A 1314：2014
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 性能試験項目 ··················································································································· 2
5 試験······························································································································· 3
5.1 気密性試験 ··················································································································· 3
5.2 温度ヒューズ連動自動閉鎖装置の作動試験 ·········································································· 5
6 報告······························································································································· 8
附属書A（規定）排煙口（排煙ダンパー）兼用防火ダンパーの気密性試験 ······································· 9
附属書B（規定）防火ダンパーに組み込んだ温度ヒューズ連動自動閉鎖装置の作動試験方法 ·············· 11
附属書C（規定）防火ダンパーの耐火試験 ··············································································· 14
附属書D（規定）自動閉鎖装置の耐熱・耐湿試験方法 ································································ 16
附属書E（規定）自動閉鎖装置の絶縁試験方法 ·········································································· 17
附属書F（規定）自動閉鎖装置の耐腐食試験方法 ······································································· 18
附属書G（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ····························································· 19
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般財団法人建材
試験センター（JTCCM）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規
格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規
格である。これによって，JIS A 1314:1992は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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防火ダンパーの性能試験方法
Performance test methods for fire damper
序文
この規格は，1980年に制定され，その後1992年の改正を経て今日に至っている。防火ダンパーは，防
災機器として信頼性の高い品質が求められている。このため今回の改正においては，今までの遮煙性能及
び作動性だけでなく，防火ダンパーとして要求される性能項目を網羅し，それを評価するための試験方法
を規定する改正を行った。
なお，対応国際規格は現時点で制定されていない。また，技術上重要な改正に関する旧規格との対照を
附属書Gに示す。
1
適用範囲
この規格は，建築物の換気，暖房，冷房などに使用される風道が防火区画を貫通する部分に設ける防火
ダンパーの性能試験方法について規定する。
なお，防火ダンパーには，外壁用防火ダンパー及び排煙用防火ダンパーを含むものとする。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 1516 建具の気密性試験方法
JIS B 8330 送風機の試験及び検査方法
JIS C 1302 絶縁抵抗計
JIS C 1605 シース熱電対
JIS C 9603 換気扇
JIS C 60068-2-2 環境試験方法−電気・電子−第2-2部：高温（耐熱性）試験方法（試験記号：B）
JIS Z 2371 塩水噴霧試験方法
JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法
ISO 834-1，Fire-resistance tests−Elements of building construction−Part 1: General requirements
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
防火ダンパー
火災時に熱又は煙を感知し，自動的に風道を閉鎖する機構を備えた耐火性をもつ防火用の設備。防火ダ
2
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ンパーは，温度ヒューズ連動，熱感知器連動，煙感知器連動及び熱煙複合感知器連動がある。防火ダンパ
ーの機構及び各部の名称を図1に示す。
3.2
外壁用防火ダンパー
建築物の外壁の開口部の延焼のおそれのある部分に設ける防火ダンパー。
3.3
排煙用防火ダンパー
作動試験温度350 ℃（公称作動温度280 ℃）の防火ダンパーで，排煙設備の風道が防火区画を貫通する
部分に設ける防火ダンパー及び排煙口（排煙ダンパー）と兼用する防火ダンパー。
