A 2201：2017
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語，定義及び記号 ·········································································································· 1
3.1 用語及び定義 ················································································································ 1
3.2 記号及び単位 ················································································································ 2
4 試験装置························································································································· 3
4.1 測定原理 ······················································································································ 3
4.2 試験装置の構成 ············································································································· 3
4.3 機器 ···························································································································· 3
5 試験方法························································································································· 4
5.1 測定時の建物条件 ·········································································································· 4
5.2 試験時の条件 ················································································································ 5
5.3 測定手順 ······················································································································ 6
6 試験結果························································································································· 7
6.1 通気量Qの算出 ············································································································· 7
6.2 圧力差ΔPの補正 ··········································································································· 7
6.3 通気量の通気特性式及び回帰線図······················································································ 7
6.4 総相当隙間面積αAの算出 ······························································································· 8
6.5 相当隙間面積Cの算出 ···································································································· 9
7 不確かさの算出 ················································································································ 9
8 報告······························································································································· 9
附属書A（規定）実質延べ床面積の求め方 ··············································································· 10
附属書B（参考）外皮面積当たりの相当隙間面積の求め方 ··························································· 15
附属書C（参考）建物及び部位の圧力差発生方法 ······································································ 16
附属書D（参考）温度，大気圧及び相対湿度を考慮した通気量Qの求め方 ····································· 19
附属書E（参考）ビューフォート風力階級················································································ 20
附属書F（参考）不確かさ評価のための推奨手順 ······································································· 22
附属書G（参考）報告書様式 ································································································· 26
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 29
附属書JB（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ···························································· 33
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般財団法人建材
試験センター（JTCCM）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規
格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規
格である。これによって，JIS A 2201:2003は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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送風機による住宅等の気密性能試験方法
Test method for performance of building airtightness by fan pressurization
序文
この規格は，2015年に第3版として発行されたISO 9972を基とし，我が国の実情を反映するため，技
