A 4304：2016
（1）
目 次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 量記号及び単位記号 ·········································································································· 3
5 種類······························································································································· 3
6 性能······························································································································· 5
6.1 調速機による過速スイッチの作動······················································································ 5
6.2 調速機による非常止め装置の作動······················································································ 5
6.3 引抜き力 ······················································································································ 5
6.4 調速機ロープの安全率 ···································································································· 5
7 構造······························································································································· 6
8 試験方法························································································································· 6
8.1 試験体 ························································································································· 6
8.2 試験装置 ······················································································································ 6
8.3 測定機器の精度 ············································································································· 7
8.4 試験手順 ······················································································································ 7
8.5 構造試験 ······················································································································ 7
9 検査······························································································································· 7
9.1 検査方法 ······················································································································ 7
9.2 検査成績書 ··················································································································· 7
10 表示 ····························································································································· 8
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（2）
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本エレベーター協会（JEA）
及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が制定した日本工業規格である。
また，令和2年10月26日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標
準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に改めた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本産業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
日本産業規格 JIS
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エレベータ用調速機
Governor for elevators
1
適用範囲
この規格は，トラクション式エレベータ，巻胴式エレベータ及び油圧式エレベータに設置する調速機の
安全条件について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7507 ノギス
JIS B 7512 鋼製巻尺
JIS B 7516 金属製直尺
