A 1313：2015
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 検査項目························································································································· 1
5 検査方法及び判定基準 ······································································································· 2
5.1 しゅん（竣）工時の寸法検査 ··························································································· 2
5.2 取付状態の検査 ············································································································· 3
5.3 作動の検査 ··················································································································· 4
6 検査の記録 ······················································································································ 5
附属書A（参考）温度ヒューズ装置の検査 ················································································ 6
附属書B（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ······························································· 7
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本
シヤッター・ドア協会（JSDA）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本
工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本
工業規格である。これによって，JIS A 1313:2003は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
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防火シャッターの検査基準
Inspection standard of rolling fire doors
1
適用範囲
この規格は，建築物及び工作物に設置した外壁用防火シャッター，屋内用防火シャッター及び防煙シャ
ッターの機能を検査するための検査基準について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS A 4705 重量シャッター構成部材
JIS C 1302 絶縁抵抗計
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS A 4705による。
4
検査項目
検査は，次による。
a) しゅん（竣）工検査の検査項目 しゅん（竣）工検査では，設計図書に記載している各項目に合致し
ているかどうかを検査するほか，表1に規定する項目について，箇条5によって検査する。
b) 定期検査の検査項目 維持管理のための定期検査では，表1のとおり寸法検査を除く項目について検
査する。
2
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表1−検査項目一覧表
検査項目
しゅん（竣）工
検査
定期検査
寸法検査
1
シャッターの内のり幅
○
−
2
スラットかみ合わせ長さ
○
−
3
ガイドレール溝幅
○
−
シャッターカ
ーテンを開放
した状態で行
う検査
4
まぐさ及びガイドレールの損傷
○
○
5
遮煙装置の損傷
○
○
6
座板のまぐさに対する納まり
○
○
7
手動閉鎖及びその表示
○
○
シャッターカ
ーテンを閉鎖
した状態で行
う検査
8
スラット及び座板の損傷
○
○
9
遮煙材の接触状況
○
○
10
座板と床面との接触状況
○
○
11
まぐさとガイドレールとの接合部
○
○
開閉機構及び
天井内部に設
置したシャッ
ター部品の検
査
12
開閉機の取付け緩み及び油漏れ
○
○
13
巻取りシャフトの軸受
○
○
14
スプロケット及びローラチェーン
○
○
15
自動閉鎖装置
○
○
16
制御盤の端子及び接点
○
○
17
絶縁抵抗値の測定
○
○
18
連動制御器及び蓄電池
○
○
19
危害防止用連動中継器の蓄電池
