A 5371：2016
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 種類······························································································································· 2
5 品質······························································································································· 2
5.1 外観 ···························································································································· 2
5.2 性能 ···························································································································· 2
6 形状，寸法及び寸法の許容差 ······························································································ 2
7 材料及び製造方法 ············································································································· 3
8 試験方法························································································································· 3
8.1 外観試験 ······················································································································ 3
8.2 性能試験 ······················································································································ 3
9 検査······························································································································· 3
9.1 検査区分及び検査項目 ···································································································· 3
9.2 検査方法 ······················································································································ 4
9.3 検査の判定 ··················································································································· 4
10 製品の呼び方 ················································································································· 4
11 表示 ····························································································································· 4
12 報告 ····························································································································· 4
附属書A（規定）暗きょ類 ····································································································· 5
推奨仕様A-1 無筋コンクリート管 ··························································································· 8
附属書B（規定）舗装・境界ブロック類··················································································· 12
推奨仕様B-1 平板 ··············································································································· 20
推奨仕様B-2 境界ブロック ··································································································· 25
推奨仕様B-2-1（参考）曲線部ブロック及び横断部ブロック ························································· 30
推奨仕様B-3 インターロッキングブロック··············································································· 32
附属書C（規定）路面排水溝類 ······························································································ 38
推奨仕様C-1 L形側溝 ·········································································································· 41
推奨仕様C-1-1（参考）曲線部に用いるL形 ············································································· 45
附属書D（規定）ブロック式擁壁類 ························································································ 46
推奨仕様D-1 積みブロック ··································································································· 51
推奨仕様D-2 大形積みブロック ····························································································· 54
附属書E（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ······························································ 57
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，特定非営利活動法
人コンクリート製品JIS協議会（JPCC）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具
して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正
した日本工業規格である。これによって，JIS A 5371:2010は改正され，この規格に置き換えられた。
なお，平成28年10月19日までの間は，工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJIS
マーク表示認証において，JIS A 5371:2010によることができる。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
A 5371：2016
プレキャスト無筋コンクリート製品
Precast unreinforced concrete products
1
適用範囲
この規格は，無筋コンクリート製のプレキャストコンクリート製品（以下，URC製品という。）につい
て規定する。ただし，日本工業規格が別途定められている建築用コンクリート製品，及び視覚障害者誘導
用コンクリート製品には，この規格は適用しない。
この規格は，鉄筋コンクリート構造とすることを意図しない施工上の安全確保などを目的として，鋼材
などを用いているURC製品についても適用する。
なお，技術的に重要な改正に関する新旧対照表を附属書Eに記載する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 0203 コンクリート用語
JIS A 1107 コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法
JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法
JIS A 5361 プレキャストコンクリート製品−種類，製品の呼び方及び表示の通則
JIS A 5362 プレキャストコンクリート製品−要求性能とその照査方法
JIS A 5363 プレキャストコンクリート製品−性能試験方法通則
JIS A 5364 プレキャストコンクリート製品−材料及び製造方法の通則
JIS A 5365 プレキャストコンクリート製品−検査方法通則
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 0203によるほか，次による。
3.1
I類
製品の性能が満足されることが，実績によって確認された仕様に基づいて製造されるURC製品で，附
属書に推奨仕様が示されているもの。
3.2
II類
受渡当事者間の協議によって，性能及び仕様を定めて製造されるURC製品。
2
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4
種類
URC製品の種類は，用途によって表1のとおりとする。
なお，製品は，性能及び仕様の定め方によって，I類及びII類に区分する。
表1−URC製品の種類
種類
適用する附属書の箇条
暗きょ類
A.2による。
舗装・境界ブロック類
B.2による。
路面排水溝類
C.2による。
ブロック式擁壁類
D.2による。
その他の製品
例1 用排水路類
例2 のり面被覆ブロック類
例3 緑化ブロック類
受渡当事者間の協議による。
注記 附属書には，推奨仕様のあるI類と推奨仕様のないII類とが含まれる。
5
品質
5.1
外観
URC製品には，使用上有害な，きず，ひび割れ，欠け，反り，ねじれ（板状製品の場合）などがあって
はならない。
5.2
性能
URC製品の種類に応じた性能は，表2の規定に適合しなければならない。ただし，性能の照査に性能試
験を適用する場合には，8.2による。
表2−URC製品の性能
種類
適用する附属書の箇条
暗きょ類
A.3による。
舗装・境界ブロック類
B.3による。
路面排水溝類
C.3による。
ブロック式擁壁類
D.3による。
その他の製品
例1 用排水路類
例2 のり面被覆ブロック類
例3 緑化ブロック類
a) 性能 具体的な性能項目の選択・指定は，JIS A 5362によ
って受渡当事者間の協議による。
なお，性能と製品仕様（寸法，材料など）との相関性が
実績などによって明らかな場合には，b) に示す製品仕様
を指定することによって，代替してもよい。
b) 性能代替仕様 性能代替仕様は，次による。
1) 寸法
2) コンクリートの圧縮強度
6
形状，寸法及び寸法の許容差
URC製品の形状，寸法及び寸法の許容差は，表3による。
3
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表3−URC製品の形状，寸法及び寸法の許容差
種類
適用する附属書の箇条
暗きょ類
A.4による。
舗装・境界ブロック類
B.4による。
路面排水溝類
C.4による。
ブロック式擁壁類
D.4による。
その他の製品
例1 用排水路類
例2 のり面被覆ブロック類
例3 緑化ブロック類
受渡当事者間の協議による。
7
材料及び製造方法
URC製品に使用する材料及び製造方法は，JIS A 5364による。
8
試験方法
8.1
外観試験
外観試験は，目視によって行い，使用上有害な，きず，ひび割れ，欠け，反り，ねじれ（板状製品の場
合）などの有無を調べる。
8.2
性能試験
性能試験は，JIS A 5363及び表4による。
表4−URC製品の試験方法
種類
適用する附属書の箇条
暗きょ類
A.6による。
舗装・境界ブロック類
B.6による。
路面排水溝類
C.6による。
ブロック式擁壁類
D.6による。
その他の製品
例1 用排水路類
例2 のり面被覆ブロック類
例3 緑化ブロック類
受渡当事者間の協議による。
9
検査
9.1
検査区分及び検査項目
URC製品の検査は，最終検査及び受渡検査に区分する。
a) 最終検査 製品の製造業者は，次に示す検査項目について最終検査を行う。
1) 外観
2) 性能
3) 形状及び寸法
b) 受渡検査 受渡検査項目は，次による。ただし，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって，省略す
ることができる。
1) 外観
2) 形状及び寸法
4
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9.2
検査方法
URC製品の検査方法は，JIS A 5365及び表5による。
表5−URC製品の検査方法
種類
適用する附属書の箇条
暗きょ類
A.7による。
舗装・境界ブロック類
B.7による。
路面排水溝類
C.7による。
ブロック式擁壁類
D.7による。
その他の製品
例1 用排水路類
例2 のり面被覆ブロック類
例3 緑化ブロック類
受渡当事者間の協議による。
9.3
検査の判定
検査の判定方法は，JIS A 5365による。
10
製品の呼び方
製品の呼び方は，JIS A 5361による。
11
表示
URC製品には，JIS A 5361に規定した事項を表示する。ただし，この規格の附属書において特別に表示
方法を定めてある場合には，その規定に従うものとする。また，II類に該当する製品については，次の事
項を製品に表示しなければならない。
a) “II類”の文字又はその略号
b) 種類（製造業者が定めた呼び）又はその略号
c) その他必要な事項又はその略号
12
報告
製造業者は，購入者から要求があった場合には，製品の外観，性能，形状・寸法などに関する資料を提
出しなければならない。
5
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附属書A
（規定）
暗きょ類
A.1 概要
この附属書は，主として下水道用又はかんがい排水用として用いる暗きょ類のI類及びII類について規
定する。
A.2 種類
暗きょ類の種類は，表A.1による。
なお，I類は，表A.2による。
表A.1−暗きょ類の種類
大分類
小分類
暗きょ類
無筋コンクリート管
その他
表A.2−暗きょ類I類の種類
種類
用途による区分
詳細
無筋コンクリート管
大きな荷重の作用しない水路に
用いるもの。
推奨仕様A-1による。
A.3 性能
暗きょ類の性能及び性能照査方法は，次による。
a) I類に区分される製品 製品の性能は，推奨仕様A-1の規定に適合しなければならない。
b) II類に区分される製品 製品の性能は，JIS A 5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間
の協議によって定める。一般には表A.3の規定によってもよい。
表A.3−暗きょ類の性能及び性能照査方法
性能項目
性能
性能照査方法
使用性
使用時に想定される荷重によって，所定の機能を
失わず，快適に使用できなければならない。また，
流水に接する面は，実用上支障のない程度に滑ら
かでなければならない。
設計図書，A.6又は実績による。
耐久性a)
想定される作用によるひび割れ，材料特性の経時
的な低下などによって，所要の性能が損なわれて
はならない。
設計図書又は実績による。
施工性
有害な変状を生じることなく運搬，据付，組立，
接合などの作業を安全かつ容易に行うことができ
なければならない。
設計図書又は実績による。
注a) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメント比及び空気量が同等で，かつ，製造方法が同様
の製品の実績によってもよい。
6
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A.4 形状，寸法及び寸法の許容差
