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A 1440-2：2007
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 平面図［2階（音源室）］
b) 断面図 (Y−Y)
図C.1−試験装置（試験施設）の概要
A 1440-2：2007
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲 ························································································································· 1
2 引用規格 ························································································································· 2
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 測定装置 ························································································································· 2
5 試験装置 ························································································································· 3
5.1 一般 ···························································································································· 3
5.2 音源室 ························································································································· 3
5.3 受音室 ························································································································· 3
5.4 コンクリート製標準床 ···································································································· 3
6 試験試料 ························································································································· 4
6.1 一般 ···························································································································· 4
6.2 試料の分類 ··················································································································· 4
6.3 試験試料の施工 ············································································································· 4
7 試験方法 ························································································································· 5
7.1 試験条件 ······················································································································ 5
7.2 音源室空間の温度及び湿度の測定······················································································ 5
7.3 標準重量衝撃源による加振位置の設定 ················································································ 5
7.4 床衝撃音の発生 ············································································································· 5
7.5 受音室の最大音圧レベルの測定························································································· 5
7.6 測定周波数範囲 ············································································································· 6
7.7 暗騒音の影響の補正 ······································································································· 6
7.8 標準重量衝撃源に対する床衝撃音レベル低減量の算出 ··························································· 6
7.9 標準重量衝撃源による加振点ごとの床衝撃音レベル低減量の算出 ············································ 7
8 測定精度 ························································································································· 7
9 結果の表示及び付記事項 ···································································································· 7
9.1 結果の表示 ··················································································································· 7
9.2 付記事項 ······················································································································ 7
附属書A（規定）カテゴリーⅠの小試料による測定方法······························································· 8
附属書B（参考）1/3オクターブバンドの床衝撃音レベルからオクターブバンドの
床衝撃音レベル低減量を求める方法 ··················································································· 9
附属書C（規定）壁式構造による標準床を用いた測定方法 ··························································· 10
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，財団法人建材試験センター(JTCCM)及び財団
法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業
標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
JIS A 1440の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS A 1440-1 第1部：標準軽量衝撃源による方法
JIS A 1440-2 第2部：標準重量衝撃源による方法
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日本工業規格 JIS
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実験室におけるコンクリート床上の床仕上げ構造の
床衝撃音レベル低減量の測定方法−
第2部：標準重量衝撃源による方法
Acoustics−Laboratory measurements of the reduction of
transmitted impact sound by floor coverings on a solid standard floor−
Part 2: Method using standard heavy impact sources
序文
コンクリート床上に施工した床仕上げ構造の床衝撃音レベル低減量の測定方法としては，標準軽量衝撃
源を用いる方法が，ISO 140-8:1997，Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building
