A 1306:2014
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 測定装置························································································································· 1
4 装置の取付け ··················································································································· 3
4.1 取付け方法 ··················································································································· 3
4.2 装置周辺の温度 ············································································································· 3
4.3 煙の付着防止 ················································································································ 3
5 測定方法························································································································· 3
5.1 測定準備 ······················································································································ 3
5.2 測定 ···························································································································· 3
5.3 校正 ···························································································································· 4
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(2)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
まえがき
この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人建材
試験センター(JTCCM)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工
業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって,JIS A 1306:2008は改正され,この規格に置き換えられた。
この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について,責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
A 1306:2014
減光法による煙濃度の測定方法
Measuring method of smoke density using
light extinction method
1
適用範囲
この規格は,建築材料の燃焼性試験において,燃焼に伴って発生する煙の濃度を,減光を利用して光電
的に測定する方法について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS C 7709-1 電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第1部 口金
JIS C 7709-2 電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第2部 受金
JIS C 7710 電球類ガラス管球の形式の表し方
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
3
測定装置
3.1
構成 測定装置は,光源,受光部,遮光板,定電圧電源及び指示部によって構成する(図1参照)。
光源からの光は,測定する煙部分を透過して受光部に入射するよう配置し,光源及び受光部は使用中に光
軸が狂わないように固定しているものとする。
図1−測定装置の構成(例)
2
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3.2
光源 光源は,次のa)〜d)によって構成する。
a) 電球 電球は,定格が6V3Aで分布温度が2 856 Kのガス入りタングステン電球とし,JIS C 7709-1
のBA15sの口金,JIS C 7710のS 25のガラス球,及びC-6Vのフィラメント(図2参照)によって構
成し,電球の光中心距離は32 mmのものとする。
図2−C-6Vのフィラメント形状図(例)
b) コリメーターレンズ コリメーターレンズは平凸レンズとし,光源の開き角1)が2°以下になるよう
なものとする。
注1) 光源の開口がコリメーターレンズの位置において張る平面角をいう。
c) 電球受金 電球受金は,JIS C 7709-2のBA15sの受金とし,コリメーターレンズの焦点位置に電球の
フィラメント中心を容易に置けるように,前後・上下・左右に移動できるものとする。
d) 灯器 灯器は,電球の温度が過度に上昇しないような構造とし,必要に応じ,放熱フィン,放熱口な
どを設ける。
3.3
測定光路 測定する煙部分の長さ(測定光路長)は,濃い煙測定の場合は0.25 m又は0.5 m,薄い
煙測定の場合は1 m又は2 mを標準とする。
3.4
受光部 受光部は,次のa)〜c)によって構成し,全体としての分光感度が標準比視感度に近似した
ものとする。
a) 光電管 光電管は,最大感度波長400 nm,波長300 nm±30 nm及び610 nm±30 nmの間の相対感度が
最大感度の10 %以上であるような分光感度をもつ光電管とし,100 V印加時5 nA以下の暗電流をもつ
ものとする。
b) 光学系 光学系は,集光レンズ・絞り及び拡散板からなり,絞りは集光レンズの焦点位置に置かれ,
集光レンズに対する開き角2)は3°以下とする。拡散板は,可視域の光を均一に拡散させて光電管の
陰極に与えるもので,原則として絞りの位置に設ける。
注2) 絞りの開口が集光レンズにおいて張る平面角をいう。
c) 補正フィルター 光電管の分光感度が標準比視感度に合致しない場合は,適切な補正フィルターを組
み合わせて,受光部全体の分光感度を標準比視感度に近似させるものとする。
3.5
遮光板 装置の基準点を設定するための遮光板は,光源,光路又は受光部のいずれかの部分に挿入
できる構造とし,光源からの光束が光電管に完全に入射しないようにできるものとする。
3.6
定電圧電源 定電圧電源は,定格6V3Aの電球の点灯で,電圧変動0.5 %以内に保持できるものとす
る。
3.7
指示部 指示部は,光電管からの光電流を電圧に変換した後,自動記録する。
3
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装置の取付け
4.1
取付け方法
測定装置の取付けは,燃焼装置からの煙をその排煙筒部分又は集煙箱において直接測定する場合(直接
法)及びサンプリングパイプによって煙を抽出して測定する場合(サンプリング法)の2方法とする。
4.2
装置周辺の温度
光源及び受光部の周囲は,通気,熱の遮断などを行い,その環境を,通常,JIS Z 8703の標準温度状態
(20±15 ℃)に保つものとする。特に受光部の周辺は,いかなる場合も40 ℃を超えないようにしなけれ
ばならない。
4.3
煙の付着防止
直接法によって測定する場合で,測定中煙が光源,受光部などに付着するおそれのある場合にあっては,
ヒーターによる加熱,レンズ前面への新鮮な空気の吹出しなどの方法によって煙の付着を防止し,誤差を
生じないように配慮する。
5
測定方法
5.1
測定準備
図1に示すように装置を構成し,次の手順によって準備する。
a) 光軸の調整 新しい電球に取り換える場合は,装着前に6 Vで10時間又は7 Vで1時間のエージング
を行う。エージング終了後,電球を光源に装着し,平行光束が受光部の集光レンズ面に一様に与えら
れるように,電球受金の位置を調整する。
受光部については,集光レンズによって集められた平行光束が絞りの位置に焦点を結ぶこと及び拡
散板によって一様な明るさが光電管に与えられていることを確認する。
b) 指示部の接続 光電管からの出力は,3 MΩ以下の負荷抵抗によって電圧に変換し,電圧計に接続す
る。
c) 光電管の電圧印加 光電管には標準として直流105 Vを印加する。光源及び光電管に所定の電圧を加
えた後,30分以上経過して十分出力が安定したことを確認してから測定を開始する。
5.2
測定
測定は,次による。
a) 基準点の設定 各測定に先立ち,遮光板によって平行光束を遮断した場合の指示計の読みが0となる
ように指示計の0点を調節し,次に煙のない場合の読みI0を求める。
注記 減光率を求めるものでは,煙のない場合の読みを100 %に合致させるように調節できるよう
になっているのが普通である。
b) 煙濃度の測定 光路中に煙の流入したときの指示計の読みIを測定し,次の式によって煙濃度又は減
光係数を算出する。
()
1
0
10
log
1
−
=
m
I
I
d
D)
度(
濃
煙
······················································· (1)
又は
()
1
0
s
e
log
1
−
=
m
I
I
d
C)
減光係数(
····················································· (2)
4
A 1306:2014
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
ここに, I0: 煙のない場合の指示針の読み
I: 煙のある場合の指示針の読み
d: 測定光路長(m)
注記 煙濃度(D)と減光係数(Cs)とは,次の関係にある。
Cs=2.303D
5.3
校正
電球又は光電管を取り換えたとき及び必要に応じて次の方法によって校正を行う。
a) 5.1に規定した方法によって測定準備を行い,5.2 a)によってI0を求める。
b) 通常,あらかじめ減光特性の分かっている数枚の光学フィルターを順次光路に挿入して,指示値が5 %
以下の誤差で正しいことを確認する。