暗きょ類の形状，寸法及び寸法の許容差は，次による。ただし，I類は，設計思想に差がなく，性能，
及び性能照査方法が同じであれば，所要の性能を満足する範囲で購入者の要求によって基準寸法を±10 %
の範囲で変更することができる。
a) 形状 無筋コンクリート管の形状例を，図A.1に示す。
図A.1−無筋コンクリート管の形状例
b) 寸法及び寸法の許容差 I類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，表A.4による。II類に区分
される製品の寸法及び寸法の許容差は，受渡当事者間の協議による。
表A.4−無筋コンクリート管の寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
内径
厚さ
長さ
無筋コンクリート管
寸法
100〜600
24〜58
1 000
許容差
±4〜±7
＋3 〜 ＋5
＋10
− 5
−2
−3
注記1 面取り，切欠き，実用上差し支えない範囲での凹凸など，形状に影響を与えず強
度を損なわない程度の加工を行ってもよい。
注記2 長さは，標準品の長さを示し，短尺物は，これよりも短くすることができる。
注記3 許容差の詳細については，推奨仕様A-1による。
A.5 コンクリートの品質
A.5.1 材料及び製造方法
コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条7による。
A.5.2 圧縮強度
コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢において製品の曲げ耐力試験を満足する値でなければならない。
なお，II類は，受渡当事者間の協議による。
A.6 試験方法
A.6.1 コンクリートの圧縮強度試験
コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108による。
7
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なお，供試体は製品と同一養生を行ったもの，又はその他適切な方法によって管理したものとする。
A.6.2 製品の曲げ耐力試験
製品の曲げ耐力試験は，JIS A 5363に規定する曲げ耐力試験方法による。
A.7 検査
検査は，JIS A 5365によるほか，次による。
a) 最終検査 暗きょ類の最終検査は，外観，性能，形状及び寸法について行い，次による。
1) 外観 外観については，製品の特性，製造方法，製造数量などを考慮して，全数検査又は抜取検査
とする。
2) 性能，形状及び寸法 性能，形状及び寸法については，抜取検査とする。
性能を代用特性として供試体で行う場合には，製品との相関を得ておかなければならない。
3) 検査ロットの大きさ 検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注
数量などを考慮し製造業者が定める。
検査ロットは，製品の特性，使用材料，コンクリートの配合，製造方法などが同じものとする。
b) 受渡検査 暗きょ類の受渡検査は，外観，形状及び寸法について行う。検査ロットの大きさ及び抜取
方式は，受渡当事者間の協議によって，購入者が定める。ただし，受渡当事者間の協議によって，省
略することができる。
A.8 表示
暗きょ類には，JIS A 5361によって，次の事項を表示する。
a) 種類又はその略号
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年月日又はその略号
d) リサイクル材を用いている場合には，その旨を表示
A.9 その他（推奨仕様）
暗きょ類のI類を，表A.5に示す。
表A.5−推奨仕様
構造別製品群規格
推奨仕様
JIS A 5371
附属書A 暗きょ類
推奨仕様A-1 無筋コンクリート管
8
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推奨仕様A-1
無筋コンクリート管
A-1.1 概要
この推奨仕様は，附属書Aのうち，暗きょ類I類の無筋コンクリート管（以下，管という。）について
記載する。
A-1.2 種類
管の種類は，内径によって，推奨仕様A-1 表1のとおり区分する。
推奨仕様A-1 表1−管の種類及び曲げひび割れ耐力
単位 kN･m/m
種類
曲げひび割れ耐力
100
0.595
150
0.708
200
0.814
250
0.922
300
1.10
350
1.40
400
1.77
450
2.25
500
2.78
600
4.02
A-1.3 性能
管の性能は曲げひび割れ耐力とし，推奨仕様A-1 表1に規定する値以上とする。
A-1.4 形状，寸法及び寸法の許容差
管の形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様A-1 表2による。
なお，A.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ
の管が表A.3の規定に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければならない。
9
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推奨仕様A-1 表2−管の形状，寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
内径
厚さ
有効長
ソケット部分
D
許容差
T
許容差
L
許容差
内径
外径
深さ
D1
許容差b)
D3
許容差
L1
許容差
100
100
±4
24
＋3
−2
1 000
＋10
− 5
170
−4
218
＋10
− 5
60
＋10
− 5
150
150
26
228
280
70
200
200
±5
29
286
−5
344
250
250
32
344
408
300
300
±6
35
＋4
−3
402
−6
472
350
350
38
460
536
400
400
±7
42
520
−7
604
450
450
46
580
672
80
500
500
50
＋5
−3
640
740
600
600
58
756
872
管の断面の内外周は，実用的同心円で，その端面は管軸に対して実用的直角でなければならない。
注記 面取り，切欠き，実用上差し支えない範囲での凹凸など，形状に影響を与えず，強度を損なわない程度の
加工を行ってもよい。
注a) D1＞D2＞D＋2T
b) 内径D1の許容差は，＋は規定しない。
A-1.5 コンクリートの品質
コンクリートの品質は，A.5.2による。
A-1.6 製品の曲げ耐力試験
管の曲げ耐力試験は，管を推奨仕様A-1 図1のように据え付け，曲げひび割れ耐力に相当する荷重で，
ひび割れの有無を調べる。曲げひび割れ耐力に相当する荷重を推奨仕様A-1 表3に示す。
曲げ耐力試験を行うときは，管の頂部及び底部に厚さ約20 mmのゴム板1) 及び約150 mm×150 mmの角
材又は形鋼を当て，管体になるべく均等に分布するように鉛直に荷重を加える。
注1) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収することができる程度の硬さ及び幅のものがよい。
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推奨仕様A-1 図1−管の曲げ耐力試験方法
推奨仕様A-1 表3−管の荷重
単位 kN/m
種類
荷重
100
30
150
25
200
22
250
20
300
350
22
400
24
450
27
500
30
600
36
A-1.7 検査
A-1.7.1 検査項目
管の検査項目は，次による。
a) 最終検査 最終検査項目は，次による。
1) 外観
2) 性能
3) 形状及び寸法
b) 受渡検査 受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ
る。
1) 外観
2) 形状及び寸法
A-1.7.2 検査ロット
管の検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを考慮し，最
終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，検査ロッ
トの大きさは，300本又は端数を1ロットとしてもよい。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
A-1.7.3 検査方法
管の検査方法は，次による。
a) 最終検査 最終検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，1ロットにつき任意に抜き取ったものについて行い，5.1の規定に適合するも
のを合格とする。この検査で1本でも適合しないときは，そのロット全数について検査を行い，規
定に適合すれば合格とする。
2) 性能 性能の検査は，1ロットから任意に2本抜き取り，A-1.6によって行い，2本ともA-1.3の規
定に適合すれば，そのロットを合格とし，2本とも適合しなければそのロットを不合格とする。こ
の検査で2本のうち1本だけ規定に適合しないときは，そのロットから更に4本抜き取り，4本と
も規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合格とし，1本でも適合しないときは，
そのロットを不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に2本抜き取り，2本ともA-1.4の規定に
適合すれば，そのロットを合格とする。この検査で1本でも適合しないときは，そのロット全数に
ついて検査を行い，規定に適合すれば合格とする。
b) 受渡検査 受渡検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，a) 1) に準じる，又は次による。
抜取検査を採用する場合には，任意に2本抜き取り，5.1の規定に適合すれば，そのロットを合格
とする。この検査で1本でも適合しないときは，そのロット全数について検査を行い，規定に適合
すれば合格とする。
2) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。
A-1.8 表示
この規格の全ての要求事項に適合した管には，A.8によって表示する。
12
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書B
（規定）
舗装・境界ブロック類
B.1
概要
この附属書は，主として道路などの舗装及び境界に用いる舗装・境界ブロック類のI類及びII類につい
て規定する。
B.2
種類
舗装・境界ブロック類の種類は，表B.1による。
なお，I類は，表B.2による。
表B.1−舗装・境界ブロック類の種類
大分類
小分類
舗装・境界ブロック類
平板
境界ブロック
インターロッキングブロック
その他
表B.2−舗装・境界ブロック類I類の種類
種類
性能又は用途による区分
詳細
平板
普通平板
推奨仕様B-1による。
透水性平板
保水性平板
境界ブロック
片面歩車道境界ブロック
推奨仕様B-2による。
両面歩車道境界ブロック
地先境界ブロック
インターロッキングブロック
普通ブロック
推奨仕様B-3による。
透水性ブロック
保水性ブロック
B.3
性能
舗装・境界ブロック類の性能及び性能照査方法は，次による。
a) I類に区分される製品 製品の性能は，推奨仕様B-1，推奨仕様B-2又は推奨仕様B-3の規定に適合し
なければならない。
b) II類に区分される製品 製品の性能は，JIS A 5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間
の協議によって定める。一般には表B.3の規定によってもよい。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表B.3−舗装・境界ブロック類の性能及び性能照査方法
性能項目
性能
性能照査方法
使用性
使用時に想定される荷重によって，所定
の機能を失わず，快適に使用できなけれ
ばならない。
設計図書，B.6又は実績による。
耐久性a)
想定される作用によるひび割れ，材料特
性の経時的な低下などによって，所要の
性能が損なわれてはならない。
設計図書又は実績による。
施工性
有害な変状を生じることなく運搬，据
付，組立，接合などの作業を安全かつ容
易に行うことができなければならない。
設計図書又は実績による。
その他b)
透水性又は保水性を確保しなければな
らない。
設計図書又はB.6による。
注a) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメント比及び空気量が同等で，かつ，製造方法が同様の製品の
実績によってもよい。ただし，凍害のおそれのある場所で使用する保水性をもつ製品の耐凍害性について
は，品質が同等の製品の実績又は凍結融解試験結果によって照査する。
b) 透水性の照査は，平板（透水性平板）及びインターロッキングブロック（透水性ブロック）に適用し，保
水性の照査は，平板（保水性平板）及びインターロッキングブロック（保水性ブロック）に適用する。
B.4
形状，寸法及び寸法の許容差
舗装・境界ブロック類の形状，寸法及び寸法の許容差は，次による。ただし，I類は，設計思想に差が
なく，性能，及び性能照査方法が同じであれば，所要の性能を満足する範囲で購入者の要求によって基準
寸法を±10 %の範囲で変更することができる。
a) 形状
1) 平板 平板の形状例を，図B.1に示す。
図B.1−平板の形状例
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2) 境界ブロック 境界ブロックの形状例を，図B.2に示す。
図B.2−境界ブロックの形状例
3) インターロッキングブロック インターロッキングブロックの形状例を，図B.3に示す。
図B.3−インターロッキングブロックの形状例
b) 寸法及び寸法の許容差 I類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，表B.4，表B.5及び表B.6
による。II類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，受渡当事者間の協議による。
1) 平板 平板の寸法及び寸法の許容差は，表B.4による。
表B.4−平板の寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
縦
横
厚さ
平板
寸法
300〜500
300〜500
30〜80
許容差
±3
±3
＋2
−3
− 性能を損なわない範囲内で，露出面を着色したり，表面加工（研磨，洗出し，たたき出しな
ど）を施すことができる。
− 表面の模様の深さは，6 mm以内とし，表面の角部には面取りを付けてもよい。
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2) 境界ブロック 境界ブロックの寸法及び寸法の許容差は，表B.5による。
表B.5−境界ブロックの寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
上面の幅
底面の幅
高さ
丸面取り
長さ
境界ブロック
寸法
120〜180
120〜240
120〜300
20〜30
600〜2 000 a)
許容差
±2
±3
±3
−
±3 a)
注記1 性能を損なわない範囲内で，露出面を着色したり，表面加工（研磨，洗出しなど）を施すことがで
きる。
注記2 長さは，標準製品の長さを示し，これよりも短くすることができる。
注a) 歩車道境界ブロックの長さは，1 000 mm又は2 000 mmとすることができる。1 000 mm又は2 000 mm
とした場合の許容差は±5 mmとする。
3) インターロッキングブロック インターロッキングブロックの寸法及び寸法の許容差は，表B.6に
よる。また，ブロックの幅及び長さは，次の式を満足しなければならない。
65
.0
t
s≧
A
A
ここに，
As： ブロックの全側面積
At： ブロックの上面積
表B.6−インターロッキングブロックの寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
幅（縦）
長さ（横）
厚さ
インターロッキング
ブロック
寸法
50以上
50以上
60，80
許容差
±2.5
±2.5
±2.5 a)
＋4.0 b)
−1.0
注記1 性能を損なわない範囲内で，露出面を着色したり，表面加工（研磨，洗出しなど）を施すことが
できる。
注記2 ブロックに孔及び／又は凹部を設け，植生を目的としたブロックとすることができる。
注a) 厚さの許容差は，普通ブロックを示す。
b) 厚さの許容差は，透水性ブロック及び保水性ブロックを示す。
B.5
コンクリートの品質
B.5.1 材料及び製造方法
コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条7による。
B.5.2 圧縮強度又は曲げ強度
コンクリートの圧縮強度又は曲げ強度は，所定の材齢において，表B.7の値以上でなければならない。
なお，II類は，受渡当事者間の協議による。
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表B.7−コンクリートの圧縮強度又は曲げ強度
単位 N/mm2
種類
コンクリートの圧縮強度
コンクリートの曲げ強度
平板
−
3，4
境界ブロック
24
−
インターロッキングブロック
17，32
3，5
圧縮強度又は曲げ強度は，製品それぞれの種類による。
− インターロッキングブロックは，製品の圧縮強度をコンクリートの圧縮強度として代用
してもよい。
− 平板及びインターロッキングブロックのコンクリートの曲げ強度は製品の曲げ耐力試験
から求めてよい。ただし，曲げ強度は次の式によって算出し，数値は四捨五入を行い有
効数字3桁に丸める。
F
d
b
L×
×
