A 1219：2013
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
目 次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 試験装置及び器具 ············································································································· 2
4.1 掘削装置 ······················································································································ 2
4.2 SPTサンプラー ············································································································· 2
4.3 ロッド ························································································································· 3
4.4 打撃装置 ······················································································································ 3
4.5 付帯装置 ······················································································································ 4
5 試験方法························································································································· 4
5.1 試験装置及び器具の点検と確認 ························································································ 4
5.2 試験孔の掘削 ················································································································ 4
5.3 試験方法 ······················································································································ 4
5.4 安全要求事項 ················································································································ 5
6 試験結果························································································································· 5
7 報告······························································································································· 5
7.1 現場報告書 ··················································································································· 5
7.2 試験報告書 ··················································································································· 7
附属書A（規定）設計に用いるN値を求めるための標準貫入試験仕様 ············································ 8
附属書B（参考）自動落下装置例 ··························································································· 10
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 11
附属書JB（参考）技術上重要な改正に関する新旧対照表 ···························································· 15
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（2）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，公益社団法人地盤
工学会（JGS）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調
査会の審議を経て，国土交通大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS A 1219:2001は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
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日本工業規格 JIS
A 1219：2013
標準貫入試験方法
Method for standard penetration test
序文
この規格は，2005年に第1版として発行されたISO 22476-3を基とし，日本国内においては土層構成が
複雑であること，軟弱地盤を含めた地盤全般に対して本規格から得られた試験結果に基づく設計体系が成
り立っていることを考慮し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。また，附属書JBは対応国際規格にはない事項である。
1
適用範囲
標準貫入試験（SPT）は，SPTサンプラーを動的貫入することによって地盤の硬軟，締まり具合の判定，
