A 5402
：
2002
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
日本工業標準調査会標準部会
建築技術専門委員会
構成表
氏名
所属
（委員会長）
菅 原 進 一
東京大学大学院
（委員）
岩 田 誠 二
社団法人日本建材産業協会
大 野 和 男
住宅金融公庫住宅環境部
勝 野 奉 幸
財団法人建材試験センター
酒 井 勝 之
社団法人日本アルミニウム協会（三菱アルミニウム株式会社）
櫻 井 誠 二
日本保温保冷工業協会（ニチアス株式会社）
佐 野 真理子
主婦連合会
三 宮 好 史
社団法人日本鉄鋼連盟
辻 井 剛
社団法人建築業協会（大成建設株式会社）
春 田 浩 司
国土交通省大臣官房官庁営繕部
松 井 勇
日本大学生産工学部
三 沢 真
国土交通省住宅局
山 内 泰 之
独立行政法人建築研究所
____________________________________________________
主 務 大 臣：経済産業大臣 制定：昭和
25.2.13
改正：平成
14.8.20
官 報 公 示：平成
14.8.20
原
案
作
成
者：
社団法人
日本建材産業協会（〒
103
-
0007
東京都中央区日本橋浜町
2
丁目
17
-
8
花長ビル
TEL
03
-
5640
-
0901
）
財団法人
日本規格協会（〒
107
-
8440
東京都港区赤坂
4
丁目
1
-
24
TEL 03
-
5770
-
1573
）
審 議 部 会：日本工業標準調査会 標準部会（部会長 杉浦 賢）
審議専門委員会：建築技術専門委員会（委員会長 菅原 進一）
この規格についての意見又は質問は，上記原案作成者又は経済産業省産業技術環境局
標準課産業基盤標準化推進室
［〒
100
-
8901
東京都千代田区霞が関
1
丁目
3
-
1
TEL 03
-
3501
-
1511
（代表）］にご連絡ください。
なお，日本工業規格は，工業標準化法第
15
条の規定によって，少なくとも
5
年を経過する日までに日本工業標準調査
会の審議に付され，速やかに，確認，改正又は廃止されます。
2019
年
7
月
1
日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A 5402
：
2002
（
1
）
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
まえがき
この規格は，工業標準化法第
14
条によって準用する第
12
条第
1
項の規定に基づき，社団法人日本建材
産業協会（
FECMI
)
／
財団法人日本規格協会（
JSA
）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべ
きとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，
JIS A 5402
：
1994
は改正され，この規格に置き換えられる。
2019
年
7
月
1
日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A 5402
：
2002
（
2
）
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
目 次
ページ
1.
適用範囲 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
2.
引用規格 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
3.
種類 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
3.1
形状による区分･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
3.2
塗装の有無による区分 ･････････････････････････････････････････････････････････････････
1
4.
品質 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1
5.
形状及び寸法･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2
6.
原料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2
7.
試験 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
7.1
試験体 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
7.2
寸法測定 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
7.3
曲げ破壊荷重試験･････････････････････････････････････････････････････････････････････
3
7.4
吸水率試験･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
4
7.5
透水性試験･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
4
7.6
耐凍結融解試験･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････
5
7.7
耐候性試験･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
5
7.8
耐衝撃性試験･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
5
8.
検査 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
5
9.
製品の呼び方･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
6
10.
表示 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
6
解 説 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
10
2019
年
7
月
1
日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
日本工業規格
JIS
A 5402
：
2002
プレスセメントがわら
Pressed cement roof tiles
1.
適用範囲
この規格は，主として住宅用屋根に用いる野地板下地の上にふく屋根材で，セメント，細
骨材などを主原料として加圧成形したプレスセメントがわらについて規定する。
2.
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する｡
JIS A 1408
建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法
JIS A 1415
高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法
JIS A 1435
建築用外壁材料の耐凍害性試験方法（凍結融解法）
JIS B 7502
マイクロメータ
JIS B 7507
ノギス
JIS B 7512
鋼製巻尺
JIS B 7516
金属製直尺
JIS Z 9015
-
0
計数値検査に対する抜取検査手順―第
0
部：
JIS Z 9015
抜取検査システム序論
3.