elements−Part 8: Laboratory measurements of the reduction of transmitted impact noise by floor coverings on a
heavyweight standard floorに対応するJIS A 1440-1で規定されている。この方法は，靴履きでの歩行など比
較的軽量で硬い衝撃が床に加わった場合に対応する床衝撃音レベル低減量を標準軽量衝撃源を用いて測定
することを目的としている。一方，この種の衝撃とは別に，大人の素足歩行，子供の飛び跳ね，走り回り
など比較的重くて柔らかい衝撃による床衝撃音に対する床衝撃音レベル低減量を測定することが必要な場
合がある。
そこで，この規格では，新たに標準重量衝撃源を用いて，コンクリート床上に施工した床仕上げ構造の
床衝撃音レベル低減量を実験室で測定する方法について規定した。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。
1
適用範囲
この規格は，建物内のコンクリートスラブ上に直接施工される床仕上げ構造（以下，試料という。）の重
量床衝撃音レベル低減量を，実験室で測定する方法について規定する。床スラブの周辺部だけで支持され
る試料，又は壁及びはり（梁）で支持される試料は除く。
注記1 この規格において，床仕上げ構造とは，コンクリート床の上部に仕上げのために設けられる
床構造，コンクリート床の上部に直接施工される床仕上げ構造などの複合構造化された製品
又は単層の製品をいう。
注記2 建築物の標準重量衝撃源による床衝撃音遮断性能の測定方法は，JIS A 1418-2に規定されて
いる。
注記3 6.2に規定するカテゴリーⅡに該当する床仕上げ構造の中には，重量床衝撃音の発生が建築構
造く（躯）体に大きく依存するものがあり，実際の建築物では建築構造が変化すると，床衝
撃音レベル低減量も変化する。したがって，このような床仕上げ構造の場合には，この規格
によって得られた床衝撃音レベル低減量をそのまま実際の建築物に適用できないことも多い。
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2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は
適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1409 残響室法吸音率の測定方法
JIS A 1418-2 建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法−第2部：標準重量衝撃源による方法
JIS C 1509-1 電気音響−サウンドレベルメータ（騒音計）−第1部：仕様
JIS C 1514 オクターブ及び1/Nオクターブバンドフィルタ
JIS C 1515 電気音響−音響校正器
JIS Z 1528 両面粘着テープ
JIS Z 8401 数値の丸め方
ISO 140-2:1991 Acoustics−Measurement of sound insulation in buildings and of building elements−Part 2:
Determination, verification and application of precision data
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
最大音圧レベル (maximum sound pressure level) LFmax
サウンドレベルメータの時間重み付け特性Fを用いて測定される音圧レベルの最大値で，特定した測定
点における加振ごとの測定値。単位はデシベル (dB)。
3.2
床衝撃音レベル (impact sound pressure level) Li,Fmax,k
JIS A 1418-2の附属書1に規定する標準重量衝撃源で測定対象の床を加振したときの，受音室における
最大音圧レベルのエネルギー平均値。単位はデシベル (dB)。
3.3
床衝撃音レベル低減量 (reduction of impact sound pressure level; improvement of impact sound insulation)
ΔLH
コンクリート製標準床の素面における平均床衝撃音レベル (Li,Fmax,s) から，床仕上げ構造を施工した状態
の平均床衝撃音レベル (Li,Fmax,f) を差し引いた値で，式 (1) で与えられる。単位はデシベル (dB)。
f
Fmax,
i,
s
Fmax,
i,
H
L
L
L
−
=
∆
······························································· (1)
注記 試料を施工していない状態（以下，素面状態という。）と試料を施工した状態（以下，試料施工
状態という。）において，受音室の音響条件（吸音材配置，拡散板位置など）に変化が発生しな
いようにする。
4
測定装置
測定装置は，箇条7の試験を行うことができる十分な精度をもつものとし，次による。
a) 衝撃源には，JIS A 1418-2の附属書1に規定する衝撃力特性 (1) 又は衝撃力特性 (2) の標準重量衝撃
源を用いる。
