A 1480 : 2002
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本保温保冷工業協会 (JTIA) ／財団法人日
本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準
調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
JIS A 1480には，次に示す附属書がある。
附属書A（規定） 換算係数
附属書B（参考） 換算係数
附属書C（参考） 計算例
附属書D（参考） 統計計算
附属書1（参考） JISと対応する国際規格との対比表
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目次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 定義 ······························································································································ 2
4. 記号及び単位 ·················································································································· 2
5. 試験方法及び試験条件 ······································································································ 2
5.1 試験方法 ······················································································································ 2
5.2 試験条件 ······················································································································ 2
6. 宣言値の決定 ·················································································································· 3
7. 設計値の決定 ·················································································································· 3
7.1 総論 ···························································································································· 3
7.2 宣言値から求める設計値·································································································· 4
7.3 測定値から求める設計値·································································································· 4
7.4 表の値から求める設計値·································································································· 4
8. 適用データへの換算 ········································································································· 4
8.1 総論 ···························································································································· 4
8.2 温度の換算 ··················································································································· 4
8.3 水分の換算 ··················································································································· 4
8.4 経年変化による換算 ······································································································· 4
附属書A（規定） 換算係数 ·································································································· 6
附属書B（参考） 換算係数··································································································· 9
附属書C（参考） 計算例····································································································· 12