3.4
自動閉鎖装置
温度ヒューズ，熱・煙感知器などのセンサーに連動して羽根を閉鎖させる装置。
3.5
温度ヒューズ
周囲温度が上昇し，設定温度に達したときに溶断するメタルヒューズ。
3.6
公称作動温度
製造業者又は販売者が任意に設定できる，防火ダンパーが作動する温度で，温度ヒューズの融点付近の
温度。
3.7
作動試験温度
防火ダンパーの作動性能を確認するための設定温度。公称作動温度の125 %の温度が作動試験温度であ
る。
a) 角形ダンパー
b) 丸形ダンパー
図1−防火ダンパーの機構及び各部の名称（参考）
4
性能試験項目
防火ダンパーの性能試験項目は，次による。
3
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a) 遮煙性能試験 防火ダンパー，外壁用防火ダンパー及び排煙用防火ダンパーのうち，風道が防火区画
を貫通する部分に用いる防火ダンパーについては，5.1による気密性試験を行う。
なお，排煙口（排煙ダンパー）兼用防火ダンパーの漏気に関する気密性試験は，附属書Aによる。
b) 作動性能試験 温度ヒューズ連動自動閉鎖装置の作動試験については，5.2による作動試験を行う。た
だし，防火ダンパーに自動閉鎖装置を組み込み一体として行う作動試験などの場合は，附属書Bによ
る。
c) 耐火性能試験 附属書Cによる耐火試験を行う。ただし，鉄製で鉄板の厚さが1.5 mm以上で製作し
た防火ダンパーは省略することができる。
d) 信頼性能試験 自動閉鎖装置の信頼性を見る性能試験として行う。温度ヒューズ連動自動閉鎖装置に
ついては，附属書Fによる耐腐食試験を行う。また，電気的な構造をもつ自動閉鎖装置については，
附属書Dによる耐熱・耐湿試験，附属書Eによる絶縁試験及び附属書Fによる耐腐食試験を行う。
5
試験
5.1
気密性試験
5.1.1
試験体
試験体は，防火ダンパー本体に自動閉鎖装置を含めたものとし，その材料及び構成が実際のものと同一
の条件で製作されたものでなければならない。
5.1.2
試験装置
試験装置は，図2に示す圧力箱，送風機，圧力調整器，圧力差測定器及び通気量測定部で構成し，次の
条件に適合しなければならない。ただし，圧力調整器は，送風機の回転数を調整することができる装置に
代えてもよい。また，JIS C 9603の附属書1（風量測定方法）で規定する試験装置と同等以上である装置
を使用してもよい。
a) 圧力箱は，気密な構造とし，試験体を気密に取り付けることのできるものとする。
b) 送風機及び圧力調整器は，試験体前後の圧力差を0 Pa〜100 Paの範囲で連続して調整でき，かつ，一
定の圧力に保持できるものとする。
c) 圧力差測定器は，圧力差の測定範囲が10 Pa〜100 Pa程度において±0.5 Paの精度で測定ができるもの
とする。
d) 通気量測定部は，図2に示すように通気量測定管，及び風速計，流量計などで構成するものとし，測
定通気量の5 %以下の精度で測定ができるものとする。また，JIS B 8330で規定する流量測定装置と
同等以上である装置を使用してもよい。
e) 圧力差測定器の校正は，トレーサビリティのとれた校正器で定期的に行う。
4
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図2−気密性試験装置（例）
5.1.3
試験環境
試験環境は，特に指定のない限り，温度5 ℃〜35 ℃，相対湿度45 %〜85 %，気圧860 hPa〜1 060 hPa
で行う。
5.1.4
試験手順
試験手順は，次のとおりとする。
a) 試験体を圧力箱の試験体取付部に現場の取付方法に準じて気密に取り付けた後，試験体が円滑に開閉
できることを確認し，自動閉鎖装置によって閉鎖状態にして試験を行う。
b) 圧力調整器を加減することによって試験体前後の圧力差を10 Pa，20 Pa，30 Pa，40 Pa及び50 Paとし，
それぞれにおける通気量を測定する。
c) 測定は同一試験体について，気流方向を前後に変えて，それぞれ3回行う。ただし，1回ごとにa)に
規定する開閉動作を行うものとする。また，試験体数は1体とするが，試験体のばらつきを確認する
場合は3体としてもよい。
5.1.5
試験結果
試験結果は，次による。
a) 通気量（q）の算出 通気量（q）は，式(1)によって算出する。ただし，有効数字は3桁とする。
1
0
0
1T
P
T
P
A
Q
q
×
＝
············································································ (1)
ここに，
q： 試験体の単位開口面積，単位時間当たりの通気量
［m3/(min･m2)］
Q： 測定時の空気温度における単位時間当たりの全通気量
（m3/min）
A： 試験体の開口面積（m2）
P0： 1 013 hPa
P1： 通気量測定管内の気圧（hPa）
T0： 273＋20＝293（K）
T1： 通気量測定管内の空気温度（K）
注記1 試験体の開口面積は，防火ダンパーのケーシング内のり面積とする。
注記2 P1及びT1は，試験室内の気圧及び温度を用いてもよい。
b) 通気特性式及び回帰線図 通気特性式は，試験体前後の圧力差（ΔP）と通気量（q）との関係を示す
式(2)で表される。
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n
P
a
q
1)
(Δ
＝
·············································································· (2)
ここに，
a： 通気率［m3/(min･Pa1/n)］
n： 隙間特性値（−）
圧力差（ΔP）と通気量（q）との関係は，式(2)の通気特性式を用いて最小二乗法によって回帰させ，
通気率a1)及び隙間特性値n2)を求める。通気量は，図3のように対数グラフでは直線で表すことがで
きる。ただし，圧力差（ΔP）及び通気量（q）は3回の測定の平均値を用いる。また，通気率（a）と
隙間特性値（n）との回帰による決定係数（R2）は0.98以上とする。
なお，決定係数が0.98に満たない場合は，圧力差が大きくなるに従って羽根が開いたなどの原因を
確認する。
注1) 通気率（a）は，通気特性式の係数で圧力差が1 Paのときの1分間当たりの通気量。
