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A 4422:2011  

(1) 

目 次 

ページ 

1 適用範囲 1 

2 引用規格 1 

3 用語及び定義  1 

4 種類 2 

5 定格電圧及び定格周波数  2 

6 性能 2 

6.1 洗浄性能  2 

6.2 温風乾燥性能  2 

6.3 便座温度性能  3 

6.4 耐圧性能  3 

6.5 水撃限界性能  3 

6.6 逆流防止性能及び負圧破壊性能  3 

6.7 機械的強度  3 

6.8 耐久性能  3 

7 構造 3 

7.1 構造一般  3 

7.2 水路部分  4 

7.3 電気部分  4 

8 材料 4 

9 試験方法 5 

9.1 試験条件  5 

9.2 構造試験  5 

9.3 洗浄性能試験  5 

9.4 温風乾燥性能試験  6 

9.5 便座温度性能試験  8 

9.6 耐圧性能試験  8 

9.7 水撃限界性能試験  9 

9.8 逆流防止性能試験  9 

9.9 負圧破壊性能試験  9 

9.10 機械的強度試験  9 

9.11 耐久性能試験  12 

10 検査  14 

10.1 形式検査  14 

10.2 受渡検査  14 

11 製品の呼び方  14 


 

A 4422:2011 目次 

(2) 

ページ 

12 表示  14 

12.1 製品表示  14 

12.2 包装表示  14 

13 取扱説明書  15 

14 環境及び再資源化の配慮事項  15 

 

 


 

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(3) 

まえがき 

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,温水洗浄便座協議

会(JTSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会

の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。 

これによって,JIS A 4422:2009は改正され,この規格に置き換えられた。 

また,令和2年10月20日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標

準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に改めた。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

 

 


 

 

  

日本産業規格          JIS 

 

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温水洗浄便座 

Toilet seat with shower unit 

 

適用範囲 

この規格は,洗浄に使用する水道水又はこれと同等の水質のものを電気で加温し,主に家庭で使用する

温水洗浄装置及び暖房便座をもつ温水洗浄便座(以下,洗浄便座という。)について規定する。 

 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS A 5207 衛生器具−便器・洗面器類 

JIS B 0100 バルブ用語 

JIS B 2061 給水栓 

JIS G 4313 ばね用ステンレス鋼帯 

JIS G 4314 ばね用ステンレス鋼線 

JIS K 6353 水道用ゴム 

JIS S 3200-1 水道用器具−耐圧性能試験方法 

JIS S 3200-3 水道用器具−水撃限界性能試験方法 

JIS S 3200-4 水道用器具−逆流防止性能試験方法 

JIS S 3200-5 水道用器具−負圧破壊性能試験方法 

JIS T 0923 高齢者・障害者配慮設計指針−点字の表示原則及び点字表示方法−消費生活製品の操作

部 

 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS B 0100によるほか,次による。 

3.1 

温水洗浄装置 

温水発生装置で得られた温水をノズルから吐き出し,おしり洗浄,又はおしり洗浄及びビデを行う装置。 

3.2 

暖房便座 

電気発熱体をもつ便座。 

3.3 

温風乾燥装置 

電気発熱体及び送風ファンによって洗浄部分の乾燥を行う装置(以下,温風装置という。)。 


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3.4 

ビデ 

吐出する温水によって女性の局部を洗うこと。 

 

種類 

洗浄便座の種類は,形態,給水方式及び洗浄用水加温方式によって,表1〜表3のとおり区分する。 

 

表1−形態による区分 

区分 

区分内容 

シート形用 

一般洋風便器に組み付けて使用するもの 

便器一体形用 

特定の洋風便器と組み合わせて形態上一体としたもの 

 

表2−給水方式による区分 

区分 

区分内容 

水道直結給水方式 

水道などの給水管に直結し,給水するもの 

間接給水方式 

水道などの給水管に接続しないもの 

 