b) 音圧レベルの測定には，JIS C 1509-1に規定するクラス1のサウンドレベルメータ又はこれと同等以
上の性能をもつものを用いる。
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なお，平面進行波音場測定用に校正されたサウンドレベルメータを用いる場合は，拡散音場補正を
行う。
c) 測定に先立ってJIS C 1515に規定する音響校正器を用いてマイクロホンを含めた測定装置全体の感度
を校正する。
d) 周波数分析には，JIS C 1514に規定する1/3オクターブバンドフィルタ，又はオクターブバンドフィ
ルタを用いる。
注記 JIS C 1509-1及びJIS C 1514の規定に適合する，リアルタイム形周波数分析器を用いても
よい。
5
試験装置
5.1
一般
上下に連続し，コンクリート製標準床で仕切った2室［上階室（以下，音源室という。）及び下階室（以
下，受音室という。）］をもつ試験装置を用いる。
なお，7.6に規定する各測定周波数帯域において，受音室で測定する音圧レベルが，音源室で発生し空気
伝搬音として受音室へ透過した音響エネルギーで決定されることがないように，音源室と受音室との室間
遮音性能は十分に高くしておく必要がある。
注記 あらかじめ音源室と受音室間との室間音圧レベル差をJIS A 1417に従って測定し，素面状態及
び試料施工状態の床衝撃音レベルの測定時に音源室の音圧レベルを測定して，受音室における
空気伝搬音の音圧レベルを予測して，それが受音室で測定された床衝撃音レベルより15 dB以
上小さいことを検証することが望ましい。
5.2
音源室
音源室については，その大きさ又は形状に関して，特に規定は設けない。ただし，附属書Cで規定する
試験装置は，附属書Cによる。
注記 測定に支障がない範囲で吸音材を設置し，音源室に発生する空気音の音圧レベルがあまり大き
くならないようにすることが望ましい。
5.3
受音室
受音室は，次による。
a) 受音室の容積は，50 m3以上とする。
b) 受音室の寸法比は，低周波数帯域における固有周波数ができるだけ一様に分布するように設定する。
c) 音圧レベルの空間的変動が大きい場合は，卓越した強い定在波が存在することを示している。このよ
うな場合には，拡散板などを設置することが望ましい。
d) 通常の試験条件として，極端に長い又は短い残響時間とすべきでない。低周波数域における残響時間
が2秒以上又は1秒以下となっている場合には，低周波数域における残響時間 (T) が式 (2) を満たす
ように室内等価吸音面積を調整する。
なお，残響時間の測定はJIS A 1409の方法による。
3/2)
50
/
(2
1
V
T≤
≤
······································································ (2)
ここに，
V： 受音室の容積 (m3)
5.4
コンクリート製標準床
コンクリート製標準床は，次による。
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a) 試料を施工するコンクリート製標準床は，平面形状が長方形で，厚さ120〜210 mmの鉄筋コンクリー
ト平板とする。ただし，附属書Cで規定する試験装置は，附属書Cによる。
b) 受音室側から見たコンクリート製標準床の表面積は，10〜20 m2程度とし，両辺とも，長さは2.3 m以
上とする。
注記 長辺・短辺方向の固有振動数は，できるだけ離れるようにする。
c) コンクリート製標準床は，1回のコンクリート打設で密実に作製する。打設するコンクリートは，設
計基準強度18〜36 N/mm2の普通コンクリートとする。
d) コンクリート製標準床は，たわみ，ねじれ，ひび割れなどが生じにくいような平板とし，場所による
厚さの変化が小さいものとする。
e) コンクリート製標準床の上部表面は平たん（200 mmの水平距離に対して±1 mm以内）な面とする。
6
試験試料
6.1
一般
試料となる床仕上げ構造をカテゴリーⅠからカテゴリーⅢに分類する。これによって，標準重量衝撃源
の加振面積より若干広い試料での試験が可能か，又はコンクリート製標準床全面に施工して試験を行う必
要があるかを決定する。
6.2
試料の分類
試料の分類は，次による。
a) カテゴリーⅠ (small specimens) 平面的に異方性がなく，均質な材料で，標準重量衝撃源による加振
時の変形が加振点及びそのごく周辺だけであり，附属書Aに示すように，標準重量衝撃源の加振面積
より若干広い程度の小寸法試料で試験が十分可能な試料。
例 マット，カーペット（部分敷き），コルク，プラスチック，ゴムなど
b) カテゴリーⅡ (large specimens) 比較的曲げ剛性の高い材料をもつ複層の床仕上げ構造であり，標準
重量衝撃源による加振に対して，仕上げ材の変形の平面的広がりが無視できない試料。
例 浮き床構造，根太床構造，乾式二重床構造，発泡プラスチック系床構造，直張り木質フローリ
ング，畳など
c) カテゴリーⅢ (stretched materials) 床面全面を覆い張力を用いて仕上げるような柔軟な床仕上げ構造
の試料。
例 張力を用いて施工するじゅうたんなど
なお，カテゴリーが不明な試料は，カテゴリーⅡとして扱うこととする。