附属書D（参考） 統計計算 ································································································· 15
関連規格及び参考文献 ·········································································································· 16
附属書1（参考） JISと対応する国際規格との対比表 ································································ 18
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日本工業規格 JIS
A 1480 : 2002
建築用断熱・保温材料及び製品−
熱性能宣言値及び設計値決定の手順
Thermal insulating materials and products for buildings−
Procedures for determining declared and design thermal values
序文 この規格は，1999年に第2版として発行されたISO 10456, Building materials and products−Procedures
for determining declared and design thermal valuesを翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格で
ある。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。変更の一覧表
をその説明を付けて，附属書1（参考）に示す。
1. 適用範囲 この規格は，熱的に均質な建築用断熱・保温材料，製品の熱性能の宣言値及び設計値の決
定方法について規定する。また，この規格は，温度，含水率などのある条件（セットの条件）のもとで得
られる性能値を，別の温度，含水率などの条件のもとにおける性能値に換算する手順を示すものである。
これらの手順は−30℃〜＋60℃の周囲温度において有効である。
備考1. 平均温度0℃〜30℃における温度及び水分に対する換算係数を，附属書A（規定）及び附属書
B（参考）に示す。
2. この規格では，経年変化又は周辺空気の対流や材料の沈下のような他の効果に対する換算係
数は示さない。
3. この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 10456 : 1999 Building materials and products−Procedures for determining declared and design
thermal values (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む）を適用する。
JIS A 1412-1 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第1部：保護熱板法（GHP法）
備考 ISO 8302 : 1991, Thermal insulation−Determination of steady-state thermal resistance and related
properties−Guarded hot plate apparatusが，この規格と一致している。
JIS A 1412-2 熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第2部：熱流計法（HFM法）
備考 ISO 8301 : 1991, Thermal insulation−Determination of steady-state thermal resistance and related
properties−Heat flow meter apparatusが，この規格と一致している。
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JIS A 1420 建築用構成材の断熱性測定方法−校正熱箱法及び保護熱箱法
備考 ISO 8990 : 1994, Thermal insulation−Determination of steady-state thermal transmission properties
−Calibrated and guarded hot boxが，この規格と一致している。
3. 定義 この規格で用いる用語の定義は，次による。
a) 熱性能宣言値 (declared thermal value) 建築用断熱・保温材料及び製品の熱性能（ここでは，熱伝導
率及び熱抵抗をいう。）の期待値で，次の条件を備えるもの。
1) 温度及び湿度の標準状態において測定されたデータから算定されるもの。
2) 定められた条件範囲と信頼水準に対して与えられるもの。
3) 通常の条件のもとで，期待される適度な寿命に対応できるもの。
b) 熱性能設計値 (design thermal value) 建築用断熱・保温材料又は製品が建築部材に組み込まれたとき，
その材料又は製品が置かれるであろう外的及び内的条件のもとにおける建築用断熱・保温材料又は製
品の熱性能（ここでは，熱伝導率及び熱抵抗をいう。）の値。
c) 材料 (material) 表面材又は塗装のない製品の部分で，出荷の形態，形及び寸法にかかわらないもの。
d) 製品 (product) 所定の形及び寸法をもち，かつ，表装面又は塗装のある材料からなるもので，その
まま使用できる状態の最終形態のもの。
4. 記号及び単位 量記号及び単位を表1に示す。
表1 量記号及び単位
記号
量
単位
Fa
経年変化の換算率 (ageing conversion factor)
Fm
水分換算率 (moisture conversion factor)
FT
温度換算率 (temperature conversion factor)
fT
温度換算係数 (temperature conversion coefficient)
1/K
fu
fΨ
質量基準質量水分換算係数 (moisture conversion coefficient mass by mass)
容積基準容積水分換算係数 (moisture conversion coefficient volume by volume)