術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。また，技術上重要な改正に関する旧規格との対照
表を附属書JBに示す。
1
適用範囲
この規格は，送風機を用いて建物内外に圧力差を生じさせ，主に住宅に供する建物及び建物の部位にお
ける気密性能を試験する方法について規定する。
注記1 この規格でいう住宅とは，戸建て住宅，共同住宅，長屋などをいう。
注記2 建物内外に圧力差を生じさせる方法には，室内を加圧する場合及び減圧する場合があり，そ
れぞれを加圧法及び減圧法と称している。
注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 9972:2015，Thermal performance of buildings−Determination of air permeability of buildings
−Fan pressurization method（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 8330 送風機の試験及び検査方法
3
用語，定義及び記号
3.1
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1.1
気密性能
実際の室内外を隔てる外周部分（外皮）又は建物の部位で内外を隔てる部分の密閉性の程度。総相当隙
間面積又は相当隙間面積で表す。
2
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注記 建物の気密性能は，建物の外周部分を対象にするので，建物内が単一空間とみなせるようにし，
多数室の建物にあっては圧力が均等となるように各室のドアを開放する。また，建物及び部位
の気密性能は，室内外を隔てる部分の隙間に左右されるが，隙間は，部位の取合い部及びひび
割れ（亀裂），多孔質な材料，窓，ドアなどの開閉部分，貫通する配管，ダクトの回り，ドアな
どに附属する郵便受けなどに生じる。
3.1.2
外皮
外壁，屋根，天井，基礎，床，開口部などの部位であって，室内外を気密に隔てる部分。
3.1.3
通気量，Q
送風機によって室内外に圧力差を生じさせたとき，外皮又は部位の隙間を通して流れる空気の量。
3.1.4
通気特性式
次の式で表される室内外の圧力差（ΔP）と通気量（Q）との関係を示す式(1)。
(
)n
ΔP
a
Q
1
=
·············································································· (1)
3.1.5
通気率，a
通気特性式の係数で，室内外の圧力差が1 Paのときの1時間当たりの通気量。
3.1.6
隙間特性値，n
隙間の状態を表す特性値。通気特性式を対数で表した場合，直線の傾きは1/nとなる。
注記 一般にnは1〜2の範囲の値をとり，隙間が小さい場合は1に近づき，単純開口のように隙間が
大きいと2に近づく。
3.1.7
総相当隙間面積，αA
室内外の圧力差9.8 Pa時の通気量から，隙間と等価の単純開口との有効面積を算出したもの。
注記 一般には，単純開口面積Aに流量係数α (0≦α≦1) を乗じたものを有効開口面積，有効面積又
は実効面積という。
3.1.8
実質延べ床面積，S
原則的に外皮内の換気に関わる部分の延べ床面積で，附属書Aによって算出したもの。
3.1.9
相当隙間面積，C
総相当隙間面積（αA）を外皮内の実質延べ床面積（S）で除したもの。
3.2
記号及び単位
記号及び単位は，表1による。
3
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表1−記号及び単位
記号
名称
単位
Q
隙間を流れる通気量
m3/h
Qm
測定装置を流れる通気量
m3/h
ΔP
補正後の室内外の圧力差
Pa
ΔPm
測定時の室内外の圧力差
Pa
ΔP0
ゼロ流量時の室内外の圧力差
Pa
n
隙間特性値
−（無次元）
a
通気率
m3/(h･Pa1/n)
A
単純開口面積
cm2
α
流量係数
−（無次元）
αA
総相当隙間面積
cm2
C
相当隙間面積
cm2/m2
S
実質延べ床面積
m2
t
空気温度
℃
ti
室内の空気温度
℃
to
室外の空気温度
℃
ρ
空気密度
kg/m3
ρi
室内の空気密度
kg/m3
ρo
室外の空気密度
kg/m3
4
試験装置
4.1
測定原理
送風機を用いて室内外に圧力差が生じたとき，外皮又は部位の隙間を通して通気が発生する。このとき
の通気量及び室内外の圧力差を測定し，建物及び建物の部位における気密性能を測定する。測定方法には
減圧法及び加圧法の2種類があり，試験対象は1住戸を対象とする場合，及び部位を対象とする場合があ
る。共同住宅，長屋などにおいては，隣戸との界壁などの境界で隔てられた1住戸を対象とする。
測定は，1住戸を対象とした減圧法を原則とする。これ以外の加圧法，及び部位の試験方法については
附属書Cに示す。
4.2
試験装置の構成
図1に示すように試験装置は，通常，送風機，流量調整器，流量測定装置，圧力差測定器（差圧計），温
度計などから構成される。
注記 図1以外の圧力差発生方法及び建物部位を対象とした測定方法を附属書Cに示す。
4.3
機器
4.3.1
送風機 送風機は，建物内外に所定の圧力差を設定できるものとする。
4.3.2
流量調整器 流量調整器は，送風機の流量を可変にし，各圧力差において流量を測定する間は一定
の流量が維持できるものとする。
4.3.3
流量測定装置 流量測定装置は，流量の測定範囲において±5 %以下の精度で測定ができるものと
する。流量の校正は，JIS B 8330による方法又はこれと同等以上の精度をもつ方法による。
4.3.4
圧力差測定器 圧力差測定器は，圧力差の測定範囲が10〜100 Pa程度において，±0.5 Pa以下の精
度で測定ができるものとする。
4.3.5
温度計 温度計は，±0.5 Kの精度で測定できるものとする。
4.3.6
風速計 風速計は，±0.1 m/sの精度で測定できるものとする。
4
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図1−試験装置の構成［建物を測定する場合（減圧法）］
5
試験方法
5.1
測定時の建物条件
住宅の気密測定時の建物条件は，外皮だけを対象とする場合（建物条件1）及び局所換気に使用される
設備を含めた外皮を対象とする場合（建物条件2）の二通りとする。建物条件2は，建物運用時を想定し
た建物条件である。測定は，通常，5.1.1（建物条件1）に従う。ただし，目的に応じて建物条件2を選択
してもよい。
5.1.1
建物条件1（外皮だけを対象とする場合）
建物条件1は外皮を測定対象とし，24時間全般換気及び局所換気などに使用される全ての換気設備をテ
ープなどで気密処理を行い実施する。
このときの測定時の建物条件は，次による。
a) 建物全体は，外皮の気密性を試験するので単一空間として圧力が応答するように各室のドアなどを開
放する。ただし，外皮に接しない押入のふすま（襖）及びクローゼット，カップボードなどの扉は除
くことができる。また，住宅の気密性能は，基本的に建物の完成状態で測定する。
b) 屋根断熱の小屋裏，基礎断熱の床下・地下空間などは，出入り口のドア及び改め口があれば開放し，
室内側とする。出入り口のドア及び改め口がない小屋裏・床下空間などは外気側とみなす。建物内に
ある車庫は外気側にあるとみなすので，室内に通じるドアは閉めた状態にする。
c) 同時給排気ファン及び台所，トイレなどの排気ファンは停止する。また，自然排気型又は強制排気型
の燃焼機，暖炉，空調機（エアコン）などは停止する。
d) 開口部，同時給排気口及び換気口が外皮に取り付けられている場合，又は配管及びダクトが外皮を貫
通している場合は，表2のように処理する。
5.1.2
建物条件2（局所換気に使用される設備を含めた外皮を対象とする場合）
建物条件2は外皮及び局所換気設備（台所レンジ，トイレ，浴室などの間欠運転によるもの）を対象と
する。
このときの測定時の建物条件は，台所レンジ，トイレ，浴室などの局所換気に使用される設備について
Pm
Qm
ti
to
5
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は，シャッターなどの閉鎖機構がある場合は閉じた状態とし，閉鎖機構がない場合はそのままの状態とす
る。ただし，これら局所換気設備が24時間全般換気による換気経路に該当する場合は対象外とし，テープ
などで気密処理を行い実施する。これら以外の部位については，5.1.1に従った開閉状態とする。
表2−開口部，給排気口などの処理の仕方
処理の仕方 番号
部位
開閉状態