表3−洗浄用水加温方式による区分 

区分 

区分内容 

貯湯方式 

温水発生装置の内蔵タンク内で洗浄用水を加温し,保温貯湯するもの 

瞬間方式 

温水発生装置によって,使用時に洗浄用水を加温するもの 

 

定格電圧及び定格周波数 

洗浄便座の定格電圧は,単相交流100 V又は単相交流200 Vとし,定格周波数は,50 Hz及び60 Hz共用

とする。 

 

性能 

6.1 

洗浄性能 

6.1.1 

洗浄水温度 

おしり洗浄及びビデの洗浄水温度は,9.3.1によって試験を行ったとき,35 ℃〜45 ℃とする。 

6.1.2 

洗浄水量 

おしり洗浄及びビデの洗浄水量は,9.3.2によって試験を行ったとき,200 mL/min以上とする。 

6.1.3 

おしり洗浄力 

おしり洗浄力は,9.3.3によって試験を行ったとき,洗浄水による全受圧荷重の中心値が0.06 N以上であ

り,洗浄面積は,80 mm2以上とする。 

6.2 

温風乾燥性能 

6.2.1 

温風温度 

温風装置の温風温度は,9.4.1によって試験を行ったとき,周囲温度に対して温度上昇が15 ℃〜40 ℃と

する。 

6.2.2 

温風風量 

温風装置の風量は,9.4.2によって試験を行ったとき,0.2 m3/min以上とする。 


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6.3 

便座温度性能 

便座温度は,9.5によって試験を行ったとき,35 ℃〜45 ℃とする。 

6.4 

耐圧性能 

耐圧性能は,9.6によって試験を行ったとき,漏水,変形,破損,にじみ,その他の異常があってはなら

ない。 

6.5 

水撃限界性能 

水撃による圧力上昇値は,9.7によって試験を行ったとき,0.45 MPa以下とする。 

なお,水撃限界性能は,水道直結給水方式だけに適用する。 

6.6 

逆流防止性能及び負圧破壊性能 

逆流防止性能及び負圧破壊性能は,次による。 

なお,逆流防止性能及び負圧破壊性能は,水道直結給水方式だけに適用する。 

a) 逆止弁は,9.8によって試験を行ったとき,漏水,変形,破損などの異常があってはならない。 

b) 負圧破壊装置が内蔵されている器具の場合,負圧破壊性能は,9.9によって試験を行ったとき,水位上

昇が空気吸入シート面から便器のあふれ縁までの垂直距離の1/2を超えてはならない。 

c) 吐水口空間内蔵形給水器具の場合,負圧破壊性能は,9.9によって試験を行ったとき,吐水口からの水

の引込みがあってはならない。ただし,呼び径が13 mm以下で,吐水口中心からあふれ縁までの垂直

距離が25 mm以上あり,かつ,吐水口中心から近接壁までの水平距離が25 mm以上ある場合,9.9の

試験を満足するものとみなす。 

6.7 

機械的強度 

6.7.1 

便座強度 

便座は,9.10.1によって試験を行ったとき,ひび,割れ,破損,変形,断線などの異常があってはなら

ない。 

6.7.2 

便ふた強度 

便ふたは,9.10.2によって試験を行ったとき,ひび,割れ,破損,変形などの異常があってはならない。 

6.7.3 

取付け強度 

洗浄便座は,9.10.3によって試験を行ったとき,破損,外れ,著しい緩み,ずれなどの異常があっては

ならない。 

6.8 

耐久性能 

6.8.1 

作動耐久性能 

洗浄便座は,9.11.1によって試験を行ったとき,各部にひび,割れ,破損,変形,断線,機能の停止な

どの異常があってはならない。 

6.8.2 

便座強度耐久性能 

便座は,9.11.2によって試験を行ったとき,ひび,割れ,破損,変形,断線などの異常があってはなら

ない。 

6.8.3 

便座及び便ふた落下耐久性能 

便座及び便ふたは,9.11.3によって試験を行ったとき,ひび,割れ,破損,変形,断線などの異常があ

ってはならない。 

 