kg/kg
m3/m3
R
熱抵抗 (thermal resistance)
m2･K/W
T
温度 (temperature)
K
λ
熱伝導率 (thermal conductivity)
W/ (m･K)
u
Ψ
質量基準質量含水率 (moisture content mass by mass)
容積基準容積含水率 (moisture content volume by volume)
kg/kg
m3/m3
5. 試験方法及び試験条件
5.1
試験方法 試験は，次のいずれかの測定方法によって行う。
a) JIS A 1412-1による。
b) JIS A 1412-2による。
c) JIS A 1420による。
5.2
試験条件 換算しなくても済むように，表2のセット条件を選択して測定を行うことを推奨する。
また，平均温度は，温度換算係数の適用によって測定値から2%以上の変化が起こらない範囲で選ぶ。
なお，次の試験値及び試験条件を記録しておかなければならない。
a) 厚さ及び密度
b) 平均試験温度
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c) 試験体の含水率
d) 試験体の材齢及び試験前の養生手順
6. 宣言値の決定 宣言値は，表2において，標準温度10℃ (I) 又は23℃ (II) で，セット条件a又はb
のうち，いずれかの条件で求められるものでなければならない。その計算例を附属書Cに示す。
表2 宣言値の条件
性能
セット条件
I (10℃)
II (23℃)
a
b
a
b
標準温度
10℃
10℃
23℃
23℃
水分
udry
u23/50
udry
u23/50
養生
養生したもの 養生したもの 養生したもの 養生したもの
udry ：乾燥することによって達成される低い含水率
u23/50：温度23℃及び相対湿度50%の空気と平衡にしたときの含水率
備考1. 宣言値は，厚さの効果を無視し得る十分な厚さをもつ材料を用いて測定するか，又は厚さが
薄い場合はその厚さにおける実測値に基づくものとする。
2. 使用されるデータは，5.1によって測定した実測値，又は密度と熱性能のように，統計的に確
認されている相関関係を用いて間接的に求めた値のいずれかでなければならない。
3. 全データが同じセットの条件のもとで測定されなかった場合は，まず，データを表2の一つ
のセット条件における値に換算し（8.を参照），次に統計的手法を用いて値を算出しなければ
ならない。
附属書Dに適用可能な統計に関する国際規格 (ISO 3207, ISO 2602, ISO 2854) を示す。
4. 計算中は，数値を3けた未満の有効けた数に丸めてはならない。
5. 宣言値は，統計的に推定された一つの値を次の規則によって丸めた値とする。
a) 熱伝導率の場合
λ≦0.08は0.001W/ (m･K) まで切り上げる
0.08＜λ≦0.20は0.005W/ (m･K) まで切り上げる
0.20＜λ≦2.00は0.01W/ (m･K) まで切り上げる
2.0 ＜λ は0.1W/ (m･K) まで切り上げる
b) 熱抵抗の場合は，小数点2けた，又は有効けた数3けた以内に切り捨てる。
7. 設計値の決定
7.1
総論 設計値は，宣言値，測定値又は標準化された表（附属書A）の値から求める。
a) 測定値は，5.1によって測定された実測値，又は密度と熱性能のように，統計的に確認されている相関
関係を用いて間接的に求められた値のいずれかによる。
b) 宣言値，測定値又は標準化された表（附属書A）の値に対するセット条件が実際の使用条件と一致す
る場合，これらの値は設計値として直接使用することができる。そうでない場合は，8.の手順によっ
てデータを換算しなければならない。
c) 設計値は，6.で示す方法によって，熱伝導率は切り上げて，熱抵抗は切り捨てて丸めなければならな
い。その計算例を附属書Cに示す。
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7.2
宣言値から求める設計値 宣言値から設計値を算出する場合は，同じ統計的評価に基づいて，宣言
値を設計条件における値に換算して求める。宣言値に適用される統計的評価以外の別の統計的評価に基づ
く設計値を算出する方法についての資料を，附属書Dに示す。
7.3
測定値から求める設計値 測定値から設計値を算出する場合は，まず，すべての測定データを設計
条件における値に換算する。次に統計的に推定された一つの値を計算によって求める。附属書Dに適用可
能な統計についての国際規格 (ISO 3207, ISO 2602, ISO 2854) を示す。
7.4
表の値から求める設計値 標準化された表（附属書A）の値を用いて設計値を算出する場合，設計
条件がセット条件に一致するときに，設計値として使用することができる。
8. 適用データへの換算
8.1
総論
a) 5.1に示した方法による測定値から得られた換算係数を，附属書Aの値の代わりに使用してもよい。
b) 一つのセット条件 (λ1, R1) からもう一つ別のセット条件 (λ2, R2) への熱性能の換算は，次の式(1)及び
式(2)による。
λ2＝λ1･FT･Fm･Fa ········································································ (1)
n
m
r
F
F
F
R
R
・
・
1
2=
······································································· (2)
8.2
温度の換算 温度換算率FTは，次の式(3)によって求める。
(
)
1
2T
T
f
T
T
e
F
−
=
············································································ (3)
ここに，
fT： 温度換算係数
T1： 第1のセット条件の温度
T2： 第2のセット条件の温度
8.3
水分の換算 水分換算率Fmは，次の式(4)又は式(5)によって求める。
a) 質量基準による含水率を用いた換算
(
)
1
2u
u
fu
m
e
F
−
=
··········································································· (4)
ここに，
fu： 質量基準質量水分換算係数