建物条件1
建物条件2
目張りしな
いで閉じる
だけの場所
1
建物外皮にあるドア・窓
ロック（施錠）だけ
2
天井・床下改め口a)
普通に閉めた状態
3
ドアなどの郵便受け
普通に閉めた状態
4
車庫に通じるドア
普通に閉めた状態
5
基礎と床との両方を断熱し
ている地下へ通じるドア
普通に閉めた状態
テープなど
で目張りを
行う場所
6
換気レジスタ
目張り処理
7
台所レンジファン
目張り処理
閉鎖機構をもつ場合は閉じた状態とし，
ない場合はそのままの状態とする。
ただし，24時間全般換気の換気経路に
該当する場合は目張り処理を行う。
8
換気扇・天井扇（ファン） 目張り処理
閉鎖機構をもつ場合は閉じた状態とし，
ない場合はそのままの状態とする。
ただし，24時間全般換気の換気経路に
該当する場合は目張り処理を行う。
9
FF式以外の煙突の穴
目張り処理
気密処理なし
10
屋外へ通じる排水管b)
封水の状態
11
集中換気システムの給排気
ダクトの屋外側出入り口c)
目張り処理
開ける場所
12
建物外皮の外側にある開口
部d)
普通に開けた状態
注a) 実質延べ床面積に算入しない小屋裏及び床下で，天井，床などに設けられた改め口を指す。
b) 建物外皮の配管及びダクトの貫通回りはそのままとし，目張りはしない。
c) 第3種換気（集中排気方式）では屋外側の排気口，第1種換気（強制給排気方式）では屋外側の排気口を，
テープなどで完全に目張りするか，又は高さ，位置などの関係で屋外側の給排気口を目張りすることが不可
能な場合は，これらに接続している屋内側の換気装置本体に近いダクトそのものを目張りしてもよい。屋外
側を目張りする代わりに，屋内の各給気口又は各排気口を目張りするのは，換気ダクトとの接続部などから
の空気漏れの影響が入るので，行わない。
d) 例えば，玄関の風除室，サンルームなど。
5.2
試験時の条件
5.2.1
試験時の外部風速
試験時には，外部風速が3 m/s以下であることを確認する。この風速の確認は，風速計を用いて測定を
行うか又は附属書Eに示すビューフォート風力階級を用いて，風力階級2を超えていないことを確認する。
風速計による風速の確認は，建物周辺の庭，道路などの広い場所で，約1.5 mの高さで行うことが望まし
い。
なお，外部風速が3 m/sを超えた場合にあっても室内外の圧力差が，3 Pa以下であることが確認できれ
ば測定を行ってもよい。
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5.2.2
試験時の室内の空気温度
試験時の室内の空気温度は，5〜35 ℃の範囲とする。また，室内の空気温度は，できるだけ均一となる
ようにする。
煙突効果によって建物内外に発生する圧力差の影響が試験時の誤差とならないように，建物内外の温度
差（K）と測定対象建物高さ又は測定対象部との高さ（m）との積が200 (K･m) 以下で測定することが望
ましい。
5.3
測定手順
5.3.1
測定前の確認・記録
測定に入る前に，建物が5.1.1又は5.1.2に示す条件であることを確認し，記録する。また，外皮の概略
を図面で確認するとともに観察し，記録する。
5.3.2
試験装置の設置
試験装置の設置場所は，建物の気密性に影響しないような外皮の開口部とし，できるだけ小さな窓など
を選択する。外部に微風速がある場合は，風下側の開口部に設置し，風の影響を避けるようにする。試験
装置の排気口と開口部との接続は適切なふさぎ部材を用い，隙間があればテープなどでシールし，気密に
する。
なお，送風機，流量測定装置などの装置が分離されている場合は，その接続についても気密にする。
5.3.3
気温の測定
室温の測定位置は，正しい室温を測定するために日射及び暖房機の放射の影響を受けない測定室のほぼ
中央部とする。外気温の測定位置は，外皮の近傍で，日射の影響を受けず，風通しの良い場所とする。ま
た，室温及び外気温は，試験前後において測定する。
5.3.4
圧力差の発生
圧力差は，送風機を流量調整器によって徐々に回転させ，室内空気を屋外に排気して減圧（減圧法）す
ることによって発生させる。
5.3.5
圧力差の測定
圧力差の測定のためのチューブ先端は，圧力差を正しく測定するために室内にあっては測定時の試験装
置の送風の影響を受けにくい場所に，また，屋外にあっては試験装置の送風及び外部の風の影響を受けに
くい場所に設置する。設置箇所は，通常，室内外とも1か所とする。
ただし，次の点に留意する。
a) 3階建てのような高い建物，内外温度差が大きい場合の建物内などの圧力差測定の位置は，上下圧力
分布の中性帯近傍とする。
b) 風などによって建物の各面及び上下に圧力分布があるような場合は，建物の外周面における平均圧力
差となるような測定をすることが望ましい。
c) 共同住宅，長屋などの1住戸を測定する場合の外部圧力測定の位置は，ベランダなどの外側とし，手
すりなどの物陰にならないような場所とする。また，隣接する住戸は外気とみなせるよう窓を開けた
状態にする。
なお，測定の正確を期すためには，外皮の外にある小屋裏，床下又は共同住宅，長屋などの隣戸の
空間の圧力を測定することが望ましい。
5.3.6
圧力差測定器のゼロ点の確認
圧力差を測定する前に，チューブを外して圧力差測定器の差圧のゼロ点を確認する。
注記 圧力差測定器など電子機器は，電源投入後10分間程度は安定しないので，十分に暖機運転をし
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てから測定に入るようにする。
5.3.7
試験前後の室内外の圧力差の測定
測定前に試験装置の整流筒などの開口を塞ぎ，試験前の室内外の圧力差（ΔP0）を30秒間以上測定する。
そのときのデータ数は10以上とし，平均圧力差が±3 Pa以内であることを確認して測定に入る。測定終了
後，再び室内外の平均圧力差を測定し，試験の前後で±1 Pa以上の差がある場合は測定をやり直す。
なお，圧力差ゼロ調整を行うことができる測定装置にあっては，ゼロ調整後に測定に入ることができる。
この場合であっても，測定終了後に室内外の平均圧力差を測定し，試験の前後で圧力差が変化していない
ことを確認する。試験の前後で±1 Pa以上の差がある場合は測定をやり直す。
注記 試験前の圧力差は，真の圧力差を求めるために補正値として使用する。
5.3.8
通気量の測定
通気量は，送風機の流量調整器によって圧力差を変えて，圧力差の測定範囲をほぼ等間隔となるように
5点以上測定する。圧力差の測定範囲は，通常10〜50 Paとする。微風速のある場合は，風の影響を小さく
するために30〜70 Paの高めの圧力差で測定する。
圧力差の測定は，安定した状態の平均値とし，1 Paまで読み取る。また，各圧力段階の通気量は，圧力
の安定したときの平均値を整数で読み取る。
5.3.9
測定回数
圧力差を最小値から最大値まで段階的に変化させたときの通気量の測定を1回とし，測定回数は，3回
とする。ただし，測定結果にばらつきが大きい場合は測定回数を増やす。
6
試験結果
6.1
通気量Qの算出
測定した通気量Qmから次の式(2)によって，建物の隙間を流れる通気量Qを算出する。このとき，通気
量Qは室内外の温度だけの補正を行い，右辺から算出する。ただし，温度，大気圧及び相対湿度を考慮し
た空気密度から通気量Qを算出する場合は，附属書Dを参考に算出する。
+
+
=
i
o
m
15
.
273
15
.
273
t
t
Q
Q
··································································· (2)
ここに，
ti： 室内の空気温度（℃）
to： 室外の空気温度（℃）
6.2
圧力差ΔPの補正
圧力差ΔPは，測定時の圧力差ΔPmから試験前に測定した室内外の圧力差ΔP0を差し引いて，次の式(3)
から算出する。
0
m
ΔP
ΔP
ΔP
−
=
········································································· (3)
6.3
通気量の通気特性式及び回帰線図
式(1)の通気特性式を対数で表すと次の式(4)となる。
ΔP
n
a
Q
log
1
log
log
+
=
······························································· (4)
このとき，圧力差ΔPと通気量Qとの関係は，図2のように両対数グラフ上では直線となる。式(4)を元
に最小二乗法による回帰を行い，隙間特性値n及び通気率aを求める。
ただし，nが1〜2の間の値にならない場合，又は決定係数r2が0.98よりも小さい場合は，そのデータ