2) 隙間特性値（n）は，通気特性式を対数で表した場合の直線の傾き。一般に，隙間の形状が変
化しなければ1〜2の値となり隙間が小さいほど1に近づく。
c) 19.6 Pa時の通気量 b)で求めた通気量の回帰式から19.6 Pa時の通気量を算出する。ただし，有効数
字は3桁とする。
図3−通気量グラフ及び回帰線図（例）
5.2
温度ヒューズ連動自動閉鎖装置の作動試験
5.2.1
試験体
試験体は，自動閉鎖装置単体とし，その材料及び構成が実際のものと同一の条件で製作されたものでな
ければならない。ただし，外壁用防火ダンパーなど温度ヒューズを防火ダンパー本体に直接取り付けるも
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のは，防火ダンパー本体又は本体の一部に温度ヒューズ装置を含めたものとする。
5.2.2
試験装置
試験装置は，図4に示すように，試験体取付部，循環ダクト，送風機，風速調整器，風速計，温度測定
機器，加熱器，制御用温度計及び温度記録装置で構成され，次の条件に適合しなければならない。
a) 試験体取付部及び循環ダクトは，耐熱性をもち，かつ，気密な構造とする。
なお，温度ヒューズ部（外壁用防火ダンパーなど温度ヒューズを防火ダンパー本体に直接取り付け
るものは，試験体全体）を装置内に移動できる試験体取付台及び開口部を試験体取付部に設ける。ま
た，開口部は予備加熱時及び試験時には気密に閉鎖できる構造とする。
b) 送風機及び風速調整器は，試験体に風速1 m/sで送風できる性能をもつものとする。
c) 風速計は，0.1 m/sの精度で測定ができるものとする。
d) 温度測定機器は，JIS Z 8704に規定する“熱電対を用いたB級又はC級測定方式”のものとし，直径
0.32 mmのT熱電対を用いる。ただし，200 ℃以上の温度を測定する場合は，直径0.65 mmのK熱電
対とする。
なお，温度ヒューズの温度を測定する場合は，直径0.2 mm以下とする。
e) 加熱器は，電気ヒータとし，空気温度の変動幅を±3 ℃の範囲内に保持できるものとする。ただし，
200 ℃以上の加熱温度の場合には，ガスバーナーを用いてもよい。この場合，空気温度の変動幅は±
10 ℃の範囲内とする。
f)
試験装置の周囲温度は23±2.5 ℃とする。
g) 温度センサー及び測定器は，トレーサビリティのとれた校正器で定期的に校正する。
図4−温度ヒューズ連動自動閉鎖装置の作動試験装置（例）
5.2.3
試験手順
試験手順は，次による。
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a) 作動試験
1) 試験体を試験体取付部に設置し，自動閉鎖装置の温度ヒューズのほぼ10 cm前方の位置の風速が1
±0.1 m/sになるように風量を調整する。
2) 次に，試験体を循環ダクト外に移動し，試験体取付部の外に出した状態で循環ダクトの空気を循環
させ，風速測定位置と同じ位置における空気温度を試験体に定められている作動試験温度に加熱す
る。また，試験体周囲温度は23±2.5 ℃に保持する。
3) 空気温度が試験体に定められている作動試験温度に達した後，試験体取付台を装置内に速やかに移
動させ，試験体取付箱の開口部を直ちに閉鎖して試験を開始する。空気温度は，試験開始前から終
了まで連続して測定する。また，温度ヒューズの温度を測定しておくことが望ましい。温度ヒュー
ズの温度は，参考として付記する。
4) 作動時間は，温度ヒューズ装置の前方における空気温度が作動試験温度に達した時点から作動する
までの時間とし，秒で表す。このとき，作動試験温度に到達した後の空気温度の平均値は，作動試
験温度±5 ℃以内に保持しなければならない。ただし，200 ℃以上の加熱温度の場合には，その変
動を±10 ℃以内とする。
5) 作動試験温度は，表1による。
6) 試験体数は1体とし，試験回数は3回とする。また，1回の試験ごとに温度ヒューズを交換する。
なお，送風方向によって温度ヒューズに当たる気流が異なる場合は，試験体の向きを前後に変え
た2方向で試験を行う。ただし，外壁用防火ダンパーは，室内側から室外側への1方向とする。
表1−作動試験温度
装置（公称作動温度）
作動試験温度
温度ヒューズ装置（72 ℃）
90 ℃
ボイラー室，ちゅう（厨）房などa)（120 ℃）
150 ℃
排煙用防火ダンパー（280 ℃）
350 ℃
防火ダンパーを使用する場所によっては，受渡当事者間の協議によって，作動
試験温度b)を決定することができる。
注a) 周囲温度が50 ℃以上となる場所。
b) 公称作動温度を基に作動試験温度を決定する場合は，公称作動温度の
125 %の温度を作動試験温度とする。
b) 不作動試験
1) 予備加熱を行い，空気温度が所定の不作動試験温度に達してから試験を開始し，温度ヒューズ装置
前方の空気温度の平均値をこの温度に，かつ，その変動が±3 ℃以内になるように5分間保持して，
その間に自動閉鎖装置が作動しないことを確かめる。ただし，200 ℃以上の加熱温度の場合には，
±10 ℃以内とする。
2) 一般に使用される温度ヒューズ装置（公称作動温度72 ℃のもの）については不作動試験温度を
50 ℃とするが，ボイラー室，ちゅう（厨）房など周囲温度が50 ℃以上となる場所に使用する場合
（公称作動温度120 ℃のもの）は，不作動試験温度を110 ℃，排煙用防火ダンパー（公称作動温度
280 ℃のもの）においては不作動試験温度を240 ℃とする。また，防火ダンパーを使用する場所に
よっては，受渡当事者間の協議によって作動試験温度を決定した場合は，作動試験温度が150 ℃（公
称作動温度120 ℃のもの）から225 ℃（公称作動温度180 ℃のもの）までの防火ダンパーにおい
ては，作動試験温度に0.8を乗じた温度（公称作動温度）から10 ℃差し引いた温度を不作動温度と
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する。
なお，防火ダンパーを使用する場所によっては，受渡当事者間の協議によって不作動試験温度を
決定することができる。
3) 試験体数は1体とし，試験回数は3回とする。また，1回の試験ごとに温度ヒューズを交換する。
6
報告
試験結果には，次の事項を報告する。
a) 共通事項
1) 試験年月日
2) 試験体の種類
3) 試験体の名称
