JISA1322:1966 建築用薄物材料の難燃性試験方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格 JIS

A 1322-1966

建築用薄物材料の難燃性試験方法

Testing Method for Incombustibility of Thin Materials for Buildings

1. 総則

1.1

適用範囲この規格は，45°メッケルバーナ法による厚さ5mm未満のボード，プレート，シート，

フィルム，厚手布地およびこれらに類似する平板な材料の難燃性試験方法について規定する。ただし，2.1

に規定する防炎3級に達しない性能の薄い材料の難燃性の効果的な評価には，この試験方法は適用できな

い。

1.2

難燃性試験は，3.に規定する試験体を用い，4.に規定する加熱試験装置によって，5.に規定する方法

で加熱試験を行なう。

1.3

材料の表裏両面の性状が異なる場合には，表裏両面について試験を行なう。

1.4

材料の部分により材質的に差異がある場合には，各部分について試験を行なう。

1.5

材料に方向性がある場合には，各方向について試験を行なう。

2. 難燃性の種類

2.1

難燃性の種類は，表1のとおりに区分する。

表1

種類

炭化長

残炎

残じん

防炎1級
防炎2級
防炎3級

5cm 以下
10cm 以下
15cm 以下

なし(1)

5秒以下
5秒以下

1分後に存しないこと
1分後に存しないこと
1分後に存しないこと

注(1) 大体1秒以下のことである。

3. 試験体

3.1

試験体の形状は約30×20cmとし，その厚さは製品使用時の厚さとする。

3.2

試験体の前処理つぎの(1)または(2)による。

(1)

A法およそ気乾状態の試験体を50±2℃で48時間乾燥し，ついでこれを乾燥用シリカゲルを入

れたデシケータ中に24時間放置してから加熱試験を行なう。

(2)

B法試験体を試験体重量の20倍以上の重量の50℃の温湯中に30分間浸せきしたのち，50±2℃

で48時間乾燥し，ついでこれを乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に24時間放置してから

加熱試験を行なう。

4. 加熱試験装置

4.1

加熱試験は付図に示す装置を用い，容器内で行なう。

A 1322-1966

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

4.2

加熱試験に用いるバーナは，高さ160mm，内径20mmのメッケルバーナを用い，1次空気を混入し

ないでガスだけを送入する。

4.3

加熱試験に用いる燃料は，JIS K 2240〔液化石油ガス（LPガス）〕に規定された液化石油ガス5号（ブ

タンおよびブチレンを主体とするもの）を用いる。

4.4

試験体は付図に示す支持わくにはさみ，たるみのないようにして，加熱試験装置に取り付ける。

5. 加熱試験

5.1

付図に示す加熱試験装置の所定の位置にバーナを置き，支持わくを取り付けない状態で，炎の長さ

が65mmになるように調整する。

5.2

バーナの点火には感応コイルを使用し，加熱の終了時には燃料コックを閉じる。

5.3

加熱時間は，10秒，20秒，30秒，1分，2分，3分の6種類とする。

5.4

測定項目は，炭化長，残炎，残じんとする。また試験中の燃焼状態を記録する。

5.5

残炎は，加熱終了時から試験体が炎をあげて燃え続ける時間を測定する。

5.6

残じんとは，加熱終了時から無炎燃焼している状態をいう。これは，加熱終了時から1分後に観察

によって判定する。ただし表面から内部の無炎燃焼が観察できない材料では，加熱終了後1分目にナイフ

で約1cm間隔のきずをつけて観察する。

5.7

炭化長は試験体の加熱面の炭化部分(2)について，支持わくの長手方向の最大長さを測定する。

注(2) 炭化して明らかに強さが変化している部分。

5.8

試験結果の判定には炭化長，残炎，残じんの各測定項目について，それぞれの試験体のうちの最大

の値を採用する。

5.9

加熱時間中に火のついた溶融落下物がある場合の判定については，別途考慮する必要がある。

6. 試験回数試験の回数は，各加熱時間につき3回(3)とする。

注(3) 試験体の材質が1.3から1.5の場合には，おのおのについて3回試験する。

7. 結果の表示試験結果には，つぎの事項を記載する。

(1)

材料名およびその厚さ

(2)

難燃性の種類，試験体の前処理方法および加熱時間

(3)

炭化長，残炎および残じんならびに防炎上主要な観察事項

(4)

試験年月日，試験機関および試験担当者名

A 1322-1966

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

建築部会防火試験方法専門委員会構成表

氏名

所属

（委員会長）

浜田稔

東京理科大学工学部建築学科

森徹

鹿島建設株式会社技術研究所

野平忠

鹿島建設株式会社技術部

伊藤憲太郎

社団法人日本建設材料協会

堀内三郎

自治省消防研究所

小倉武夫

農林省林業試験所

高橋孝次

東京都建築材料検査所

栗山寛

東北大学工学部建築学科

吉田辰夫

日本建築学会

芦浦義雄

東京消防庁予防部

大串不二雄

文部省管理局教育施設部指導課

星野昌一

東京大学生産技術研究所

碓井憲一

日本住宅公団量産試験場

岸谷孝一

東京大学工学部建築学科

豊島利右衛門

社団法人日本科学防火協会

中村伸

都立大学工学部建築学科

亀井幸次郎

社団法人損害保険料率算定会

藤井正一

建設省建築研究所

森本博

建設省建築研究所

川越邦雄

建設省建築研究所

榎勢道介

工業技術院東京工業試験所

三宅俊治

建設省住宅局建築指導課

北山昌寛

通商産業省化学工業局窯業建材課

木下亨

工業技術院標準部材料規格課

（事務局）

田村尹行

工業技術院標準部材料規格課

藤田富男

工業技術院標準部材料規格課