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を使用せず，建物条件及び測定方法を確認して再度測定し直す。
隙間特性値n及び通気率aの算出は附属書Fに従ってもよい。また，信頼区間の算出は，附属書Fを参
考に算出する。
100
10
回帰直線
傾き
10
100
1000
1000
1
1
9.8
通
気
量
Q9.8
a
P
log
n
1
a
log
Q
log
Δ
・
＝
+
P
logΔ
Q
log
P
log
Q
log
n
1
Δ
＝
Q
（m3/h）
圧力差 ΔP （Pa）
図2−通気量測定結果及び回帰直線の算出例
6.4
総相当隙間面積αAの算出
通気量の回帰式から圧力差9.8 Pa時の通気量を求め，これをQ9.8とする。総相当隙間面積αAは，次の
式(5)から算出する。ただし，有効数字は3桁とする。
()
()
b
a
a
A
n
n
×
×
=
=
−
1
2
1
1
2
1
8.9
8.9
2
36
.0
1
ρ
α
b
Q×
=
8.9
··········································· (5)
ここに，bは，
2
1
2
1
2
1
627
.0
8.9
1
2
36
.0
1
ρ
ρ
=
=
b
···················································· (6)
ρは隙間を流れる空気の密度（kg/m3）で，次の式(7)で表すことができる。
t
+
=273353
ρ
··············································································· (7)
ただし，空気温度tは，室外の温度toとする。
ρは隙間を流れる空気の密度（kg/m3）で，附属書Dを用いて算出してもよい。ただし，このときの空気
密度は，室外の空気密度（ρo）とする。
9
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6.5
相当隙間面積Cの算出
相当隙間面積Cは，次の式(8)から算出する。Cは，四捨五入によって小数点以下1桁で表す。
S
A
Cα
=
··················································································· (8)
ただし，実質延べ床面積Sは，附属書Aによって算出されたものとする。
また，必要に応じて，実質延べ床面積Sを外皮面積に置き換え，外皮面積当たりの相当隙間面積を附属
書Bを参照してもよい。
7
不確かさの算出
必要に応じて試験の不確かさを算出する。
試験全体の正確さは，多くの要因に依存する。このため，データ分析の際には，得られた量全てに対し
て信頼区間の推定を行う。附属書Fは，隙間特性値n及び通気率aの不確かさを推定するための簡略化さ
れた手順であり，この不確かさは，測定値の不確かさではない。
試験の不確かさは，誤差伝ぱの計算を使って推定することができ，この計算には，結果の算出に用いら
れる全ての量の不確かさを含む。
注記 一般的に，不確かさは5〜10 %である。穏やかな状況では，試験の不確かさは，ほとんどの場
合10 %以下である。風の強い状況では，試験の不確かさは，±20 %に達する。
8
報告
試験結果の報告書には，次の項目について記載する。
a) 建物名称
b) 所在地
c) 建物の概要［建物工法，階数，平面図，立面図，く（矩）計図，床面積，断熱・気密仕様，開口部仕
様など］
d) 外皮の開口部の状態（施錠，シールなど），建物条件1又は建物条件2の別
e) 暖房，換気及び空調システムの種別
f)
部位にあっては，部位の概要，構成材などの仕様及び状態
g) 試験装置
h) 試験データ
1) 測定日
2) 天候，外部風速，必要に応じて外界状況を知るその他のデータ
3) 測定の開始時刻及び終了時刻
4) 建物内外の温度
5) 圧力差（ΔP）及び通気量（Q）の表，及び通気量測定結果と回帰直線との算出結果
6) 通気量の通気特性式，通気率a，隙間特性値n
7) 実質延べ床面積S
8) 総相当隙間面積αA
9) 相当隙間面積C
i)
測定機関
j)
測定者
10
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A
（規定）
実質延べ床面積の求め方
A.1 一般
この附属書は，建物の気密性に関わる実質延べ床面積を算出する方法について規定する。
A.2 実質延べ床面積の算出方法
建物の実質延べ床面積は，外皮の状況などから，次のいずれかの方法で算出する。
a) 床断熱又は天井断熱の場合（吹抜け又は出窓がある場合） 建築基準法上の延べ床面積Sgに，階段又
は吹抜けの空間がある場合，上階の床高さを延長し，屋根下面から2.1 m以上の部分を仮想床面積Si
として加算する。また，50 cm以上の出窓は，その部分の床面積を求めて加算する。
なお，この方法による算出は，建物外皮が図A.1のように床又は天井にある場合に適用する。
図A.1−床断熱又は天井断熱の場合（吹抜け又は出窓がある場合）の仮想床の範囲
b) 屋根断熱又は基礎断熱の場合 外張り工法などで屋根断熱又は基礎断熱とする場合，小屋裏又は床下
に通じる出入り口又は改め口があれば，図A.2に示すようにこれらの空間の気積を求め，仮想天井高
を2.6 mとして仮想床面積を算出する。実質延べ床面積は，建築基準法上の延べ床面積にこの仮想床
面積を加算し，次の式によって求める。
なお，50 cm以上の出窓は，その部分の気積を求めて，同様に2.6 mの仮想天井高として仮想床面積
を求めて加算できる。
6.2
1
n
i
i
V
V
V
S
+
+
+
+
=
Λ
Λ
i
gS
S
S
+
=
11
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
ここに，
Si： 小屋裏，床下，吹抜けなどの仮想床面積（m2）
Vi： 小屋裏，床下などの気積（m3）
Sg： 建築基準法上の延べ床面積（m2）
S： 実質延べ床面積（m2）
図A.2−屋根断熱又は基礎断熱の場合の範囲
c) 不規則な吹抜け空間がある場合 不規則な吹抜け空間があるような場合は，図A.3に示すように仮想
天井高を2.6 mとしてそれ以上の空間の気積V3 (m3) を求め，次の式によって仮想床面積を算出する。
実質延べ床面積は，建築基準法上の延べ床面積Sgに仮想床面積Siを加算する。ただし，階間の天井ふ
ところの気積は除く。
6.2
3
V
Si=
i
gS
S
S
+
=
図A.3−不規則な吹抜け空間がある場合の範囲
12
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
d) 外皮内の気積から求める場合 附属書Bに示す外皮内の気積Vt (m3) を求め，仮想天井高を2.6 mと
して除して実質延べ床面積Sを次の式によって算出する。ただし，階間の天井ふところの気積は除く。
6.2
t
V
S=
A.3 実質延べ床面積の算出例
計算に使用する建物の図面を図A.4に示す。この建物の実質延べ床面積について，A.2に示した四通り
の方法による算出例を次に示す。
13
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
単位 mm
a) 平面図
b) 断面図
図A.4−算出例に使用する建物
14
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 床断熱又は天井断熱の場合（吹抜け又は出窓がある場合） この建物は，屋根が外皮となっているの
で，この計算方法で，実質延べ床面積を算出するのは適切ではない。
b) 外張り工法の屋根断熱又は基礎断熱の場合
2
5.2
28
.7
555
.9
×
×
=
iV
95
.
86
=
（m3）
(
)
73
.2
64
.3
6.2
×
+
=
i
i
V
S
94
.9
6.2
95
.
86
+
=
38
.
43
=
（m2）
i
gS
S
S
+
=
(
)
38
.
43
62
.
59
56
.
69
+
+
=
56
.
172
=
（m2）
c) 不規則な吹抜け空間がある場合 この建物においては，不規則な吹抜け空間はないので，この計算方
法で，実質延べ床面積を算出するのは適切ではない。
d) 外皮内の気積から求める場合
(
)
2
5.2
28
.7
555
.9
4.0
73
.2
64
.3
3.0
4.2
4.2
56
.
69
×
×
+
×
×
+
+
+
×
=
tV
68
.
445
=
（m3）
6.2
t
V
S=
6.2
68
.
445
=
42
.