b) 気密性試験に関する事項
1) 試験体に関する必要な事項 試験体の形状，寸法，材質，自動閉鎖装置の詳細など
2) 試験条件 通気方向，試験体の取付方法及び取付姿勢（垂直，水平など）など
3) 試験結果 圧力差−通気量線図（両対数グラフ），試験環境，回帰結果，19.6 Pa時の漏気量など
c) 温度ヒューズ連動自動閉鎖装置の作動試験に関する事項
1) 試験体に関する必要な事項 自動閉鎖装置の詳細，温度ヒューズの形状，材質，成分，融点など
2) 試験条件 送風方向，作動及び不作動試験温度，温度ヒューズの温度測定位置など
3) 試験結果 作動試験温度及び作動時間，不作動試験温度及び不作動時間，温度変化（空気温度及び
温度ヒューズ）など
d) 耐火試験に関する事項
1) 試験体に関する必要な事項 試験体の形状，寸法，材質，自動閉鎖装置の詳細，耐火壁の寸法，材
質など
2) 試験条件 温度測定位置
3) 試験結果 観察結果，温度など
e) 耐熱試験及び耐湿試験に関する事項
1) 試験体に関する必要な事項 自動閉鎖装置の詳細など
2) 試験条件 試験温度（耐熱試験）
3) 試験結果 絶縁抵抗値，作動確認結果など
f)
絶縁試験に関する事項
1) 試験体に関する必要な事項 自動閉鎖装置の詳細など
2) 試験条件 加えた電圧及び時間（絶縁耐力試験）
3) 試験結果 絶縁抵抗値，作動確認結果など
g) 耐腐食試験に関する事項
1) 試験体に関する必要な事項 試験体の形状，寸法，材質，自動閉鎖装置の詳細など
2) 試験結果 絶縁抵抗値，観察結果など
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附属書A
（規定）
排煙口（排煙ダンパー）兼用防火ダンパーの気密性試験
A.1 試験体
試験体は，排煙口（排煙ダンパー）兼用防火ダンパーを対象とする。試験体の材料及び構成は，実際の
ものと同一の条件で製作されたものとする。
A.2 試験装置
試験装置は，図2で示した試験装置の他に，JIS C 9603の附属書1に規定する試験装置と同等以上であ
る装置又はJIS A 1516で規定する試験装置と同等以上である装置を使用してもよい。また，試験装置は，
次の条件に適合しなければならない。
a) 圧力箱は，試験時の圧力差において変形しない十分な強度をもち，かつ，気密な構造とし，試験体を
気密に取り付けることのできるものとする。
b) 送風機及び圧力調整器は，試験体前後の圧力差を0 Pa〜1 000 Pa程度までの範囲で連続して調整でき，
かつ，一定の圧力に保持できるものとする。
c) 圧力差測定器は，圧力差の測定範囲の最大値において±5 Paの精度で測定ができるものとする。
d) 通気量測定装置は，図2に示すように通気量測定管，及び風速計，流量計などで構成されるものとし，
測定通気量の5 %以下の精度で測定ができるものとする。また，JIS B 8330で規定する通気量測定器
と同等以上である装置を使用してもよい。
e) 測定器の校正は，トレーサビリティのとれた校正器で定期的に行う。
A.3 試験環境
試験環境は，特に指定のない限り，温度5 ℃〜35 ℃，相対湿度45 %〜85 %，気圧860 hPa〜1 060 hPa
で行う。
A.4 試験手順
試験手順は，次のとおりとする。
a) 試験体を圧力箱の試験体取付部に現場の取付方法に準じて気密に取り付けた後，試験体が円滑に開閉
できることを確認し，自動閉鎖装置によって閉鎖状態にして試験を行う。
b) 圧力調整器を加減することによって，試験体前後の圧力差を最大1 000 Pa程度まで，圧力差の測定範
囲をほぼ等間隔となるように5点以上通気量を測定する。
なお，受渡当事者間の協議により最大圧力差を変更してもよい。
c) 測定は負圧とし，実際の試験体にかかる圧力方向と同一の気流方向とする。測定回数は3回行う。た
だし，1回ごとにa)に規定する開閉動作を行うものとする。また，試験体数は1体とするが，試験体
のばらつきを確認する場合は3体としてもよい。
A.5 試験結果
試験結果は，次による。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
a) 通気量の算出 通気量は，式(1)による。ただし，必要に応じて防火ダンパーの周長で通気量を表す場
合は，式(A.1)によって通気量（ql）を算出する。ただし，有効数字は3桁とする。
1
0
0
1
l
T
P
T
P
L
Q
q
×
＝
········································································ (A.1)
ここに，
ql： 試験体の単位周長，単位時間当たりの通気量
［m3/(min･m)］
L： 試験体の周長（m）
注記1 試験体の周長は，防火ダンパーのケーシング内のりの周長とする。
注記2 P1及びT1は，試験室内の気圧及び温度を用いてもよい。
b) 通気特性式及び回帰線図 5.1.5 b)による。
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附属書B
（規定）
防火ダンパーに組み込んだ温度ヒューズ連動自動閉鎖装置の作動試験方法
B.1
試験体
試験体は，防火ダンパー本体又は本体の一部に自動閉鎖装置を含めたものとし，その材料及び構成が実
際のものと同一の条件で製作されたものとする。ただし，防火ダンパー本体の一部とする場合は，防火ダ
ンパー本体とする場合と加熱気流とが同等であり，かつ，温度ヒューズと接触する部分の熱伝導が実際と
同等であるものとする。
B.2
試験装置
試験装置は，図B.1に示す試験体取付箱，循環ダクト，バイパスダクト，送風機，風速調整器，風速計，
温度測定機器，加熱器，恒温装置，温度計及び温度記録装置で構成し，次の条件に適合しなければならな
い。
a) 試験体取付箱及び循環ダクトは，耐熱性をもち，かつ，気密な構造とする。
b) 送風機及び風速調整器は，試験体に風速1 m/sで送風できる性能をもつものとする。
c) 風速計を使用する場合は，0.1 m/sの精度で測定ができる高温形熱線風速計又はこれと同等以上の性能
をもつものとする。
d) 温度測定機器は，JIS Z 8704に規定する“熱電対を用いたB級又はC級測定方式”のものとし，直径
0.32 mmのT熱電対を用いる。ただし，200 ℃以上の温度を測定する場合は，直径0.65 mmのK熱電
対とする。
