A 3302 : 2000
(1)
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本建築センター (BCJ) から工業
標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，建設大
臣が改正した規格である。これによって，JIS A 3302 : 1988は改正され，この規格に置き換えられる。
また，令和2年10月26日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標
準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に改めた。
日本産業規格 JIS
A 3302 : 2000
建築物の用途別による屎尿浄化槽の
処理対象人員算定基準
Estimation of population for waste water purifier of buildings
1. 適用範囲 この規格は，建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準について規定する。
2. 建築用途別処理対象人員算定基準 建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準は，表
のとおりとする。ただし，建築物の使用状況により，類似施設の使用水量その他の資料から表が明らかに
実情に添わないと考えられる場合は，当該資料などを基にしてこの算定人員を増減することができる。
3. 特殊の建築用途の適用
3.1
特殊の建築用途の建築物又は定員未定の建築物については，表に準じて算定する。
3.2
同一建築物が2以上の異なった建築用途に供される場合は，それぞれの建築用途の項を適用加算し
て処理対象人員を算定する。
3.3
2以上の建築物が共同で屎尿浄化槽を設ける場合は，それぞれの建築用途の項を適用加算して処理対
象人員を算定する。
3.4
学校その他で，特定の収容される人だけが移動することによって，2以上の異なった建築用途に使用
する場合には，3.2及び3.3の適用加算又は建築物ごとの建築用途別処理対象人員を軽減することができる。
表
類似
用途別
番号
建築用途
処理対象人員
算定式
算定単位
1
集
会
場
施
設
関
係
イ 公会堂・集会場・劇
場・映画館・演芸場
n＝0.08A
n：人員（人）
A：延べ面積 (m2)
ロ 競輪場・競馬場・競艇
場
n＝16C
n：人員（人）
C(1)：総便器数（個）
ハ 観覧場・体育館
n＝0.065A
n：人員（人）
A：延べ面積 (m2)
2
A 3302 : 2000
類似
用途別
番号
建築用途
処理対象人員
算定式
算定単位
2
住
宅
施
設
関
係
イ 住
宅
A≦130(2)の場合 n＝5
n：人員（人）
A：延べ面積 (m2)
130(2)＜Aの場合 n＝7
ロ 共同住宅
n＝0.05A
n：人員（人）
ただし，1戸の当たりn
が，3.5人以下の場合は1
戸当たりのnを3.5人又は
2人（1戸が1居室(3)だけ
で構成されている場合に
限る。）とし，1戸当たりの
nが6人以上の場合は1戸
当たりのnを6人とする。
A：延べ面積 (m2)
ハ 下宿・寄宿舎
n＝0.07A
n：人員（人）
A：延べ面積 (m2)
ニ 学校寄宿舎・自衛隊キ
ャンプ宿舎・老人ホー
ム・養護施設
n＝P
n：人員（人）
P：定員（人）
3
宿
泊
施
設
関
係
イ ホテル
・旅館
結婚式場又は
宴会場をもつ
場合
n＝0.15A
n：人員（人）
A：延べ面積 (m2)
結婚式場又は
宴会場をもた
ない場合
n＝0.075A
ロ モーテル
n＝5R
n：人員（人）
R：客室数
ハ 簡易宿泊所・合宿所・
ユースホステル・青年
の家
n＝P
n：人員（人）
P：定員（人）
4
医
療
施
設
関
係
イ 病
院
・
療
養
所
・
伝
染
病
院
業務用厨
房設備又
は洗濯設
備を設け
る場合
300床
未満の
場合
n＝8B
n：人員（人）
B：ベッド数（床）
300床
以上の
場合
n＝11.43 (B−300) ＋2,400
業務用厨
房設備又
は洗濯設
備を設け
ない場合