171
=
（m2）
15
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書B
（参考）
外皮面積当たりの相当隙間面積の求め方
B.1
一般
この附属書では，外皮面積当たりの相当隙間面積の算出方法を示す。
B.2
外皮面積当たりの相当隙間面積の算出方法
外皮面積当たりの相当隙間面積ELAEpr（cm2/m2）は，次の式(B.1)から算出する。ELAEprは，四捨五入に
よって小数点以下1桁で表す。
AE
A
ELAEpr
α
=
········································································· (B.1)
このときの，外皮面積AE（m2）は，室内と室外との境界となる全ての床，壁及び天井の内法面積を合
計したものとする。地下がある場合，地下の壁及び床を含む内法面積とする。
床，壁，天井などの各部位の面積の計算には，全て室内表面の内法寸法を使用し，壁芯寸法は使用しな
い。例えば，床面積は図B.1に示した幅方向の内法寸法及び奥行き方向の内法寸法を乗じて求める。
なお，内部の壁，床及び天井と外部との壁，床及び天井との結合部における面積を差し引きしてはなら
ない。
記号
1 室外
2 幅方向の内法寸法（m）
3 室内
4 奥行き方向の内法寸法（m）
図B.1−床面積の求め方
なお，建物の断熱性能（部位ごとの熱貫流率）との整合を確保するために，合理的な方法に従って外皮
面積を算出してもよい。
16
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書C
（参考）
建物及び部位の圧力差発生方法
C.1 一般
建物及び部位に送風機によって圧力差を生じさせる方法として，本体の試験方法の例示以外にも幾つか
考えられる。それらの方法を参考として次に示す。
C.2 加圧法における通気量Qの算出
加圧法を用いる場合，測定した通気量Qmから次の式(C.1)によって，通気量Qを算出する。
+
+
=
o
i
m
15
.
273
15
.
273
t
t
Q
Q
································································ (C.1)
ここに，
ti： 室内の空気温度（℃）
to： 室外の空気温度（℃）
C.3 建物を対象とした場合
a) 加圧法 図1の逆の方向で圧力差を発生させる方法で，図C.1に示す。
図C.1−加圧法（建物を対象とした場合）
C.4 部位を対象とした場合
a) 減圧法 図C.2に示すように，測定対象部位をチャンバーで覆うように設置し，チャンバー内を減圧
することで気密性能を求める方法。
Pm
Qm
ti
to
17
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図C.2−減圧法（部位を対象とした場合）
b) 加圧法 図C.2の逆の方向で圧力差を発生させる方法で，図C.3に示す。
図C.3−加圧法（部位を対象とした場合）
c) 圧力補償法（加圧法及び減圧法） 図C.4に示すようにチャンバーを送風機によって加圧又は減圧して
部位の内外に圧力差をつくる際に，室内側の圧力も送風機で調節し，チャンバーと室内との圧力差を
なくして測定を行う。
この方法による加圧法では，測定の際にチャンバー内の圧力を送風機によって外気側に対して加圧
し，また，それに応じて室内の圧力も加圧した状態とし，チャンバーなどからの漏気をなくして部位
の気密性能を測定する。また，減圧法では，チャンバー内の圧力及び室内の圧力を外気に比べ減圧し
た状態とした場合で，その他は加圧法と同じとする。
Pm
Qm
ti
to
Pm
Qm
ti
to
18
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
：加圧
：減圧
図C.4−圧力補償法
d) シール加圧法 図C.5に示すように測定対象とする部位以外の隙間をプラスチックシートなどで覆っ
て気密にし，建物の加圧法と同様に単室（1室）の気密性能を測定する。
なお，この場合は，測定対象の部位をシールした場合と，シールしていない場合の単室の通気量測
定から部位の気密性能を求めることができる。
図C.5−シール加圧法
Qm
19
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書D
（参考）
温度，大気圧及び相対湿度を考慮した通気量Qの求め方
温度t（℃），大気圧Pbar（Pa），及び相対湿度φ（−）における空気密度ρ（kg/m3）は，式(D.1)によって
算出する。
(
)
15
.
273
055
.
287
02
378
.0
v
bar
+
−
=
t
P
P
ρ
···························································· (D.1)
ここで，
Pvは，式(D.2)を用いて求められる空気中の水蒸気分圧である。
vs
v
P
P =ϕ
············································································· (D.2)
ここで，
Pvsは，式(D.3)を用いて得られる温度tにおける空気中の飽和水蒸気圧とする。
(
)
(
)
+
−
+
−
=
15
.
273
ln
02
028
.5
15
.
273
5
498
.
790
6
085
484
.
59
exp
VS
t
t
P
················· (D.3)
室内の空気密度ρiは，式(D.1)，式(D.2)及び式(D.3)中のtに，室内の空気温度tiを代入して算出する。同
様に，室外の空気密度ρoは，室外の空気温度toを代入して算出する。室内及び室外それぞれの空気密度を
用いて，測定した通気量Qmから式(D.4)及び式(D.5)によって，建物の隙間を流れる通気量Qを算出する。
減圧法の場合，
=
o
i
mρ
ρ
Q
Q
·················································· (D.4)
加圧法の場合，
=
i
o
mρ
ρ
Q
Q
·················································· (D.5)
ここに，
ρi： 室内の空気密度（kg/m3）
ρo： 室外の空気密度（kg/m3）
大気圧の測定に用いる気圧計は，±1.5 hPaの精度で測定できるものとする。また，湿度計は，相対湿度
を±5 %の精度で測定できるものとする。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書E
（参考）
ビューフォート風力階級
ビューフォート風力階級を，表E.1に示す。
表E.1−ビューフォート風力階級
風
力
階
級
名称
開けた土地で地上10 mの標準高さにおける
相当風速
詳細
予想される波高さa)
平均風速
｛kn：ノット｝
ms−1
kmh−1
m.p.h
陸上
海上
沿岸
m
｛ft：フィート｝
0 平穏
＜1
0〜0.2
＜1
＜1
煙がまっすぐ昇る。
水面が鏡のようになっ
ている。
穏やか。
−
−
1 至軽風 1〜3
0.3〜1.5
1〜5
1〜3
煙が風向きが分かる程
度にたなびく。
うろこのようなさざ波
が立つ。
帆船は微速で動く。
0.1（0.1） 1/4（1/4）
2 軽風
4〜6
1.6〜3.3
6〜11
4〜7
顔に風を感じる。木の葉
が揺れる。
はっきりしたさざ波が
立つ。
風が帆船の帆を満たし，
1〜2ノットで移動する。
0.2（0.3） 1/2（1）
3 軟風
7〜10
3.4〜5.4
12〜19
8〜12
木の葉，小枝などが揺れ
る。
波頭が砕ける。白波が立
つ。
帆船が3〜4ノットで移
動を始める。
0.6（1） 2（3）
4 和風
11〜16
5.5〜7.9
20〜28
13〜18
砂ほこりが立ったり，小
さなゴミ，落ち葉などが
舞う。
小さな波が立つ。白波が
増える。
帆船は全ての帆が十分
に傾く。
1（1.5） 3 1/2（5）
5 疾風
17〜21
8.0〜10.7
29〜38
19〜24
葉のあるかん（灌）木が
揺れ始める。
水面に波頭が立つ。
帆船が帆を絞る。
2（2.5） 6（8 1/2）
6 雄風
22〜27