なお，温度ヒューズの温度を測定する場合は，直径0.2 mm以下とする。
e) 加熱器は，電気ヒータとし，空気温度の変動幅を±3 ℃の範囲内に保持できるものとする。ただし，
200 ℃以上の加熱温度の場合には，ガスバーナーを用いてもよい。この場合，空気温度の変動幅は±
10 ℃の範囲内とする。
f)
恒温装置は，予備加熱時において試験体取付箱内の温度を23±2.5 ℃の状態に保持できるものとする。
g) 温度センサー及び測定器は，トレーサビリティのとれた校正器で定期的に校正する。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
図B.1−温度ヒューズ連動自動閉鎖装置の作動試験装置（例）
B.3
試験手順
試験手順は，次による。
a) 作動試験
1) 試験体を試験体取付部に設置し，自動閉鎖装置の温度ヒューズのほぼ10 cm前方の位置の風速が1
±0.1 m/sになるように風量を調整する。
2) 切替装置のダンパーによってバイパスダクトを通して空気を循環させ，加熱器によって循環ダクト
内の空気を加熱する（予備加熱）。この間，恒温装置によって，試験体取付箱内の温度を23±2.5 ℃
に保持する。
3) 循環ダクト内の空気温度が所定の温度3)に達した後，切替装置のダンパーを切り替えることによっ
て，試験を開始する。空気温度は，試験開始前から終了まで連続して測定する。また，温度ヒュー
ズの温度を測定しておくことが望ましい。温度ヒューズの温度は，参考として付記する。
注3) 所定の温度とは，切替装置のダンパー切替後に，温度ヒューズ前方における温度が，試験
体について定められている作動試験温度に10秒以内になる温度。
4) 作動時間は，温度ヒューズ装置の前方における空気温度が所定の作動試験温度になった時点から作
動するまでの時間とし，秒で表す。この際，試験温度に到達した後の空気温度の平均値を試験温度
に，かつ，その変動を±5 ℃以内に保持しなければならない。ただし，200 ℃以上の加熱温度の場
合には，±10 ℃以内とする。
5) 作動試験温度は，表B.1による。
6) 試験体数は1体とし，試験回数は3回とする。また，1回の試験ごとに温度ヒューズを交換する。
なお，送風方向によって温度ヒューズに当たる気流が異なる場合は，試験体の向きを前後に変えた
2方向で試験を行う。ただし，外壁用防火ダンパーは，室内側から室外側への1方向とする。
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A 1314：2014
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
表B.1−作動試験温度
装置（公称作動温度）
作動試験温度
温度ヒューズ装置（72 ℃）
90 ℃
ボイラー室，ちゅう（厨）房などa)（120 ℃）
150 ℃
排煙用防火ダンパー（280 ℃）
350 ℃
防火ダンパーを使用する場所によっては，受渡当事者間の協議によって，作動
試験温度b)を決定することができる。
注a) 周囲温度が50 ℃以上となる場所。
b) 公称作動温度を基に作動試験温度を決定する場合は，公称作動温度の
125 %の温度を作動試験温度とする。
b) 不作動試験
1) 予備加熱を行い，空気温度が所定の不作動試験温度に達してから試験を開始し，温度ヒューズ装置
前方の空気温度の平均値をこの温度に，かつ，その変動が±3 ℃以内になるように5分間保持して，
その間に自動閉鎖装置が作動しないことを確かめる。ただし，200 ℃以上の加熱温度の場合には，
±10 ℃以内とする。
2) 一般に使用される温度ヒューズ装置（公称作動温度72 ℃のもの）については不作動試験温度を
50 ℃とするが，ボイラー室，ちゅう（厨）房など周囲温度が50 ℃以上となる場所に使用する場合
（公称作動温度120 ℃のもの）は，不作動試験温度を110 ℃，排煙用防火ダンパー（公称作動温度
280 ℃のもの）においては不作動試験温度を240 ℃とする。また，防火ダンパーを使用する場所に
よっては，受渡当事者間の協議によって作動試験温度を決定した場合は，作動試験温度が150 ℃（公
称作動温度120 ℃のもの）から225 ℃（公称作動温度180 ℃のもの）までの防火ダンパーにおい
ては，作動試験温度に0.8を乗じた温度（公称作動温度）から10 ℃差し引いた温度を不作動温度と
する。
なお，防火ダンパーを使用する場所によっては受渡当事者間の協議によって不作動試験温度を決
定することができる。
3) 試験体数は1体とし，試験回数は3回とする。また，1回の試験ごとに温度ヒューズを交換する。
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A 1314：2014
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書C
（規定）
防火ダンパーの耐火試験
C.1 試験体
試験体は，自動閉鎖装置を含む防火ダンパー本体とする。試験体の材料，構成，形状及び寸法は，実際
のものと同一とする。試験体は，2体とする。
C.2 加熱炉
C.3に示す加熱曲線で加熱できるものとする。
C.3 加熱曲線
ISO 834-1の標準加熱曲線式に準拠して1時間の加熱を行う。
加熱曲線は，次の式による。
T＝345 log10（8 t＋1）＋20
ここに，
T： 温度（℃）
t： 時間（分）
C.4 試験手順
試験手順は，次による。
a) 試験体は，図C.1のように2体並べて壁に取り付けて試験する。壁の取付けはダクト外火災（室内火
災）を想定した加熱炉内側（図C.1のA）と，ダクト内火災を想定した加熱炉外側との2方向とする。
加熱炉内側（図C.1のB）に取り付けた場合はダンパー内に火が入らないように塞ぎ板で塞ぐ。
b) 加熱温度は，JIS C 1605に規定するクラス2以上の性能をもつシース外径3.0 mm又は3.2 mmのSK
熱電対によって2分以内ごとに測定する。加熱温度測定用の熱電対位置は，試験体近傍の7点を標準
とする。
c) 試験体の温度測定位置は，羽根前後の空気，閉鎖器，羽根部，ケーシングなど試験体に応じて適宜選
定する。温度の測定は，加熱終了後においても全ての測定温度が下降するまで行う。
d) 加熱前に自動閉鎖装置を作動させ，ダンパーが閉鎖することを確認する。煙又は熱感知器連動の防火
