A 1320：2017
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 箱型試験体 ······················································································································ 1
4.1 種類 ···························································································································· 1
4.2 形状及び寸法 ················································································································ 2
4.3 養生 ···························································································································· 3
5 試験装置及び器具 ············································································································· 4
5.1 外囲い ························································································································· 4
5.1.1 一般 ·························································································································· 4
5.1.2 外囲いの壁及び天井 ····································································································· 4
5.1.3 外囲いの床 ················································································································· 4
5.2 火源 ···························································································································· 5
5.2.1 構造 ·························································································································· 5
5.2.2 燃料 ·························································································································· 5
5.2.3 位置 ·························································································································· 5
5.2.4 加熱強度 ···················································································································· 6
5.3 フード及び排気ダクト ···································································································· 6
5.4 排気ダクトに設置するガス分析計······················································································ 6
5.4.1 ガスサンプル管 ··········································································································· 6
5.4.2 酸素分析計 ················································································································· 6
5.4.3 一酸化炭素及び二酸化炭素の分析計 ················································································ 6
5.5 熱電対 ························································································································· 6
6 測定項目及び観察項目 ······································································································· 6
6.1 測定項目 ······················································································································ 6
6.2 観察項目 ······················································································································ 7
7 試験環境························································································································· 8
8 試験手順························································································································· 8