6.3
試験試料の施工
試験試料の施工は，次による。
a) 試料は，その標準的施工仕様に準じて，コンクリート製標準床全面に施工する。カテゴリーⅡに属す
る試料の試験を行う場合は，附属書Cによる試験を行うこととし，附属書Cの規定に従って試料を施
工する。ただし，カテゴリーⅠに属する試料又はカテゴリーⅠ以外の試料でも全面に施工した場合と
同等な試験結果が得られると判断できる試料を附属書Aの規定に従って試験を行う場合は，附属書A
に示される寸法の小試料を用いてもよい。
b) コンクリート製標準床の上面に接着剤を用いて施工する試料の場合には，実際の現場における施工方
法に準拠した施工を行う。接着剤の使用量，使用方法，養生期間などについては報告書に明記する。
ただし，コンクリート上面を保護するために，JIS Z 1528に規定する3種で，厚さ0.2 mm未満の両面
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粘着テープを接着剤の下部に併用してもよい。
c) 接着剤を用いて施工する試料のうちJIS Z 1528に規定する3種で，厚さ0.2 mm未満の両面粘着テー
プを用いて施工しても，試験結果が同様となることが明らかであると認められるものについては，接
着剤を用いずに，上記の両面粘着テープを用いて施工してもよい。
d) 湿式浮き床構造は，浮き床層の通常の養生期間が経過するまでは試験を行ってはならない。
7
試験方法
7.1
試験条件
試験条件は，次による。
a) 標準重量衝撃源による床衝撃音レベルの測定は，コンクリート製標準床の素面状態と試料施工状態と
の2条件について行う。
b) 素面状態，試料施工状態とも，衝撃装置，その操作員など以外の付加荷重がない状態で行う。
7.2
音源室空間の温度及び湿度の測定
温度及び湿度によって音響性能が変化するような材料をもつ試料を測定する場合には，音響測定に先立
ち，試料中央の表面の温度，音源室空間の空気温度及び湿度を測定する。
なお，試料中央の表面温度は，18〜25 ℃であることが望ましい。
7.3
標準重量衝撃源による加振位置の設定
標準重量衝撃源による加振位置の設定は，次による。
a) 素面状態，試料施工状態とも，4点以上1) で，かつ，平均的な床衝撃音レベルを求めることができる
だけの点数を，標準重量衝撃源による加振位置として設定する。ただし，カテゴリーⅡの試料の場合
は，附属書Cによる。
注1) 5点以上とすることが望ましい。
b) 素面状態の測定における標準重量衝撃源の加振位置の点数は，試料施工状態と同数とする。また，加
振位置も試料施工状態のときと同位置とする。
c) 標準重量衝撃源による加振位置は，試料の端部から25 cm以上，かつ，コンクリート製標準床の端部
から50 cm以上離すようにする。
7.4
床衝撃音の発生
素面状態及び試料施工状態で，定めた加振位置を順次標準重量衝撃源で加振し，受音室に床衝撃音を発
生させる。
なお，発生床衝撃音が，加振回数に依存性のある試料については，連続加振して最大音圧レベルが安定
してから，受音室の最大音圧レベルの測定を開始する。
7.5
受音室の最大音圧レベルの測定
7.5.1
マイクロホンの設置方法
受音室内において，コンクリート製標準床から下方に1.0 m以上離れ，かつ，受音室内の各面及び拡散
体から70 cm以上離れた空間内に，互いに70 cm以上離れた4点以上の音圧レベルの測定点を，空間的に
均等に分布させるように設定する。
なお，測定点は素面状態，試料施工状態とも同じ位置となるようにする。
7.5.2
最大音圧レベルの測定
各加振点ごとに，すべてのマイクロホン位置で，サウンドレベルメータの時間重み付け特性Fを用いて
各測定周波数帯域の最大音圧レベルを3回以上測定し，それらの算術平均値を求める。測定時には，暗騒
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音レベルを常に監視する必要がある。
7.6
測定周波数範囲
測定は，通常，オクターブバンド又は1/3オクターブバンドの次の中心周波数について行う。
a) オクターブバンドの場合
： 63 Hz，125 Hz，250 Hz及び500 Hz
b) 1/3オクターブバンドの場合： 50 Hz，63 Hz，80 Hz，100 Hz，125 Hz，160 Hz，200 Hz，250 Hz，
315 Hz，400 Hz，500 Hz及び630 Hz
注記 低周波数領域の床衝撃音レベル低減量が必要な場合には，次に示す中心周波数を追加して測定
してもよい。
− オクターブバンドの場合
： 31.5 Hz
− 1/3オクターブバンドの場合： 25 Hz，31.5 Hz及び40 Hz
7.7
暗騒音の影響の補正
受音室における測定結果に対して，室外からの騒音，受音システムにおける電気的ノイズなどが影響し
ていないことを確認するために，暗騒音のレベルを測定する。
暗騒音のレベルが，最大音圧レベル（暗騒音が加わったレベル）に対して，少なくとも6 dB以上（15 dB
以上が望ましい。）低くなるようにする。この差が15 dB未満で6 dB以上の場合には，暗騒音の影響を除
去した最大音圧レベルを式 (3) によって求める。また，その差が6 dBよりも小さい場合には，暗騒音の