構造 

7.1 

構造一般 


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構造一般は,次による。 

a) 洗浄便座を目視したとき,著しい色むら,きず,亀裂,割れなどがあってはならない。 

b) 通常の使用状態において,人体に触れる部分には,危険な角部,突起,ばりなどがあってはならない。 

c) シート形用は,JIS A 5207に規定する洋風便器に容易に,かつ,堅固に取付け可能でなければならな

い。 

d) 便器一体形用は,組み合わされる洋風便器に容易に,かつ,堅固に取付け可能でなければならない。 

e) 通常の使用状態において,危険が生じるおそれがなく,形状が正しく,組立てが良好で,かつ,動作

が円滑でなければならない。 

f) 

保守点検,修理及び清掃が容易でなければならない。 

g) 操作表示は,理解しやすい表現で適度な大きさとする。また,点字表示を行う場合は,JIS T 0923に

よる。 

h) 便座及び便ふたは,開いたとき自然に閉じることがあってはならない。 

i) 

ノズルは,工具を使わずに容易に清掃できる構造とする。 

j) 通常の使用状態において,おしり洗浄又はビデを行ったとき,床をぬらしたり機器に影響を与えるし

ぶきが飛び散ったりしてはならない。 

k) おしり洗浄又はビデを行ったとき,吐水開始から5分以内に自動的に吐水を停止しなければならない。

ただし,途中でスイッチ操作をした場合はこの限りではない。 

l) 

温風装置は,作動開始から10分以内に自動的に動作を停止しなければならない。ただし,途中でスイ

ッチ操作をした場合はこの限りではない。 

7.2 

水路部分 

水路部分は,次による。 

a) 水道直結給水方式の水を取り入れる給水器具は,JIS B 2061に適合するか又はこれと同等以上の品質

のものでなければならない。 

b) 間接給水方式は,汚染された水が混入しない構造でなければならない。 

7.3 

電気部分 

電気部分は,次による。 

a) 洗浄便座は,接地線又は接地用端子によって接地できる構造でなければならない。ただし,二重絶縁

構造のものにあっては,この限りではない。 

b) 洗浄装置は,温水温度が45 ℃を超えたときには,吐水を停止しなければならない。 

c) 熱交換器には,温水温度が異常に上昇したとき,通電を遮断するバイメタルスイッチなどの温度過昇

防止装置を設けなければならない。 

d) 熱交換器,暖房便座及び温風装置には,火災防止のために温度ヒューズなどの温度過昇防止装置を設

けなければならない。 

e) 電源回路には,過電流を遮断するための電流ヒューズなどの過負荷保護装置を設けなければならない。 

f) 

暖房便座は,スイッチ操作によって加温を停止できなければならない。 

注記 洗浄便座の電気部分の安全性については,“電気用品の技術上の基準を定める省令(昭和37年

通商産業省令第85号)”がある。 

 

材料 

洗浄便座に用いる材料は,次による。 


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a) 洗浄便座は,通常の使用状態における温度に耐えなければならない。 

b) 水に接する部分のばねの材料は,JIS G 4313及びJIS G 4314によるか又はこれと同等以上の品質でな

ければならない。 

c) 継手,弁などに用いる水密保持用ゴムは,JIS K 6353又はこれと同等以上の品質の原料を用いなけれ

ばならない。 

 

試験方法 

9.1 

試験条件 

試験条件は,特に規定する場合を除き,次による。 

a) 電源は,定格電圧及び定格周波数とする。 

b) 水道直結給水方式の給水圧力は,0.20 MPaとする。 

c) 周囲温度は,20 ℃±5 ℃とする。 

d) 水温は,15 ℃±5 ℃とする。 

e) 洗浄便座を,通常の使用状態に保持する。 

f) 