u1： 第1のセット条件の質量基準質量含水率
u2： 第2のセット条件の質量基準質量含水率
b) 容積基準による含水率を用いた換算
(
)
1
2ψ
ψ
ψ
−
=
f
m
e
F
·········································································· (5)
ここに，
fΨ： 容積基準容積水分換算係数
Ψ1： 第1のセット条件の容積基準容積含水率
Ψ2： 第2のセット条件の容積基準容積含水率
8.4
経年変化による換算
a) 経年変化は，材料の種類，表面材，構造，発泡剤，材料の温度及び厚さによって異なる。与えられた
材料に関する経年変化の影響は，実験データによって実証された理論上のモデルから得られる。与え
られた材料に対し時間と経年変化の関係を示す簡単な法則はない。
b) 測定された熱伝導率又は熱抵抗が，既に，経年変化の影響を考慮に入れている場合には，換算する必
要はない。
c) 換算率Faを用いる場合は，関係する使用状態における製品の耐用年数の半分以上を経過した時点に相
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当する熱性能の経年値を算出できるものでなければならない。
備考1. 耐用年数は，50年とすることが多い。
2. この規格には，経年変化の換算率Faを算出するための換算係数はない。
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附属書A（規定） 換算係数
この附属書は，平均温度0℃〜30℃における温度及び水分の標準化された値の換算係数を規定する。
A.1 数値の使用 表に示された熱伝導率の中間の熱伝導率は，直線内挿法を使用して求める。
特に断りがない限り，換算係数は工場生産製品及び吹込み材料の両者に適用する。
熱伝導率の値は，識別のための数値として示すだけで，それ以外の目的をもたない。
A.2 温度の換算係数 表A.1から表A.12までの値は，0℃と30℃の間の平均温度に対して有効である。
表A.4の温度係数はCFC発泡剤によって発泡された材料だけに関するものである。これ以外の発泡剤を
使用した場合の温度換算係数は8.による測定で求めなければならない。
表A.1 人造鉱物繊維
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
バット，マット及び吹込み材料
0.035
0.004 6
0.040
0.005 6
0.045
0.006 2
0.050
0.006 9
ボード
0.032
0.003 8
0.034
0.004 3
0.036
0.004 8
0.038
0.005 3
硬質ボード
0.030
0.003 5
0.033
0.003 5
0.035
0.003 1
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表A.2 ビーズ法ポリスチレンフォーム
厚さ
d
mm
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
d≦20
0.032
0.003 1
0.035
0.003 6
0.040
0.004 1
0.043
0.004 4
20＜d≦40
0.032
0.003 0
0.035
0.003 4
0.040
0.003 6
40＜d≦100
0.032
0.003 0
0.035
0.003 3
0.040
0.003 6
0.045
0.003 8
0.050
0.004 1
100＜d
0.032
0.003 0
0.035
0.003 2
0.040
0.003 4
0.053
0.003 7
表A.3 押出法ポリスチレンフォーム
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
スキンなし
0.025
0.004 6
0.030
0.004 5
0.040
0.004 5
スキンあり，又はスキンのない微細な
気泡製品
0.025
0.004 0
0.030
0.003 6
0.035
0.003 5
透水性のない外装材のあるもの
0.025
0.003 0
0.030
0.002 8
0.035
0.002 7
0.040
0.002 6
表A.4 硬質ポリウレタンフォーム
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
すべての製品
0.025
0.005 5
0.030
0.005 0
表A.5 フェノールフォーム
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
すべての製品
0.020
0.004 0
0.032
0.002 9
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表A.6 ポリエチレンフォーム
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
すべての製品
0.040
0.004 1
表A.7 セルローズファイバー
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
すべての製品
0.040
0.006 1
表A.8 無機多孔質保温材
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
けい酸カルシウム保温材すべての製品
すべて
0.003 0
パーライト保温材すべての製品
すべて
0.003 3
A.3 水分の換算係数 表中のデータには，液体の水及び水蒸気の物質移動の効果は含まれていない。含水
率は，換算係数が有効な範囲を示す。
表A.9 人造鉱物繊維
製品の種類
含水率
Ψ
m3/m3
換算係数
fΨ
m3/m3
すべての製品
＜0.15
4
表A.10 発泡プラスチック
製品の種類
含水率
Ψ
m3/m3
換算係数
fΨ
m3/m3
ビーズ法ポリスチレンフォーム
＜0.10
4
押出法ポリスチレンフォーム
＜0.10
2.5
硬質ポリウレタンフォーム
＜0.15
6
フェノールフォーム
＜0.15
5
ポリエチレンフォーム
0.0
−
表A.11 セルローズファイバ
製品の種類（かさ密度）
含水率
u
kg/kg
換算係数
fu
kg/kg
40kg/m3
＜0.25
1.3
表A.12 無機多孔質保温材
製品の種類