×
=
2
2
3
σ
ここに，
σ： 曲げ強度（N/mm2）
b： 平板又はインターロッキングブロックの幅（mm）
d： 平板又はインターロッキングブロックの厚さ（mm）
L： スパン（mm）
F： 最大荷重（N）
B.6
試験方法
B.6.1 コンクリートの圧縮強度試験
コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108又はJIS A 1107による。
なお，供試体は製品と同一養生を行ったものとする。
B.6.2 製品の曲げ耐力試験
製品の曲げ耐力試験は，JIS A 5363に規定する曲げ耐力試験方法による。
B.6.3 透水性試験
透水性試験は，図B.4に示す鋼製枠内に製品又は製品から切り出した供試体を装着し，これを図B.5に
示す水槽の中に設置する。鋼製枠の上部から注水1) して水槽を満たし，鋼製枠の越流口と水槽の排水口か
ら定常的に排水されるよう注水を調整する。このときの鋼製枠及び水槽の水面の高さの差（水頭差）及び
メスシリンダーなど2) を用いて30秒間に排水口から排出された水量Q（cm3）を測定する。
注1) 水は上水道水など清浄な水とする。
2) 排水された水量は，体積だけでなく質量で測定してもよい。
透水係数は，次の式によって算出し，数値は四捨五入を行い有効数字2桁に丸める。
100
1
30×
×
×
∆
=
A
Q
h
t
k
ここに，
k： 透水係数（m/s）
t： 供試体の厚さ（cm）
Q： 排水された水量（cm3）
Δh： 水頭差（cm）
A： 供試体の面積（cm2）
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図B.4−透水性試験用鋼製枠の例
図B.5−透水性試験装置の概略図
B.6.4 保水性試験
B.6.4.1 保水量試験
保水量試験に用いる供試体はブロック有姿とし，製品を温度105±5 ℃の乾燥機で一定質量になるまで
乾燥した後，常温まで冷却したものとする。このときの供試体の質量を量り，これを絶乾質量（md）とす
る。この供試体を15〜25 ℃の水中に24時間浸せきした後，15〜30 ℃の室内で図B.6に示すプラスチッ
ク製の密閉容器中に30分間静置した後取り出して湿った布で表面の水膜を拭き取って質量を量り，これを
湿潤質量（mw）とする。供試体の体積（V）は，表面積に厚さを乗じたものとする。厚さは3か所，幅及
び長さは2か所測定し，その平均値とする。
なお，表面積は公称寸法から求めてもよい。保水量（wr）は，次の式によって算出し，数値は四捨五入
を行い小数点以下2桁に丸める。
V
m
m
w
d
w
r
−
=
ここに，
wr： 保水量（g/cm3）
mw： 湿潤質量（g）
md： 絶乾質量（g）
V： 供試体の体積（cm3）
単位 mm
図B.6−湿潤状態にする装置の概略図
B.6.4.2 吸上げ試験
吸上げ試験に用いる供試体はブロック有姿とし，製品を温度105±5 ℃の乾燥機で一定質量になるまで
乾燥した後，常温まで冷却したものとする。このときの供試体の質量を量り，これを絶乾質量（md）とす
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る。絶乾状態の供試体を，図B.7に示す吸上げ試験装置に設置し，供試体の底面から5 mmの高さまで水
に浸るようにして30分間吸水させる。供試体を載せる台は金網などとし，供試体の底面からの吸水が損な
われないようなものでなければならない。30分経過後に供試体を取り出し，水が滴り落ちない程度まで水
を切り，湿った布で水膜を拭き取って質量を量り，30分後の吸上げ質量（ma）とする。
なお，湿潤質量（mw）は保水量試験と同じ方法によって求める。吸上げ率（ha）は，次の式によって算
出し，数値は四捨五入を行い整数に丸める。
100
d
w
d
a
a
×
−
−
=
m
m
m
m
h
ここに，
ha： 吸上げ率（%）
ma： 30分後の吸上げ質量（g）
md： 絶乾質量（g）
mw： 湿潤質量（g）
単位 mm
図B.7−吸上げ試験装置の概略図
B.7
検査
検査は，JIS A 5365によるほか，次による。
a) 最終検査 舗装・境界ブロック類の最終検査は，外観，性能，形状及び寸法について行い，次による。
1) 外観 外観については，製品の特性，製造方法，製造数量などを考慮して，全数検査又は抜取検査
とする。
2) 性能，形状及び寸法 性能，形状及び寸法については，抜取検査とする。
性能を代用特性として供試体で行う場合には，製品との相関を得ておかなければならない。
3) 検査ロットの大きさ 検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注
数量などを考慮し製造業者が定める。
検査ロットは，製品の特性，使用材料，コンクリートの配合，製造方法などが同じものとする。
b) 受渡検査 舗装・境界ブロック類の受渡検査は，外観，形状及び寸法について行う。検査ロットの大
きさ及び抜取方式は，受渡当事者間の協議によって，購入者が定める。ただし，受渡当事者間の協議
によって，省略することができる。
B.8
表示
舗装・境界ブロック類には，JIS A 5361によって，次の事項を表示する。
a) 種類又はその略号
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b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年月日又はその略号
d) リサイクル材を用いている場合には，その旨を表示
B.9
その他（推奨仕様）
舗装・境界ブロック類のI類を，表B.8に示す。
表B.8−推奨仕様
構造別製品群規格
推奨仕様
JIS A 5371
附属書B
舗装・境界ブロック類
推奨仕様B-1 平板
推奨仕様B-2 境界ブロック
推奨仕様B-3 インターロッキングブロック
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推奨仕様B-1
平板
B-1.1 概要
この推奨仕様は，附属書Bのうち，舗装・境界ブロック類I類の平板（以下，平板という。）について記
載する。
B-1.2 種類
平板の種類は，寸法及び機能によって，推奨仕様B-1 表1のとおり区分する。
推奨仕様B-1 表1−平板の種類
単位 mm
種類
厚さb)
機能
略号
呼びa)
普通平板
N
300
400
30 60 80
−
450
500
60 80
透水性平板
P
300
400
450
500
60 80
透水性
保水性平板
M
300
400
60 80
保水性
注a) 呼びは，寸法による区分とする。
b) 厚さは，60 mmを標準とする。施工において60 mmの厚さを取れない場合には，厚さ30 mmと
し，厚さ80 mmは，車乗り入れ部などに設置する。
B-1.3 性能
B-1.3.1 曲げひび割れ耐力
平板の性能は，曲げひび割れ耐力とし，推奨仕様B-1 表2に規定する値以上とする。
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推奨仕様B-1 表2−平板の曲げひび割れ耐力
単位 kN･m
種類
曲げひび割れ耐力
略号
呼び
厚さ30 mm
厚さ60 mm
厚さ80 mm
普通平板
N
300
0.18
0.72
1.28
400
0.24
0.96
1.71
450
−
1.08
1.92
500
−
1.20
2.14
透水性平板
P
300
−
0.54
0.96
400
−
0.72
1.28
450
−
0.81
1.44
500
−
0.90
1.60
保水性平板
M
300
−
0.54
0.96
400
−
0.72
1.28
B-1.3.2 透水性
透水性平板の性能としての透水性は透水係数で表し，推奨仕様B-1 表3に規定する値以上とする。
推奨仕様B-1 表3−透水性平板の透水性
単位 m/s
種類
透水係数
略号
透水性平板
P
1×10−4
B-1.3.3 保水性
保水性平板の性能としての保水性は，保水量及び吸上げ率で表し，推奨仕様B-1 表4に規定する値以上
とする。
推奨仕様B-1 表4−保水性平板の保水性
種類
保水量
吸上げ率
略号
保水性平板
M
0.15 g/cm3
70 %
B-1.4 形状，寸法及び寸法の許容差
平板の形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様B-1 表5による。
なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ
の平板が表B.3の規定に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければならない。
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推奨仕様B-1 表5−平板の形状，寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
寸法
略号
呼び
縦
横
厚さ
普通平板
N
300
400
450
500
300
400
300
400
30 60 80
450
500
450
500
60 80
透水性平板
P
300
400
450
500
300
400
450
500
300
400
450
500
60 80
保水性平板
M
300
400
300
400
300
400
60 80
許容差
±3
±3
＋2
−3
注記1 露出面を着色したり，表面加工（研磨，洗出し，たたき出しなど）を施すことができる
ものとする。
注記2 面取り，切欠き又は突起は，形状に影響を与えず，かつ，強度を損なわない程度の加工
は差し支えない。
B-1.5 コンクリートの品質
コンクリートの品質は，B.5.2による。
B-1.6 試験
B-1.6.1 製品の曲げ耐力試験
平板の曲げ耐力試験は，平板を推奨仕様B-1 図1のように上を下にして据え付け，スパン（L）を240 mm
にとし，スパンの中央に荷重を加えて行い，推奨仕様B-1 表6に規定する曲げひび割れ耐力に相当する曲
げひび割れ荷重において，ひび割れの有無を確認する。
曲げ耐力試験を行うときは，平板の加圧面及び支持面にゴム板3) を挿入し，荷重が均等に分布されるよ
うにしなければならない。
注3) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収することができる程度の硬さ，厚さ及び幅のものがよい。
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推奨仕様B-1 表6−平板の曲げひび割れ荷重
単位 kN
種類
曲げひび割れ荷重
スパンL
（mm）
略号
呼び
厚さ30 mm
厚さ60 mm
厚さ80 mm
普通平板
N
300
3.0
12.0
21.4
240
400
4.0
16.0
28.5
450
−
18.0
32.0
500
−
20.0
35.6
透水性平板
P
300
−
9.0
16.0
240
400
−
12.0
21.4
450
−
13.5
24.0
500
−
15.0
26.7
保水性平板
M
300
−
9.0
16.0
240
400
−
12.0
21.4
単位 mm
推奨仕様B-1 図1−曲げ耐力試験方法
B-1.6.2 製品の透水性試験
平板の透水性試験は，B.6.3による。
B-1.6.3 製品の保水性試験
B-1.6.3.1 保水量試験
平板の保水量試験は，B.6.4.1による。
B-1.6.3.2 吸上げ試験
平板の吸上げ試験は，B.6.4.2による。
B-1.7 検査
B-1.7.1 検査項目
平板の検査項目は，次による。
a) 最終検査 最終検査項目は，次による。
1) 外観
2) 性能
3) 形状及び寸法
b) 受渡検査 受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ
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る。
1) 外観
2) 形状及び寸法
B-1.7.2 検査ロット
平板の検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを考慮し，
最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，検査ロ
ットの大きさは，2 000個又は端数を1ロットとしてもよい。
B-1.7.3 検査方法
平板の検査方法は，次による。
a) 最終検査 最終検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，目視によって全数について行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。
2) 性能 性能の検査は，B-1.6.1及び／又はB-1.6.2及び／又はB-1.6.3によって行い，1ロットから任
意に3個抜き取り，3個ともB-1.3の規定に適合すれば，そのロットを合格とし，2個以上適合しな
ければそのロットを不合格とする。この検査で3個のうち1個だけ規定に適合しないときは，その
ロットから更に6個抜き取り，6個とも規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合
格とし，1個でも適合しないときは，そのロットを不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に3個抜き取り，3個ともB-1.4の規定に
適合すれば，そのロットを合格とする。この検査で3個のうち1個だけ適合しないときは，そのロ
ットから更に6個抜き取り，6個とも規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合格
とし，1個でも適合しないときは，そのロットを不合格とする。
b) 受渡検査 受渡検査方法は，次による。
1) 外観 外観検査は，1ロットから任意に3個抜き取り，5.1の規定に適合すれば，そのロットを合格
とする。この検査で3個のうち1個だけ適合しないときは，そのロットから更に6個抜き取り，6
個とも規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合格とし，1個でも適合しないとき
は，そのロットを不合格とする。
2) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。
B-1.8 表示
この規格の全ての要求事項に適合した平板には，B.8によって表示する。ただし，製造上，製品への表
示が困難な場合には，こん（梱）包の外面に表示してもよい。
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推奨仕様B-2
境界ブロック
B-2.1 概要
この推奨仕様は，附属書Bのうち，舗装・境界ブロック類I類の境界ブロック（以下，ブロックという。）
について記載する。
B-2.2 種類
ブロックの種類は，用途によって，推奨仕様B-2 表1のとおり区分する。
推奨仕様B-2 表1−ブロックの種類
種類
用途
略号
呼びa)
片面歩車道境界ブロック
片
A，B，C
段差のある歩車道境界に用いるもの
両面歩車道境界ブロック
両
A，B，C
段差のない歩車道境界に用いるもの
地先境界ブロック
地
A，B，C
主として歩道と民地との境界に用いるもの
注a) 呼びは，寸法による区分とする。
B-2.3 性能
ブロックの性能は曲げひび割れ耐力とし，推奨仕様B-2 表2に規定する値以上とする。
推奨仕様B-2 表2−ブロックの曲げひび割れ耐力
単位 kN･m
種類
曲げひび割れ耐力
略号
呼び
片面歩車道境界ブロック
片
A
2.99
B
5.20
C
7.80
両面歩車道境界ブロック
両
A
3.12
B
5.46
C
8.19
地先境界ブロック
地
A
0.84
B
1.04
C
1.69
B-2.4 形状，寸法及び寸法の許容差
ブロックの形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様B-2 図1，推奨仕様B-2 図2，推奨仕様B-2 図3
及び推奨仕様B-2 表3による。
なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ
のブロックが表B.3の規定に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければなら
ない。
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A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
推奨仕様B-2 図1−片面歩車道境界ブロックの形状及び寸法
推奨仕様B-2 図2−両面歩車道境界ブロックの形状及び寸法
推奨仕様B-2 図3−地先境界ブロックの形状及び寸法
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推奨仕様B-2 表3−ブロックの寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
上面の幅
底面の幅
高さ
r
長さ
略号
呼び
a
許容差
b
許容差
h
許容差
l
許容差
片面歩車道
片
A
150
±2
170
±3
200
±3
20
a)
a)
境界ブロック
B
180
205
250
30
600
±3
C
210
300
両面歩車道
両
A
150
±2
190
±3
200
±3
20
a)
a)
境界ブロック
B
180
230
250
30
600
±3
C
240
300
地先
地
A
120
±2
120
±2
120
±3
−
600
±3
境界ブロック
B
150
150
C
150
注記1 面取り，切欠き，実用上差し支えない範囲での凹凸など，形状に影響を与えず強度を損なわない程度の加
工を行ってもよい。また，底面及び側面には，つり上げ具及び接合具を付けてもよい。
注記2 購入者の指示によって，ブロックに安全標識（反射板など）を取り付けるなど，特別な機能を付加しても