ダンパーにあっては，羽根を自動閉鎖させて加熱する。温度ヒューズ連動の防火ダンパーにあっては
羽根を開けたままで加熱し，ヒューズが溶断して羽根が閉鎖することを確認して試験を行う。
e) 加熱中及び加熱後の観察は，目視によって次の事項を行う。
1) 防火上有害と認められる変形，破壊及び脱落の有無
2) 防火上有害と認められる炎の貫通の有無
3) 防火上有害と認められる発炎の有無
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A 1314：2014
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
1 試験体取付壁
2 防火ダンパー本体
3 短管
4 自動閉鎖装置
5 羽根
6 塞ぎ板
図C.1−試験体取付方法（例）
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書D
（規定）
自動閉鎖装置の耐熱・耐湿試験方法
D.1 試験体
試験体は，電気的な構造をもつ自動閉鎖装置とする。試験体の材料，構成，形状及び寸法は，実際のも
のと同一とする。試験体は，通常3体とする。
D.2 試験手順
D.2.1 耐熱試験
試験は，JIS C 60068-2-2に準じて自動閉鎖装置を125±2 ℃の恒温槽に入れ，30分間放置した後，直ち
に取り出して外観観察を行い，絶縁抵抗試験及び機能の異常の有無の確認を行う。
なお，試験前においても絶縁抵抗試験及び機能の確認を行う。ただし，排煙ダクトに設ける閉鎖装置に
ついては，試験温度を250±5 ℃とする。
D.2.2 耐湿試験
恒温槽に自動閉鎖装置を入れて45±3 ℃で4時間予熱し，周囲温度を40±3 ℃，相対湿度を95±3 %の
状態に24時間保持する。その後，外殻表面に付着した水分を拭き取り，絶縁抵抗試験及び機能の異常の有
無の確認を行う。
なお，試験前においても絶縁抵抗試験及び機能の確認を行う。
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A 1314：2014
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書E
（規定）
自動閉鎖装置の絶縁試験方法
E.1
試験体
試験体は，電気的な構造をもつ自動閉鎖装置とする。試験体の材料，構成，形状及び寸法は，実際のも
のと同一とする。試験体は，通常3体とする。
E.2
試験装置
E.2.1
絶縁抵抗試験
絶縁抵抗計は，JIS C 1302に規定されたものを使用する。
E.2.2
絶縁耐力試験
変圧器，電圧調整器及び電圧計，又はこれらを内蔵する絶縁耐力試験器を備えているものを使用する。
E.3
試験手順
E.3.1
絶縁抵抗試験
E.2.1で示す絶縁抵抗計を用いて充電部と非充電金属部との間に直流500 Vの電圧を加え，値が安定した
時の絶縁抵抗を測定する。試験環境は，特に指定のない限り，温度5 ℃〜35 ℃，相対湿度45 %〜85 %で
行う。
E.3.2
絶縁耐力試験
50 Hz又は60 Hzの正弦波に近い交流を用い500 V（定格電圧が60 Vを超え150 V以下のものにあって
は1 000 V，定格電圧が150 Vを超えるものにあっては定格電圧に2を乗じて得た値に1 000 Vを加えた値）
の電圧を連続して1分間加え，基本性能（絶縁抵抗，最低動作電圧などで試験前後の比較をする。）をチェ
ックする。試験環境は，特に指定のない限り，温度5 ℃〜35 ℃，相対湿度45 %〜85 %で行う。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書F
（規定）
自動閉鎖装置の耐腐食試験方法
F.1
試験体
試験体の材料，構成及び形状・寸法は，実際のものと同一とする。試験体は，通常3体とする。
F.2
試験手順
F.2.1
亜硫酸ガス耐食試験
亜硫酸ガス耐食試験は，次による。
a) 試験は，常温4)で行う。
注4) 常温とは，5 ℃〜35 ℃をいう。
b) 密閉された装置の中に，試験体及び50 Lのガラス製のデシケーターなどの試験器を用意する。
注記 50 Lの試験器以外を使用してもよいが，この場合，用いる試薬は，内容積に応じて換算した
値を用いる。
c) 試験器の中に濃度40 g/Lのチオ硫酸ナトリウム水溶液を5 L入れる。
d) 硫酸を体積比で硫酸1対蒸留水35の割合に溶かした硫酸溶液を作製する。
e) d)の硫酸溶液156 mLを1 Lの水に溶かした水溶液を1日2回100 mLずつc)に加える。
f)
手順e)の際に発生する亜硫酸ガス中に試験体を8日間放置した後，絶縁抵抗試験，機能の異常の有無
の確認及び腐食度合いを調べる。
F.2.2
塩水噴霧試験
JIS Z 2371に規定する塩水噴霧試験装置を使用し，3 %塩化ナトリウム水溶液を直径9 cmの水平面積に
対して1時間当たり1 mL以上3 mL以下となるように噴霧し，1日1回30秒間ずつ，3日間面外に吹き付
けたものを温度40 ℃で相対湿度95 %以上の空気中に15日間放置し，絶縁抵抗試験，機能の異常の有無
の確認及び腐食度合いを調べる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書G
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
規格名称
防火ダンパーの性能試験方法
規格名称
防火ダンパーの防煙試験方法
規格名称を，試験の内容に合うように
変更した。旧規格は，漏煙試験と作動
試験だけであったが，防火ダンパーに
必要な試験方法を追加することとした
ため，性能試験方法とした。
1 適用範囲
防火ダンパーには，外壁用防火ダンパー及び排煙
用防火ダンパーを含むものとする。
1. 適用範囲
この規格は，建築物に設ける防火ダンパー
(1)の防煙試験方法について規定する。
注(1) 換気，暖房，冷房などの目的に使用
される風道に設けるもので壁などを貫通す
る通気口に設けるものを含む。
適用範囲を，空調用防火ダンパーの他，
外壁用及び排煙用防火ダンパーについ
ても適用することを明確にした。
2 引用規格
JIS A 1516，JIS B 8330，JIS C 1302，JIS C 1605，
JIS C 9603，JIS C 60068-2-2，JIS Z 2371，JIS Z
8704，ISO 834-1
1. 適用範囲
備考1.