影響を含む最大音圧レベルの測定値に対する補正値は−1.3 dBとし，床衝撃音レベル低減量の値は参考値
として記録する。
(
)
10
/
10
/
10
Fmax
b
Fmax
´
10
10
log
10
L
L
L
−
=
·············································· (3)
ここに，
LFmax： 補正された最大音圧レベル (dB)
L´Fmax： 暗騒音の影響を含む最大音圧レベルの測定値 (dB)
Lb： 暗騒音の時間平均音圧レベル (dB)
注記 受音システムの電気的ノイズの影響を調べるためには，マイクロホンをダミーマイクロホンに
置き換える方法を取る。
7.8
標準重量衝撃源に対する床衝撃音レベル低減量の算出
7.8.1
標準重量衝撃源による平均床衝撃音レベルの算出
コンクリート製標準床が素面状態及び試料施工状態の両方について，標準重量衝撃源の加振点ごとに，
すべての測定点において測定された最大音圧レベルのエネルギー平均値（Li,Fmax,k：床衝撃音レベル）を式
(4) によって測定周波数帯域ごとに計算する。
=
∑
=
m
j
L
j
m
L
1
10
/
10
k
Fmax,
i,
Fmax,
10
1
log
10
·············································· (4)
ここに，
LFmax,j： j番目の測定点における最大音圧レベルの測定値 (dB)
m： 測定点の数
式 (4) で求められたすべての加振点における床衝撃音レベル (Li,Fmax,k) を算術平均し，平均床衝撃音レ
ベル (Li,Fmax) とする。
7.8.2
床衝撃音レベル低減量の算出
7.8.1で算出した，コンクリート製標準床素面状態の平均床衝撃音レベル (Li,Fmax,s) 及び試料施工状態の
平均床衝撃音レベル (Li,Fmax,f) を用いて，式 (1) によって，床衝撃音レベル低減量 (ΔLH) を算出する。床
衝撃音レベル低減量 (dB) は，JIS Z 8401によって小数点以下1けたに丸める。
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7.9
標準重量衝撃源による加振点ごとの床衝撃音レベル低減量の算出
標準重量衝撃源の各加振点ごとの床衝撃音レベル低減量が必要な場合には，式 (4) によって求めた，標
準床素面状態及び試料施工状態における加振点ごとの床衝撃音レベルを用いて，式 (1) によって加振点別
床衝撃音レベル低減量 (ΔLk) を算出する。各加振点の床衝撃音レベル低減量 (dB) は，JIS Z 8401によっ
て小数点以下1けたに丸める。
8
測定精度
測定方法は，ISO 140-2の規定に適合するように十分な反復性をもたなければならない。測定の手順及
び測定装置を変更した場合には，ISO 140-2の規定に従って測定精度を確認する必要がある。
9
結果の表示及び付記事項
9.1
結果の表示
床衝撃音レベル低減量の測定結果は，図及び表で示す。図の横軸はオクターブ幅が15 mm（1/3オクタ
ーブ幅が5 mm）となるように中心周波数をとり，縦軸には，床衝撃音レベル低減量を10 dBが20 mmと
なるようにとる。測定結果は，各周波数帯域ごとに点で示し，順次，直線で結ぶ。
なお，標準重量衝撃源による加振点ごとに床衝撃音レベル低減量を求めた場合には，別途それらの結果
を図及び表で示すことが望ましい。
9.2
付記事項
試験結果の報告書には，測定結果とともに，次の事項を記載する。
a) この規格によった旨
b) 試験機関の名称及び住所
c) 試料の製造業者の名称及び製品証明
d) 試験の依頼者又は依頼組織の名称及び住所
e) 試験年月日
f)
受音室の形状・寸法並びに受音室の壁の構造及び厚さ
g) コンクリート製標準床の周辺の支持方法，寸法・厚さなど
h) 試料の構成，施工方法及び試料の供給元
i)
試料の詳細（使用した材料の名称，密度及び寸法）。必要に応じて断面詳細図を示す。
j)
試料を養生した場合は，付加質量の載荷方法及び1 m2当たりの質量並びに接着養生期間を記載する。
また，湿式浮き床構造については，上面コンクリートの養生期間。
k) 音源室の空気温度及び湿度並びに試料施工状態の試料中央の表面温度。
l)
測定点数及び測定点位置
m) 標準重量衝撃源の種類，仕様，加振点数，位置など。
n) 試験での試料の損傷（例えば，変形）の有無
o) 試験床の素面状態及び試料施工状態の標準重量衝撃源による床衝撃音レベル。また，受音室の残響時
間など。
p) その他，試料，試験及び試験結果に関する必要な参考事項並びに特記事項
参考文献 JIS A 1417 建築物の空気音遮断性能の測定方法
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A 1440-2：2007
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A
（規定）
カテゴリーⅠの小試料による測定方法
序文
この附属書は，6.2に示すカテゴリーⅠ又はカテゴリーⅠと同等に扱うことができる試料を小試料によっ
て測定する方法について規定する。
A.1 試料
試料は，大きさが500 mm×500 mmのものを最低4体用意する。