よい。
注a) 歩車道境界ブロックの長さ（l）は，1 000 mm又は2 000 mmとすることができる。1 000 mm又は2 000 mm
とした場合の許容差は±5 mmとする。
B-2.5 コンクリートの品質
コンクリートの品質は，B.5.2による。
B-2.6 製品の曲げ耐力試験
ブロックの曲げ耐力試験は，ブロックを推奨仕様B-2 図4のように据え付け，スパンの中央に荷重を加
えて行い，推奨仕様B-2 表2に規定する曲げひび割れ耐力に相当する荷重において，ひび割れの有無を調
べる。曲げひび割れ耐力に相当する荷重を推奨仕様B-2 表4に示す。
曲げ耐力試験を行うときは，ブロックの加圧面及び支持面にゴム板4) を挿入し，荷重が均等に分布され
るようにしなければならない。
注4) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収することができる程度の硬さ，厚さ及び幅のものがよい。
単位 mm
注記 曲げひび割れ耐力が同じであれば，スパンを変更することができる。
注a) 推奨仕様B-2 表3の寸法（l）が2 000 mmの場合には，1 000 mmとする。
b) 推奨仕様B-2 表3の寸法（l）が1 000 mmの場合には，500 mm，2 000 mmの場合には，1 000 mmとする。
推奨仕様B-2 図4−曲げ耐力試験方法
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推奨仕様B-2 表4−ブロックのスパン及び荷重
種類
l＝600 mm，1 000 mm
l＝2 000 mm
略号
呼び
スパン
荷重
スパン
荷重
mm
kN
mm
kN
片面歩車道境界ブ
ロック
片
A
520
23
1 000
12
B
40
21
C
60
31.5
両面歩車道境界ブ
ロック
両
A
24
12.5
B
42
22
C
63
33
地先境界ブロック
地
A
6.5
−
B
8
−
C
13
−
B-2.7 検査
B-2.7.1 検査項目
ブロックの検査項目は，次による。
a) 最終検査 最終検査項目は，次による。
1) 外観
2) 性能
3) 形状及び寸法
b) 受渡検査 受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ
る。
1) 外観
2) 形状及び寸法
B-2.7.2 検査ロット
ブロックの検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを考慮
し，最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，検
査ロットの大きさは，1 000個又は端数を1ロットとしてもよい。
B-2.7.3 検査方法
ブロックの検査方法は，次による。
a) 最終検査 最終検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，1ロットにつき任意に抜き取ったものについて行い，5.1の規定に適合するも
のを合格とする。この検査で1個でも適合しないときは，そのロット全数について検査を行い，規
定に適合すれば合格とする。
2) 性能 性能の検査は，1ロットから任意に2個抜き取り，B-2.6によって行い，2個ともB-2.3の規
定に適合すれば，そのロットを合格とし，2個とも適合しなければそのロットを不合格とする。こ
の検査で2個のうち1個だけ規定に適合しないときは，そのロットから更に4個抜き取り，4個と
も規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合格とし，1個でも適合しないときは，
そのロットを不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に2個抜き取り，2個ともB-2.4の規定に
適合すれば，そのロットを合格とする。この検査で1個でも適合しないときは，そのロット全数に
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ついて検査を行い，規定に適合すれば合格とする。
b) 受渡検査 受渡検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，a) 1) に準じる，又は次による。
抜取検査を採用する場合には，任意に2個抜き取り，5.1の規定に適合すれば，そのロットを合格
とする。この検査で1個でも適合しないときは，そのロット全数について検査を行い，規定に適合
すれば合格とする。
2) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。
B-2.8 表示
この規格の全ての要求事項に適合したブロックには，B.8によって表示する。
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推奨仕様B-2-1
（参考）
曲線部ブロック及び横断部ブロック
B-2-1.1 曲線部ブロック
曲線部に用いるブロックの形状及び曲率半径（R）の取り方は，推奨仕様B-2-1 図1及び推奨仕様B-2-1
図2による。また，その性能は，推奨仕様B-2によることが望ましい。
a) 外Rブロック
b) 内Rブロック
推奨仕様B-2-1 図1−片面歩車道境界ブロックの曲率半径の取り方
推奨仕様B-2-1 図2−両面歩車道境界ブロックの曲率半径の取り方
B-2-1.2 横断部ブロック
車乗り入れ横断部及び歩行者横断部に用いるブロックの形状及び組合せは，推奨仕様B-2-1 図3及び推
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
奨仕様B-2-1 図4によるとよい。また，その性能は，推奨仕様B-2によることが望ましい。
車乗り入れ横断部及び歩行者横断部に用いるブロックには，一般に鉄筋を用いてもよい。
単位 mm
推奨仕様B-2-1 図3−車乗り入れ横断部
単位 mm
推奨仕様B-2-1 図4−歩行者横断部
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推奨仕様B-3
インターロッキングブロック
B-3.1 概要
この推奨仕様は，附属書Bのうち，舗装・境界ブロック類I類のインターロッキングブロック（以下，
ブロックという。）について記載する。
B-3.2 種類
ブロックの種類は，厚さ及び機能によって，推奨仕様B-3 表1のとおり区分する。
推奨仕様B-3 表1−ブロックの種類
種類
機能
略号
呼びa)
普通ブロック
N
60
−
80
−
透水性ブロック
P
60
透水性
80
透水性
保水性ブロック
M
60
保水性
80
保水性
注記 ブロックに孔及び／又は凹部を設け，植生を目的としたブロックとすることができる。
注a) 呼びは，厚さによる区分とする。
B-3.3 性能
B-3.3.1 コンクリートの強度
ブロックの性能は，コンクリートの曲げ強度又は圧縮強度を代用特性とし，推奨仕様B-3 表2に規定す
る値以上とする。
推奨仕様B-3 表2−コンクリートの強度
単位 N/mm2
種類
曲げ強度
圧縮強度
用途
略号
曲げ強度
による区分
普通ブロック
N
3
3.0
17.0
主に歩道用
5
5.0
32.0
主に歩道，車道用
透水性ブロック
P
3
3.0
17.0
主に歩道用
5
5.0
32.0
主に歩道，車道用
保水性ブロック
M
3
3.0
17.0
主に歩道用
5
5.0
32.0
主に歩道，車道用
B-3.3.2 透水性
透水性ブロックの性能としての透水性は透水係数で表し，推奨仕様B-3 表3に規定する値以上とする。
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推奨仕様B-3 表3−透水性ブロックの透水性
単位 m/s
種類
透水係数
略号
透水性ブロック
P
1×10−4
B-3.3.3 保水性
保水性ブロックの性能としての保水性は保水量及び吸上げ率で表し，推奨仕様B-3 表4に規定する値以
上とする。
推奨仕様B-3 表4−保水性ブロックの保水性
種類
保水量
吸上げ率
略号
保水性ブロック
M
0.15 g/cm3
70 %
B-3.4 形状，寸法及び寸法の許容差
ブロックの形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様B-3 表5による。
なお，ブロックの幅及び長さは，次の式を満足しなければならない。ただし，目地キープの突起部分は，
ブロック側面積に含まない（推奨仕様B-3 図1，推奨仕様B-3 図2及び推奨仕様B-3 図3参照）。
65
.0
t
s≧
A
A
ここに， As： ブロックの全側面積
At： ブロックの上面積
推奨仕様B-3 図1−ブロックの上面積及び側面積の説明図
なお，B.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ
のブロックが，表B.3の規定に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければな
らない。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
推奨仕様B-3 図2−ブロックの形状例
推奨仕様B-3 表5−ブロックの寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
寸法a)
略号
幅（縦）
長さ（横）
厚さ
普通ブロック
N
50以上
50以上
60，80
許容差b)
±2.5
±2.5
±2.5
透水性ブロック
P
50以上
50以上
60，80
許容差b)
±2.5
±2.5
＋4.0
−1.0
保水性ブロック
M
50以上
50以上
60，80
許容差b)
±2.5
±2.5
＋4.0
−1.0
注記1 意匠として着色，表面加工（ショットブラスト，研磨，洗出しなど）を施すことができる。
注記2 面には実用上差し支えない範囲で，適切な凹凸を設けることができる。
注記3 面の角には，面取りを行ってもよい。
注記4 目地幅を確保するために周囲にスペーサー的突起（以下，目地キープという。）を設ける。ただし，
製品によっては，設けない場合もある。
注a) 寸法は，モデュール呼び寸法（目地キープ幅を含めた寸法）とする。
なお，製品寸法は，モデュール呼び寸法から目地キープ幅を差し引いたものとする。
b) 製品寸法に対する値である。
推奨仕様B-3 図3−寸法の呼び方の例及び目地キープの使用イメージ
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B-3.5 コンクリートの品質
コンクリートの品質は，B.5.2による。
B-3.6 試験方法
B-3.6.1 強度試験
B-3.6.1.1 コンクリートの曲げ強度試験
コンクリートの曲げ強度は製品の曲げ耐力試験で求める。試験方法は，推奨仕様B-3 図4のようにブロ
ックの上面を上にして据え付け，加圧面及び支持面にゴム板5) を挿入して荷重が均等に分布されるように
しなければならない。スパンはブロックの厚さの2倍以上とし，支点間の中央で載荷し，ブロックが破壊
するまで行う。
注5) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収することができる程度の硬さ，厚さ及び幅のものがよい。
曲げ強度は表B.7に示す式によって算出する。供試体断面の寸法測定のうち，幅は載荷点の上下の2か
所で，厚さは幅方向の両端から1/4内側の2か所で0.1 mmまで測定し，その平均値を求める。
単位 mm
推奨仕様B-3 図4−製品の曲げ耐力試験
B-3.6.1.2 製品からのコアの圧縮強度試験
ブロックの圧縮強度試験は，JIS A 1108による。ただし，供試体は直径6 cm以上のコアをブロックから
切り取り，高さの直径に対する比が1.00〜2.00の範囲の円柱を作製することとする。このとき，圧縮強度
は，強さの試験値に推奨仕様B-3 表6の補正係数を乗じて求めた値とする。
推奨仕様B-3 表6−補正係数
高さの直径に対する比
補正係数
2.00
1.15
1.75
1.13
1.50
1.10
1.25
1.07
1.00
1.00
高さの直径に対する比が，この表に示す値の間にある場合の補正係数は，直線補間して求める。
B-3.6.2 製品の透水性試験
ブロックの透水性試験は，B.6.3による。
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B-3.6.3 製品の保水性試験
B-3.6.3.1 保水量試験
ブロックの保水量試験は，B.6.4.1による。
B-3.6.3.2 吸上げ試験
ブロックの吸上げ試験は，B.6.4.2による。
B-3.7 検査
B-3.7.1 検査項目
ブロックの検査項目は，次による。
a) 最終検査 最終検査項目は，次による。
1) 外観
2) 性能
3) 形状及び寸法
b) 受渡検査 受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ
る。
1) 外観
2) 形状及び寸法
B-3.7.2 検査ロット
ブロックの検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを考慮
し，最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，検
査ロットの大きさは，1 000 m2又は端数を1ロットとしてもよい。
B-3.7.3 検査方法
ブロックの検査方法は，次による。
a) 最終検査 最終検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，目視によって全数について行い，5.1の規定に適合するものを合格とする。
2) 性能 性能の検査は，B-3.6.1及び／又はB-3.6.2及び／又はB-3.6.3によって行い，1ロットから任
意に3個抜き取り，3個ともB-3.3に規定する値に適合すればそのロットを合格とし，2個以上適合
しなければそのロットを不合格とする。この検査で3個のうち1個だけ規定に適合しないときは，
そのロットから更に6個抜き取り，6個とも規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロット
を合格とし，1個でも適合しないときは，そのロットを不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に3個抜き取り，3個ともB-3.4の規定に
適合すれば，そのロットを合格とする。この検査で3個のうち1個だけ適合しないときは，そのロ
ットから更に6個抜き取り，6個とも規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合格
とし，1個でも適合しないときは，そのロットを不合格とする。
b) 受渡検査 受渡検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，1ロットから任意に3個抜き取り，5.1の規定に適合すれば，そのロットを合
格とする。この検査で3個のうち1個だけ適合しないときは，そのロットから更に6個抜き取り，6
個とも規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合格とし，1個でも適合しないとき
は，そのロットを不合格とする。
2) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。
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B-3.8 表示
この規格の全ての要求事項に適合したブロックには，B.8によって表示する。ただし，製造上，製品へ
の表示が困難な場合は，こん（梱）包の外面に表示してもよい。
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附属書C
（規定）
路面排水溝類
C.1 概要
この附属書は，主として道路の路肩に用いる路面排水溝類のI類及びII類について規定する。
C.2 種類
路面排水溝類の種類は，表C.1による。
なお，I類は，表C.2による。
表C.1−路面排水溝類の種類
大分類
小分類
路面排水溝類
L形側溝
皿形側溝
その他
表C.2−路面排水溝類I類の種類
種類
用途による区分
詳細
L形側溝
車両が隣接して走行することはまれで，走行する
ことがあっても一時待避などで低速で走行するよ
うな場所に，車道に平行して設置するもの。
推奨仕様C-1による。
C.3 性能
路面排水溝類の性能及び性能照査方法は，次による。
a) I類に区分される製品 製品の性能は，推奨仕様C-1の規定に適合しなければならない。
b) II類に区分される製品 製品の性能は，JIS A 5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間
の協議によって定める。一般には表C.3の規定によってもよい。
表C.3−路面排水溝類の性能及び性能照査方法
性能項目
性能
性能照査方法
使用性
使用時に想定される荷重によって，所定の機能
を失わず，快適に使用できなければならない。
また，流水に接する面は，実用上支障のない程
度に滑らかでなければならない。
設計図書，C.6又は実績に
よる。
耐久性a)
想定される作用によるひび割れ，材料特性の経
時的な低下などによって，所要の性能が損なわ
れてはならない。
設計図書又は実績による。
施工性
有害な変状を生じることなく運搬，据付，組立，
接合などの作業を安全かつ容易に行うことがで
きなければならない。
設計図書又は実績による。
注a) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメント比及び空気量が同等で，かつ，製造方
法が同様の製品の実績によってもよい。
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C.4 形状，寸法及び寸法の許容差
路面排水溝類の形状，寸法及び寸法の許容差は，次による。ただし，I類は，設計思想に差がなく，性