操作装置は,標準的な位置に設定する。温度設定については,指示のない場合は“切”とする。 

9.2 

構造試験 

構造試験は,箇条7,箇条8及び箇条12を目視などによって調べる。 

9.3 

洗浄性能試験 

9.3.1 

洗浄水温度試験 

洗浄水温度調節装置を最高温度に設定し,30分間通電の後,最大吐水量で30秒間洗浄水を吐水し,便

器上面位置の洗浄水温度を,熱電温度計によって測定する。ただし,吐水開始後の5秒間は,測定しない。 

9.3.2 

洗浄水量試験 

洗浄水温度調節装置を最高温度に設定し,かつ,水勢調節装置を最大位置に設定し,1分間吐水したと

きのおしり洗浄水量及びビデ水量を測定する。 

9.3.3 

おしり洗浄力試験 

おしり洗浄力試験は,次による。 

a) 洗浄水温度調節装置を最高温度に設定し,かつ,水勢調節装置を最大位置に設定し,30秒間吐水する。

吐水中の任意の2秒間の便器上面位置の洗浄水による全受圧荷重を,図1に示すような装置によって

測定し,図2のように荷重の最大値及び最小値を読み取り,その平均によって中心値を読み取る。受

圧板は円板とし,洗浄水を全て受け止められる面積をもつものとする。 

b) 便器上面に透明板(アクリル板)を,図3に示すように設定する。洗浄水温度調節装置を最高温度に

設定し,かつ,水勢調節装置を最大位置に設定し,洗浄水が広がる範囲の面積(洗浄面積)を測定す

る。 


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図1−おしり洗浄力試験(荷重測定) 

 

 

 

図2−吐水荷重測定(例) 

 

 

 

図3−おしり洗浄力試験(面積測定) 

 

9.4 

温風乾燥性能試験 

9.4.1 

温風温度試験 

温風温度試験は,次による。 

a) 温風温度調節装置を最高温度に設定し,3分間温風を吹き出す。ケース前面から50 mm離れたところ


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の便器上面の図4に示す測定点の温風温度を,熱電温度計によって測定する。ただし,吹出し開始後

の30秒間は,測定しない。 

b) 熱電対は,直径15 mm,厚さ1 mmの黒く塗った銅又は黄銅の小形円板の裏に取り付けたものを使用

する。 

c) 熱電対の円板は,温風の吹出し方向に対し直角に当てる。 

d) 吹出口に汚水浸入防止のための扉を設けている場合は,扉を取り付けた状態で測定する。 

 

 

図4−温風温度測定点 

 

9.4.2 

温風風量試験 

温風風量試験は,次による。 

a) 温風温度調節装置を“切”にし,吹出口において図5に示す3点の測定点の風速を測定する。測定に

は,ピトー管,熱線風速計などを使用する。 

b) 吹出口に汚水浸入防止のための扉を設けている場合は,扉は外して測定してよい。 

c) 吹出口の開口寸法(高さ及び幅)は,H及びLで示す。 

d) 測定器は,温風の吹出し方向に対し直角に当てる。 

e) 測定した3点の風速の平均値を平均風速とする。 

f) 

風量は,次によって計算する。 

風量(m3/min)=平均風速(m/s)×60×H(mm)×L(mm)×10−6 


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図5−温風風速測定点 

 

9.5 

便座温度性能試験 

便座温度調節装置を最高温度に設定し,便座が最高温度に到達するまで通電し,図6に示す6か所の便

座表面温度を,熱電温度計によって5分間測定する。 

なお,使用時だけ最高温度に到達するものは,使用開始1) 15秒後から5分間測定する。ただし,便ふた

付きのものは,便ふたが開いた状態で行うものとする。 

注1) “使用開始”とは,人体検知センサーが人体を検知した時点をいう。 

 

 

図6−便座温度測定位置 

 