10.8〜13.8 39〜49
25〜31
木の大枝が揺れ，傘がさ
しにくくなる。電線がう
な（唸）る。
白く波立った波頭は広
がる。
帆船は主帆を二重に縮
帆する。
3（4）
9 1/2（13）
7 強風
28〜33
13.9〜17.1 50〜61
32〜38
大きな木の全体が揺れ，
風に向かって歩きにく
い。
波頭が砕けて白い泡が
風に吹き流される。
帆船は港に止まる。
4（5.5） 13 1/2（19）
2
A
2
2
0
1
：
2
0
1
7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表E.1−ビューフォート風力階級（続き）
風
力
階
級
名称
開けた土地で地上10 mの標準高さにおける
相当風速
詳細
予想される波高さa)
平均風速
｛kn：ノット｝
ms−1
kmh−1
m.p.h
陸上
海上
沿岸
m
｛ft：フィート｝
8 疾強風 34〜40
17.2〜20.7 62〜74
39〜46
小枝が折れる。風に向か
って歩けない。
大波のやや小さいもの。
波頭が砕けて水煙とな
り，泡は筋を引いて吹き
流される。
全ての帆船は港に入る。 5.5（7.5） 18（25）
9 大強風 41〜47
20.8〜24.4 75〜88
47〜54
屋根瓦が飛ぶ。人家に被
害が出始める。
大波。泡が筋を引く。波
頭が崩れて逆巻き始め
る。
−
7（10）
23（32）
10 暴風
48〜55
24.5〜28.4 89〜102
55〜63
内陸部ではまれ。根こそ
ぎ倒される木が出始め
る。
人家に大きな被害が起
こる。
のしかかるような大波。
白い泡が筋を引いて海
面は白く見え，波は激し
く崩れて視界が悪くな
る。
−
9（12.5） 29（41）
11 烈風
56〜63
28.5〜32.6 103〜117 64〜72
めったに起こらない。広
い範囲の被害を伴う。
山のような大波。海面は
白い泡ですっかり覆わ
れる。波頭は風に吹き飛
ばされて水煙となり，視
界は悪くなる。
−
11.5（16） 37（52）
12 ハリケ
ーン
64以上
32.7以上
118以上 73以上 被害が甚大になる。
大気は泡及びしぶきに
満たされ，海面は完全に
白くなる。視界は非常に
悪くなる。
−
14（−） 45（−）
注a) この表は，陸から離れた何もない海上で起こり得る状況の概要を示している。そのため，この表は，海上の状況を記録したり，報告するために使用しないこ
とが望ましい。囲われた水域，又は沖に向かって風が吹く陸に近い海上では，波高は低く急勾配の波が立つ。括弧内の数字は予想される波高を示す。
2
A
2
2
0
1
：
2
0
1
7
22
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書F
（参考）
不確かさ評価のための推奨手順
F.1
一般
この規格で扱う測定データは，建物又は部位の気密性を表すのに用いられる。このため，測定データか
ら，最小二乗法によって通気特性式のa，nの算出及びそれらの信頼区間を算出するための推奨手順を示す。
信頼区間についてはa，nの測定の不確かさを見積もる方法として示したが，これは，測定データが表れる
確率を設定して，その範囲を信頼区間として表す方法である。
F.2
a，nの算出
測定によって得られたデータは，全て本体の式(1)の通気率a及び隙間特性値nに関係する。a，nを計算
するために，通気量Q，圧力差ΔPの対数をとり，次のように定義する。
(
)
i
i
ΔP
x
ln
=
()
Q
yi
ln
=
N
N
i
,1
,
,2,1
−
=
Λ
ここに，Nは測定データの総数である。本体の式(1)は，次のように書き換えることができる。
()
x
n
a
y
+
=
1
ln
······································································ (F.1)
次の値を計算する。
∑
=
=
N
i
ix
N
x
1
1
··········································································· (F.2)
∑
=
=
N
i
iy
N
y
1
1
··········································································· (F.3)
(
)
∑
=
−
−
=
N
i
i
x
x
x
N
S
1
2
2
1
1
······························································· (F.4)
(
)
∑
=
−
−
=
N
i
i
y
y
y
N
S
1
2
2
1
1
······························································· (F.5)
(
)(
)
∑
=
−
−
−
=
N
i
i
i
xy
y
y
x
x
N
S
1
1
1
······················································· (F.6)
n及びln (Q) の最適値は，次の式で与えられる。
2
1
x
xy
S
S
n=
·············································································· (F.7)
()
x
n
y
a
−
=
1
ln
······································································ (F.8)
−
=
x
N
y
a
1
exp
·································································· (F.9)
23
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
F.3
信頼区間の算出
a及び
n1の信頼区間は，次の手順で計算する。
n1の分散は，次の式(F.10)で与えられる。
2
1
2
2
1
2
1
1
−
−
=
N
S
n
S
S
S
xy
y
x
n
·························································· (F.10)
ln (a) の分散は，次の式(F.11)で与えられる。
()
∑
=
=
N
x
S
S
i
N
i
n
a
2
1
1
ln
··································································· (F.11)
ここで，T (pr，N) をN個の事象における確率prに対するステューデントのt分布の信頼限界とすると，
その確率に対するln (a)，
n1の信頼区間は，それぞれ次の式(F.12)及び式(F.13)で与えられる。
()
()(
)2
ln
ln
−
=
N
p
T
S
I
r
a
a
，
·························································· (F.12)
(
)2
1
1
−
=
N
p
T
S
I
r
n
n
，
······························································· (F.13)
ステューデントのt分布の値は，表F.1に示した。
これは，隙間特性値
n1及び通気率aがそれぞれ次に示す範囲に入る確率がprであることを示している。
n
I
n
1
1−
，
n
I
n
1
1+
()
[
]
a
I
a
ln
exp−
×
，
()
[
]
a
I
a
ln
exp
×
式(F.1)の回帰直線に対する分散は，次の式(F.14)で与えられる。
()
(
)
2
1
2
2
1
1
−
+
−
=
x
x
S
N
N
S
x
S
x
n
y
················································· (F.14)
また，式(F.1)を用いたときのxに対するyの信頼区間は，次の式(F.15)で与えられる。
()
()(
)2
−
=
N
p
T
x
S
x
I
r
y
y
，