含水率
換算係数
Ψ
m3/m3
u
kg/kg
fΨ
m3/m3
fu
kg/kg
けい酸カルシウム保温材すべての製品 ＜0.25
10
パーライト保温材すべての製品
＜0.04
0.8
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附属書B（参考） 換算係数
この附属書は，参考に記述するものであり，規定の一部ではない。
B.1 数値の使用 表に示された熱伝導率の中間の熱伝導率は，直線内挿法を使用して求める。
特に断りがない限り，換算係数は工場生産製品及び吹込み材料の両者に適用する。
熱伝導率の値は，識別のための数値として示すだけで，それ以外の目的をもたない。
B.2 温度の換算係数 表B.1から表B.13までの値は，0℃と30℃の間の平均温度に対して有効である。
表B.1 泡ガラス
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
すべての製品
0.035
0.004 3
0.040
0.003 7
0.045
0.003 3
0.050
0.003 0
0.055
0.002 7
表B.2 木毛板
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
すべての製品
0.070
0.004 0
0.080
0.004 1
0.090
0.004 6
表B.3 コルク板
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
すべての製品
すべて
0.002 7
表B.4 コンクリート，焼成粘土及びモルタル
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
軽量コンクリート
0.100
0.003
0.150
0.002
0.400
0.001
重量コンクリート，焼成粘土及びモル
タル
すべて
0.001
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表B.5 吹込み用発泡パーライト
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
すべての製品
0.040
0.004 1
0.050
0.003 3
表B.6 吹込み用発泡粘土
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
すべての製品
0.070〜0.150
0.003
表B.7 吹込み用ひる（蛭）石薄片
製品の種類
熱伝導率
λ
W/ (m･K)
換算係数
fT
1/K
すべての製品
すべて
0.003
B.3 水分の換算係数
表B.8 木材製品
製品の種類
含水率
Ψ
m3/m3
換算係数
fΨ
m3/m3
木毛板
＜0.1
1.8
木材
＜0.1
2.2
コルク
＜0.1
6.0
表B.9 泡ガラス
製品の種類
含水率
u
kg/kg
換算係数
fu
kg/kg
すべての製品
0.0
0.00
11
A 1480 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表B.10 石，れんが及びこれらを原料とする製品
製品の種類
含水率
u
kg/kg
換算係数
fu
kg/kg
次のコンクリート材
−膨張粘土を主な骨材とするもの。
0〜0.25
4
−膨張粘土以外に骨材のないもの。
0〜0.25
2.6
−70%以上の膨張高炉スラグを骨材と
するもの。
0〜0.25
4
−高温加工による石炭材料から作ら
れるものを主な骨材とするもの。
0〜0.25
4
オートクレーブで作られた気泡コン
クリート
0〜0.25
4.0
粘土製品（焼成粘土）
0〜0.25
10
重い骨材のコンクリート製品及び加
工された石材製品
0〜0.25
4
次のコンクリート
−軽石以外に骨材のないもの。
0〜0.25
4
−ポリスチレンを骨材とするもの。
0〜0.25
4
−その他の軽量骨材を含むもの。
0〜0.25
4
モルタル（石及びれんが用モルタル並
びに壁塗りモルタル）
0〜0.25
4.0
表B.11 吹込み用発泡パーライト
製品の種類
含水率
u
kg/kg
換算係数
fu
kg/kg
すべての製品
0〜0.02
3
表B.12 吹込み用発泡粘土
製品の種類
含水率
u
kg/kg
換算係数
fu
kg/kg
すべての製品
0〜0.02
4
表B.13 吹込み用ひる（蛭）石薄片
製品の種類
含水率
u
kg/kg
換算係数
fu
kg/kg
すべての製品
0〜0.02
2
12
A 1480 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書C（参考） 計算例
この附属書は、参考に記述するものであり，規定の一部ではない。ここでは，利用できるデータから宣
言値又は設計値を導くための手順を説明するため，三つの計算例を示す。この規格からとったものでない
数値は，単に数値として示しただけである。
C.1 10個の測定サンプルから決められる宣言値 (Declared value determined from 10 measured samples) あ
る人造鉱物繊維の生産者が，人造鉱物繊維ボードから10個のサンプルを採り，測定を行った。測定は，平
均温度11℃において行われた。サンプルは，温度23℃，相対湿度50%で養生された。
宣言値は，材料が温度23℃，相対湿度50%の空気と平衡状態にあるときの含水率に等しい含水率で，温
度10℃に対して与えられるものとする。
測定の結果を表C.1に示す。
表C.1 測定された熱伝導率 (Measured conductivities)
単位 W/ (m･K)
n
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
λ
0.033 1 0.034 3 0.034 6 0.033 8 0.033 6 0.034 1 0.033 4 0.034 2 0.033 5 0.033 9
宣言値は，分位点 (fractile) 90%，信頼度90%のものとする。片側統計的許容区間 (one sided statistical
tolerance interval) 限界を得るための統計式は，ISO 3207 : 1975の表3に示されている。
(
)
s
p
n
K
x
Ls
・
1,
,
2
α
−
+
=
平均値は，次のようにして計算される。
85
0.033
10=