能，及び性能照査方法が同じであれば，所要の性能を満足する範囲で購入者の要求によって基準寸法1) を
±10 %の範囲で変更することができる。
注1) 基準寸法とは，表C.4の寸法をいう。
a) 形状 L形側溝の形状例を，図C.1に示す。
図C.1−L形側溝の形状例
b) 寸法及び寸法の許容差 I類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，表C.4による。II類に区分
される製品の寸法及び寸法の許容差は，受渡当事者間の協議による。
表C.4−L形側溝の寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
幅
高さ
長さ
マウント高
厚さ
L形側溝
寸法
350〜450
175
600
100 a)
100〜105
許容差
±2
±3
±3
±2
±3
エプロン勾配は2/100〜1/10とする。
注記1 面取り，切欠き，実用上差し支えない範囲での凹凸など，形状に影響を与えず強度を損なわな
い程度の加工を行ってもよい。また，つり上げ具及び接合具を付けてもよい。
注記2 購入者の指示によって，L形に安全標識（反射板など）を取り付けるなど，特別な機能を付加
してもよい。
注a) マウント高は，20〜50 mmとすることができる。また，マウント高は，長さ方向の左右で異なっ
た寸法にすることができる。
C.5 コンクリートの品質
C.5.1 材料及び製造方法
コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条7による。
C.5.2 圧縮強度
コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢において，27 N/mm2以上とする。
なお，II類は，受渡当事者間の協議による。
C.6 試験方法
C.6.1 コンクリートの圧縮強度試験
コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108による。
なお，供試体は製品と同一養生を行ったもの，又はその他適切な方法によって管理したものとする。
40
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C.6.2 製品の曲げ耐力試験
路面排水溝類の曲げ耐力試験は，JIS A 5363に規定する曲げ耐力試験方法による。
C.7 検査
検査は，JIS A 5365によるほか，次による。
a) 最終検査 路面排水溝類の最終検査は，外観，性能，形状及び寸法について行い，次による。
1) 外観 外観については，製品の特性，製造方法，製造数量などを考慮して，全数検査又は抜取検査
とする。
2) 性能，形状及び寸法 性能，形状及び寸法については，抜取検査とする。
性能を代用特性として供試体で行う場合には，製品との相関を得ておかなければならない。
3) 検査ロットの大きさ 検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注
数量などを考慮し製造業者が定める。
検査ロットは，製品の特性，使用材料，コンクリートの配合，製造方法などが同じものとする。
b) 受渡検査 路面排水溝類の受渡検査は，外観，形状及び寸法について行う。検査ロットの大きさ及び
抜取方式は，受渡当事者間の協議によって，購入者が定める。ただし，受渡当事者間の協議によって，
省略することができる。
C.8 表示
路面排水溝類には，JIS A 5361によって，次の事項を表示する。
a) 種類又はその略号
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年月日又はその略号
d) リサイクル材を用いている場合には，その旨を表示
C.9 その他（推奨仕様）
路面排水溝類のI類を，表C.5に示す。
表C.5−推奨仕様
構造別製品群規格
推奨仕様
JIS A 5371
附属書C 路面排水溝類
推奨仕様C-1 L形側溝
41
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推奨仕様C-1
L形側溝
C-1.1 概要
この推奨仕様は，附属書Cのうち，路面排水溝類I類のL形側溝（以下，L形という。）について記載
する。
C-1.2 種類
L形の種類は，用途によって，推奨仕様C-1 表1のとおり区分する。
推奨仕様C-1 表1−L形の種類
種類
用途
呼び
L形側溝
250A
車両が隣接して走行することはまれで，
走行することがあっても一時待避など
で低速で走行するような場所に，車道に
平行して設置するもの。
250B
C-1.3 性能
L形の性能は曲げひび割れ耐力とし，推奨仕様C-1 表2に規定する値以上とする。
推奨仕様C-1 表2−L形の曲げひび割れ耐力
単位 kN･m
種類
曲げひび割れ耐力
呼び
L形側溝
250A
2.062
250B
2.275
C-1.4 形状，寸法及び寸法の許容差
L形の形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様C-1 表3による。
なお，C.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ
のL形が表C.3の規定に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなければならない。
42
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
推奨仕様C-1 表3−L形の形状，寸法及び寸法の許容差
単位 mm
呼び
寸法
a
b
c
d
e
f
g
h
i
r
l
250A
250
100
−
350
75
100 a)
175 b)
100
−
20
600
250B
100
450
105
許容差
−
±2
−
±2
−
±2
±3
−
±3
−
±3
注記1 面取り，切欠き，実用上差し支えない範囲での凹凸など，形状に影響を与えず強度を損なわない
程度の加工を行ってもよい。また，つり上げ具及び接合具を付けてもよい。
注記2 購入者の指示によって，L形に安全標識（反射板など）を取り付けるなど，特別な機能を付加し
てもよい。
注a) 寸法（f）は，20〜50 mmとすることができる。
寸法（f）の左右いずれか一方を20〜50 mmにすることができる。
b) 寸法（f）を20〜50 mmとしたときの寸法（g）は，寸法（e）に20〜50 mmを加えた値とする。
C-1.5 コンクリートの品質
コンクリートの品質は，C.5.2による。
C-1.6 製品の曲げ耐力試験
L形の曲げ耐力試験は，L形を推奨仕様C-1 図1のように据え付け，スパンの中央に荷重を加えて行い，
曲げひび割れ耐力に相当する荷重で，ひび割れの有無を調べる。曲げひび割れ耐力に相当するスパン及び
荷重を推奨仕様C-1 表4に示す。
曲げ耐力試験を行うときはL形の加圧面及び支持面にはゴム板2) を挿入し，荷重が均等に分布されるよ
うにしなければならない。
注2) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収することができる程度の硬さ，厚さ及び幅のものがよい。
43
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
推奨仕様C-1 図1−曲げ耐力試験方法
推奨仕様C-1 表4−L形のスパン及び荷重
単位 kN
種類
スパンL
（mm）
荷重
呼び
L形側溝
250A
250
33
250B
350
26
C-1.7 検査
C-1.7.1 検査項目
L形の検査項目は，次による。
a) 最終検査 最終検査項目は，次による。
1) 外観
2) 性能
3) 形状及び寸法
b) 受渡検査 受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ
る。
1) 外観
2) 形状及び寸法
C-1.7.2 検査ロット
L形の検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを考慮し，
最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，検査ロ
ットの大きさは，1 000個又は端数を1ロットとしてもよい。
C-1.7.3 検査方法
L形の検査方法は，次による。
a) 最終検査 最終検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，1ロットにつき任意に抜き取ったものについて行い，5.1の規定に適合するも
のを合格とする。この検査で1個でも適合しないときは，そのロット全数について検査を行い，規
定に適合すれば合格とする。
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A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2) 性能 性能の検査は，1ロットから任意に2個抜き取り，C-1.6によって行い，2個ともC-1.3の規
定に適合すれば，そのロットを合格とし，2個とも適合しなければそのロットを不合格とする。こ
の検査で2個のうち1個だけ規定に適合しないときは，そのロットから更に4個抜き取り，4個と
も規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合格とし，1個でも適合しないときは，
そのロットを不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に2個抜き取り，2個ともC-1.4の規定に
適合すれば，そのロットを合格とする。この検査で1個でも適合しないときは，そのロット全数に
ついて検査を行い，規定に適合すれば合格とする。
b) 受渡検査 受渡検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，a) 1) に準じる。
2) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。
C-1.8 表示
この規格の全ての要求事項に適合したL形には，C.8によって表示する。
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推奨仕様C-1-1
（参考）
曲線部に用いるL形
C-1-1.1 曲線部に用いるL形
曲線部に用いるL形の形状及び曲率半径（R）の取り方は，推奨仕様C-1-1 図1による。また，その品
質は，推奨仕様C-1によることが望ましい。
a) 外R L形
b) 内R L形
推奨仕様C-1-1 図1−曲率半径（R）の取り方
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附属書D
（規定）
ブロック式擁壁類
D.1 概要
この附属書は，主として道路，河川，宅地造成などに用いるブロック式擁壁類のI類及びII類について
規定する。
D.2 種類
ブロック式擁壁類の種類は，表D.1による。
なお，I類は，表D.2による。
表D.1−ブロック式擁壁類の種類
大分類
小分類
ブロック式擁壁類
積みブロック
大形積みブロック
その他
表D.2−ブロック式擁壁類I類の種類
種類
大きさによる区分
質量による区分a)
詳細
積みブロック
0.5 m2未満
A及びB
推奨仕様D-1による。
大形積みブロックb)
0.5 m2以上
A
推奨仕様D-2による。
注a) 質量による区分は，施工面積1 m2当たりのブロック質量によって，Aは350 kg以上，
Bは350 kg未満に区分したものである。
b) 大形積みブロックは，面寸法を大形化したもの，又は控長も長尺化したものである。
D.3 性能
ブロック式擁壁類の性能及び性能照査方法は，次による。
a) I類に区分される製品 製品の性能は，推奨仕様D-1又は推奨仕様D-2の規定に適合しなければなら
ない。
b) II類に区分される製品 製品の性能は，JIS A 5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者間
の協議によって定める。一般には表D.3の規定によってもよい。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表D.3−ブロック式擁壁類の性能及び性能照査方法
性能項目
性能
性能照査方法
使用性
使用時に想定される荷重によって，所定の機
能を失わず，快適に使用できなければならな
い。
設計図書，D.6又は実績に
よる。
耐久性a)
想定される作用によるひび割れ，材料特性の
経時的な低下などによって，所要の性能が損
なわれてはならない。
設計図書又は実績による。
施工性
有害な変状を生じることなく運搬，据付，組
立，接合などの作業を安全かつ容易に行うこ
とができなければならない。
設計図書又は実績による。
注a) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セメント比及び空気量が同等で，かつ，製造方
法が同様の製品の実績によってもよい。
D.4 形状，寸法及び寸法の許容差
ブロック式擁壁類の形状，寸法及び寸法の許容差は，次による。ただし，I類は，設計思想に差がなく，
性能，及び性能照査方法が同じであれば，所要の性能を満足する範囲で購入者の要求によって基準寸法1)
を±10 %の範囲で変更することができる。
注1) 基準寸法とは，表D.4の寸法をいう。
a) 形状
1) 積みブロック 積みブロックの形状例を，図D.1に示す。
図D.1−積みブロックの形状例
2) 大形積みブロック 大形積みブロックの形状例を，図D.2に示す。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図D.2−大形積みブロックの形状例
b) 寸法及び寸法の許容差 I類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，表D.4及び表D.5による。
II類に区分される製品の寸法及び寸法の許容差は，受渡当事者間の協議による。
1) 積みブロック 積みブロックの寸法及び寸法の許容差は，表D.4による。
表D.4−積みブロックの寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
幅
高さ
控長
積みブロック
長方形
寸法
350〜500
250〜350
350〜500
許容差
±3
±3
±5
正方形
寸法
300〜350
300〜350
350〜500
許容差
±3
±3
±5
正六角形
寸法
190〜200（一辺の長さ）
350〜500
許容差
±3
±3
±5
注記1 面には，実用上差し支えない範囲で適切な凹凸を設けることができる。
注記2 面には，面取りを施してもよい。
注記3 面取りに相当する部分は，控長に含めることができる。
注記4 施工目地などを考慮した面寸法のものも含めることができる。
注記5 幅，高さ及び控長は，図D.1を参照する。
2) 大形積みブロック 大形積みブロックの寸法及び寸法の許容差は，表D.5による。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表D.5−大形積みブロックの寸法及び寸法の許容差
単位 mm
種類
幅
高さ
控長
大形積みブロック
長方形
寸法
1 000〜2 000
500〜1 200
350〜1 500
許容差
±5
±5
＋10
− 5
正方形
寸法
1 000〜1 500
1 000〜1 500
350〜1 500
許容差
±5
±5
＋10
− 5
注記1 面には，実用上差し支えない範囲で適切な凹凸を設けることができる。
注記2 面には，面取りを施してもよい。
注記3 面取りに相当する部分は，控長に含めることができる。
注記4 施工目地などを考慮した面寸法のものも含めることができる。
注記5 幅，高さ及び控長は，図D.2を参照する。
D.5 コンクリートの品質
D.5.1 材料及び製造方法
コンクリートに使用する材料及び製造方法は，箇条7による。
D.5.2 圧縮強度
コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢において表D.6の値を満足しなければならない。
なお，II類は，受渡当事者間の協議による。
表D.6−コンクリートの圧縮強度
単位 N/mm2
種類
コンクリートの圧縮強度
積みブロック
18以上
大形積みブロック
21以上
D.6 試験方法
コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108又はJIS A 1107による。
なお，供試体は製品と同一養生を行ったものとする。
D.7 検査
検査は，JIS A 5365によるほか，次による。
a) 最終検査 ブロック式擁壁類の最終検査は，外観，性能，形状及び寸法について行い，次による。
1) 外観 外観については，製品の特性，製造方法，製造数量などを考慮して，抜取検査とする。
2) 性能，形状及び寸法 性能，形状及び寸法については，抜取検査とする。
3) 検査ロットの大きさ 検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注
数量などを考慮し製造業者が定める。
検査ロットは，製品の特性，使用材料，コンクリートの配合，製造方法などが同じものとする。
b) 受渡検査 ブロック式擁壁類の受渡検査は，外観，形状及び寸法について行う。検査ロットの大きさ
及び抜取方式は，受渡当事者間の協議によって，購入者が定める。ただし，受渡当事者間の協議によ
って，省略することができる。
50
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
D.8 表示
ブロック式擁壁類には，JIS A 5361によって，次の事項を表示する。
a) 種類又はその略号
b) 製造業者名又はその略号
c) 製造年月日又はその略号
d) リサイクル材を用いている場合には，その旨を表示
D.9 その他（推奨仕様）
ブロック式擁壁類のI類を，表D.7に示す。
表D.7−推奨仕様