種類
プレスセメントがわらは，形状及び塗装の有無によって，次のとおり区分する。
3.1
形状による区分
表
1
形状による区分
区分
摘要
形状例
平形桟がわら 平板状で強度増進用のリブがついたもの。
付図
1
平
S
桟がわら 平形桟がわらより山の高さが高く全形がＳ形のもの。
付図
2
和形桟がわら 断面が従来からある和形のもの。
付図
3
S
形桟がわら 断面が
S
形のもの。
付図
4
平板桟がわら かわらの表面にリブ及び著しい山や突起のないもの。
付図
5
波形桟がわら 平板桟がわらに山が二つ以上あるもの。
付図
6
役物
軒がわら，そでがわら，かんむりがわらなどがある。
－
3.2
塗装の有無による区分
a
)
無塗装
(
1
)
b
)
塗装
注
(
1
)
無塗装には，原色のほか顔料を練り込んで着色したものを含む。
4.
品質
4.1
プレスセメントがわらには，使用上有害な変形，きず，き裂などがあってはならない。
2019
年
7
月
1
日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
A 5402
：
2002
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
4.2
プレスセメントがわらの性能は，
7.1
～
7.8
に規定する試験を行い，
表
2
の規定に適合しなければな
らない。
表
2
性能
形状における
区分
曲げ破壊荷重
N
吸水率
%
透水性
耐凍結融解性
耐候性
耐衝撃性
平形桟がわら
平
S
桟がわら
和形桟がわら
S
形桟がわら
1 500
以上
平板桟がわら
波形桟がわら
1 300
以上
10
以下
裏面に著し
いぬれ，又
は水滴が生
じてはなら
ない｡
耐凍害性の必
要がある場合
外観の著しい
変化，及び層間
はく離があっ
てはならない。
化粧層のひび
割れ･膨れ･は
がれがなく，著
しい変退色が
あってはなら
ない｡
化粧層のはが
れ及び裏面の
膨れ・きれつが
生じてはなら
ない｡
役物
－
5.
形状及び寸法
5.1
プレスセメントがわらの桟がわらの形状は，
付図
1
～
6
に示すものとし，表面及び裏面の模様並びに
くぎ穴の位置は限定しない。ただし，くぎ穴の数は
2
個以上とする。
なお，有効な引掛けをもつものについては
1
個以上とする。
5.2
プレスセメントがわらの桟がわらの設計寸法との許容差は，
表
3
による｡
備考
プレスセメントがわらの桟がわらの，リブ，模様，寸法などは一例であり，これ以外のリブ，
模様，寸法などについては受渡当事者間の協定によるものも認めるものとする｡
表
3
設計寸法との許容差
設計寸法との許容差
摘要
形状による区分
長さ及び幅
mm
厚さ
mm
1.82
×
1.82
(
3.3 m
2
)
当
たりのふき
枚数
(
2
)
枚
1 m
2
当たり
のふき枚数
(
2
)
枚
1
枚の標準
働き寸法
(
3
)
(
a
)
×
(
b
)
mm
1
枚の標準
気乾質量
kg
形状例
平形桟がわら
36
11
303
×
303
3.4
付図
1
36
11
303
×
303
3.5
平
S
桟がわら
34
10
303
×
320
3.6
付図
2
260
×
260
49
15
243
×
258
2.7
和形桟がわら
40
12
303
×
272
3.5
付図
3
49
15
260
×
260
3.3
S
形桟がわら
40
12
303
×
272
3.8
付図
4
平板桟がわら
30
9
364
×
303
4.5
付図
5
波形桟がわら
＋
3
－
1
＋
2
－
1
30
9
364
×
303
4.5
付図
6
注
(
2
)
ふき枚数は，概数である｡
(
3
)
付図
1
～
6
に示す桟がわらの，働き長さ
(
a
)
，及び働き幅
(
b
)
5.3
プレスセメントがわらの役物の形状及び寸法は，桟がわらとの組合せができるものとし，その設計
寸法との許容差は桟がわらに準じる。
6.
原料
2019
年
7
月
1
日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
A 5402
：
2002
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
6.1
セメントや細骨材などの主原料は，製品の品質及び製品に接する金物類に悪影響を及ぼす物質を有
害量含んでいてはならない。
6.2
水は，油，塩分類，有機物，その他製品の品質及び製品に接する金物類に悪影響を及ぼす物質を有
害量含んでいてはならない｡
6.3
混和材料は，製品の品質及び製品に接する金物類に悪影響を及ぼす物質を有害量含んでいてはなら
ない｡
7.