JIS B 7522 繊維製巻尺
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
調速機（overspeed governor）
かご，釣合おもり又はバランスウェイトの速度が異常に増大したときに，巻上機への動力を自動的に切
り，更に速度が増大したときは，非常止め装置を作動させるための装置。
3.2
張力装置（tensioning device）
調速機ロープに所定の張力を与えるための装置。緊張用おもり，プーリなどで構成される。調速機本体
を張力装置の一部とすることもある。
3.3
過速スイッチ（overspeed switch）
かごの速度が異常に増大したときに，その異常を検知して自動的に巻上機の動力を遮断し，エレベータ
の運転を停止するために調速機に設けられるスイッチ。
3.4
引抜き力（pull through force）
非常止め装置を作動させるため，調速機の作動によって調速機ロープに作用する保持力。
3.5
エレベータ（elevator）
2
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建築物などに設けられ，人及び／又は物をかごで運搬するための昇降機で，かごの水平投影面積が1 m2
を超え，又はかごの天井の高さが1.2 mを超えるもの。
注記 “エレベーター”と長音符号を用いて表記される場合もある。
3.6
トラクション式エレベータ（traction type elevator）
かごと釣合おもりとを主索などで連結して，駆動用綱車にかけ，主索と綱車の溝又はドラム平面との摩
擦力を利用して駆動する方式のエレベータ。
3.7
巻胴式エレベータ（winding drum type elevator）
かごに主索の一端を緊結し，巻上機の駆動用巻胴で主索を巻き取り，かごを昇降させる方式のエレベー
タ。
3.8
油圧式エレベータ（hydraulic elevator）
油圧ポンプで発生した圧力油を油圧ジャッキのシリンダに送り，プランジャを伸長させてかごを上昇さ
せ，また，シリンダ内の油をタンクに戻すことによって，かごを下降させる方式のエレベータ。
注記 “油圧エレベータ”ということもある。
3.9
かご（car）
人及び／又は物を載せて昇降するもので，かご室，かご枠，床などで構成される搬器。
3.10
釣合おもり（counterweight）
トラクション式エレベータにおいて，主索を介してかごに連結され，その主索を駆動用綱車につるべ状
に掛け，綱車と主索との摩擦によって駆動力（トラクション）を発生させるためのおもり。
3.11
バランスウェイト（balancing weight）
かごと直接又は綱車を通して連結することでかごの全体質量又は部分質量を打ち消し，かごを駆動する
エネルギーを節約するために使用するおもり。主に巻胴式のエレベータに用いられる。
3.12
定格速度（rated speed）
かごの定常走行時の設計速度。
3.13
非常止め装置（safety gear）
かご，釣合おもり又はバランスウェイトに設置され，かご，釣合おもり又はバランスウェイトの速度が
異常に増大したときに，ガイドレールをつかみ，かご，釣合おもり又はバランスウェイトを制止させる機
械装置。
3.14
次第ぎき非常止め装置（progressive safety gear）
作動後，徐々に制動力が上昇し，その後一定した制動力を発揮することによって，かご，釣合おもり又
はバランスウェイトを停止し，保持することができる非常止め装置。
3
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3.15
早ぎき非常止め装置（instantaneous safety gear）
作動時に制動力を瞬時に作用させ，かご，釣合おもり又はバランスウェイトを停止し，保持することが
できる非常止め装置。
4
量記号及び単位記号
この規格で用いるエレベータ速度の単位は，特に規定のない限りメートル毎分（m/min）を用いる。ま
た，自由落下の加速度（標準重力加速度）をgnで表し，その値を1 gn＝9.8 m/s2とする。
5
種類
調速機の種類は，用途としてかご用，釣合おもり用及びバランスウェイト用に区分する。さらに，引抜
き力の発生方式の種類は，表1のとおり区分する。
表1−調速機の引抜き力発生方式の種類
引抜き力発生方式の種類
説明
具体的な構造例
つかみ方式
調速機ロープをつかみ込んだ摩擦力で引
抜き力を発生させる構造の調速機。
図1
トラクション方式
調速機の綱車と調速機ロープとの摩擦力
だけで引抜き力を発生させる構造の調速
機。引抜き力を発生するためには，調速機
ロープに所定の張力を与える必要がある。
図2
4
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a) 構造例1
b) 構造例2
c) 構造例3
図1−つかみ方式の調速機の構造例
5
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図2−トラクション方式の調速機の構造例
6
性能
6.1
調速機による過速スイッチの作動
過速スイッチの接点が開くときの速度は，8.4.1の試験を行ったとき，3回の試験結果とも次の規定に適
合しなければならない。
a) 定格速度が45 m/min以下の場合：63 m/min以下。
b) 定格速度が45 m/minを超える場合：定格速度の1.3倍以下。ただし，6.2の非常止め装置の作動速度
に到達する前に作動する。
6.2
調速機による非常止め装置の作動
引抜き力発生機構が作動するときの速度は，8.4.2の試験を行ったとき，3回の試験結果とも定格速度の
1.15倍以上の速度で，かつ，次の規定に適合しなければならない。ただし，釣合おもり又はバランスウェ
イト用の非常止め装置の作動速度を，かご用の非常止め装置の作動速度より大きくする場合は，次のa) 及
びb) に規定する値の1.1倍以下とする。
a) 定格速度が45 m/min以下の場合：68 m/min以下。
b) 定格速度が45 m/minを超える場合：定格速度の1.4倍以下。
6.3
引抜き力
調速機ロープに作用する引抜き力は，8.4.3の試験を行ったとき，3回の試験結果とも箇条10で規定する
引抜き力の表示値の最小値以上でなければならない。
6.4
調速機ロープの安全率
調速機ロープの安全率は，8以上とし，安全率の計算方法は次による。
a) つかみ方式の調速機の場合 安全率は，調速機ロープの最小破断力を箇条10で規定する引抜き力の表
示値の最大値で除した値とする。
b) トラクション方式の調速機の場合 安全率は，調速機ロープの最小破断力を次の式によって求めた引
抜き力発生時に調速機ロープに作用する張力の最大値で除した値とする。
(
)
μθ
e
M
M
T
+
=
n
r
w
max
2
1
g
ここに，
Tmax： 引抜き力発生時に調速機ロープに作用する張力の最大値
（N）
Mw： 緊張おもりの質量の最大値（kg）