及び土層構成を把握するための試料の採取を目的とする。
本試験は，主として粗粒土の強度と変形定数を求めるために用いられるが，他の種類の地盤に適用して
もよい。れき（礫）質土又は軟岩の場合，ソリッドコーンを用いることができる。
本試験は，質量63.5 kgのハンマーを760 mmの高さからアンビルに落下させて，SPTサンプラーを打ち
込む。N値は，SPTサンプラーを（自重及び予備打ちによって貫入させた後）300 mm打ち込むのに必要な
打撃回数である。ただし，日本の設計基準等で設計用地盤定数に採用するためのN値を求めるためには，
附属書Aに示した標準貫入試験仕様によるものとする。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 22476-3:2005，Geotechnical investigation and testing−Field testing−Part 3: Standard penetration
test（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 3465 試すい用継目無鋼管
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
SPTサンプラー
2
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シュー，二つ割りもできるスプリットバーレル及びカップリングからなる鋼製のもの。
3.2
N値
SPTサンプラーを（自重及び予備打ちによって貫入させた後）300 mm打ち込むのに必要な打撃回数。
3.3
打撃装置
ハンマー，ガイド用ロッド，アンビル及び落下機構からなる装置。
3.4
ハンマー
質量が63.5 kgで，SPTサンプラーを打ち込むのに必要なエネルギーを発生させるための打撃装置の一部。
3.5
アンビル
ハンマーが落下したときのエネルギーをロッドへ伝える打撃装置の一部。
3.6
ガイド用ロッド
ハンマーの自由落下をアンビルに導く打撃装置の一部。
3.7
落下機構
ハンマーを自由落下させる機能をもった装置。
3.8
自沈
所定の深さにSPTサンプラーを降ろした状態で，ハンマーの落下を伴わずに自重でSPTサンプラーが貫
入すること。
3.9
貫入不能
予備打ち及び本打ちにおいて，50回の打撃に対して累計貫入量が10 mm未満の場合。
4
試験装置及び器具
4.1
掘削装置
掘削装置は，貫入試験に適した乱れの少ない試験孔を掘削できる性能をもつものとする。
掘削孔径を記録しなければならない。掘削孔径が150 mm以上の場合には，結果へ重大な影響を及ぼす
可能性がある。設計に用いるN値を求めるためには，附属書Aに示した掘削孔径としなければならない。
4.2
SPTサンプラー
鋼製のSPTサンプラーの寸法は図1に示すとおりである。SPTサンプラーの引き上げ時に試料の落下を
防止するために，逆止弁を備えなければならない。しかし，打撃中のSPTサンプラー内の水又は泥水を排
水するための十分な流路を確保しなければならない。設計に用いるN値を求めるためには，附属書Aに示
したSPTサンプラーを用いなければならない。
図1に示すスプリットバーレルにライナーを内包する場合には，スプリットバーレルの内径はシューの
内径よりも最大で3 mm大きくすることができる。れき（礫）質土及び軟岩では，標準のシューの代わり
に先端角60°のソリッドコーンを使うことができる。この場合，試験はSPT (C)として表示しなければな
3
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らない。
単位 mm
1
シュー
2
スプリットバーレル
3
カップリング
4
逆止弁（ボール直径：25 mm程度，ボール受け直径：22 mm程度）
5
ボール固定ピン
6
水抜き孔（4孔，最小直径12 mm）
x
シューの長さ
図1−SPTサンプラーの縦断面
4.3
ロッド
ロッドは，偏心差（最大誤差）が長さ1.5 m未満は2 mm，1.5〜3.5 mは3 mmの製品規格（JIS G 3465）
のもので，質量10.0 kg/m未満，かつ折れ曲がらない強さをもつものとする。ロッドの直線性及び損傷の
有無の点検を定期的に現場で実施しなければならない。設計に用いるN値を求めるためには，附属書Aに
示したロッドを用いなければならない。
4.4
打撃装置
装置は，次の条件を満たさなければならない。
− 全体の質量は115 kg以下とする。
− 鋼製ハンマーの質量は63.5 kg±0.5 kgとする。
− ハンマーの落下高さは760 mm±10 mmとする。切り離し時にはハンマーを静止させ，ロッドの揺れ
等を引き起こさずにハンマーを自由落下させる落下機構を用いなければならない。
− アンビルはロッドと緩みが生じないようにきつく締め付ける。又はロッドと一体化してもよい。
設計に用いるN値を求めるためには，附属書Aに示したハンマー，アンビル及び落下方法を用いなけれ
ばならない。
注記1 設計に用いるN値以外の目的で使用する場合は，図2に示す手動落下を用いてもよい。
落下方法
自動落下(半自動落下型，全自動落下型)
手動落下(コーンプーリー法，トンビ法)
図2−落下方法の種類
注記2 自動落下装置の例を，附属書Bに示す。自動落下装置は，ガイド用ロッドに突起若しくはへ
こみ部を設け，フックがスライドしてその突起若しくはへこみ部を通過するときにフックが
開く若しくは閉じることでフックからハンマーが自動的に外れ，760 mm±10 mmの高さから
自由落下する仕組みをもつ装置。ハンマーのつり上げ方法には，大別してロープをドラムに
4
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巻き付けてつり上げる手動型（いわゆる半自動型）と，完全に自動的につり上げる自動型（い
わゆる全自動型）の二つの方法がある。
注記3 手動落下には，ハンマーの落下方法でコーンプーリー法及びトンビ法がある。コーンプーリ
ー法は，ハンマーをつないだロープをドラムに巻き付けてつり上げ，ハンマーの下部がガイ
ド用ロッドの760 mm±10 mmの位置にあらかじめ付けた印の所まで上がったところで，速
やかに手動でロープをドラムから外しハンマーを自由落下させる方法。一方，トンビ法は，
トンビ状の器具でロープにハンマーを引っ掛け，ロープをドラムに巻き付けてつり上げ，ハ
ンマーの下部がガイド用ロッドの760 mm±10 mmの位置にあらかじめ付けた印の所まで上
がったところで，速やかに手動でトンビにつけたもう一方のロープを引っ張り，トンビから
ハンマーを自由落下させる方法。
4.5
付帯装置
4.5.1
打撃カウンター
ハンマーの打撃数を記録するために，機械式又は電気式の記録装置を用いることができる。
4.5.2
貫入長測定装置
貫入長は，センサーで記録することもできる。この場合には，分解能は3 mm未満でなければならない。
5
