サイトトップへこのカテゴリの一覧へ

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この追補は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,工業標準原案を具

して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正

したもので,これによって,JIS A 4007:1995は改正され,一部が置き換えられた。 

background image

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

A 4007:2008 

ファンコンベクタ 

(追補1) 

Fan convector 

(Amendment 1) 

JIS A 4007:1995を,次のように改正する。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS C 0602 保護接地線及び接地側電線の色別並びに端子記号通則を,

JIS C 0445 文字数字の表記に関する一般則を含む機器の端子及び識別指定された電線端末の識別法に置

き換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS C 1102 指示電気計器を,JIS C 1102-2 直動式指示電気計器 第

2部:電流計及び電圧計に対する要求事項に置き換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS C 1502 普通騒音計を,JIS C 1509-1 電気音響−サウンドレベル

メータ(騒音計)第1部:仕様に置き換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管を,JIS G 3452 配管用炭素鋼管に置き

換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS G 5702 黒心可鍛鋳鉄品を,JIS G 5705 可鍛鋳鉄品に置き換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS H 3100 銅及び銅合金の板及び条を,JIS H 3100 銅及び銅合金の

板並びに条に置き換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS H 3250 銅及び銅合金棒を,JIS H 3250 銅及び銅合金の棒に置き

換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS H 3300 銅及び銅合金継目無管を,JIS H 3300 銅及び銅合金の継

目無管に置き換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS H 4100 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材を,JIS H 4100 

A 4007:2008  

  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材に置き換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS H 5111 青銅鋳物を,JIS H 5120 銅及び銅合金鋳物に置き換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS Z 8731 騒音レベル測定方法を,JIS Z 8731 環境騒音の表示・測

定方法に置き換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS Z 8762 絞り機構による流量測定方法を,JIS Z 8762-2 円形管路

の絞り機構による流量測定方法−第2部:オリフィス板に置き換える。 

付表1(引用規格及び関連規格)のJIS Z 8766 渦流量計による流量測定方法を,JIS Z 8766 渦流量計−

流量測定方法に置き換える。 

5.6(アース端子及びアース線)の“JIS C 0602による”を,“JIS C 0445による”に置き換える。 

7.(材料)の表6(材料)のエレメントのヘッダ,ディストリビュタの“JIS G 5702”を,“JIS G 5705”に

置き換え,更に“JIS H 5111”を,“JIS H 5120”に置き換える。 

8.7(絶縁抵抗試験)の“JIS C 1102に規定する”を,“JIS C 1102-2に規定する”に置き換える。 

附属書1の3.(風量測定装置)の (3) の“JIS Z 8762に規定する”を,“JIS Z 8762-2に規定する”に置き

換える。 

附属書4の3.(測定計器)の“JIS C 1502に規定する”を,“JIS C 1509-1に規定する”に置き換える。