························································ (F.15)
したがって，本体の式(1)を用いて，ある圧力差ΔPに対する通気量Qは，確率prで次の信頼区間の範囲
にある。
(
)
[
]
ΔP
y
I
Q
ln
exp−
×
，
(
)
[
]
ΔP
y
I
Q
ln
exp
×
ある標準圧力差（例えば，9.8 Pa）における建物外皮，又は部位の総相当隙間面積及び隙間特性値の誤差
を見積もるために，この区間を使えばよい。例えば，本体の式(2)から求まる総相当隙間面積αAの，確率
24
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
prでの信頼区間は次の式で与えられる。
(
)
[
]
ΔP
y
I
A
ln
exp−
×
α
，
(
)
[
]
ΔP
y
I
A
ln
exp
×
α
表F.1−ステューデントのt分布の信頼限界T (pr，N)
N
pr
0.8
0.9
0.95
0.99
0.995
0.999
1
3.078 0
6.313 8
12.706 0
63.657 0
127.320 0
636.619 0
2
1.886 0
2.920 0
4.302 7
9.924 8
14.089 0
31.598 0
3
1.638 0
2.353 4
3.182 5
5.840 9
7.453 3
12.924 0
4
1.638 0
2.131 8
2.776 4
4.604 1
5.597 6
8.610 0
5
1.533 0
2.015 0
2.570 6
4.032 1
4.773 3
6.869 0
6
1.476 0
1.943 0
2.447 0
3.707 0
4.317 0
5.959 0
7
1.440 0
1.894 6
2.364 6
3.499 5
4.029 3
5.408 0
8
1.415 0
1.859 5
2.306 0
3.355 0
3.833 0
5.041 0
9
1.397 0
1.833 1
2.262 2
3.249 8
3.689 7
4.781 0
10
1.372 0
1.812 5
2.228 1
3.169 3
3.581 4
4.587 0
∞
−
1.645 0
1.960 0
2.576 0
2.807 0
3.291 0
F.4
計算例
N＝15のときの計算例を，表F.2に示す。
表F.2−計算例（N＝15）
測定回数
圧力差
ΔP
Pa
通気量
Q
m3/h
xi
ln (ΔP)
yi
ln (Q)
n
1
ln (a)
隙間特性値
n
通気率
a
1
9.80
302
2.282 38
5.710 43
0.646 1
4.266
1.548
71.221
2
17.64
482
2.870 17
6.177 94
3
28.42
624
3.347 09
6.436 15
4
38.22
756
3.643 36
6.628 04
5
49.00
872
3.891 82
6.770 79
6
9.80
297
2.282 38
5.693 73
7
20.58
504
3.024 32
6.222 58
8
29.40
639
3.380 99
6.459 90
9
38.22
748
3.643 36
6.617 40
10
48.02
850
3.871 62
6.745 24
11
9.80
316
2.282 38
5.755 74
12
18.62
483
2.924 24
6.180 02
13
30.38
652
3.413 78
6.480 04
14
37.24
731
3.617 38
6.594 41
15
49.98
876
3.911 62
6.775 37
このとき，確率prにおける隙間特性値n及び通気率aの信頼区間は，表F.3のようになる。T (pr，N) は
データ数からN＝15なので，N＝∞の値を用いた。
25
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表F.3−確率prにおける隙間特性値n及び通気率aの信頼区間
Pr
T (pr，N)
Iln(a)
In
n
I
n
1
1−
n
I
n
1
1+
a×exp[−Iln(a)]
a×exp[Iln(a)]
0.9
1.645 0
0.106 87
0.032 63
0.613
0.679
64.00
73.58
0.95
1.960 0
0.127 33
0.038 87
0.607
0.685
62.71
74.04
0.99
2.576 0
0.167 35
0.051 09
0.595
0.697
60.25
74.95
0.995
2.807 0
0.182 35
0.055 67
0.590
0.702
59.35
75.30
0.999
3.291 0
0.213 80
0.065 27
0.581
0.711
57.51
76.02
表F.3から，例えば，prを0.99とすると，99 %の確率で測定データが出現するという場合のn又はaの
値の範囲を示しているということなので，隙間特性値1/nは0.595〜0.697の範囲となり，通気率aは60.25
〜74.95の範囲となる。確率を高くすれば，各測定データが必ず出現するということになるので，信頼区間
は広がる。
26
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書G
（参考）
報告書様式
住宅の気密性能試験結果
（1）
依頼者
名称
住所
測定対象建物の概要
建物の名称
所在地
竣工年月日
平成 年 月 日
工法及び構造
建
物
規
模
地階床面積
m2
1階床面積
m2
2階床面積
m2
3階床面積
m2
延べ床面積
m2 ………（A）
開口部の仕様
窓：
玄関：
気密層の仕様
壁： 床：
天井・屋根： 基礎：
建物概要図
別紙添付図面のとおり。
通気量測定位置
添付平面図に示す。
測定時の建物条件
部位
建物条件
状況の
確認
1
2
1
建物外皮にあるドア・窓
ロック（施錠）だけ
2
天井・床下改め口
普通に閉めた状態
3
郵便受け
普通に閉めた状態
4
車庫に通じるドア
普通に閉めた状態
5
基礎と床との両方を断熱している地下へ通じるドア
普通に閉めた状態
6
換気レジスタ
目張り
7
台所レンジファン
目張り
閉鎖機構がある場合は
閉じた状態とし，ない
場合はそのままの状態
とする。
ただし，24時間全般換
気の換気経路に該当す
る場合は目張り処理を
行う。
8
換気扇・天井扇
目張り
閉鎖機構がある場合は
閉じた状態とし，ない
場合はそのままの状態
とする。
ただし，24時間全般換
気の換気経路に該当す
る場合は目張り処理を
行う。
27
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
9
FF式以外の煙突の穴
目張り
気密処理なし
10 屋外に通じる排水管
封水
封水
11
集中換気システムの給排気ダクトの屋外側出入り口
目張り
12 外皮の外側にある開口部
普通に開けた状態
測定対象外にした部分（空間）の名称
測定対象外にした部分で延べ床面積（A）に含まれる床面
積
m2 ………（B）
吹抜け・床下・小屋裏など測定対象の相当床面積
m2 ………（C）
測定対象とした建物の実質延べ床面積（S）
S＝A−B＋C＝ m2
28
A 2201：2017
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
（2）
測定方法・測定装置
測定方法
JIS A 2201（送風機による住宅等の気密性能試験方法）による。
測定装置
測定結果
試験日時
平成 年 月 日 時 分 〜 時 分
測定時の環境
天候 気圧 −hPa
気温 ・室内 ℃ 風速 風速測定位置
・外気 ℃ 風向（主風向）
各圧力差ΔP (Pa) にお
ける通気量Q（m3/h）
1回
2回
3回
ΔP
Q
ΔP
Q
ΔP
Q
通気特性
通気特性式（Q＝aΔP1/n）
・ΔP＝9.8 Paにおける通気量
Q9.8＝ m3/h
・隙間特性値
n＝
・通気率
a＝ m3/h
隙間相当面積
係数
b＝ 0.627 ρ1/2＝
総相当隙間面積（cm2）
αA＝ Q9.8×b＝
相当隙間面積（cm2/m2）
C＝ αA/S＝
測定結果添付欄
測定機関及び測定者
測定機関
測定者