構造別製品群規格
推奨仕様
JIS A 5371
附属書D ブロック式擁壁類
推奨仕様D-1 積みブロック
推奨仕様D-2 大形積みブロック
51
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
推奨仕様D-1
積みブロック
D-1.1 概要
この推奨仕様は，附属書Dのうち，ブロック式擁壁類I類の積みブロックについて記載する。
D-1.2 種類
積みブロックの種類は，質量区分，面の形状及び寸法によって，推奨仕様D-1 表1のとおり区分する。
推奨仕様D-1 表1−積みブロックの種類
種類
摘要
質量区分a)
面の形状
1
2
3
4
5
6
7
A及びB
長方形
8
9
10
正方形
11
12
正六角形
注a) 質量区分は，施工面積1 m2当たりのブロック質量
によって，Aは350 kg以上，Bは350 kg未満に区
分したものである。
D-1.3 性能
積みブロックの性能は，コンクリートの圧縮強度を代用特性とし，18 N/mm2以上とする。
D-1.4 形状，寸法及び寸法の許容差
積みブロックの形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様D-1 表2による。
なお，D.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ
の積みブロックが，表D.3の規定に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しなけれ
ばならない。
52
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
推奨仕様D-1 表2−積みブロックの例図，形状，寸法及び寸法の許容差
記号
記号の意味
a
面の幅
b
面の高さ
c
面の一辺の長さ
r
控長
y
面取り幅
yʼ
面取りに相当する幅
d，dʼ
合端
単位 mm
種類
寸法
質量区分
面の形状
幅（a）
高さ（b） 控長（r）
1
2
3
4
5
6
7
A及びB
長方形
360
400
400
420
424
450
500
300
250
300
280
283
300
250
350〜500
8
9
10
正方形
300
330
350
300
330
350
11
12
正六角形
190（一辺の長さc）
200（一辺の長さc）
寸法の許容差
±3
±3
±5
注記1 面には，実用上差し支えない範囲で適切な凹凸を設けることがで
きる。
注記2 面には，面取りを施してもよい。
注記3 面取りに相当する部分は，控長に含めることができる。
注記4 施工目地などを考慮した面寸法のものも含めることができる。
D-1.5 コンクリートの品質
コンクリートの品質は，D.5.2による。
D-1.6 試験方法
積みブロックの強度試験は，D.6による。
53
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
D-1.7 検査
D-1.7.1 検査項目
積みブロックの検査項目は，次による。
a) 最終検査 最終検査項目は，次による。
1) 外観
2) 性能
3) 形状及び寸法
b) 受渡検査 受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ
る。
1) 外観
2) 形状及び寸法
D-1.7.2 検査ロット
積みブロックの検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量などを
考慮し，最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。ただし，
検査ロットの大きさは，1 000個又は端数を1ロットとしてもよい。
D-1.7.3 検査方法
積みブロックの検査方法は，次による。
a) 最終検査 最終検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，1ロットから任意に2個抜き取り，2個とも5.1の規定に適合すれば，そのロ
ットを合格とする。この検査で1個でも適合しないときは，そのロット全数について検査を行い，
規定に適合すれば合格とする。
2) 性能 性能の検査は，1ロットから任意に2個抜き取り，D-1.6によって行い，2個ともD-1.3の規
定に適合すれば，そのロットを合格とし，2個とも適合しなければ，そのロットを不合格とする。
この検査で，2個のうち1個だけ規定に適合しないときは，そのロットから更に4個抜き取り，4
個とも規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合格とし，1個でも適合しないとき
は，そのロットを不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に2個抜き取り，2個ともD-1.4の規定に
適合すれば，そのロットを合格とする。この検査で1個でも適合しないときは，そのロット全数に
ついて検査を行い，規定に適合すれば合格とする。
b) 受渡検査 受渡検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，a) 1) に準じる。
2) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。
D-1.8 表示
この規格の全ての要求事項に適合した積みブロックには，D.8によって表示する。
54
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
推奨仕様D-2
大形積みブロック
D-2.1 概要
この推奨仕様は，附属書Dのうち，ブロック式擁壁類I類の大形積みブロックについて記載する。
D-2.2 種類
大形積みブロックの種類は，質量区分，面の形状及び寸法によって，推奨仕様D-2 表1のとおり区分す
る。
推奨仕様D-2 表1−大形積みブロックの種類
種類
摘要
質量区分a)
面の形状
1
2
3
4
5
6
7
8
A
長方形
9
正方形
大形積みブロックは，面寸法を大形化したもの，又は
控長も長尺化したものである。
注a) 質量区分は，施工面積1 m2当たりのブロック質量
によって，Aは350 kg以上に区分したものである。
D-2.3 性能
大形積みブロックの性能は，コンクリートの圧縮強度を代用特性とし，21 N/mm2以上とする。
D-2.4 形状，寸法及び寸法の許容差
大形積みブロックの形状，寸法及び寸法の許容差は，推奨仕様D-2 表2による。
なお，D.4に規定する範囲で基準寸法を変更した場合，購入者の要求があったときには製造業者は，そ
の大形積みブロックが，表D.3の規定に適合していることを示す設計図書又は性能試験の資料を提示しな
ければならない。
55
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
推奨仕様D-2 表2−大形積みブロックの例図，形状，寸法及び寸法の許容差
記号
記号の意味
a
面の幅
b
面の高さ
r
控長
y
面取り幅
yʼ
面取りに相当する幅
d，dʼ
合端
単位 mm
種類
寸法
質量区分
面の形状
幅（a）
高さ（b） 控長（r）
1
2
3
4
5
6
7
8
A
長方形
1 000
1 250
1 250
1 500
1 500
1 500
2 000
2 000
500
800
894
666
1 000
1 118
1 000
1 118
350〜
1 500
9
正方形
1 000
1 000
寸法の許容差
±5
±5
＋10
− 5
注記1 面には，実用上差し支えない範囲で適切な凹凸を設けることがで
きる。
注記2 面には，面取りを施してもよい。
注記3 面取りに相当する部分は，控長に含めることができる。
注記4 施工目地などを考慮した面寸法のものも含めることができる。
D-2.5 コンクリートの品質
コンクリートの品質は，D.5.2による。
D-2.6 試験方法
大形積みブロックの強度試験は，D.6による。
D-2.7 検査
D-2.7.1 検査項目
大形積みブロックの検査項目は，次による。
56
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 最終検査 最終検査項目は，次による。
1) 外観
2) 性能
3) 形状及び寸法
b) 受渡検査 受渡検査項目は，次による。ただし，受渡当事者間の協議によって，省略することができ
る。
1) 外観
2) 形状及び寸法
D-2.7.2 検査ロット
大形積みブロックの検査ロットの大きさは，製品の特性，製造方法，製造数量，製造期間，受注数量な
どを考慮し，最終検査は製造業者が定め，受渡検査は，受渡当事者間の協議によって購入者が定める。た
だし，検査ロットの大きさは，500個又は端数を1ロットとしてもよい。
D-2.7.3 検査方法
大形積みブロックの検査方法は，次による。
a) 最終検査 最終検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，1ロットから任意に2個抜き取り，2個とも5.1の規定に適合すれば，そのロ
ットを合格とする。この検査で1個でも適合しないときは，そのロット全数について検査を行い，
規定に適合すれば合格とする。
2) 性能 性能の検査は，1ロットから任意に2個抜き取り，D-2.6によって行い，2個ともD-2.3の規
定に適合すれば，そのロットを合格とし，2個とも適合しなければ，そのロットを不合格とする。
この検査で，2個のうち1個だけ規定に適合しないときは，そのロットから更に4個抜き取り，4
個とも規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロットを合格とし，1個でも適合しないとき
は，そのロットを不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，1ロットから任意に2個抜き取り，2個ともD-2.4の規定に
適合すれば，そのロットを合格とする。この検査で1個でも適合しないときは，そのロット全数に
ついて検査を行い，規定に適合すれば合格とする。
b) 受渡検査 受渡検査方法は，次による。
1) 外観 外観の検査は，a) 1) に準じる。
2) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，a) 3) に準じる。
D-2.8 表示
この規格の全ての要求事項に適合した大形積みブロックには，D.8によって表示する。
57
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書E
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
5 品質
5.1 外観
5.2 性能
URC製品の種類に応じた性能は，表2の規定に適合
しなければならない。ただし，性能の照査に性能試
験を適用する場合には，8.2による。
5 品質
5.1 外観
また，水路用URC製品の流水面は，実用上支障のな
い程度に滑らかでなければならない。
5.2 性能
性能は，箇条8の試験を行ったとき，表2の規定に
適合しなければならない。
流水面の滑らかさは，流れに影響
する性能を含むため，該当する附
属書A及び附属書Cの表3に移
行した。
性能と性能試験を分け，性能だけ
の規定とした。また，性能試験を
行う場合について8.2と関連付け
た。
9 検査
9.3 検査の判定
検査の判定方法は，JIS A 5365による。
9 検査
基本規格JIS A 5365と整合させ
細分箇条を設けた。
11 表示
a)“II類”の文字又はその略号
11 表示
a)“II類”の文字
“類”の文字は画数が多く，製品
に押印したとき，潰れるなどして
印字されることがあるため。
附属書A
（規定）
暗きょ類
A.3 性能
暗きょ類の性能及び性能照査方法は，次による。
a) I類に区分される製品 製品の性能は，推奨仕様
A-1の規定に適合しなければならない。
b) II類に区分される製品 製品の性能は，JIS A
5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者
間の協議によって定める。一般には表A.3の規定に
よってもよい。
附属書A
（規定）
暗きょ類
A.3 性能
暗きょ類の性能は，表A.3の規定に適合しなければ
ならない。
なお，II類の性能項目は，受渡当事者間の協議によ
る。
I類は，それぞれの推奨仕様に適
合すること，II類は，基本規格JIS
A 5362に適合することを明示し
た。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
58
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
附属書A
（規定）
暗きょ類
A.3 性能
（続き）
表A.3−暗きょ類の性能及び性能照査方法
注a) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セ
メント比及び空気量が同等で，かつ，製造方法が
同様の製品の実績によってもよい。
附属書A
（規定）
暗きょ類
A.3 性能
（続き）
表A.3−暗きょ類の性能
注a) 耐久性能の確認は，水セメント比及び／又
は空気量が同等な類似製品の実績から判断して
もよい。
表の見出し欄及び欄の規定を，基
本規格JIS A 5362に整合させた。
空気量だけが同等であっても耐
久性は同等とみなしにくいため。
また，製造方法によっても耐久性
は影響を受けるため。
A.4 形状，
寸法及び
寸法の許
容差
表A.4−無筋コンクリート管の寸法及び寸法の許容
差
注記1 面取り，切欠き，実用上差し支えない範
囲での凹凸など，形状に影響を与えず強度を損な
わない程度の加工を行ってもよい。
A.4 形状，
寸法及び
寸法の許
容差
表A.4−無筋コンクリート管の寸法及び寸法の許容
差
受口に面取りを付けるなど実態
に即して，注記1を追加した。
A.6 試験
方法
A.6.2 製品の曲げ耐力試験
製品の曲げ耐力試験は，JIS A 5363に規定する曲げ
耐力試験方法による。
A.5 試験
方法
A.5.2 曲げ強度試験
曲げ強度試験は，JIS A 5363による。
本体に合わせ，箇条を入れ替え
た。
性能を曲げ強度から曲げ耐力に
したことによる。
推奨仕様
A-1 無筋
コンクリ
ート管
A-1.2 種類
推奨仕様A-1 表1−管の種類及び曲げひび割れ耐力
単位 kN･m/m
種類
曲げひび割れ耐力
100
0.595
150
0.708
200
0.814
250
0.922
300
1.10
推奨仕様
A-1 無筋
コンクリ
ート管
A-1.2 種類
推奨仕様A-1 表1−管の種類及び曲げ強度荷重
単位 kN/m
種類
曲げ強度荷重
100
30
150
25
200
22
250
20
300
性能を曲げ強度から曲げひび割
れ耐力としたため。
A-1.3 性能 管の性能は曲げひび割れ耐力とし，推奨仕様A-1 表
1に規定する値以上とする。
A-1.3 性能
（曲げ強
度）
管は，A-1.5に規定する曲げ強度試験を行い，推奨仕
様A-1 表1に規定する曲げ強度荷重を加えたとき，
ひび割れが発生してはならない。
性能を曲げ強度から曲げひび割
れ耐力としたため。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
59
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
A-1.6 製品
の曲げ耐
力試験
管の曲げ耐力試験は，管を推奨仕様A-1 図1のよう
に据え付け，曲げひび割れ耐力に相当する荷重で，
ひび割れの有無を調べる。曲げひび割れ耐力に相当
する荷重を推奨仕様A-1 表3に示す。
曲げ耐力試験を行うときは，…厚さ約20 mmのゴム
板1) 及び…
注1) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収すること
ができる程度の硬さ及び幅のものがよい。
推奨仕様A-1 表3−管の荷重
単位 kN/m
種類
荷重
100
30
150
25
200
22
250
20
300
350
22
400
24
450
27
500
30
600
36
A-1.5 曲げ
強度試験
曲げ強度試験は，管を推奨仕様A-1 図1のように据
え付け，推奨仕様A-1 表1に規定する曲げ強度荷重
において，ひび割れの有無を調べる。
曲げ強度試験を行うときは，…厚さ約20 mmのゴム
板及び…
箇条を本体に合わせ入れ替えた。
性能を曲げ強度から曲げ耐力と
したため。
試験のしやすさを考慮し，曲げひ
び割れ耐力に相当する荷重表を
掲載した。
ゴム板は，試験を行う製品に合っ
た適当な硬さ及び大きさのもの
を選定するのがよいことを，追加
情報として示した。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
60
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
附属書B
（規定）
舗装・境界
ブロック
類
B.3 性能
舗装・境界ブロック類の性能及び性能照査方法は，
次による。
a) I類に区分される製品 製品の性能は，推奨仕様
B-1，推奨仕様B-2又は推奨仕様B-3の規定に適合し
なければならない。
b) II類に区分される製品 製品の性能は，JIS A
5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者
間の協議によって定める。一般には表B.3の規定に
よってもよい。
表B.3−舗装・境界ブロック類の性能及び性能照査
方法
注a) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セ
メント比及び空気量が同等で，かつ，製造方法が
同様の製品の実績によってもよい。
附属書B
（規定）
舗装・境界
ブロック
類
B.3 性能
舗装・境界ブロック類の性能は，表B.3の規定に適
合しなければならない。
なお，II類の性能項目は，受渡当事者間の協議によ
る。
表B.3−舗装・境界ブロック類の性能
