
3. 種類
平形屋根用スレートの形状は平板状
で，表面に小さな凹凸模様のあるもの
も含むと規定。
“小さな凹凸”の判断基準が不明確であるため，“小
さな”を削除した。
4
品質
4.1 外観 欠点の分類で，“割れ及び基
板の亀裂”はあってはならないと規定。
4. 品質
4.1 外観 欠点の区分で，“割れ及び貫
通するき裂。”はあってはならないと規
定。
亀裂が貫通しているか否かを判定するのは困難な
場合があり，貫通しない亀裂であっても基板に達す
るものはあってはならないとした。
4.1 外観 欠点の分類で“欠け，ねじ
れ，異物の混入，表面の亀裂及び剝離”
と規定。
4.1 外観 欠点の区分で“化粧目的以
外の欠け，ねじれ，異物の混入，及び
化粧目的以外の化粧層のき裂・欠け・
はく離。”と規定。
表現をより分かりやすくした。
4.1 外観 欠点の分類で“模様目的以
外の凹凸，光沢及び色調の不ぞろい”
と規定。
4.1 外観 欠点の区分で“化粧目的以
外の凹凸，へこみ，模様，光沢，色調
の不ぞろい，汚染，すりきず及び引っ
かききず。”と規定。
“へこみ，模様，汚染，すりきず及び引っかききず”
は不要と判断し削除した。
上記の判定を“2 m離れて観察したと
き，目立つものであってはならない。”
と規定。
上記の判定を“2 m離れて観察したと
き，著しく目立つものであってはなら
ない。”と規定。
“著しく”はその判断基準が不明確であるため，こ
の表現を削除した。
2
3
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2
3
A
5
4
2
3
：
2
0
1
3
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5423:2013）
旧規格（JIS A 5423:2007）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
4
品質
表2の注に“観察時の明るさは，直射
日光を避け，照度範囲500 lx以上とす
る。”と記載。
4. 品質
表2の注に“観察時の明るさは，直射
日光を避け，北窓昼光又はこれに相当
する540 lx以上の照明とする。”と記載。
北窓昼光は気象条件によって室内の照度が異なる
ため削除し，JIS Z 9110（照明基準総則）の工場の
照度基準を参考に500 lx以上に改めた。
5
寸法及び
許容差
平形屋根用スレートの全長さを“350〜
500”，全幅を“600〜910”と規定。
5. 寸法及び
許容差
平形屋根用スレートの全長さ，全幅は
寸法モジュールとして特定の数値を規
定。
屋根勾配が緩い住宅における防水性能の向上を考
慮し，設計の自由度をもたせた。また，太陽電池パ
ネルなど他のモジュールへの対応も可能となる。
働き長さの寸法規定はなし。
働き長さは，全長さと水切り重ね長さ
との寸法に応じて規定。
水切り重ね長さの寸法上の制約が生じないように
するため。
平形屋根用スレートの厚さを“5以上9
以下”と規定。
平形屋根用スレートの厚さは“4.5〜
6.5”と規定。
厚い製品を厚くすることによって曲げ破壊荷重が
高く，更に長期耐久性が期待できることから，全体
を底上げした。これによって，より重厚感をもたせ
た製品の顧客ニーズにも対応可能となる。
平形屋根用スレートの厚さの許容差は
製品の厚さに応じた実寸法を規定。
波形屋根用スレートの厚さの許容差は
±0.5 mmと規定。
5.2 厚さの許容差は“±10 %”と規定。 厚さの測定精度0.05 mm以上に対して，0.01 mm単
位での許容上下限値が生じることによる誤解をな
くすため，許容差の規定を小数点一桁表示に統一し
たことによる。
受渡当事者間の協定による寸法につい
て，全長さ及び全幅の許容差はこの規
格の許容差を規格値とし，厚さの許容
差については±10 %以内と規定。
5.1 寸法
受渡当事者間の協定による場合は，こ
の規格の限りでないと規定。
寸法が受渡当事者間の協定による製品についても
互換性などを図るため寸法の許容差を規定した。
6
試験
6.2 寸法の測定
平形スレートの厚さはマイクロメー
タ，波形スレートの厚さはダイヤルゲ
ージで測定し平均値を四捨五入で小数
点一桁に丸めると規定。
6. 試験
6.2 寸法の測定
厚さは0.05 mm以上の精度をもつ測定
器で測定する。
厚さの平均値の有効数字は関連規格JIS A 5422（窯
業系サイディング）に合わせた。
8
表示
規格番号の表示を規定。
8. 表示
規格番号の表示規定なし。
規格適合性評価を明確にするため追加。
附属書JB
JISとISO 9125（繊維混入セメントス
レート及び取付具）とISO 10904（繊維
強化セメント波板，及び化粧板施工用
取り付け具）との対比表。
附属書1
JISとISO 9125（繊維混入セメントスレ
ート及び取付具）とISO 9383（短尺波
板）との対比表。
ISO 9383（短尺波板）はISO 9933（長尺波板）と統
合され，2011年にISO 10904として制定された。