=∑
ix
x
附属書Dによって，n＝10に対する係数K2は2.07である。
標準偏差は，次のように計算される。
(
)
460
0.000
1
2
=
−
−
=∑n
x
x
s
i
そこで，許容区間 (tolerance interval) に対する限界値は，
LS＝0.033 85＋2.07×0.000 460＝0.034 802
となる。式(1)を用いて，この値を10℃の値に換算すると，
λ2＝λ1･FT
となる。
換算率 (conversion factor) は，式(3)によって計算する。
(
)
1
2T
T
f
T
T
e
F
−
=
・
熱伝導率が0.034W/ (m･K) の人造鉱物繊維ボードに対する換算係数 (conversion coefficient) は，表A.1
によって
fT＝0.004 3
となる。
13
A 1480 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
そこで換算率 (conversion factor) は，
FT＝e0.004 3 (10-11)＝0.995 71
となる。
したがって，換算値は，
λ2＝0.034 802 2×0.995 71＝0.034 652 9
となる。
宣言値は，0.001W/(m･K) の位まで切り上げる。すなわち，
λ＝0.035W/ (m･K)
この値をこの製品の宣言値として使用することができる。
C.2 宣言値から設計値を決める (Determination of design value from declared value) 含水率が0.02m3/m3と
推定されるところにビーズ法ポリスチレンボードを使用するとする。分位点 (fractile) と信頼度が90/90と
いう値とすると，この製品に対する宣言値は，0.036W/(m･K) となる。
設計値は，宣言値と同じ分位点 (fractile) を表すものと，平均値を表すものとの，2種類の異なる設計値
が必要である。
C.2.1 90%分位点 (fractile) 含水率に対する換算だけが必要である。これは式(5)によって次のように計算
される。
(
)
1
2ψ
ψ
ψ
−
=
f
m
e
F
水分の換算係数 (conversion coefficient) は，表A.10によって
fΨ＝4.0
である。
そこで、換算率 (conversion factor) は，
Fm＝e{4.0 (0.02-0)}＝1.083 3
となる。
したがって，換算された熱伝導率は，
λ2＝0.036×1.083 3＝0.038 998 8
となる。
設計値は，この値を0.001W/ (m･K) まで切り上げた値となる。
λ＝0.039W/ (m･K)
C.2.2 平均値 (mean value) 平均値は，附属書Dの式(D.1)を用いて次のように求められる。
λ
λ
λ
∆
−
=
90
λの値は，少なくとも，測定数と推定標準偏差が分かっていれば，計算することができる。
これに該当しない場合，∆λの値は，C.2に述べるように，λとλ90の値を示す規格又は文献によって求め
ることができるであろう。
この例では，∆λの値に対し0.002という値が使用される。
そこで，
034
.0
002
.0
036
.0
=
−
=
λ
次に，この値は，C.2.1で計算されたのと同じ換算率 (conversion factor) を用いて，次のように補正され
14
A 1480 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
る。
λ2＝0.034×1.083 3＝0.036 832 2
設計値は，この値を0.001W/ (m･K) まで切り上げた値である。
λ＝0.037W/ (m･K)
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附属書D（参考） 統計計算
この附属書は，参考に記述するものであり，規定の一部ではない。
D.1 分位点の生成 (Generation of fractile values) 分布は通常分からないが，ガウス分布になると仮定され
ている。統計的許容区間 (statistical tolerance intervals)［信頼分位点 (confident fractiles)］の計算は，ISO 3207
による。平均値の推定はISO 2602による。二つの平均値の比較は，ISO 2854による。
(1−α) 90%の場合の50%及び90%の信頼統計的許容区間 [confident statistical tolerance interval (fractile p)]
に対する係数K1及びK2を表D.1に示す。K1は標準偏差が分かっている場合に用いられる係数で，K2は標
準偏差が推定される場合に用いられる係数である。
表D.1 片側許容区間に対する係数
(Coefficients for one-side tolerance intervals)
K1
K2
1−α＝0.90
1−α＝0.90
n
p＝50%
p＝90%
p＝50%
p＝90%
3
0.74
2.02
1.09
4.26
5
0.57
1.86
0.69
2.74
7
0.48
1.77
0.54
2.33
10
0.41
1.69
0.43
2.07
12
0.37
1.65
0.40
1.97
15
0.33
1.61
0.35
1.87
20
0.29
1.57
0.30
1.77
50
0.18
1.46
0.18
1.56
∞
0.00
1.28
0.00
1.28
D.2 平均値と分位点値との間の換算 (Conversion between mean and fractile values) 設計値がもう一つ別の
統計的推定値（90%又は平均値）として決められる場合は式(D.1)及び式(D.2)を使用する。
f
f
λ
λ
λ
∆
±
=
········································································ (D.1)
f
f
R
R
R
∆
±
=
········································································ (D.2)
ここに，
λf, Rf： 高いほう及び低いほうの分位点
∆λf及び∆Rfは平均値と選択された分位点との間の差
これらは，測定値の統計的評価から得るか，又は平均値と90%分位点の値を与える規格若しくは文献に