注a) 耐久性能の確認は，水セメント比及び／又
は空気量が同等な類似製品の実績から判断して
もよい。
I類は，それぞれの推奨仕様に適
合すること，II類は，基本規格JIS
A 5362に適合することを明示し
た。
表の見出し欄及び欄の規定を，基
本規格JIS A 5362に整合させた。
空気量だけが同等であっても耐
久性は同等とみなしにくいため。
また，製造方法によっても耐久性
は影響を受けるため。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
61
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B.4 形状，
寸法及び
寸法の許
容差
a) 形状
2) 境界ブロック
図B.2−境界ブロックの形状例
B.4 形状，
寸法及び
寸法の許
容差
a) 形状
2) 境界ブロック
図B.2−境界ブロックの形状例
“上面の幅”の寸法引出し位置
（仮想点）を明確にした。
b) 寸法及び寸法の許容差
3) インターロッキングブロック
インターロッキングブロックの寸法及び寸法の許容
差は，表B.6による。また，ブロックの幅及び長さ
は，次の式を満足しなければならない。
65
.0
t
s≧
A
A
ここに， As： ブロックの全側面積
At： ブロックの上面積
b) 寸法及び寸法の許容差
3) インターロッキングブロック
インターロッキングブロックの寸法及び寸法の許容
差は，表B.6による。
かみ合わせ効果を示す式を表B.6
の注a) から本文へ移行した。
B.5 コン
クリート
の品質
B.5 試験
方法
箇条を本体に合わせ入れ替えた。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
62
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B.5 コン
クリート
の品質
（続き）
表B.7−コンクリートの圧縮強度又は曲げ強度
圧縮強度又は曲げ強度は，製品それぞれの種類
による。
− インターロッキングブロックは，製品の圧縮
強度をコンクリートの圧縮強度として代用
してもよい。
− 平板及びインターロッキングブロックのコ
ンクリートの曲げ強度は製品の曲げ耐力試
験から求めてよい。ただし，曲げ強度は次の
式によって算出し，数値は四捨五入を行い有
効数字3桁に丸める。
F
d
b
L×
×
×
=
2
2
3
σ
B.5 試験
方法
（続き）
B.5.3 透水性試験
透水性試験は，図B.4に示す型枠内に供試体を固定
し，型枠を図B.5に示す水槽の中で型枠上部の越流
口から水が越流するまで注水した後，一定の水位が
保てるように注水を調整，水頭差（型枠水面と水槽
水面との差）を測定し，30秒間に排水される水量Q
（cm3）をメスシリンダーではかる。
透水係数は，次の式によって算出する。
30
×
×
∆
=
A
Q
h
t
k
ここに， k：透水係数（cm/s）
箇条の入れ替え。
曲げ強度式は，推奨仕様B-1と推
奨仕様B-3に共通であるため，附
属書Bの表B.7へ移行した。
B.6.3 透水性試験
透水性試験は，図B.4に示す鋼製枠内に製品又は製
品から切り出した供試体を装着し，これを図B.5に
示す水槽の中に設置する。鋼製枠の上部から注水1)
して水槽を満たし，鋼製枠の越流口と水槽の排水口
から定常的に排水されるよう注水を調整する。この
ときの鋼製枠及び水槽の水面の高さの差（水頭差）
及びメスシリンダーなど2) を用いて30秒間に排水
口から排出された水量Q（cm3）を測定する。
注1) 水は上水道水など清浄な水とする。
2) 排出された水量は，体積だけでなく質量で測
定してもよい。
透水係数は，次の式によって算出し，数値は四捨五
入を行い有効数字2桁に丸める。
100
1
30×
×
×
∆
=
A
Q
h
t
k
ここに， k：透水係数（m/s）
B.5.4 保水性試験
B.5.4.1 保水性試験
保水性試験は，保水量を求める。試験に用いる供試
体は，ブロック有姿とする。保水量は，湿潤質量と
絶乾質量及び供試体の体積を求め，次の式によって
算出する。このとき，体積は製品寸法から算出し，
表面積に厚さを乗じたものとする。表面積は公称寸
法から求めてよい。保水量の数値は，小数点以下2
けたに丸める。
図と規定文の用語を統一，及び数
値の丸め方を明示するなどして
試験方法を分かりやすく修正し
た。
透水係数の単位をJIS A 1218（土
の透水試験方法）に合わせた。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
63
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B.6 試験
方法
B.6.4 保水性試験
B.6.4.1 保水量試験
保水量試験に用いる供試体はブロック有姿とし，製
品を温度105±5 ℃の乾燥機で一定質量になるまで
乾燥した後，常温まで冷却したものとする。このと
きの供試体の質量を量り，これを絶乾質量（md）と
する。この供試体を15〜25 ℃の水中に24時間浸せ
きした後，15〜30 ℃の室内で図B.6に示すプラスチ
ック製の密閉容器中に30分間静置した後取り出し
て湿った布で表面の水膜を拭き取って質量を量り，
これを湿潤質量（mw）とする。供試体の体積（V）
は，表面積に厚さを乗じたものとする。厚さは3か
所，幅及び長さは2か所測定し，その平均値とする。
なお，表面積は公称寸法から求めてもよい。保水量
（wr）は，次の式によって算出し，数値は四捨五入
を行い小数点以下2桁に丸める。
B.6.4.2 吸上げ試験
吸上げ試験に用いる供試体はブロック有姿とし，製
品を温度105±5 ℃の乾燥機で一定質量になるまで
乾燥した後，常温まで冷却したものとする。…吸上
げ率（ha）は，次の式によって算出し，数値は四捨
五入を行い整数に丸める。
100
d
w
d
a
a
×
−
−
=
m
m
m
m
h
B.5 試験
方法
B.5.4.2 吸水性試験
設置時の水位はブロック底面から5 mmの高さとな
るようにし，水は15〜25 ℃の清水とする。供試体
設置台の上面には，金網などブロックの底面に水が
回る材料を用いる。30分経過後にブロックを取り出
し，水が滴り落ちない程度まで水を切り，絞ったぬ
れウエスで目に見える水膜をぬぐう。このときの質
量を30分後の吸上げ質量とする。ブロックを湿潤状
態とし，湿潤質量をはかる。吸上げ高さは，次の式
によって求め，数値は整数に丸める。
100
×
−
−
=
d
w
d
a
a
m
m
m
m
h
第2層の細分箇条の題名を，試験
内容を表す“保水量”試験とした。
図と規定文の用語を統一，及び数
値の丸め方を明示するなどして
試験方法を分かりやすく修正し
た。
第2層の細別箇条の題名を，試験
内容を表す“吸上げ”試験とした。
図と規定文の用語を統一，及び数
値の丸め方を明示するなどして
試験方法を分かりやすく修正し
た。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
64
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
推奨仕様
B-1 平板
B-1.2 種類
推奨仕様B-1 表1−平板の種類
推奨仕様
B-1 平板
B-1.2 種類
推奨仕様B-1 表1−平板の種類
注記1 露出面を着色したり，表面加工（研磨，
洗い出し，たたき出しなど）を施すことができる
ものとする。
注記2 面取り，切欠き又は突起は，形状に影響
を与えず，かつ，強度を損なわない程度の加工は
差し支えない。
注記1及び注記2は，製品の種類
ではないため，推奨仕様B-1 表5
の注記へ移行した。
B-1.3 性能 B-1.3.1 曲げひび割れ耐力
推奨仕様B-1 表2−平板の曲げひび割れ耐力
表中抜粋
単位 kN･m
曲げひび割れ耐力
厚さ30 mm
厚さ60 mm
厚さ80 mm
B-1.3 性能 B-1.3.1 曲げ強度
推奨仕様B-1 表2−平板の曲げ強度荷重
推奨仕様B-1 表3−平板の曲げ強度
性能を曲げひび割れ耐力とした
ことから，曲げ強度荷重及び曲げ
強度の表を削除し，曲げひび割れ
耐力の表とした。
B-1.3.2 透水性
推奨仕様B-1 表3−透水性平板の透水性
単位 m/s
種類
透水係数
略号
透水性平板
P
1×10−4
B-1.3.2 透水性
推奨仕様B-1 表4−平板の透水性
単位 cm/s
種類
透水性
略号
透水性平板
P
透水係数
1×10−2以上
透水係数の単位を，JIS A 1218（土
の透水試験方法）に合わせ，m/s
とした。
B-1.4
形
状，寸法及
び寸法の
許容差
推奨仕様B-1 表5−平板の形状，寸法及び寸法の許
容差
注記1 露出面を着色したり，…
注記2 面取り，切欠き又は…
B-1.4
形
状，寸法及
び寸法の
許容差
推奨仕様B-1 表6−平板の形状，寸法及び寸法の許
容差
推奨仕様B-1 表1から注記1及
び注記2を移行させた。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
65
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B-1.6 試験 B-1.6.1 製品の曲げ耐力試験
曲げ耐力試験を行うときは，…ゴム板3) を挿入し…
注3) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収すること
ができる程度の硬さ，厚さ及び幅のものがよ
い。
推奨仕様B-1 表6−平板の曲げひび割れ荷重
単位 kN
種
類
曲げひび割れ荷重
スパン
L
（mm）
略
号
呼
び
厚さ
30 mm
厚さ
60 mm
厚さ
80 mm
普
通
平
板
N
300
3.0
12.0
21.4
240
400
4.0
16.0
28.5
450
−
18.0
32.0
500
−
20.0
35.6
透
水
性
平
板
P
300
−
9.0
16.0
240
400
−
12.0
21.4
450
−
13.5
24.0
500
−
15.0
26.7
保
水
性
平
板
M
300
−
9.0
16.0
240
400
−
12.0
21.4
B-1.5 試験 B-1.5.1 曲げ強度試験
曲げ強度試験を行うときは，…ゴム板を挿入し…
F
d
b
L×
×
=
2
2
3
σ
ここに，
σ： 曲げ強度（N/mm2）
b： 普通平板，透水平板の
有効幅（mm）
d： 平板の厚さ（mm）
L： スパン（mm）
F： 最大荷重（N）
箇条を本体に合わせ入れ替えた。
ゴム板は，試験を行う製品に合っ
た適当な硬さ及び大きさのもの
を選定するのがよいことを，追加
情報として示した。
曲げ強度式は，推奨仕様B-1と推
奨仕様B-3に共通であるため，附
属書Bの表B.7へ移行した。
試験のしやすさを考慮し，曲げひ
び割れ耐力に相当する荷重表を
掲載した。
B-1.6.3.1 保水量試験
B-1.6.3.2 吸上げ試験
B-1.5.3.1 保水性試験
B-1.5.3.2 吸水性試験
第1層及び第2層の細別箇条の題
名が同じであったため，試験内容
を表す題名とした。
試験内容を表す題名とした。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
66
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B-1.7 検査 B-1.7.2 検査ロット
ただし，検査ロットの大きさは，2 000個又は端数を
1ロットとしてもよい。
B-1.7.3 検査方法
a) 最終検査
2) 性能 性能の検査は，B-1.6.1及び／又は…その
ロットを不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，…その
ロットを不合格とする。
b) 受渡検査
1) 外観 外観検査は，1ロットから任意に…そのロ
ットを不合格とする。
B-1.7 検査 B-1.7.2 検査ロット
ただし，検査ロットの大きさは，種類及び呼びを異
にするごとに，2 000個又は端数を1ロットとしても
よい。
B-1.7.3 検査方法
a) 最終検査
2) 性能 性能の検査は，B-1.5.1及び／又は…その
ロット全部を不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，…そのロ
ット全部を不合格とする。
b) 受渡検査
1) 外観 外観検査は，a) に準じる。
抜取検査を採用する場合には，1ロットから任
意に…そのロット全部を不合格とする。
前文の規定“製品の特性，製造方
法”と重複するため。
合否の判定方法を，より明瞭な規
定文に修正した。
合否の判定方法を，より明瞭な規
定文に修正した。
推奨仕様
B-2 境界
ブロック
B-2.3 性能
推奨仕様B-2 表2−ブロックの曲げひび割れ耐力
単位 kN･m
種類
曲げひび
割れ耐力
略号
呼び
片面歩車道境
界ブロック
片
A
2.99
B
5.20
C
7.80
両面歩車道境
界ブロック
両
A
3.12
B
5.46
C
8.19
地先境界ブロ
ック
地
A
0.84
B
1.04
C
1.69
推奨仕様
B-2 境界
ブロック
B-2.3 性能
（曲げ強
度）
推奨仕様B-2 表2−ブロックの曲げ強度荷重
単位 kN
種類
曲げ強度荷重
略
号
呼
び
l＝600 mm，
1 000 mm
l＝2 000
mm
片面歩車
道境界ブ
ロック
片 A
23
12
B
40
21
C
60
31.5
両面歩車
道境界ブ
ロック
両 A
24
12.5
B
42
22
C
63
33
地先境界
ブロック
地 A
6.5
−
B
8
−
C
13
−
性能を曲げひび割れ耐力とした
ことから，曲げ強度荷重及び曲げ
強度の表を削除し，曲げひび割れ
耐力の表とした。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
67
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B-2.6 製品
の曲げ耐
力試験
曲げ耐力試験を行うときは，…ゴム板4) を挿入し…
注4) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収すること
ができる程度の硬さ，厚さ及び幅のものがよ
い。
推奨仕様B-2 図4−曲げ耐力試験方法
注記 曲げひび割れ耐力が同じであれば，スパンを
変更することができる。
B-2.5 曲げ
強度試験
曲げ強度試験を行うときは，…ゴム板を挿入し…
推奨仕様B-2 図4−曲げ強度試験方法
箇条を本体に合わせて入れ替え
た。
ゴム板は，試験を行う製品に合っ
た適当な硬さ及び大きさのもの
を選定するのがよいことを，追加
情報として示した。
注記を追加し，試験機の実態に即
して，スパンを変更することがで
きるとした。
推奨仕様B-2 表4−ブロックのスパン及び荷重
種類
l＝600 mm，
1 000 mm
l＝2 000 mm
略
号
呼
び
スパン
mm
荷重
kN
スパン
mm
荷重
kN
片面
歩車
道境
界ブ
ロッ
ク
片 A
520
23
1 000
12
B
40
21
C
60
31.5
両面
歩車
道境
界ブ
ロッ
ク
両 A
24
12.5
B
42
22
C
63
33
地先
境界
ブロ
ック
地 A
6.5
−
B
8
−
C
13
−
試験のしやすさを考慮し，曲げひ
び割れ耐力に相当する荷重表を
掲載した。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
68
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
推奨仕様
B-2-1（参
考）
曲線部ブ
ロック及
び横断部
ブロック
推奨仕様
B-2-1
曲線部ブ
ロック及
び横断部
ブロック
規定条項がないため，“参考”と
した。
推奨仕様
B-3 イン
ターロッ
キングブ
ロック
B-3.2 種類
推奨仕様B-3 表1−ブロックの種類
注記 ブロックに孔及び／又は凹部を設け，植生
を目的としたブロックとすることができ
る。
注a) 呼びは，厚さによる区分とする。
推奨仕様
B-3 イン
ターロッ
キングブ
ロック
B-3.2 種類
推奨仕様B-3 表1−ブロックの種類
注記1 意匠として着色，表面加工（ショットブ
ラスト，研磨，洗い出しなど）を施すこ
とができる。
注記2 面には実用上差し支えない範囲で，適切
な凹凸を設けることができる。
注記3 面の角には，面取りを行ってもよい。
注記4 ブロックに孔及び／又は凹部を設け，植
生を目的としたブロックとすることが
できる。
注記5 目地幅を確保するために周囲にスペー
サー的突起（以下，目地キープという。）
を設ける。ただし，製品によっては，設
けない場合もある。
注a) 呼びは，厚さ寸法による区分とし，数値は
厚さ（mm）を示した。
注記1，注記2，注記3及び注記
5は種類ではないため，推奨仕様
B-3 表5へ移行した。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
69
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B-3.3 性能 B-3.3.1 コンクリートの強度
ブロックの性能は，コンクリートの曲げ強度又は
圧縮強度を代用特性とし，推奨仕様B-3 表2に規定
する値以上とする。
推奨仕様B-3 表2−コンクリートの強度
保水性ブ
ロック
M
3
3.0
17.0
主に歩道用
5
5.0
32.0
主に歩道，車道
用
B-3.3 性能 B-3.3.1 強度
ブロックの強度は，B-3.5.1.1又はB-3.5.1.2に規定
する強度試験を行い，推奨仕様B-3 表2による。
推奨仕様B-3 表2−ブロックの強度
保水性ブ
ロック
M
3
3.0
以上
17.0
以上
主に歩道用
5
5.0
以上
32.0
以上
主に歩道，車
道用
注a) 圧縮強度は，通常ブロックの形状の理由に
よって曲げ強度試験ができない場合に適用
し，B-3.5.1.2に規定する圧縮強度試験によ
って行う。