関連規格
JIS Z 8704
JIS C 1602
引用規格は，新たに追加した試験方法
に記載した規格を追加した。
3 用語及び
定義
3.1 防火ダンパー
3.2 外壁用防火ダンパー
3.3 排煙用防火ダンパー
3.4 自動閉鎖装置
3.5 温度ヒューズ
3.6 公称作動温度
3.7 作動試験温度
−
−
旧規格に用語及び定義がなかったた
め，用語及び定義を新たに規定した。
図1
防火ダンパーの機構及び各部の名称（参考図）
−
−
防火ダンパーの機構と各部の名称の図
を新たに追加した。
1
0
A
1
3
1
4
：
2
0
1
4
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
4 性能試験
項目
a)
b)
c)
d)
a) 遮煙性能試験
b) 作動性能試験
c) 耐火性能試験
d) 信頼性能試験
2. 試験項目
(1) 漏煙試験
(2) 温度ヒューズ連動閉鎖装置（以下，連
動閉鎖装置という。）の作動試験
試験項目を，遮煙性能に関する試験，
作動性能に関する試験，耐火性能に関
する試験及び信頼性能に関する試験の
4項目とし，防火ダンパーに必要な試験
方法を明確化した。
5.1 気密性
試験
5.1.2 試験
装置
c)
d)
e)
c) 圧力差測定器は，圧力差の測定範囲が10 Pa
〜100 Pa程度において±0.5 Paの精度で測定がで
きるものとする。
d) 通気量測定部は，図2に示すように通気量測
定管，及び風速計，流量計などで構成するものと
し，測定通気量の5 %以下の精度で測定ができる
ものとする。また，JIS B 8330で規定する通気量
測定装置と同等以上である装置を使用してもよ
い。
e) 圧力差測定器の校正は，トレーサビリティの
とれた校正器で定期的に行う。
3.3 漏煙試験
3.3.1 試験装
置
(3) 圧力計は1.0 Pa{0.1 mmH2O}以上の精
度をもつ傾斜形圧力計又はこれと同等以上
の精度をもつものとする。
(4) 風量測定装置(2)は，図1に示すように
風量測定部及び風速計で構成され，測定風
量の5 %以上の精度をもつものとする。
注(2) 風量の測定装置は，風量測定部及び
風速計を組み合わせた状態で校正したもの
でなければならない。
漏煙試験は，煙を使用する試験の印象
を与えるため，気密性試験に変更した。
圧力差測定器の精度は，±で表現した。
通気量測定装置は，図に示されている
装置は例図とし，JIS B 8330で規定され
る装置と同等以上のものとした。
校正はトレーサビリティのとれた校正
器で定期的に行うこととした。
5.1.3 試験
環境
試験環境は，特に指定のない限り，温度5 ℃〜
35 ℃，相対湿度45 %〜85 %，気圧860 hPa〜1 060
hPaで行う。
−
−
気密性試験における一般的な試験環境
を規定した。
5.1.4 試験
手順
b)
c)
b) 圧力調整器を加減することによって試験体
前後の圧力差を10 Pa，20 Pa，30 Pa，40 Pa及び
50 Paとし，それぞれにおける通気量を測定する。
c) 測定は同一試験体について，気流方向を前後
に変えて，それぞれ3回行う。ただし，1回ごと
にa)に規定する開閉動作を行うものとする。ま
た，試験体数は1体とするが，試験体のばらつき
を確認する場合は3体としてもよい。
3.3.2 試験方
法
(2) 圧力調整機を加減することによって
試験体前後の圧力差を10 Pa{1.0 mmH2O}，
20 Pa{2.0 mmH2O}，30 Pa{3.1 mmH2O}及び
50 Pa{5.1 mmH2O}とし，それぞれにおける
通気量を測定する(4)。
(3) 測定は同一試験体について，気流方向
を前後に変えて，それぞれ3回行う。ただ
し，1回ごとに(1)に規定する開閉動作を行
うものとする。
試験体前後の圧力差は，回帰の精度上
必要なため，40 Paを追加した。
旧規格では試験体数が明記されていな
かったため，新たに規定した。
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A
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
5.1.5 試験
結果
a)
b)
a) 通気量（q）の算出 通気量（q）は，次の式
によって算出する。ただし，有効数字は3桁とす
る。
b) 通気特性式及び回帰線図 通気特性式は，試
験体前後の圧力差（ΔP）と通気量（q）との関係
を示す式(2)で表される。
n
P
a
q
1)
(Δ
＝
··························· (2)
3.3.2 試験方
法
結果の算出 通気量は，次の式によって算
出する。ただし，有効数字は2けたとする。
有効数字は，測定器の精度の向上及び
回帰を行うことを考慮して有効数字3
桁とした。
気密性試験は，回帰を行うことが一般
的である。そのため，通気特性式及び
回帰線図を新たに追加した。
5.2 温度ヒ
ューズ連動
自動閉鎖装
置の作動試
験
5.2.1 試験
体
試験体は，自動閉鎖装置単体とし，その材料及び
構成が実際のものと同一の条件で製作されたも
のでなければならない。ただし，外壁用防火ダン
パーなど温度ヒューズを防火ダンパー本体に直
接取り付けるものは，防火ダンパー本体又は本体
の一部に温度ヒューズ装置を含めたものとする。
3. 試験
3.1 試験体
試験体は，防火ダンパー本体に連動閉鎖装
置を含めたものとし，その材料及び構成が
実際のものと同一の条件で製作されたもの
でなければならない。
自動閉鎖装置の作動試験用試験体は，
種類ごとで明確に記した。
1
0
A
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：
2
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4
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
5.2.2 試験
装置
a)
d)
e)
f)
g)
a) 試験体取付部及び循環ダクトは，耐熱性をも
ち，かつ，気密な構造とする。
なお，温度ヒューズ部を装置内に移動できる試
験体取付台及び開口部を試験体取付部に設ける。
また，開口部は予備加熱時及び試験時には気密に
閉鎖できる構造とする。
d) 温度測定機器は，JIS Z 8704に規定する“熱
電対を用いたB級又はC級測定方式”のものと
し，直径0.32 mmのT熱電対を用いる。ただし，
200 ℃以上の温度を測定する場合は，直径0.65
mmのK熱電対とする。
なお，温度ヒューズの温度を測定する場合は，
直径0.2 mm以下とする。
e) 加熱器は，電気ヒータとし，空気温度の変動
幅を±3 ℃の範囲内に保持できるものとする。た
だし，200 ℃以上の加熱温度の場合には，ガスバ
ーナーを用いてもよい。この場合，空気温度の変