試験
7.1
試験体
プレスセメントがわらの試験体の寸法及び試験時の含水状態は，
表
4
による｡
表
4
試験体の寸法及び試験時の含水状態
試験体名称
試験体の寸法
mm
試験時の含水状態
寸法測定試験体
気乾状態
(
4
)
曲げ破壊荷重試験体
7.3
による。
吸水率試験体
7.4
による。
透水性試験体
全形
気乾状態
(
4
)
耐凍結融解性試験体
全形又は，
100
×
200
7.6
による。
耐候性試験体
全形又は，
150
×
50
耐衝撃性試験体
全形
気乾状態
(
4
)
注
(
4
)
風通しのよい屋内に，７日間以上静置した状態をいう。
7.2
寸法測定
7.2.1
寸法測定に使用する試験器具
a
)
厚さの測定は，測定面が
JIS B 7502
に規定するマイクロメータ又は
JIS B 7507
に規定するノギスを用
いて測定する。
b
)
長さ及び幅の測定は，
JIS B 7512
に規定する目量が
1 mm
の
1
級コンベックスルール又は
JIS B 7516
に規定する目量が
1 mm
の
1
級直尺を用いて測定する。
7.2.2
長さ測定位置
長さ測定位置は，次による。
a
)
平形桟がわら
平形桟がわらの長さ
(
A
)
，幅
(
B
)
，働き長さ
(
a
)
，働き幅
(
b
)
は中央部直交線上とする｡
b
)
平
S
桟がわら
平
S
桟がわらの長さ
(
A
)
，幅
(
B
)
，働き長さ
(
a
)
，働き幅
(
b
)
は中央部直交線上とする｡
c
)
和形桟がわら
和形桟がわらの長さ
(
A
)
，幅
(
B
)
は中央部直交線上，働き長さ
(
a
)
，働き幅
(
b
)
は切り込
み間とする｡
d
)
S
形桟がわら
S
形桟がわらの長さ
(
A
)
，幅
(
B
)
は中央部直交線上，働き長さ
(
a
)
，切り込み間働き幅
(
b
)
は山の頂上中央部から相対する重ね部分の先端とする｡
e
)
平板桟がわら
平板桟がわらの長さ
(
A
)
，幅
(
B
)
，働き長さ
(
a
)
，働き幅
(
b
)
は中央部直交線上とする｡
f
)
波形桟がわら
波形桟がわらの長さ
(
A
)
，幅
(
B
)
，働き長さ
(
a
)
，働き幅
(
b
)
は中央部直交線上とする｡
7.2.3
厚さ測定位置
厚さ
(
c
)
の測定位置は，曲げ破壊荷重試験後の試験体破断面のうち最も厚さの薄い
部分とする｡
7.3
曲げ破壊荷重試験
曲げ破壊荷重試験は，次による。
なお，荷重は，感度
10
Ｎ以上の精度で測定する｡
a
)
試験体を常温の清水中に
3
時間以上浸せきし，取り出した後手早く湿布でふく｡
2019
年
7
月
1
日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
A 5402
：
2002
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
b
)
図
1
に示すように載荷スパンは，試験体の長さ方向に
200 mm
とし，直ちに試験体表面を上にして直
径約
30 mm
の鋼製支持棒に密着するように載せる
(
5
)
｡
c
)
スパン中央全幅に支持棒と平行に直径約
30 mm
の鋼製加圧棒を載せ
(
5
)
，これを介して荷重速度約
50
Ｎ
/
s
で均一に載荷し，有効数字
3
けたに丸めたものを曲げ破壊荷重とする｡
注
(
5
)
桟がわらを支持する鋼製支持棒及び荷重を加える鋼製加圧棒が桟がわら全面に密着しない場合
は，幅
15 mm
で適切な厚さの硬質ゴム板を桟がわらの面との間に挿入する｡
単位
mm
図
1
桟がわらの曲げ破壊荷重試験
7.4
吸水率試験
吸水率試験は，次の方法によって質量を測定し，吸水率を算出する｡
なお，質量は感度
5 g
以上の精度で測定する｡
a
)
試験体を常温の清水中に
24
時間以上浸せきし，取り出した後手早く湿布でふき，直ちに吸水時の質量
（
W
１
）を測定する｡
b
)
試験体を炉内温度
105
±
5
℃の乾燥機に入れ，
24
時間以上乾燥させた後直ちに乾燥時の質量（
W
０
）を
測定する｡
c
)
吸水率（
W
）を，次の式によって吸水率を小数点以下
2
けた目を四捨五入して小数点以下１けた目ま
で算出する｡
0
0
1
W
W
W
W
－
＝
×
100
ここに，
W
： 吸水率（
%
）
W
１
： 吸水時の質量（
g
）
W
0
： 乾燥時の質量（
g
）
7.5
透水性試験
透水性試験は，次による｡
a
)
試験体の表面を上にして水平に置き，その中央部に
図
2
に示すように内径約
35 mm
，高さ約
300 mm
のガラス製，アクリル樹脂製などの管を立て，管と試験体の接する部分をシーリング材などを用いて
シールする｡
b
)
管の底から
250 mm
の高さ
(
6
)
まで水を入れ，そのままの状態で
24
時間静置した後，試験体裏側のぬ
2019
年
7
月
1
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5