9.6 

耐圧性能試験 

9.6.1 

水道直結給水方式 

水道直結給水方式の耐圧性能試験は,次による。 

a) 給水接続口から止水機構までの耐圧性能試験は,JIS S 3200-1による。ただし,10.2で規定する受渡

検査における試験については,JIS S 3200-1の附属書2(金属製の管,管継手及びバルブの空気圧試験

方法)の空気圧試験方法によって行ってもよい。この場合の試験手順は,止水機構がある器具(器具


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の流出側が大気に開口されているもの。)を適用する。 

b) 止水機構からノズルまでの間については,水勢調節装置を最大位置に設定し,給水接続口から水圧を

徐々に加えて,吐水させながら0.75 MPaの圧力まで上昇させ,そのまま1分間放置する。 

c) 内部にポンプをもつ場合は,水勢調節装置を最大位置に設定し,ポンプ吐出口以降にポンプ最大吐出

圧力の2倍の圧力を加えて吐水させながら,そのまま1分間放置する。 

9.6.2 

間接給水方式 

水勢調節装置を最大位置に設定し,ポンプ吐出口以降にポンプ最大吐出圧力の2倍の圧力を加えて吐水

させながら,そのまま1分間放置する。 

9.7 

水撃限界性能試験 

水撃限界性能試験は,JIS S 3200-3による。 

なお,止水機構が手動閉止の場合は,上記の試験において,0.5秒を標準にして止水機構を閉止する。 

9.8 

逆流防止性能試験 

逆止弁の逆流防止性能試験は,JIS S 3200-4による。 

なお,この試験は逆止弁単体だけで行ってもよい。 

9.9 

負圧破壊性能試験 

負圧破壊装置及び吐水口空間部分の負圧破壊性能試験は,JIS S 3200-5による。 

試験は,水勢調節装置を最大位置に設定し,逆止弁をもつ場合は,シート面に直径0.8 mmの針金をか

(噛)みこませて行う。ただし,装置に取り付ける透明管の大きさは,ノズルの内径の大きさとする。 

9.10 機械的強度試験 

9.10.1 便座強度試験 

便座温度調節装置を最高温度に設定し,次の試験を連続して行う。ただし,通水はしなくてもよい。 

a) 便ふたを開け,便座の上に厚さ約10 mm,直径300 mmのゴム板及び厚さ5 mm,直径300 mmの鋼板

を図7のように置き,暖房便座に通電させた状態で,垂直方向から1 500 Nの力を便座中央部に10分

間加える。 

b) 便ふたを閉じて,開いた後,もう一度繰り返す。 

c) 図8のように,便座の先端に水平方向に150 Nの力を加え,便座と便ふたとをゆっくりと上げ下げす

る。上げ下げは1回とし,上げ下げの時間は,それぞれ5秒前後とする。 

d) 図9のように,便座及び便ふたを上げ,便座の先端にその平面と垂直の方向に150 Nの力を1分間加

える。ただし,着脱可能なものに対しては,それが外れた時点で終了する。 


10 

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図7−便座強度試験(垂直荷重) 

 

 

図8−便座強度試験(水平荷重) 

 

 

図9−便座強度試験(逆荷重) 


11 

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9.10.2 便ふた強度試験 

便ふたの中央部に厚さ約10 mm,直径300 mmのゴム板及び厚さ5 mm,直径300 mmの鋼板を図10の

ように置き,垂直方向から800 Nの力を便ふた中央部に30秒間加える。ただし,通水はしなくてもよい。 

 

 

図10−便ふた強度試験 

 

9.10.3 取付け強度試験 

150 Nの力を図11に示す方向にそれぞれ30秒間ずつ連続して加える。力を加える順番は,左,右,前,

後の順とする。荷重は,シート形用,便器一体形用ともケースに加え,ケースと便器との間の取付け部を,

目視する。ただし,通水はしなくてもよい。 


12 

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図11−取付け強度試験 

 