A.2 試料の設置
試料の設置位置は，7.3を満足させるため，加振点が試料の中心によるよう決定し，6.3と同様な設置方
法によって，コンクリート製標準床上にA.1の試料を最低4か所に設置する。
A.3 測定方法
A.3.1 試料施工状態の測定
A.2で設置した試料の中心位置を，標準重量衝撃源で加振し測定を実施する。
A.3.2 素面状態の測定
コンクリート製標準床上に試料がない状態において，標準重量衝撃源で試料施工状態の測定時と同じ位
置を加振し測定を行う。
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附属書B
（参考）
1/3オクターブバンドの床衝撃音レベルから
オクターブバンドの床衝撃音レベル低減量を求める方法
序文
この附属書は，本体及び附属書（規定）に関連する事柄を補足するもので，規定の一部ではない。
この附属書は，1/3オクターブバンドの床衝撃音レベルの測定結果から，オクターブバンドの床衝撃音
レベル低減量を算出する方法について示す。
B.1
算出方法
スラブ素面状態及び試料施工状態の1/3オクターブバンドごとの床衝撃音レベル測定結果からオクター
ブバンドの床衝撃音レベル及び床衝撃音レベル低減量を，次の式によって算出する。
+
+
=
+
−
10
10
10
10
o
oct,
o,1
o,
o,1
10
10
10
log
10
j
j
j
L
L
L
L
····································· (B.1)
+
+
=
+
−
10
10
10
10
m
oct,
m
,1
m
,
m
,1
10
10
10
log
10
j
j
j
L
L
L
L
·································· (B.2)
m
oct,
o
oct,
oct
L
L
ΔL
−
=
································································ (B.3)
ここに，
Loct,o： 素面状態 (o) のオクターブバンド床
衝撃音レベル換算値 (dB)
Loct,m： 試料施工状態 (m) のオクターブバン
ド床衝撃音レベル換算値 (dB)
Lj,o又はLj,m： 素面状態 (o) 又は試料施工状態 (m)
での1/3オクターブバンドの63 Hz，
125 Hz，250 Hz及び500 Hzの床衝撃
音レベル測定値 (dB)
Lj-1,o又はLj-1,m, Lj＋1,o又はLj＋1,m： Lj,o又はj,mの前後の1/3オクターブバ
ンド床衝撃音レベル測定値 (dB)
ΔLoct： オクターブバンドの床衝撃音レベル
低減量の換算値 (dB)
なお，換算値は，式 (B.3) の結果をJIS Z 8401によって小数点以下1けたに丸める。
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附属書C
（規定）
壁式構造による標準床を用いた測定方法
序文
この附属書は，主にカテゴリーⅡに該当する試料（中空層をもつような乾式二重床構造，発泡プラスチ
ック系床構造など）のように，床仕上げ構造の施工によって衝撃力の伝達系が平面的に分散又は広がりを
もつ試料の床衝撃音レベル低減量を測定する方法について規定する。
なお，この規定による測定方法は，カテゴリーⅠ及びカテゴリーⅢの床仕上げ構造の床衝撃音レベル低
減量の測定にも適用できる。
C.1 測定装置
箇条4の規定に適合するものを用いる。
C.2 試験装置（試験施設）
箇条5の規定によるほか，次による。
a) 音源室の壁，受音室の壁，床及びコンクリート製標準床が一体となってコンクリート打設された壁式
鉄筋コンクリート造の試験装置（試験施設）を用いる。
b) コンクリート製標準床は，普通コンクリートの均質単版とし，厚さは150±10 mm及び200±10 mm
の2種類とする。
注記 2種類のコンクリート製標準床を用いて測定することが望ましい。
c) コンクリート製標準床は，図C.1 a) に示すように長方形とする。コンクリート製標準床の内法寸法は
長辺を約5.0±0.4 m，短辺を約4.0±0.4 mとし，音源室側の床面積（受音室側の天井面積に同じ）は
約20±1 m2とする。また，長辺・短辺方向の固有振動数は，できるだけ離れるようにする。
d) その他，コンクリート製標準床の場所による厚さの変化，表面の平たんさなどについては，5.4による。
e) 受音室は50〜70 m3の直方体であり，かつ，音源室及び受音室は平面上ですべての室隅の位置が同一
とする。
f)
受音室及び音源室の壁の厚さは，約200〜250 mmとする。
g) 受音室には，出入口のほかに開口部がなく，出入口の位置・大きさについては，箇条5に示す上下室
間に対する室間音圧レベル差を低下させないように設定する。
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a) 平面図［2階（音源室）］
b) 断面図 (Y−Y)
図C.1−試験装置（試験施設）の概要
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C.3 試料の施工方法
試料の施工方法は，次による。