動幅は±10 ℃の範囲内とする。
f) 試験装置の周囲温度は23±2.5 ℃とする。
g) 温度センサー及び測定器は，トレーサビリテ
ィのとれた校正器で定期的に校正する。
3.4.1 試験装
置
(1) 試験体取付箱及び循環ダクトは，耐熱
性をもち，かつ，気密な構造とする。
(4) 温度測定機器は，JIS Z 8704に規定す
る“熱電対を用いたB級又はC級測定方式”
のものとし，熱電対は0.5 ℃以内までの校
正を施した直径0.2 mm以内のCC熱電対を
用いる。ただし，空気温度測定の場合の熱
電対の直径は，0.5 mmとしてもよい。
(5) 加熱器は，3.4.2(1.2)の予備加熱時にお
いて循環ダクト内の空気温度を3.4.2(1.3)の
所定の温度まで上昇できるものとし，かつ，
切替装置のダンパー切替後，空気温度の時
間的平均値を試験温度に，かつ，その時間
的変動を作動試験においては±5 ℃，不作
動試験においては±3 ℃の範囲内に保持で
きるものとする。
(6) 恒温装置は，予備加熱時において試験
体取付箱内の温度を20±2.5 ℃の状態に保
持できるものとする。
試験装置は，旧規格では試験体の寸法
及び設置方法が不明確である。また，
防火ダンパーのケーシング及び羽根の
仕様によって設定風速が曖昧になる事
が考えられるため，自動閉鎖装置だけ
で測定できる試験装置を新たに規定し
た。
熱電対は，現行のJIS Z 8704に規定さ
れているものに変更した。
加熱器は，200 ℃以上で試験を行う場
合にガスバーナーを追加したため，変
動幅を新たに規定した。
ISOなど標準的な空気温度は，23 ℃で
あるため試験体周囲温度（初期試験体
温度）を変更した。
温度センサー及び測定器について校正
の項目が必要であるため追加した。
1
0
A
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4
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
5.2.3 試験
手順
a) 作動試験
3)
4)
5)
6)
3) 空気温度が試験体に定められている作動試
験温度に達した後，試験体取付台を装置内に速や
かに移動させ，試験体取付箱の開口部を直ちに閉
鎖して試験を開始する。空気温度は，試験開始前
から終了まで連続して測定する。また，温度ヒュ
ーズの温度を測定しておくことが望ましい。温度
ヒューズの温度は，参考として付記する。
4) 作動時間は，温度ヒューズ装置の前方におけ
る空気温度が作動試験温度に達した時点から作
動するまでの時間とし，秒で表す。このとき，作
動試験温度に到達した後の空気温度の平均値は，
作動試験温度±5 ℃以内に保持しなければなら
ない。ただし，200 ℃以上の加熱温度の場合には，
その変動を±10 ℃以内とする。
5) 作動試験温度は，表1による。
6) 試験体数は1体とし，試験回数は3回とする。
また，1回の試験ごとに温度ヒューズを交換する。
なお，送風方向によって温度ヒューズに当たる
気流が異なる場合は，試験体の向きを前後に変え
た2方向で試験を行う。ただし，外壁用防火ダン
パーは，室内側から室外側への1方向とする。
表1−作動試験温度（省略）
3.4.2 試験方
法
(1) 作動試験
(1.3) 循環ダクト内の空気温度が所定の温
度(9)に達した後，切替装置のダンパーを切
り替え，試験体に高温の空気を当て，あら
かじめ温度ヒューズ装置の前方に設置した
温度計によって温度変化を測定する。
注(9) 温度ヒューズ装置前方における温度
が切替装置のダンパー切替後10秒以内に
各試験体について定められている作動試験
温度になるような温度。
(1.4) 作動時間は，温度ヒューズ装置の前
方における空気温度が所定の作動試験温度
(10)になった時点から作動するまでの時間
とし，秒で表す。この際，試験温度に到達
した後の空気温度の平均値を試験温度に，
かつ，その変動を±5 ℃以内に保持しなけ
ればならない。
注(10) 一般に使用される温度ヒューズ装
置については，作動試験温度を90 ℃とす
るが，高温度に用いる温度ヒューズ装置に
ついては，公称作動温度の125 %の温度を
作動試験温度とする。
(1.5) 風量調整装置付防火ダンパーの場合
にあっては，作動試験は翼の開度別に行う。
5.2.3における試験方法では，ダンパー
切替が必要ないため，10秒以内に温度
上昇させる必要がない。ただし，附属
書Bは切替ダンパーを使用するため旧
規格どおりとした。
試験温度の変動は，200 ℃以上の試験
では±5 ℃以内は困難であるため，±
10 ℃以内とした。
用途によって作動試験温度を明確にし
た。また，防火ダンパーの使用される
場所によっては受渡当事者間の協議に
よって作動試験温度を決定することが
できることとした。
旧規格では試験体数，測定回数及び測
定方向が明記されていなかったため新
たに規定した。
6 報告
共通事項及び各試験に関する事項
3.3.3 結果の
記録
4. 結果の記
録
5. 共通付記
事項
試験結果の記録
結果の記録
共通付記事項
報告は，共通事項と各試験に関する事
項とに分け，整理した。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格（JIS A 1314:2014）
旧規格（JIS A 1314:1992）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
附属書A
（規定）
“排煙口（排煙ダンパー）兼用防火ダンパーの気
密性試験方法”について規定した。
−
−
附属書Aは，防火ダンパーの用途によ
って高圧力で使用されるものがあるた
め，本文とは別に規定した。
附属書Bは，外壁用防火ダンパーなど
温度ヒューズが本体と一体となってい
る場合などに必要であるため，本文と
は別に規定した。
気密性試験及び作動試験は防火ダンパ
ーの基本性能であるが，附属書C〜附属
書Fは，防火ダンパーの仕様によって
必要となる試験であるため，附属書と
して規定した。
附属書B
（規定）
“防火ダンパーに組み込んだ温度ヒューズ連動
自動閉鎖装置の作動試験方法”について規定し
た。
−
−
附属書C
（規定）
“防火ダンパーの耐火試験方法”について規定し
た。
−
−
附属書D
（規定）
“自動閉鎖装置の耐熱・耐湿試験方法”について
規定した。
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−
附属書E
（規定）
“自動閉鎖装置の絶縁試験方法”について規定し
た。
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附属書F
（規定）
“自動閉鎖装置の耐腐食試験方法”について規定
した。
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