9 試験結果の表し方 ············································································································· 9
10 報告 ····························································································································· 9
附属書A（参考）試験体の図例 ······························································································ 11
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，建築研究開発コンソーシアム（CBRD）及び
一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があ
り，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣及び国土交通大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣，国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の
特許出願及び実用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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建築内装用サンドイッチパネルの箱型試験体による
燃焼性状試験方法
Reaction to fire test for sandwich panel building interior systems-Box test
1
適用範囲
この規格は，建築物の内装に用いるサンドイッチパネルを箱型に組み立てた構成体の燃焼性状1)に関す
る試験方法について規定する。ただし，耐火性能は除く。
注1) 燃焼性状とは，試験体が試験時に定められた方法で加熱されたときの時間的な変化を伴う燃え
方の状況をいう。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 5430 繊維強化セメント板
JIS C 1602 熱電対
JIS K 2240 液化石油ガス（LPガス）
ISO 9705-1，Reaction to fire tests−Room corner test for wall and ceiling lining products−Part 1: Test method
for a small room configuration
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
サンドイッチパネル
芯材2)の両面を表面材3)で挟み込んだ板状の複合材料。
注記 JIS A 0202の定義を変更している。
注2) 芯材には，プラスチック，ミネラルウール，グラスウールなどがある。
3) 表面材には，鋼板，アルミニウム板，セメント板などがある。
4
箱型試験体
4.1
種類
箱型試験体（以下，試験体という。）の種類は，表1による。
2
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表1−試験体
試験体の種類
説明
自立型試験体
実際の施工に使用する補助部材a) を用いて，サンドイッチパネルが自立す
るように箱型に組み立てて，壁及び天井を構成したもの。
非自立型試験体
支持部材b) 及び実際の施工に使用する補助部材を用いて，サンドイッチパ
ネルが一体化するように箱型に組み立てて，壁及び天井を構成したもの。
注a) サンドイッチパネル間の留め付けなどに使用する部材。補助部材は試験体に含まれる。
b) 試験体の支持のために使用する部材。支持部材は，試験結果に影響を及ぼさないものとし，
試験体には含めない。
試験体は，自立型試験体を用いる。ただし，サンドイッチパネル及び補助部材だけで自立できない場合
は，支持部材を用いた非自立型試験体とすることができる。補助部材の施工方法及びかん（嵌）合部の処
理方法は，実際の施工方法による。
なお，サンドイッチパネルによって構成する床を試験体に含めてもよい。
4.2
形状及び寸法
試験体の形状及び寸法は，次による。また，試験体の図例を附属書Aに示す。
a) 試験体の形状，目地の数及び位置は，図1による。ただし，開口部周辺は，実際の施工方法に従って，
目地の数を増やしてもよい。
b) 試験体の内のり寸法は，次による。ただし，補助部材の寸法は内のり寸法には含めない。
1) 奥行き 1 680±10 mm
2) 幅 840±10 mm
3) 高さ 840±10 mm
4) 開口部の幅 300±10 mm
5) 開口部の高さ 670±10 mm
単位 mm
a) 等角投影図（前方）
図1−試験体
3
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単位 mm
b) 等角投影図（後方）
単位 mm
c) 天井伏図（左側が開口部）
単位 mm
d) 内側から見た壁展開図
図1−試験体（続き）
4.3
養生
試験体の養生は，次による。
a) 養生中，試験体の周囲の温度は，常温とする。
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b) 養生中，試験体は水のかからない場所に保管する。
c) 養生期間は，サンドイッチパネル製造業者の定めるものとする。定められていない場合は，受渡当事
者間の協議によるものとする。
5
試験装置及び器具
5.1
外囲い
5.1.1
一般
燃焼生成物及び熱の放散を防ぐために，試験体の外側に図2に示す外囲いを設ける。
5.1.2
外囲いの壁及び天井
外囲いの壁及び天井は，次による。
a) 外囲いの壁及び天井は，JIS A 5430に規定する厚さ12 mmの0.8けい酸カルシウム板で構成し，試験
前に十分に乾燥させてから使用する。また，試験中に崩れないように，鋼材など燃えない材料で外側
から補強する。
b) 外囲いの壁及び天井は，その内側がサンドイッチパネルの最外面から40 mm以上100 mm以下の範囲
になるように設置する。
5.1.3
外囲いの床
外囲いの床は，JIS A 5430に規定する厚さ25 mmの0.5けい酸カルシウム板を2枚重ねて構成し，試験
前に十分に乾燥させてから使用する。
a) 等角投影図（前方）
図2−試験体及び外囲い
5
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b) 等角投影図（後方）
単位 mm
c) 正面図
図2−試験体及び外囲い（続き）
5.2
火源
5.2.1
構造
火源は図3に示すガスバーナーとし，開口部は170 mm×170 mm，高さは145 mmとする。ガスバーナ
ーは，均一なガスの流出が得られるよう，直径10 mm以下のセラミックボールを内部に詰めたものとする。
5.2.2
燃料
ガスバーナーに用いる燃料は液化石油ガスとし，JIS K 2240に規定する1種1号とする。
5.2.3
位置
ガスバーナーの設置位置は，図4による。ガスバーナーは，その上面が外囲いの床の上面と同じ高さに
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なるように設置する4)。試験体として床がある場合は，試験体の床の上面と同じ高さになるように設置す