求めることができる。
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A 1480 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
関連規格及び参考文献
1. ISO 2602 : 1980 Statistical interpretation of test results−Estimation of the mean−Confidence
interval.（試験結果の統計的解釈−平均値の推定−信頼区間）
2. ISO 2854 : 1976 Statistical interpretation of data−Techniques of estimation and tests relating to
means and variances.（データの統計的解釈−推定の技法及び平均値と変数に関係する試験）
3. ISO 3207 : 1975 Statistical interpretation of data−Determination of a statistical tolerance
interval.（データの統計的解釈−統計的許容区間の決定）
4. De Ponte F., High Temperatures−High pressures, Vol.19,1987, pp.237〜249, Combined radiation and
conduction heat transfer in insulating materials. 10 ETPC Proceedings, p.349.（F.デポンテ発表，雑誌“高温
−高圧”の1987年版第19巻，237〜249ページ，断熱材における放射および伝導による複合熱移動，
10 ETPC計画，349ページ）
5. Campanale M., Determination of thermal resistance of thick specimens by means of a guarded hot plate or heat
flow meter. Instituto di Fisica Tecnica, Università di Padova, Padua, Italy.（M.カンパレナ発表，保護熱板又
は熱流計法による厚い試験体の熱抵抗測定，イタリー，パドア市，パドバ大学物理工学研究室）
6. Campanale M., and De Ponte F., Temperaturee effect on steady-state heat transfer properties of insulating
materials. Instituto di Fisica Tecnica, Università di Padova, Padua, Italy.（M.カンパレナ，F.デポンテ共同発
表，定常状態にある断熱材の熱伝達特性における温度の影響，イタリー，パドア市，パドバ大学物理
工学研究室）
7. Bisiol B., Campanale M., Moro L., Theoretical and experimental characterization of insulating cork boards.
Instituto de Fisica Tecnicà，Facoltà di Ingegneria, Università di Padova, Padua, Italy.（B.ビシオル，M.カンパ
レナ，L.モロ共同発表，断熱コルク板の理論的及び実験的特性，イタリー，パドア市，パドバ大学，
工学部物理工学研究室）
8. Campanale M., De Ponte F., Moro L., Zardo V., Separation of radiative contribution in heat transfer in
polyurethanes. Instituto de Fisica Tecnica, Università di Padova, Padua Italy.（M.カンパレナ，F.デポンテ，
L.モロ，V.ザルド共同発表，ポリウレタンの熱伝達における放射部分の分離，イタリー，パドア市，
パドバ大学，工学部物理工学研究室）
9. Campanale M., De Ponte F., Moro L., Theoretical characterization of homogeneous cellular plastics materials.
Instituto di Fisica Tecnica, Facoltà di Ingegneria, Università di Padova, Padua, Italy.（M.カンパレナ，F.デポ
ンテ，L.モロ共同発表，均質な発泡プラスチック材料の物理的特性，イタリー，パドア市，パドバ大
学，工学部物理工学研究室）
1
7
A
1
4
8
0
:
2
0
0
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書1（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS A 1480 : 2002 建築用断熱・保温材料及び製品−熱性能宣言値及び設計値決定の
手順
ISO 10456 : 1999 建築用材料及び製品−熱性能宣言値及び設計値決定の手順
(I) JISの規定
(II) 国
際規格
番号
(III) 国際規格の規定
(IV) JISと国際規格との技術的差異の項目ごとの評価及び
その内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：点線の下線又は実線の側線
(V) JISと国際規格
との技術的差異の理
由及び今後の対策
項目番号
内容
項目番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
1. 適用範囲
建築用断熱・保
温材料及び製品
の熱性能の決定
方法について規
定。
ISO
10456
1.
建築用材料及び製品
の熱性能の決定方法
について規定。
MOD
／変更
ISOは広く建築用材料及び製品について規定。
JISは建築用断熱・保温材料及び製品に限定。
我が国では，一般建
築用材料の熱性能は
不明確であるため除
外。
2. 引用規格
JIS A 1412-1
JIS A 1412-2
JIS A 1420
ISO
10456
2.