○
○
作動の検査
20
押しボタンによる操作状況
○
○
21
リミットスイッチの作動状況
○
○
22
開閉操作中の異常音
○
○
23
手動閉鎖の良否
○
○
24
連動閉鎖の良否
○
○
25
障害物感知装置（一般型）の作動状況
○
○
26
障害物感知装置（自動閉鎖型）の作動状況
○
○
27
閉鎖速度
○
○
28
手動操作力
○
○
5
検査方法及び判定基準
5.1
しゅん（竣）工時の寸法検査
しゅん（竣）工時の寸法検査の方法は，寸法測定による。判定基準は，次による。
a) シャッターの内のり幅（図1参照）の寸法許容差は，表2による。
表2−シャッターの内のり幅の寸法許容差及びスラット
とガイドレールとのかみ合わせ長さの左右合計
単位 mm
シャッター内のり幅
内のり幅寸法許容差
かみ合わせ長さの左右合計
片側のかみ合わせ長さ
3 000以下
±4
90以上
20以上
3 000を超え 5 000以下
100以上
5 000を超え 8 000以下
120以上
b) スラットとガイドレールとのかみ合わせ長さ（図1参照）は，表2による。
c) 片側のかみ合わせ長さは，スラットをいずれかに寄せたときでも，表2による。
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d) ガイドレールの溝幅（図1参照）の寸法許容差は，図面寸法に対し±2 mmとする。
図1−シャッターの内のり幅，スラットとガイドレール
とのかみ合わせ長さ及びガイドレールの溝幅
5.2
取付状態の検査
5.2.1
シャッターカーテンを開放した状態で行う検査
シャッターカーテンを開放した状態で行う検査の方法は，目視による。判定基準は，次による。
a) まぐさ及びガイドレールには，曲がり及び損傷がなく，かつ，ガイドレールには，開閉の支障となる
障害物がない。
b) 遮煙機構をもつまぐさ及びガイドレールは，摩耗，損傷及び変形がない。
c) 座板は，まぐさに接触していない。
d) 手動閉鎖装置は，シャッターの開閉が見える場所に設置され，操作は容易で，使用方法の表示がある。
5.2.2
シャッターカーテンを閉鎖した状態で行う検査
シャッターカーテンを閉鎖した状態で行う検査の方法は，目視による。判定基準は，次による。
a) スラット及び座板は，曲がり，変形，損傷及びさびの発生がない。
b) 遮煙機構をもつまぐさ又はガイドレールは，スラットと接触している。
c) 座板は，床面に均等に接している。
d) まぐさとガイドレールとの接合部には，有害な隙間がない。
5.2.3
開閉機構及び天井内部に設置したシャッター部品の検査
開閉機構及び天井内部に設置したシャッター部品の検査の方法は，目視及び測定による。判定基準は，
次による。
注記 既設シャッターに温度ヒューズ装置が設置されている場合の温度ヒューズ装置の検査を，参考
として附属書Aに示す。
a) 開閉機は，軸受部又はく（躯）体に強固に取り付けられ，かつ，油漏れがない。また，点検に必要な
空間がある。
b) 巻取りシャフト軸受部，く（躯）体などに強固に取り付けられ，その軸受部に取り付けられた軸受け
に異常がなく，十分に注油されている。
c) シャフトスプロケット及びシャフトローラチェーン（図2参照）は，損傷がない。また，巻取りシャ
フトを駆動するシャフトローラチェーンのたるみ長さについては，表3を満たすことをノギスなどで
確認する。
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表3−シャフトローラチェーンのたるみ長さ
配置の状態
たるみ長さ
水平
軸間距離の2 %以上4 %以下
軸間距離が1 m以上の場合
軸間距離の1 %以上2 %以下
垂直又は重荷重で，正逆転を繰り返す場合
図2−シャフトローラチェーンのたるみ長さ
d) 自動閉鎖装置は，開閉機などに堅固に取り付けられ，自動閉鎖装置の可動部分が円滑に作動する。
e) 電動開閉機を使用した場合の制御盤内部の制御機器は，安全かつ容易に点検ができる。また，端子部
分の緩みがなく，各スイッチの接点は良好である。
f)
大地と各線路間との絶縁抵抗は，電源部との間にJIS C 1302に規定する500 V，100 MΩの絶縁抵抗計
を用い，ブレーカーを遮断し，シャッターが半開の状態で検査し，表4に適合する。
表4−大地と各線路間との絶縁抵抗
回路の用途
回路の使用電圧 V
絶縁抵抗 MΩ
電動機主回路
300以下のもの
0.2以上
300を超えるもの
0.4以上
制御回路
信号回路
150以下のもの
0.1以上
150を超え
300以下のもの
0.2以上
g) 感知器連動機構の連動制御器は，随時監視ができる位置に取り付けられ，蓄電池は負荷をかけた後も
作動電圧を維持している。
h) 危害防止用連動中継器の蓄電池は，負荷をかけた後も作動電圧を維持している。
i)
連動制御器及び危害防止用連動中継器の蓄電池は，有効期限内である。
5.3
作動の検査
作動の検査の方法は，目視及び測定による。判定基準は，次による。
a) 電動開閉機を使用する場合は，押しボタンスイッチの開ボタン又は閉ボタンの操作によって，シャッ
ターカーテンが確実に開閉作動する。
b) リミットスイッチが作動した場合，シャッターカーテンは上限及び下限の位置で自動的に停止する。
c) シャッターカーテンの開閉に際しては，シャッターカーテンが円滑に作動する。