る。
注4) ガスバーナーを設置するために設けた床の開口部の周囲に保護措置を講ずることができる。
5.2.4
加熱強度
加熱強度は，最初の10分間は10 kW以上，次の10分間は30 kW以上の範囲で定める。ガスバーナーへ
のガス供給量は，設定した加熱強度を与えられる量とし，試験の間，設定した供給量の燃料ガスを供給す
る。
単位 mm
図3−ガスバーナー
5.3
フード及び排気ダクト
試験体及びガスバーナーの発熱速度の測定に使用するフード及び排気ダクトは，試験中に発生する全て
の燃焼生成ガス及び煙を集めることができるものとする。
5.4
排気ダクトに設置するガス分析計
5.4.1
ガスサンプル管
ガスサンプル管は，分析するガス成分の濃度に影響を与えない不活性の材料で製作する。そのプローブ
は，排気ダクト内で燃焼生成ガスが均一な状態となる箇所に設置する。
5.4.2
酸素分析計
酸素分析計の時定数は，3秒を超えないものとする。
5.4.3
一酸化炭素及び二酸化炭素の分析計
一酸化炭素及び二酸化炭素の分析計の時定数は，3秒を超えないものとする。
なお，発熱速度を計算する際に酸素濃度だけを使用する場合は，一酸化炭素濃度及び二酸化炭素濃度の
計測は省略してもよい。
5.5
熱電対
JIS C 1602に規定するK クラス2 0.65 mm 熱電対を使用する。
6
測定項目及び観察項目
6.1
測定項目
測定項目は，発熱速度及び温度とし，次による。
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a) 発熱速度 酸素分析計で得られた酸素濃度を基に，ISO 9705-1に規定する酸素消費法によって試験中
の発熱速度を計測する。酸素分析計の応答の時間遅れは，試験前に確認する。
b) 温度 図4〜図6に示す位置の試験体の表面に熱電対を設置し，試験中の試験体表面温度を測定する。
6.2
観察項目
観察項目は，開口部からの煙及び火炎の発生，試験体の脱落などとし，その発生時間とともに記録する。
試験終了後の観察項目は，焼損状況，脱落状況などとし，それぞれ記録する。その他，特筆すべき状況が
ある場合は記録する。
単位 mm
図4−熱電対の設置箇所（壁面表面温度）
単位 mm
図5−熱電対の設置箇所（壁面表面温度）（内側から見た壁展開図）
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単位 mm
図6−熱電対の設置箇所（区画内天井表面温度）
7
試験環境
試験環境は，次による。
a) 試験体及び外囲いは，外気の影響を受けない十分大きな室内に設置する。
b) 試験開始時の試験室温度は，常温とする。
c) 試験中は，試験装置及び試験体に水がかからない状態とする。
8
試験手順
試験手順は，次による。
a) 試験前に試験室の温度を温度計によって測定し，常温であることを確認する。
b) 燃焼生成物の全てを捕集するために，十分なダクト排気量に設定する。
c) ガスバーナーに着火する2分以上前に，全ての記録及び計器による測定を開始する。流量及び全ての
ガス分析は，6秒以下の間隔で測定する。
d) ガスバーナー点火をもって，試験開始とする。加熱時間は20分間とし，前半の10分間は10 kW以上，
後半の10分間は30 kW以上となるように，事前に調整したガス供給量をガスバーナーに供給する。
e) 試験中，試験体の撮影を行う。
f)
試験中，次の事項の有無を確認するとともに，それらが発生した試験開始後の経過時間をストップウ
ォッチなどによって計測し，記録する。
1) 開口部からの煙及び火炎の噴出
2) 試験体の脱落及び崩壊
3) その他特筆すべき状況
g) d) の加熱が終了した後，更に5分間測定及び観察を継続して，試験開始から合計25分間で試験終了
とする。ただし，試験の状況から現場責任者が危険と判断した場合は，25分間より早く試験を終了し
てもよい。
h) 試験終了後，試験体が十分に冷却された後，焼損状況を確認して写真などで記録する。
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試験結果の表し方
試験結果は，データ収録システムの記録結果，試験中の目視観察及び試験後の焼損状況の確認に基づい
て，次の項目をまとめる。
a) 発熱速度の時系列グラフ：例を図7に示す。
図7−発熱速度の時系列グラフの例
b) 温度の時系列グラフ：例を図8に示す。
図8−温度（天井）の時系列グラフの例
c) 発熱速度の最大値（単位：kW）
d) 温度の最大値（単位：℃）
e) 火災の進展状況（写真など）
f)
試験中の観察結果（開口部からの煙及び火炎の発生，試験体の脱落，それらの発生時間など）
g) 試験後の観察結果（焼損状況，脱落状況などに関する写真など）
10 報告
試験報告書には，次の事項を記載する。ただし，d) 及びg) は必要な場合に記載する。
発
熱
速
度
（
kW
）
時間（秒）
温
度
（
℃
）
時間（秒）
10
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a) 規格番号
b) 試験実施機関の名称及び住所（必要な場合は，担当者名も含める。）
c) 試験実施の日付及び識別番号
d) 試験依頼者の名前及び住所
e) 試験目的
f)
試験体の養生条件
g) 試験体提供者の名称及び住所
h) 試験体の確認番号
i)
試験体の情報（次の事項を含める）
図面，施工方法，使用材料，接合部，備品
j)
試験体の作成日
k) 加熱強度（単位：kW）
l)
外囲いの情報（次の事項を含める）
図面，使用材料
m) 試験中の試験体状況，及び／又は試験環境［温度（単位：℃），気圧（単位：hPa），相対湿度（単位：%）
など］
n) 試験結果（次の事項を含める）
発熱速度の時系列グラフ，温度の時系列グラフ，発熱速度の最大値（単位：kW），温度の最大値（単
位：℃），火災の進展状況（写真など），試験中の観察結果，試験後の観察結果（写真など）
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附属書A
（参考）
試験体の図例
サンドイッチパネルの厚さがt mmの場合の試験体の図例を，図A.1〜図A.3に示す。
単位 mm
図A.1−壁パネル平面割付け図
単位 mm
図A.2−A立面割付け図
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単位 mm
図A.3−B立面割付け図
参考文献 JIS A 0202 断熱用語
ISO 13784-1，Reaction to fire test for sandwich panel building systems−Part 1: Small room test
ISO/TS 17431，Fire tests−Reduced-scale model box test
EN 13823，Reaction to fire tests for building products−Building products excluding floorings exposed
to the thermal attack by a single burning item
ANSI/FM Approvals 4910，American National Standard for Cleanroom Materials Flammability Test
Protocol