a) 図C.2及び図C.3に示すように，コンクリート製標準床の長辺及び短辺の長さの0.7倍程度で，約10
±1 m2の部分について，試料を長方形に施工する。
注記 試料は，片押しに施工することが望ましい。
b) 試料の四周のうち，試験施設の外壁に接しない二辺部分には，模擬内壁を施工する。模擬内壁は，幅
が100 mm以上，高さが試料上面より100 mm以上高くなるような寸法をもつ断面の密実な木材とす
る。模擬内壁は，コンクリート製標準床との間にすき間が発生しないようにし，コンクリート製標準
床にアンカーで固定する。
c) 試料は周辺部を含み，実際の現場で用いられる施工方法・仕様によって施工する。
d) 際根太を用いる床仕上げ構造の場合には，試料の四周に際根太を施工する。
注記 対象試料において，室の境界部分に用いる際根太の仕様が，一般部分（壁面境界部分）と異
なる場合は，図C.2の①〜③の部分に，次の方法によって施工することが望ましい。
1) ①の部分：外壁部分に幅が約1.8 mの掃出し窓があるものとして試料を施工する。
2) ②の部分：隣室に台所などの連続した室があるとして，そこへの幅が約1.8 mの出入口
があるものとして試料を施工する。
3) ③の部分：対象室が廊下に連続するとして，そこへの幅が約1.8 mの出入口があるもの
として試料を施工する。
e) 試料の四周部には，木製幅木を実際の現場における施工と同様な方法によって施工する。
なお，幅木の施工は，両面粘着テープ，くぎなどによる施工でよい。
f)
試験の対象となる床仕上げ構造の四周部の取合いの仕様を特定する場合にあっては，c)，d)及びe)の
規定以外の仕様を用いてもよい。
図C.2−試料の施工方法［音源室（上階室）の平面図］
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注a) 模擬内壁は，幅が100 mm以上の木材とする。また，コンクリート製標準床にすき間な
く堅固に固定することとする。
b) 際根太は，通常，試験体の四周すべてに施工する。ただし，実際の建物に施工する場合，
どのような場合においても際根太を用いない工法の場合には，際根太を省略してもよい。
図C.3−試料を施工した状態のコンクリート製標準床の断面図例（図C.2のY-Y）
C.4 試験方法
箇条7に規定するほか，次の規定による。
a) 標準重量衝撃源による加振点の位置
標準重量衝撃源による加振点は，図C.4のa)に示すように，対角方向4等分点となる5点（図中の●印
点）とするほか，7.3のc)による。
注記 試験試料が乾式二重床構造のように均一断面仕様でなく，支持脚の位置などによってコンクリ
ートスラブへの衝撃力の入力点が変化する場合は，図C.4のa)中の点線の□部分に次のような
3点の加振点を追加することが望ましい。
1) 乾式二重床構造，又はこれに類似する試料の場合
1.1) 試料中央付近で，下地パネル目地部の支持脚間
［図C.4のa)の▲6］
1.2) 試料中央付近で，同一下地パネルの支持脚間
［図C.4のa)の▲7］
1.3) 試料中央付近で，支持脚上
［図C.4のa)の▲8］
2) 桟木をもつ発泡プラスチック系床構造の試料，又はこれに類似する試料の場合
2.1) 試料中央付近で，桟木上
［図C.4のa)の▲6］
2.2) 試料中央付近で，桟木間
［図C.4のa)の▲7］
2.3) 試料中央付近で，上部仕上げ用合板の継ぎ目
［図C.4のa)の▲8］
3) その他，カテゴリーⅡに該当する試料の場合
1)又は2)と同様に，床の構成上特徴のある3点とする。
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●点は，標準重量衝撃源による加振点の位置を表す。
●1〜●5：試料の対角線上を均等4分割した点
▲点は，試料として特異な場所の標準重量衝撃源による加振点を表す。
▲6〜▲8：支持脚上，支持脚間など
a) 音源室における標準重量衝撃源の標準的な加振点の位置
注記 下階の受音室には間仕切りなどを設けず，試料直下の範囲内を受音室空間とする。標準的
な測定点（マイクロホンの設置位置）の平面的な位置は，上図の○1〜○5の5点とする。
ただし，7.5.1の規定を満足させるとともに，高さは不均一とし，測定点は，素面状態及
び試料施工状態の両者において，同位置とする。
b) 受音室における測定点の標準的な設定位置
図C.4−音源室の標準重量衝撃源による加振点の位置と受音室の測定点の位置
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b) 受音室の最大音圧レベルの測定方法
図C.1のb)に示すように，下階の受音室には間仕切りなどを設けないが，コンクリート製標準床に試料
が施工されている直下部分の空間を，受音対象空間［仮想の受音室空間で図C.4のb)］として，7.5と同
様の方法で測定する。
注記 標準的な測定点の位置及び数として，試料が施工されている直下部分の水平面の対角線を四等
分割し，床からの高さが不均一で，かつ，7.5.1の規定を満足するような5点とすることが望ま
しい。ただし，平面的に見て室の中央に測定点が設定されるような場合には，室中央から30 cm
以上離れた点に当該測定点を移動させ，高さ方向についても高さ中央から30 cm以上離れた点
に測定点を設定する。