コンクリートの強度は，他の幾つ
かの性能にも関連するため，代用
特性として位置付けた。
コンクリートの強度を代用特性
としたため，注を削除した。
B-3.3.2 透水性
推奨仕様B-3 表3−透水性ブロックの透水性
単位 m/s
種類
透水係数
略号
透水性ブロック
P
1×10−4
B-3.3.2 透水性
推奨仕様B-3 表3−ブロックの透水性
単位 cm/s
種類
透水性
略号
透水性ブロック
P
透水係数1×10−2以上
透水係数の単位を，JIS A 1218（土
の透水試験方法）に合わせ，m/s
とした。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
70
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B-3.4
形
状，寸法及
び寸法の
許容差
推奨仕様B-3 表5−ブロックの寸法及び寸法の許容
差
注記1 意匠として着色，表面加工（ショットブ
ラスト，研磨，洗出しなど）を施すこと
ができる。
注記2 面には実用上差し支えない範囲で，適切
な凹凸を設けることができる。
注記3 面の角には，面取りを行ってもよい。
注記4 目地幅を確保するために周囲にスペー
サー的突起（以下，目地キープという。）
を設ける。ただし，製品によっては，設
けない場合もある。
注a) 寸法は，モデュール呼び寸法（目地キープ
幅を含めた寸法）とする。
なお，製品寸法は，モデュール呼び寸法
から目地キープ幅を差し引いたものとす
る。
b) 製品寸法に対する値である。
B-3.4
形
状，寸法及
び寸法の
許容差
推奨仕様B-3 表5−ブロックの寸法及び寸法の許容
差
注a) 寸法は，モデュール呼び寸法（目地キープ
幅を含めた寸法）とする。
なお，製品寸法は，モデュール呼び寸法
から目地キープ幅を差し引いたものとす
る。
b) 製品寸法に対する値である。
推奨仕様B-3 表1の注記1，注記
2，注記3及び注記5を移行。
B-3.5 コン
クリート
の品質
コンクリートの品質は，B.5.2による。
B-3.5 試験 B-3.5.1 強度試験
B-3.5.1.1 曲げ強度試験
曲げ強度試験は，…ゴム板を挿入して…
曲げ強度は次の式によって算出し，数値は有効数字
3けたに丸める。
F
d
b
L×
×
=
2
2
3
σ
本体に合わせ箇条番号を入れ替
えた。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
71
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B-3.5 コン
クリート
の品質
（続き）
B-3.5 試験
（続き）
B-3.5.1.2 圧縮強度試験
ただし，…高さの直径に対する比が1〜2の範囲の円
柱を作製することとする。
このとき，高さが直径よりも大きい場合は，試験で
得られた圧縮強度に推奨仕様B-3 表6の補正係数を
乗じて換算する。
B-3.5.2 透水性試験
ブロックの透水性試験は，B.5.3による。
B-3.5.3 保水性試験
B-3.5.3.1 保水性試験
ブロックの保水性試験は，B.5.4.1による。
B-3.5.3.2 吸水性試験
ブロックの吸水性試験は，B.5.4.2による。
曲げ強度式は，推奨仕様B-1と推
奨仕様B-3に共通であるため，附
属書Bの表B.7へ移行した。
“高さが直径よりも大きい場合
は”は，直前の規定文と矛盾する
ため削除し，また，規定文を改め
た。
第2層の細分箇条の“保水性試
験”を“保水量試験”に変更。
“吸水性試験”を“吸上げ試験”
に変更。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
72
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B-3.6 試験
方法
B-3.6.1 強度試験
B-3.6.1.1 コンクリートの曲げ強度試験
試験方法は，…ゴム板5) を挿入して…
注5) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収すること
ができる程度の硬さ，厚さ及び幅のものがよ
い。
曲げ強度は表B.7に示す式によって算出する。
B-3.6.1.2 製品からのコアの圧縮強度試験
このとき，圧縮強度は，強さの試験値に推奨仕様B-3
表6の補正係数を乗じて求めた値とする。
B-3.6.2 製品の透水性試験
ブロックの透水性試験は，B.6.3による。
B-3.6.3 製品の保水性試験
B-3.6.3.1 保水量試験
ブロックの保水量試験は，B.6.4.1による。
B-3.6.3.2 吸上げ試験
ブロックの吸上げ試験は，B.6.4.2による。
B-3.6 コン
クリート
の品質
コンクリートの品質は，B.6.2による。
ゴム板は，試験を行う製品に合っ
た適当な硬さ及び大きさのもの
を選定するのがよいことを，追加
情報として示した。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
73
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
B-3.7 検査 B-3.7.3 検査方法
a) 最終検査
2) 性能 性能の検査は，B-3.6.1及び／又はB-3.6.2
及び／又はB-3.6.3によって行い，1ロットから任意
に3個抜き取り，3個ともB-3.3に規定する値に適合
すればそのロットを合格とし，2個以上適合しなけ
ればそのロットを不合格とする。この検査で3個の
うち1個だけ規定に適合しないときは，そのロット
から更に6個抜き取り，6個とも規定に適合すれば，
初めの不合格品を除きそのロットを合格とし，1個
でも適合しないときは，そのロットを不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，1ロット
から任意に3個抜き取り，3個ともB-3.4の規定に適
合すれば，そのロットを合格とする。この検査で3
個のうち1個だけ適合しないときは，そのロットか
ら更に6個抜き取り，6個とも規定に適合すれば，
初めの不合格品を除きそのロットを合格とし，1個
でも適合しないときは，そのロットを不合格とする。
b) 受渡検査
1) 外観 外観の検査は，1ロットから任意に3個抜
き取り，5.1の規定に適合すれば，そのロットを合格
とする。この検査で3個のうち1個だけ適合しない
ときは，そのロットから更に6個抜き取り，6個と
も規定に適合すれば，初めの不合格品を除きそのロ
ットを合格とし，1個でも適合しないときは，その
ロットを不合格とする。
2) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，a) 3) に
準じる。
B-3.7 検査 B-3.7.3 検査方法
a) 最終検査
2) 性能 性能の検査は，B-3.5.1及び／又はB-3.5.2
及び／又はB-3.5.3によって行い，1ロットから任意
に3個のブロックを抜き取り，3個ともB-3.3に規定
する値に適合すれば合格とする。この検査で1個だ
け適合しないときは再検査ができる。再検査は，そ
のロットから更に6個のブロックを抜き取って試験
を行い，6個とも適合すればそのロット全部を合格
とする。1個でも適合しないときは，そのロット全
部を不合格とする。
3) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，1ロット
から任意にブロックを3個抜き取り，3個ともB-3.4
の規定に適合すれば合格とする。この検査で1個だ
け適合しないときは再検査ができる。再検査は，そ
のロットから更に6個のブロックを抜き取って試験
を行い，6個とも規定に適合すればそのロット全部
を合格とする。1個でも適合しないときは，そのロ
ット全部を不合格とする。
b) 受渡検査
1) 外観 外観の検査は，a) に準じる。
抜取検査を採用する場合には，1ロットから任意に
ブロックを3個抜き取り，5.1（外観）の規定に適合
すれば，そのロットを合格とする。この検査で1個
だけ適合しないときは再検査ができる。再検査は，
そのロットから更に6個のブロックを抜き取って試
験を行い，6個とも規定に適合すればそのロット全
部を合格とする。1個でも適合しないときは，その
ロット全部を不合格とする。
2) 形状及び寸法 形状及び寸法の検査は，a) に準
じる。
合否の判定方法を，より明瞭な規
定文に修正した。
合否の判定方法を，より明瞭な規
定文に修正した。
合否の判定方法を，より明瞭な規
定文に修正した。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
74
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
附属書C
（規定）
路面排水
溝類
C.3 性能
路面排水溝類の性能及び性能照査方法は，次による。
a) I類に区分される製品 製品の性能は，推奨仕様
C-1の規定に適合しなければならない。
b) II類に区分される製品 製品の性能は，JIS A
5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者
間の協議によって定める。一般には表C.3の規定に
よってもよい。
表C.3−路面排水溝類の性能及び性能照査方法
注a) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セ
メント比及び空気量が同等で，かつ，製造方法が
同様の製品の実績によってもよい。
附属書C
（規定）
路面排水
溝類
C.3 性能
路面排水溝類の性能は，表C.3の規定に適合しなけ
ればならない。
なお，II類の性能項目は，受渡当事者間の協議によ
る。
表C.3−路面排水溝類の性能
注a) 耐久性能の確認は，水セメント比及び／又
は空気量が同等な類似製品の実績から判断して
もよい。
I類は，それぞれの推奨仕様に適
合すること，II類は，基本規格JIS
A 5362に適合することを明示し
た。
表の見出し欄及び欄の規定を，基
本規格JIS A 5362に整合させた。
空気量だけが同等であっても耐
久性は同等とみなしにくいため。
また，製造方法によっても耐久性
は影響を受けるため。
C.5 コン
クリート
の品質
C.5.2 圧縮強度
コンクリートの圧縮強度は，所定の材齢において，
27 N/mm2以上とする。
C.5 試験
方法
C.5.2 曲げ強度試験
曲げ強度試験は，JIS A 5363による。
本体に合わせた箇条の入れ替え。
C.6 試験
方法
C.6.1 コンクリートの圧縮強度試験
コンクリートの圧縮強度試験は，JIS A 1108による。
なお，供試体は製品と同一養生を行ったもの，又は
その他適切な方法によって管理したものとする。
C.6.2 製品の曲げ耐力試験
路面排水溝類の曲げ耐力試験は，JIS A 5363に規定
する曲げ耐力試験方法による。
C.6 コン
クリート
の品質
C.6.2 圧縮強度
コンクリートの圧縮強度は，製品と同一養生を行っ
た供試体の圧縮強度又はその他適切な方法によって
管理した圧縮強度で検証し，所定の材齢において，
27 N/mm2以上とし，JIS A 5364の附属書Aを引用す
ることができる。
基本規格，本体，附属書，推奨仕
様との引用規格の重複を整理し，
一連の箇条及び表現の整合を図
った。
圧縮強度だけの規定とし，供試体
の養生方法は関係するC.6.1へ移
行した。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
75
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
推奨仕様
C-1 L形側
溝
C-1.3 性能
C-1.3 性能
L形の性能は曲げひび割れ耐力とし，推奨仕様C-1
表2に規定する値以上とする。
推奨仕様C-1 表2−L形の曲げひび割れ耐力
単位 kN･m
種類
曲げひび割れ耐力
呼び
L形側溝
250A
2.062
250B
2.275
推奨仕様
C-1 L形側
溝
C-1.3 性能
（曲げ強
度）
C-1.3 性能（曲げ強度）
L形は，C-1.5に規定する曲げ強度試験を行い，推奨
仕様C-1 表2に規定する曲げ強度荷重を加えたと
き，ひび割れが発生してはならない。
推奨仕様C-1 表2−L形の曲げ強度荷重
単位 kN
種類
スパンL
（mm）
曲げ強度荷重
呼び
L形側溝
250A
250
33
250B
350
26
性能を曲げ強度から曲げひび割
れ耐力としたため。
C-1.5 コン
クリート
の品質
コンクリートの品質は，C.5.2による。
C-1.5 曲げ
強度試験
曲げ強度試験は，…に規定する曲げ強度荷重におい
て，ひび割れの有無を調べる。
曲げ強度試験を行うときは…ゴム板を挿入し…
箇条を本体に合わせて入れ替え
た。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
76
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
C-1.6 製品
の曲げ耐
力試験
L形の曲げ耐力試験は，L形を推奨仕様C-1 図1の
ように据え付け，スパンの中央に荷重を加えて行い，
曲げひび割れ耐力に相当する荷重で，ひび割れの有
無を調べる。曲げひび割れ耐力に相当するスパン及
び荷重を推奨仕様C-1 表4に示す。
曲げ耐力試験を行うときはL形の加圧面及び支持面
にはゴム板2) を挿入し，荷重が均等に分布されるよ
うにしなければならない。
注2) 支点及び載荷点の不陸の影響を吸収すること
ができる程度の硬さ，厚さ及び幅のものがよ
い。
C-1.6 コン
クリート
の品質
コンクリートの圧縮強度は，C.6.2による。
性能を曲げ強度から曲げひび割
れ耐力としたため。
ゴム板は，試験を行う製品に合っ
た適当な硬さ及び大きさのもの
を選定するのがよいことを，追加
情報として示した。
推奨仕様C-1 表4−L形のスパン及び荷重
単位 kN
種類
スパンL
（mm）
荷重
呼び
L形側溝
250A
250
33
250B
350
26
試験のしやすさを考慮し，曲げひ
び割れ耐力に相当する荷重表を
掲載した。
推奨仕様
C-1-1（参
考）曲線部
に用いるL
形
推奨仕様
C-1-1 曲線
部に用い
るL形
規定条項がないため，“参考”と
した。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
77
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
附属書D
（規定）
ブロック
式擁壁類
D.3 性能
ブロック式擁壁類の性能及び性能照査方法は，次に
よる。
a) I類に区分される製品 製品の性能は，推奨仕様
D-1又は推奨仕様D-2の規定に適合しなければなら
ない。
b) II類に区分される製品 製品の性能は，JIS A
5362の箇条4及び箇条5の規定に従い，受渡当事者
間の協議によって定める。一般には表D.3の規定に
よってもよい。
附属書D
（規定）
ブロック
式擁壁類
D.3 性能
ブロック式擁壁類の性能は，表D.3の規定に適合し
なければならない。
なお，II類の性能項目は，受渡当事者間の協議によ
る。
I類は，それぞれの推奨仕様に適
合すること，II類は，基本規格JIS
A 5362に適合することを明示し
た。
表D.3−ブロック式擁壁類の性能及び性能照査方法
注a) 耐久性の照査は，水セメント比，又は水セ
メント比及び空気量が同等で，かつ，製造方法が
同様の製品の実績によってもよい。
表D.3−ブロック式擁壁類の性能
注a) 耐久性能の確認は，水セメント比及び／又
は空気量が同等な類似製品の実績から判断して
もよい。
表の見出し欄及び欄の規定を，基
本規格JIS A 5362に整合させた。
空気量だけが同等であっても耐
久性は同等とみなしにくいため。
また，製造方法によっても耐久性
は影響を受けるため。
推奨仕様
D-1 積み
ブロック
D-1.3 性能
D-1.4
形
状，寸法及
び寸法の
許容差
積みブロックの性能は，コンクリートの圧縮強度を
代用特性とし，18 N/mm2以上とする。
推奨仕様D-1 表2−積みブロックの例図，形状，寸
法及び寸法の許容差
推奨仕様
D-1 積み
ブロック
D-1.3 性能
D-1.4
形
状，寸法及
び寸法の
許容差
積みブロックは，D-1.5に規定する圧縮強度試験を行
い，性能の保証となる圧縮強度が所定の材齢におい
て，18 N/mm2以上でなければならない。
推奨仕様D-1 表2−積みブロックの形状，寸法及び
寸法の許容差
コンクリートの圧縮強度は，他の
幾つかの性能にも関連するため，
代用特性として位置付けた。
表に示す図が規定と誤解される
ことをなくすため。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6
78
A 5371：2016
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 5371:2016）
旧規格（JIS A 5371:2010）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
推奨仕様
D-2 大形
積みブロ
ック
D-2.3 性能
D-2.4
形
状，寸法及
び寸法の
許容差
大形積みブロックの性能は，コンクリートの圧縮強
度を代用特性とし，21 N/mm2以上とする。
推奨仕様D-2 表2−大形積みブロックの例図，形状，
寸法及び寸法の許容差
推奨仕様
D-2 大形
積みブロ
ック
D-2.3 性能
D-2.4
形
状，寸法及
び寸法の
許容差
大形積みブロックは，D-2.5に規定する圧縮強度試験
を行い，性能の保証となる圧縮強度が所定の材齢に
おいて，21 N/mm2以上でなければならない。
推奨仕様D-2 表2−大形積みブロックの形状，寸法
及び寸法の許容差
コンクリートの圧縮強度は，他の
幾つかの性能にも関連するため，
代用特性として位置付けた。
表に示す図が規定と誤解される
ことをなくすため。
3
A
5
3
7
1
：
2
0
1
6