300床
未満の
場合
n＝5B
300床
以上の
場合
n＝7.14 (B−300) ＋1,500
ロ 診療所・医院
n＝0.19A
n：人員（人）
A：延べ面積 (m2)
3
A 3302 : 2000
類似
用途別
番号
建築用途
処理対象人員
算定式
算定単位
5
店
舗
関
係
イ 店舗・マーケット
n＝0.075A
n：人員（人）
A：延面積 (m2)
ロ 百貨店
n＝0.15A
ハ 飲
食
店
一般の場合
n＝0.72A
汚濁負荷の
高い場合
n＝2.94A
汚濁負荷の
低い場合
n＝0.55A
ニ 喫茶店
n＝0.80A
6
娯
楽
施
設
関
係
イ 玉突場・卓球場
n＝0.075A
n：人員（人）
A：延べ面積 (m2)
ロ パチンコ店
n＝0.11A
ハ 囲碁クラブ・マージャ
ンクラブ
n＝0.15A
ニ ディスコ
n＝0.50A
ホ ゴルフ練習場
n＝0.25S
n：人員（人）
S：打席数（席）
ヘ ボーリング場
n＝2.50L
n：人員（人）
L：レーン数（レーン）
ト バッティング場
n＝0.20S
n：人員（人）
S：打席数（席）
チ テ
ニ
ス
場
ナイター設備を設
ける場合
n＝3S
n：人員（人）
S：コート面数（面）
ナイター設備を設
けない場合
n＝2S
n：人員（人）
S：コート面数（面）
リ 遊園地・海水浴場
n＝16C
n：人員（人）
C(1)：総便器数（個）
ヌ プール・スケート場
n＝
8
120
20
U
C+
×ｔ
n：人員（人）
C：大便器数（個）
U(4)：小便器数（個）
t：単位便器当たり1日平均使
用時間（時間）t＝1.0〜2.0
ル キャンプ場
n＝0.56P
n：人員（人）
P：収容人員（人）
ヲ ゴルフ場
n＝21H
n：人員（人）
H：ホール数（ホール）
7
駐
車
場
関
係
イ サー
ビス
エリ
ア
便
所
一般部
n＝3.60P
n：人員（人）
P：駐車ます数（ます）
観光部
n＝3.83P
売店なしPA n＝2.55P
売
店
一般部
n＝2.66P
観光部
n＝2.81P
ロ 駐車場・自動車車庫
n＝
8
120
20
U
C+
×ｔ
n：人員（人）
C：大便器数（個）
U(4)：小便器数（個）
t：単位便器当たり1日平均使
用時間（時間）t＝0.4〜2.0
ハ ガソリンスタンド
n＝20
n：人員（人）
1営業所当たり
4
A 3302 : 2000
類似
用途別
番号
建築用途
処理対象人員
算定式
算定単位
8
学
校
施
設
関
係
イ 保育所・幼稚園・小学
校・中学校
n＝0.20P
n：人員（人）
P：定員（人）
ロ 高等学校・大学・各種
学校
n＝0.25P
ハ 図書館
n＝0.08A
n：人員（人）
A：延べ面積 (m2)
9
事
務
所
関
係
イ 事務所
業務用厨房
設備を設け
る場合
n＝0.075A
n：人員（人）
A：延べ面積 (m2)
業務用厨房
設備を設け
ない場合
n＝0.06A
10
作
業
場
関
係
イ 工場・
作業所・
研究所・
試験所
業務用厨房
設備を設け
る場合
n＝0.75P
n：人員（人）
P：定員（人）
業務用厨房
設備を設け
ない場合
n＝0.30P
11
1 イ 市場
n＝0.02A
n：人員（人）
A：延べ面積 (m2)
〜
ロ 公衆浴場
n＝0.17A
10
の
用
途
に
属
さ
な
い
施
設
ハ 公衆便所
n＝16C
n：人員（人）
C(1)：総便器数（個）
ニ 駅・
バス
ター
ミナ
ル
P＜100,000の場
合
n＝0.008P
n：人員（人）
P：乗降客数（人／日）
100,000≦P＜
200,000の場合
n＝0.010P
200,000≦Pの場
合
n＝0.013P
注(1) 大便器数，小便器数及び両用便器数を合計した便器数。
(2) この値は，当該地域における住宅の一戸当たりの平均的な延べ面積に応じて，増減できるも
のとする。
(3) 居室とは，建築基準法による用語の定義でいう居室であって，居住，執務，作業，集会，娯
楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう。ただし，共同住宅におけ
る台所及び食事室を除く。
(4) 女子専用便所にあっては，便器数のおおむね1/2を小便器とみなす。