5
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d) 手動閉鎖装置の操作によって，シャッターカーテンが確実に全閉する。
e) 自動閉鎖装置は，熱感知器，煙感知器又は熱煙複合式感知器からの感知信号を受けた連動制御器の起
動指示によって，確実に作動し，シャッターカーテンを全閉鎖する。
f)
障害物感知装置（一般型）付きのシャッターは，押しボタンスイッチの閉ボタン操作によって，シャ
ッターカーテンが降下中に障害物感知装置（一般型）が作動したとき，シャッターカーテンは自動的
に停止するか，又はいったん停止した後に反転上昇して停止する。
g) 障害物感知装置（自動閉鎖型）付きのシャッターは，連動閉鎖機構によって，シャッターカーテンが
降下中に障害物感知装置（自動閉鎖型）が作動したとき，シャッターカーテンは自動的に停止し，障
害物除去後は再降下し，全閉する。
h) シャッター開閉時の平均速度は，表5による。
表5−シャッター開閉時の平均速度
開閉機能
シャッターの内のり高さ
2 m未満
2 m以上4 m以下
電動開閉
1.7〜6 m/min
（10〜35.3 s/m）
1.6〜6.5 m/min
（9.2〜37.5 s/m）
自重降下
2.0〜6.9 m/min
（8.7〜30 s/m）
2.1〜8 m/min
（7.5〜28.6 s/m）
i)
シャッターを手動操作で巻上げる場合には，操作方法がハンドル式では，回転力が80 N以下，また，
チェーン式では引下げ力が150 N以下とする。測定にはプッシュプルスケール，ばねばかりなどを使
用する。
なお，この検査は，シャッターカーテンを床面から200 mmの位置で停止させ，そのときのハンド
ル回転力又はチェーンの引下げ力を測定する。
6
検査の記録
検査の結果は，次によって記録する。
a) 箇条5の検査方法によって検査した結果は，記録にして保管し，又は報告に用いる。
b) 取付け建築物又は工作物の名称及び所在地，しゅん（竣）工年月，検査年月，検査員氏名，製作会社
名，検査事項に対する異常の有無及び処置の状態を記録する。
6
A 1313：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A
（参考）
温度ヒューズ装置の検査
温度ヒューズ装置と連動して自動的に閉鎖するシャッターの検査は，温度ヒューズが天井の室内に面す
る部分又は枠の上部で熱を有効に感知できる場所において，断熱性をもつ不燃材料から露出して堅固に取
り付けられていることを確認する。また，開閉機とヒューズ装置とを連動するためのワイヤロープは腐食
がなく，可動に支障なく取り付けられていることを確認する。
注記 防火シャッターに設置してある温度ヒューズ装置は，火災時の温度ヒューズの作動によって強
制的にシャッター開閉機のブレーキを解放し続けるため，シャッターの降下ライン上に人など
がいても停止することができない構造であり，現在は使用されていないのが実状である。その
ため，温度ヒューズ装置に関する記載内容をこの規格から削除した。
なお，既設シャッターにおいて，温度ヒューズ装置が設置されている場合は，旧規格のJIS A
1313:2003に従い，検査する。
7
A 1313：2015
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書B
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格（JIS A 1313:2015）
旧規格（JIS A 1313:2003）
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
2 引用規格
JIS A 4705を追加
2. 引用規格
JIS A 4705の内容が引用されているため。
3 用語及び定義
用語及び定義を追記
−
−
JIS Z 8301に合わせて用語及び定義の箇条を設け
た。
4 検査項目
表1
しゅん（竣）工検査及び定期検査の
項目を追加
3. 検査項目
a)，b)，付表1
しゅん（竣）工検査の項目と定期検査の項目との違
いを明確に表現した。
5 検査方法及び
判定基準
4. 検査方法及び
判定基準
検査方法及び判断基準を分かりやすく表現した。
5.2.3 開閉機構
及び天井内部に
設置したシャッ
ター部品の検査
i) として“連動制御器及び危害防止
用連動中継器の蓄電池は，有効期限
内である。”を追加
4.2.3 開閉機構
及び天井内部の
検査
連動制御器及び危害防止用連動中継器に使用される
蓄電池は，寿命があるため追記した。
5.3 作動の検査
h)，表5
平均速度の規定値を変更した。
4.3 作動の検査
h)，表4
平均速度の規定値がJIS A 4705において変更された
ため。
附属書A
温度ヒューズ装
置の検査
附属書Aを追加
4.2.3 開閉機構
及び天井内部の
検査
d) 温度ヒュー
ズ装置
−
温度ヒューズ装置は，現在使用されていないのが実
状であり，JIS A 4705から削除されたため，この規
格においても削除した。
既設シャッターにおいて温度ヒューズ装置が設置さ
れている場合は，旧規格に従い検査することとした
ため，その内容を附属書Aに示した。
2
A
1
3
1
3
：
2
0
1
5