Mr： 調速機ロープの質量の最大値（kg）
6
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e： 自然対数の底（2.718）
μ： 調速機ロープと綱車溝の間の溝の形状を考慮した摩擦係
数の最大値（0.2）
θ： 調速機ロープの巻付け角（rad）
7
構造
調速機は次の構造とし，8.5の方法によって確認する。
a) 調速機は，調速機ロープ，調速機ロープによって駆動する綱車，綱車の回転によって慣性力を発生す
る振り子，過速スイッチ，及び引抜き力発生機構で構成し，綱車の回転速度で変化する振り子の変位
を利用して過速スイッチ，及び引抜き力発生機構を作動させる構造とする。ただし，かご用の調速機
に加えて，釣合おもり又はバランスウェイト用にも調速機を設ける場合には，釣合おもり又はバラン
スウェイト用の調速機には，過速スイッチを設けなくてもよい。
b) 綱車の材質は，鋼又は鋳鉄とし，引抜き力発生機構の調速機ロープつかみ部の材質は，鋼，鋳鉄，合
金鋼又は銅合金とする。
c) 過速スイッチは，自動復帰方式としてはならない。
d) 過速スイッチは，電気回路を開路する接点，及び外部から接点の開路動作を行う操作部をもつものと
する。接点が溶着した場合には，接点と操作部との間に開路できないような弾性体を介在することな
く，下降方向に対しては非常止め装置の作動速度に達する前までに，上昇方向に対しては6.2に規定
された速度に達する前までに，接点を直接的に開路する構造とする。
e) 調速機ロープには，最小破断力が明確な専用のワイヤロープを用いる。
f)
調速機ロープは，緊張用おもり付きプーリによって張力をかける構造とし，この緊張用おもり又はプ
ーリは，張力が失われないように適切にガイドする。調速機本体を張力装置の一部とすることもある
が，過速スイッチの作動速度，非常止め装置の作動速度及び引抜き力は，いずれも張力装置の動きに
よって変化しない構造とする。
g) 非常止め装置の作動に対応する回転方向を調速機に明示する。
h) 過速スイッチの作動速度，非常止め装置の作動速度及び引抜き力に対して調整可能とする部分につい
ては，調整禁止箇所を明示し，初期調整内容が判別できるような封印又は合いマークを施す。
8
試験方法
8.1
試験体
8.4に規定する試験を実施する場合の試験体は，次による。
a) 調速機1台とする。
b) 使用するものと同じ種類の調速機ロープ1本とする。
c) トラクション方式の調速機の場合，調速機に組み合わせて使用する形式の緊張用おもり組立品1セッ
ト又は相当する張力装置とする。
8.2
試験装置
試験には，次の機能をもつ装置を用いる。
a) 調速機の綱車を任意の速度で回転させることができる装置。
b) 過速スイッチの作動速度及び非常止め装置の作動速度を測定することができる測定装置。
c) トラクション方式の場合，所定のロープ張力を与えることができる装置。
7
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d) 調速機ロープに引抜き力以上の張力を与えることができる装置。
e) 引抜き力を測定できる測定装置。
8.3
測定機器の精度
試験には，特に理由のない限り，測定値に対して次の精度をもつ測定機器を用いる。測定値を記載する
桁数は，測定機器の精度に応じた桁数とする。
a) 速度：±1 %
b) 力 ：±1 %
c) 長さ又は距離を測定する場合には，次による。
1) JIS B 7512若しくはJIS B 7522に規定する巻尺又はこれらと同等以上のもの。
2) JIS B 7516に規定する直尺又はこれと同等以上のもの。
3) JIS B 7507に規定するノギス又はこれと同等以上のもの。
8.4
試験手順
8.4.1
過速スイッチの作動速度試験
a) 調速機の綱車を任意の速度で上昇方向及び下降方向に回転させ，過速スイッチが作動し，接点が開く
ときの速度を各3回測定する。
b) 作動速度に達するまでの加速度は，慣性効果を除くためにできるだけ小さくする。
8.4.2
非常止め装置の作動速度試験
a) 調速機の綱車を任意の速度で下降方向に回転させ，非常止め装置の作動速度として引抜き力発生機構
が作動するときの速度を3回測定する。
b) 作動速度に達するまでの加速度は，慣性効果を除くためにできるだけ小さくする。
8.4.3
引抜き力試験
非常止め装置を作動させるために調速機ロープに作用する引抜き力の試験は，次による。
a) つかみ方式の調速機の場合 引抜き力発生機構に調速機ロープをつかませ，調速機ロープに作用する
引抜き力を3回測定する。
b) トラクション方式の調速機の場合 調速機ロープを調速機の綱車に巻き掛け，調速機ロープに作用す
る引抜き力を3回測定する。このとき，製造業者の指定がない限り調速機ロープの巻付け角は180°
とし，使用条件に合わせたロープ張力相当の張力を掛けなければならない。
8.5
構造試験
箇条7のa)〜g) に規定する構造に適合しているか否かを構造図，外形図などによって確認する。
9
検査
9.1
検査方法
検査は，形式検査とし，箇条8に規定した試験による確認を行い，箇条6及び箇条7に適合したものを
合格とする。
なお，検査に用いる値は，試験結果に対して測定機器の精度を含めたものとする。
9.2
検査成績書
形式検査成績書には，少なくとも次の内容を記載する。
a) 調速機の形式名
b) 製造業者名及びその住所
c) 規格番号及び年号
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d) 検査成績書番号及び作成日
e) 試験日及び試験場所
f)
調速機の用途（かご用，釣合おもり用など）
g) 引抜き力発生方式（つかみ方式又はトラクション方式）
h) 調速機によって作動する非常止め装置の方式（早ぎき非常止め装置，次第ぎき非常止め装置など）
i)
調速機が適用されるかご，釣合おもり又はバランスウェイトの定格速度及び作動速度の設定値
j)
調速機作動時の引抜き力の設定値
k) 適用する調速機ロープの構成，ロープ径及びロープ最小破断力
l)
調速機の構造及び作動機構を示す構造図及び外形図
m) 張力装置を含めた調速機及び非常止め装置の作動機構図の例
なお，トラクション方式の場合は，緊張おもり及び調速機ロープの最小質量，最大質量を明記する。
n) 使用した測定機器及びその精度の一覧
o) 試験条件及び検査結果（過速スイッチの作動速度，非常止め装置の作動速度，引抜き力，調速機ロー
プの安全率，構造など）
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表示
調速機には，少なくとも次の事項を見やすい箇所に，容易に消えない方法で表示しなければならない。
a) 規格番号及び年号
b) 製造業者名又はその略号
c) 形式名
d) 過速スイッチの作動速度及び非常止め装置の作動速度の上限値
e) 調速機作動時の引抜き力の設定値の最小値及び最大値
f)
適用する調速機ロープの構成及びロープ径