9.11 耐久性能試験 

9.11.1 作動耐久性能試験 

おしり洗浄15秒間,ビデ15秒間及び乾燥30秒間を20 000回行う。 

なお,おしり洗浄,ビデ及び乾燥を1サイクルとして20 000サイクル行ってもよいし,個別に各20 000

回行ってもよいものとする。 

9.11.2 便座強度耐久性能試験 

便座温度調節装置を最高温度に設定し,便座の上に厚さ約10 mm,直径300 mmのゴム板及び厚さ5 mm,

直径300 mmの鋼板を図12のように置く。垂直方向から1 250 Nの力を1分間に10〜20回の割合で20 000

回加える。ただし,通水はしなくてもよい。 


13 

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図12−便座強度耐久性能試験 

 

9.11.3 便座及び便ふた落下耐久性能試験 

便座温度調節装置を最高温度に設定し,図13に示すように便座及び便ふたを60°以上持ち上げて落下

させる。この操作を20 000回行う。ただし,通水はしなくてもよい。 

便座及び便ふたの緩閉止機構をもつものは,緩閉止機構を取り付けた状態で実施する。便座及び便ふた

の開閉駆動装置をもつものは,駆動装置による開閉を行う。 

 

 

図13−便座及び便ふた落下耐久性能試験 

 

 


14 

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10 検査 

10.1 形式検査 

形式検査は,次の項目について箇条9の試験方法によって行い,箇条6〜箇条8の規定に適合しなけれ

ばならない。 

a) 洗浄性能 

b) 温風乾燥性能 

c) 便座温度性能 

d) 耐圧性能 

e) 水撃限界性能 

f) 

逆流防止性能 

g) 負圧破壊性能 

h) 機械的強度 

i) 

耐久性能 

j) 

構造 

10.2 受渡検査 

受渡検査は,次の項目について箇条9の試験方法によって行い,箇条6の規定に適合しなければならな

い。受渡検査は,合理的な抜取検査方式によって行う。また,受渡当事者間の協定によって一部を省略す

ることができる。 

a) 洗浄水温度 

b) 洗浄水量 

c) 便座温度性能 

d) 耐圧性能。ただし,水道直結給水方式だけに適用。 

 

11 製品の呼び方 

製品の呼び方は,表1の形態による区分による。必要に応じて,表2の給水方式による区分及び/又は

表3の洗浄用水加温方式による区分を付記する。 

例1 シート形用温水洗浄便座(間接給水方式,貯湯方式) 

例2 便器一体形用温水洗浄便座(瞬間方式) 

 

12 表示 

12.1 製品表示 

この規格の全ての要求事項に適合した洗浄便座には,見やすい箇所に,容易に消えない方法で,次の事

項を表示する。 

a) 製品の呼び方 

b) 定格電圧(V),定格周波数(Hz) 

c) 定格消費電力(W) 

d) 製造年月又はその略号 

e) 製造業者名又はその略号 

12.2 包装表示 

包装には,包装ごとに表面の見やすいところに容易に消えない方法で,次の事項を表示する。 


15 

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a) 規格番号又は規格名称 

b) 製品の呼び方 

c) 製造業者名又はその略号 

 

13 取扱説明書 

洗浄便座には,取扱説明書を添付し,次の事項を記載する。 

a) 使用方法に関する事項 

b) 取扱いに当たって,特に注意すべき事項 

c) 日常の点検,手入れに関する事項 

d) 故障,修理などの連絡先に関する事項 

e) 洗浄便座の仕様に関する事項 

f) 

製造業者,販売業者の所在地,電話番号又はファクシミリ番号 

g) その他必要事項 

 

14 環境及び再資源化の配慮事項 

洗浄便座は,次の事項について配慮することが望ましい。 

a) 再生資源としての利用が可能な製品構造とする。 

b) 再生資源としての利用が可能な材料とする。 

c) 使用する材料には,廃棄時に土壌に影響を与える有害物質は排除する。 

d) 使用する水の量及び消費電力量を少なくする手法をとる。 

e) 部品の共有化及び標準化を行い,長期間補修用部品を供給する。