ISO 8301
ISO 8302
ISO 8990
IDT
3. 定義
熱性能宣言値
熱性能設計値
材料
製品
ISO
10456
3.1
JISに同じ
MOD
／変更
ISOは広く建築用材料及び製品について定義し
ているのに対し，JISは熱性能宣言値及び熱性能
設計値において，建築用断熱・保温材料及び製品
に限定。
一般建築用材料の熱
性能が不明確なた
め，除外した。
4. 量記号及
び単位
記号，量及び単
位
ISO
10456
3.2
JISに同じ
IDT
5. 試験方法
及び試験
条件
熱抵抗及び熱伝
導率の試験方法
と試験条件につ
いて規定。
ISO
10456
4.
JISに同じ
IDT
6. 宣言値の
決定
宣言値の決定方
法について規
定。
ISO
10456
5.
JISに同じ
IDT
7. 設計値の
決定
設計値の決定方
法について規定。
ISO
10456
6.
JISに同じ
IDT
18
A 1480 : 2002
1
8
A
1
4
8
0
:
2
0
0
2
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I) JISの規定
(II) 国
際規格
番号
(III) 国際規格の規定
(IV) JISと国際規格との技術的差異の項目ごとの評価及び
その内容
表示箇所：本体，附属書
表示方法：点線の下線又は実線の側線
(V) JISと国際規格
との技術的差異の理
由及び今後の対策
項目番号
内容
項目番号
内容
項目ごと
の評価
技術的差異の内容
8. 適用デー
タへの換
算
換算方法につい
て規定。
ISO
10456
7.
JISに同じ
IDT
附属書A（規定）
換算係数
建築用断熱・保
温材料及び製品
の熱伝導率に対
する温度・水分
の換算係数につ
いて規定。
ISO
10456
Annex A
(normative)
建築用材料及び製品
の熱伝導率に対する
温度・水分の換算係
数について規定。
MOD
／変更
／追加
JISは附属書の目的を明記した。
ISOは広く建築用材料及び製品を規定。
JISは建築用断熱・保温材料及び製品に限定。
JISはポリエチレンフォーム保温材を追加。
JISはセルローズファイバー断熱材を追加。
JISに規定のない一
般建築用材料は規定
から除外し，JISに規
定されている2種類
の断熱・保温材を追
加。
附属書B（参考）
換算係数
建築用材料及び
製品の熱伝導率
に対する温度・
水分換算係数に
ついての規定。
ISO
10456
Annex A
(normative)
建築用材料及び製品
の熱伝導率に対する
温度・水分の換算係
数について規定。
MOD
／変更
JISは附属書の目的を明記した。
JISはISO Annex Aに規定されている建築用材料
及び製品のうち，建築用断熱・保温材料及び製品
を除いたものを参考として記述。
一般建築用材料は，
ISOに規定されてい
るが，JISに熱性能が
規定されていないた
め参考として記載。
附属書C（参考）
計算例
宣言値・設計値
の計算例
ISO
10456
Annex B
(informative)
JISに同じ
IDT
JISは附属書の目的を明記した。項目符号は異な
るが，内容は同じ。
附属書D（参考）
統計計算
統計処理方法と
参考文献
ISO
10456
Annex C
(informative)
JISに同じ
IDT
JISは附属書の目的を明記した。項目符号は異な
るが，内容は同じ。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT…………… 技術的差異がない。
− MOD／追加… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− MOD／変更… 国際規格の規定内容を変更している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− MOD………… 国際規格を修正している。
19
A 1480 : 2002
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業標準調査会標準部会建築技術専門委員会 構成表
氏名
所属
（委員会長）
菅 原 進 一
東京大学大学院工学系
（委員）
岩 田 誠 二
社団法人日本建材産業協会
大 野 和 男
住宅金融公庫住宅環境部
勝 野 奉 幸
財団法人建材試験センター中央試験所
酒 井 勝 之
社団法人日本アルミニュウム協会
（三菱アルミニュウム株式会社）
櫻 井 誠 二
日本保温保冷工業協会
（ニチアス株式会社）
佐 野 真理子
主婦連合会事務局
三 宮 好 史
社団法人日本鉄鋼連盟
辻 井 剛
社団法人建築業協会
（大成建設株式会社）
春 田 浩 司
国土交通省大臣官房官庁営繕部
松 井 勇
日本大学生産工学部
三 沢 真
国土交通省住宅局
山 内 泰 之
独立行政法人建築研究所