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS A 2201:2017 送風機による住宅等の気密性能試験方法
ISO 9972:2015，Thermal performance of buildings−Determination of air permeability of
buildings−Fan pressurization method
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲 送風機を用いて建
物内外に圧力差を
生じさせ，主に住宅
に供する建物及び
建物の部位におけ
る気密性能を試験
する方法について
規定する。
1
JISと同じ
一致
−
−
2 引用規格
3 用語，定
義及び記号
3.1 用語及び定義
3.2 記号及び単位
3
JISとほぼ同じ
追加／
削除
対応国際規格で定義されている用
語に加えて，規格利用者の理解の助
けとなるよう，JISとして定義を追
加した。追加した定義は，通気特性
式（3.1.4），通気率a（3.1.5），隙間
特性値n（3.1.6），及び実質延べ床
面積S（3.1.8）。また，JISでは用い
られていない記号及び単位は削除
するなど，我が国の実情等に合わせ
た。
実質的な差異はない。
4 試験装置 4.1 測定原理
4.2 試験装置の構成
4.3 機器
4
JISとほぼ同じ
変更
対応国際規格では，使用する機器が
附属書に説明があるが，JISでは簡
潔な記載にした。
実質的な差異はない。
2
A
2
2
0
1
：
2
0
1
7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5 試験方法 5.1 測定時の建物条
件
5
通常の測定における建物条件を明
記した。
対応国際規格で規定されている方
法の順番をJISでは入れ替えた。
我が国では，建物外皮だけを対象
とする場合の試験方法が一般的で
あるため。
5.1.1 建物条件1（外
皮だけを対象とす
る場合）を規定
5.2.3
試験方法2（局所換気に
使用される設備を含め
た外皮を対象とする場
合）
変更
5.1.2 建物条件2（局
所換気に使用され
る設備を含めた外
皮を対象とする場
合）を規定
5.2.3
試験方法1（外皮だけを
対象とする場合）を規
定
変更
−
5.2.3
試験方法3を削除
削除
対応国際規格で規定されている試
験方法3は，JISでは不採用とした。
対応国際規格の試験方法3は，各
国の規格又は方針に従って試験を
行う方法を定めた内容であるた
め。
5.2 試験時の条件
JISとほぼ同じ
一致
−
−
5.3 測定手順
JISと同じ
一致
−
−
6 試験結果 6.1 通気量Qの算出
6.2 圧力差ΔPの補
正
6.3 通気量の通気特
性式及び回帰線図
6.4 総相当隙間面積
αAの算出
6.5 相当隙間面積C
の算出
6
JISと同じ
変更
外皮面積当たりの相当隙間面積の
求め方は附属書B（参考）として示
した。
我が国では，外皮面積当たりの相
当隙間面積は，特別な場合を除い
て算出されることがないため。
7 不確かさ
の算出
測定の不確かさに
ついて規定
8
JISと同じ
一致
−
−
8 報告
報告事項を規定
7
JISとほぼ同じ
変更
−
我が国の実情に合わせて，旧規格
の報告事項に合わせた。
2
A
2
2
0
1
：
2
0
1
7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
附属書A
（規定）
実質延べ床面積の
求め方について規
定
−
−
追加
−
我が国の実情に合わせて，実質延
べ床面積の求め方を追加した。
附属書B
（参考）
外皮面積当たりの
相当隙間面積の求
め方について説明
6.1.2
−
一致
附属書C
（参考）
建物及び部位の圧
力差発生方法につ
いて説明
−
−
追加
1住戸を対象とした減圧法以外の方
法を参考に示した。
実質的な差異はない。
附属書D
（参考）
温度，大気圧及び相
対湿度を考慮した
通気量Qの求め方
について説明
Annex B
(informative)
JISと同じ。
一致
附属書E
（参考）
ビューフォート風
力階級
Annex D
(informative)
JISと同じ。
一致
−
−
附属書F
（参考）
不確かさ評価のた
めの推奨手順につ
いて説明
Annex C
(informative)
−
一致
−
−
附属書G
（参考）
報告書様式
−
−
追加
我が国の実情に合わせて，旧規格の
報告書様式を参考として追加した。
実質的な差異はない
−
−
Annex A
(informative)
建物の加圧に使用する
機器の説明
削除
−
本文中で規定したために削除し
た。
−
−
Annex E
(informative)
隙間の位置の検出
削除
−
我が国での気密測定の目的には含
まれないため削除した。
2
A
2
2
0
1
：
2
0
1
7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 9972:2015，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 一致 ················ 技術的差異がない。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
2
A
2
2
0
1
：
2
0
1
7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JB
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格（JIS A 2201:2017）
旧規格（JIS A 2201:2003）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
4 試験装置 風速計を規定
4. 試験装置
−
5 試験方法 ・ 測定時の建物条件として，外皮だけを対象
とする場合及び局所換気に使用される設備
を含めた外皮を対象とする場合の2条件を
規定。
・ 部位を測定する場合の条件を本文から附属
書C（参考）へ移動。
・ 試験時の外部風速を，附属書Eのビューフ
ォート風力階級によって確認することを記
載
5. 試験方法
−
・ 対応国際規格との整合化のため
・ 基本的な測定を明確にした。
6 試験結果 ・ 通気量Qの算出を規定
6. 試験結果 ・ 通気量Qの算出を規定
・ 通気量Qの算出については，対応国
際規格では，空気密度を加味してい
るため，変更し，総相当隙間面積の
算出に必要な空気の密度ρの算出を
対応国際規格の算出と同一に変更し
た。
・ 隙間特性値n，通気率aの算出に際してデー
タのばらつきの許容差を規定
・ 対応国際規格との整合化のために規
定を追加
・ 図2を修正
・ 誤記を修正
7 不確かさ
の算出
不確かさの算出について規定
−
−
対応国際規格との整合化のため
8 報告
−
7. 報告
−
同一
附属書A
（規定）
実質延べ床面積の求め方
附属書1
（規定）
実質延べ床面積の取り方
同一
附属書B
（参考）
外皮面積当たりの相当隙間面積の求め方
−
−
対応国際規格との整合化のため，新たに
附属書を追加
2
A
2
2
0
1
：
2
0
1
7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 2201:2017）
旧規格（JIS A 2201:2003）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
附属書C
（参考）
建物及び部位の圧力差発生方法
附属書2
（参考）
建物及び部位の圧力差発生方法
同一
附属書D
（参考）
温度，大気圧及び相対湿度を考慮した通気量Q
の求め方
−
−
対応国際規格との整合化のため，新たに
附属書を追加
附属書E
（参考）
ビューフォート風力階級
−
−
対応国際規格との整合化のため，新たに
附属書を追加
附属書F
（参考）
不確かさ評価のための推奨手順
附属書3
（参考）
a，nの算出及びその信頼区間の算出
内容は同一。
対応国際規格との整合化のため，表題を
変更
附属書G
（参考）
報告書様式
附属書4
（参考）
報告書様式
同一
2
A
2
2
0
1
：
2
0
1
7