A 5402
：
2002
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れ又は水滴の有無を観察する｡
注
(
6
)
試験体面に凹凸がある場合は，
図
3
に示すように試験体の凹部からの高さが
250 mm
になるよ
うにする｡
単位
mm
単位
mm
図
2
平形の場合 図
3
波形の場合
7.6
耐凍結融解試験
耐凍結融解試験は，
JIS A 1435
の気中凍結水中融解法に準じる。ただし，試験条
件は，次による｡
a
)
試験体を常温の清水中に
48
時間浸せきした後，凍結融解試験装置の槽内に設置し，－
20
±
2
℃の気中
で約
2
時間凍結，
10
±
2
℃の水中で約
1
時間の融解を行う。
b
)
約
3
時間を１サイクルとする凍結融解操作を所定の回数繰り返し
(
7
)
，目視によって試験体の外観の変
化の有無を観察する｡
注
(
7
)
繰返し回数は，
20
回を標準とし，それ以上については受渡当事者間の協議による｡
7.7
耐候性試験
耐候性試験は，
JIS A 1415
の暴露試験方法に準じる。ただし，試験条件は，次による｡
a
)
JIS A 1415
の
6.3
（
オープンフレームカーボンアークランプによる暴露試験方法
）
に規定するオープン
フレームカーボンアークランプ（
WS
－
A
）暴露試験方法によって行う｡
b
)
2 000
時間照射した後，試験体を取り出して
24
時間静置し，試験体表面のひび割れや膨れ，はがれ，
変退色など外観の変化の有無を観察する。
7.8
耐衝撃性試験
耐衝撃性試験は，
JIS A 1408
の衝撃試験による。ただし，試験条件は，次による｡
a
)
支持方法は，対辺単純支持
(
8
)
，スパンは
200 mm
，おもりは
W
２
－
500
区分の球形おもり，落下高さは
30 cm
とする｡
b
)
試験体を支持装置で支持して堅固な床などの上に水平に置き，試験体のほぼ中央の鉛直上から自然落
下させ，試験体表面のはがれ，及び裏面の膨れ，き裂などの破壊状況を観察する｡
注
(
8
)
ただし，全面密着しない場合は，せっこう，セメントペーストなどによってキャッピングし密
着させる。
8.
検査
検査は､
JIS Z 9015
-
0
の計数値検査に対する抜取検査手順に基づいて行い，
4.
及び
5.
の規定に
適合しなければならない｡
備考
透水性，凍結融解性及び耐候性の検査は，原料やプレスセメントがわらの品質，形状及び寸法
2019
年
7
月
1
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6
A 5402
：
2002
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
に影響を及ぼす生産条件を変更したときに行う｡
9.
製品の呼び方
プレスセメントがわらの呼び方は，プレスセメントがわらの厚さ，形状，ふき枚数，
塗装及び特徴の順とする｡
ただし，呼び方は，必要のない部分を除いてもよい。
例
プレスセメントがわら
/
厚さ
/
形状
/
ふき枚数
/
塗装
/
特徴
プレスセメントがわら
/
12
/
平
S
桟がわら
/
36
/
無塗装
プレスセメントがわら
/
12
/
S
形桟がわら
/
40
/
塗装
/
右山
プレスセメントがわら
/
10
/
平板桟がわら
/
33
プレスセメントがわら
/
12
/
波形桟がわら
/
30
10.
表示
プレスセメントがわらには，表面又は裏面に製造業者名又はその略号を表示しなければならな
い。
なお，
1
荷口ごとに成形年月日又は，その略号を明記しなければならない｡
2019
年
7
月
1
日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7
A 5402
：
2002
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
付図
1
平形桟がわら
付図
2
平
S
桟がわら
2019
年
7
月
1
日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8
A 5402
：
2002
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
付図
3
和形桟がわら
付図
4
S
形桟がわら
2019
年
7
月
1
日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
9
A 5402
：
2002
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
付図
5
平板桟がわら
付図
6
波形桟がわら
2019
年
7
月
1
日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。