試験方法
5.1
試験装置及び器具の点検と確認
試験実施前に，SPTサンプラーの形状及び寸法が，図1と同等か確認する。新規調査地点，及び少なく
とも20回の貫入試験ごとにロッドの直線性を目視によって確認する。
落下装置が正常に作動すること，及びハンマーの落下高さを確認する。打撃カウンター及び貫入長測定
装置を使用する場合には，それらの装置が正常に作動することを確認する。
試験前にはハンマーの底面及びアンビル受圧面の平滑性をあらかじめ点検して確認する。
5.2
試験孔の掘削
所定の試験深度まで試験孔を掘削し，試験孔底のスライムを取り除く。その際に孔底以深の地盤を乱し
てはならない。上方向への水圧勾配がないようにしなければならない。
地下水面以下で試験を行う場合は，パイピングを起こさないように孔内水位を適切に保ち，試験孔底か
らの水の流入を生じないように注意する。すなわち，試験孔の水位，又は泥水位は，常時最も高い圧力を
もつ地層の地下水位より高い位置に維持しなければならない。掘削器具は孔底に負圧が働かないようにゆ
っくり引き上げる。
ケーシングを用いるときは，試験深度より下に貫入させてはならない。
5.3
試験方法
ロッドの先端にSPTサンプラーを取り付け，試験孔底へ降ろす。そして，打撃装置を取り付ける。この
時点での貫入量を記録する。
注記 軟弱な地盤で自沈が発生する場合には，次の二つの自沈量に分けて記録することが望ましい。
ロッド自沈量：ロッドの先端にSPTサンプラーを取り付け，試験孔底へ降ろした時点での貫入
量
ハンマー自沈量：アンビルを取り付け，ハンマーの底面がアンビルの上面と水平に接するよう
にハンマーを静かにセットした時点での貫入量
63.5 kgのハンマーを760 mmの高さから自由落下させ，試験孔底から150 mmまで（自沈を含む）予備
5
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打ちを行う。
注記1 自沈による貫入量が150 mmを超えた場合は，予備打ちを行わない。
注記2 予備打ちは，軟弱な地盤ではハンマー落下高を小さくして軽打等によって貫入抵抗を確認し
ながら貫入する。
注記3 N値50以上と想定される地盤では予備打ちを本打ちに代えることができる。
予備打ち後，63.5 kgのハンマーを760 mmの高さから自由落下させ，SPTサンプラーを300 mm貫入す
る。必要な打撃回数は100 mm貫入ごとに記録する。ただし，打撃1回ごとの貫入量が100 mmを超えた
場合は，その貫入量を記録する。
注記 自沈による貫入量が450 mmに達した場合は，本打ちは行わない。
本打ちの打撃回数は，特に必要のない限り50回を限度とする。予備打ち後に300 mm貫入させるのに必
要な全打撃回数をその試験区間のN値とする。
所定の打撃回数で貫入量が300 mmに達しない場合，打撃回数に対する貫入量を記録する。
なお，必要に応じて打撃回数を100回まで増やしてもよい。
採取された試料は逆止弁の位置に到達してはいけない。
測定を終了した後，地表にSPTサンプラーを引き上げ，シュー及びカップリングを取り外し，スプリッ
トバーレルを二つに割り，採取試料の観察を行う。代表的な試料を透明な容器に保存する。
注記 採取試料が複数の土層にまたがる場合は，試料の上下関係を保ったまま，試料間にしきいを挟
んで試料を保存する。
5.4
安全要求事項
国が定める労働安全衛生規則に従わなければならない。
6
試験結果
試験結果は，N値又は打撃回数に対する貫入量として報告する。
7
報告
7.1
現場報告書
7.1.1
一般
調査現場にて，現場報告は完了させる。もし対応可能であれば，この現場報告には計測値と試験結果の
記録を含まなければならない。
全ての現場観察は，第三者が結果の確認と理解ができるように記録されなければならない。
7.1.2
計測値と試験結果の記録
調査現場にて，次の情報はそれぞれの試験で記録されなければならない。
なお，*が付いているものについては，必須の記録事項である。その他のものについては，必要に応じて
記録を行えばよい。
7.1.2.1
ボーリング調査に共通する事項
注記 対象ボーリング孔における他の調査項目と併せて報告してもよい。
a) 一般情報
1) 発注者名
2) 受注者名
3) 作業又は現場番号
6
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4) 現場の名前と場所
b) 試験位置に関する情報
1)* 掘削孔番号
2) 調査位置図（縮尺を問わず）
3)* 基準点に対する地盤高
4) 試験孔の平面位置
5) 陸上又は水上作業
c) 使用試験装置及び器具についての情報
1) 掘削方法と試験深度での掘削孔径
2) 掘削装置の製造者，形式と番号
3)* ロッドの規格
d) 試験手順に関する情報
1) 天気
2) 測定している場合には，対象層の水圧
3) 必要に応じて，埋戻し方法
7.1.2.2
標準貫入試験に関わる事項
a) 一般情報
1)* 試験者名
2)* 試験仕様
b) 使用試験装置及び器具についての情報
1)* SPTサンプラーの規格
2)* ハンマーの形状及び落下機構の種類並びにアンビルの質量
3) スプリットバーレル内のライナーの有無
4) ソリッドコーン［SPT (C)］の記載
c) 試験手順に関する情報
1)* 試験実施日と試験番号
2)* 試験深度とケーシングの深度
3) 5.1に従って実施した装置の点検と確認に関する書類
4)* 試験結果
− 深度区間におけるN値
− 100 mmごとの打撃回数
− 打撃回数が50回（又は100回まで）で打ち切られた場合，その所定の回数に対する貫入量
ただし，予備打ち及び本打ちにおける50回の打撃に対して累計貫入量が10 mm未満の場合は
貫入不能として記載する。
− 必要に応じて，打撃ごとの貫入量
− 自沈時のSPTサンプラーの貫入量
5)* 採取試料の観察記録
6) 試験時の孔内水位又は泥水位
7)* 想定外事項（装置動作不良など）
8) 試験後のSPTサンプラー及びロッドの状況
7
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9)* 試験中の中断事項
10) 途中で試験を中止した理由
7.2
試験報告書
データの品質を確認するために，試験報告書は7.1に記載された情報に加えて，次に示す項目を含まな
ければならない。
a) 現場報告書（印刷物）
b) 試験結果を図化したもの
c) データ異常値がある場合，それに対するコメント
d) 現場責任者名
試験結果は第三者が確認，理解できるものとする。
8
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附属書A
（規定）
設計に用いるN値を求めるための標準貫入試験仕様
A.1 まえがき
N値を設計用地盤定数として用いる場合の品質確保には，試験条件が同一であることが望まれる。各種
設計基準にN値を用いる場合の試験条件を示す。
A.2 ロッドの仕様
ロッドは，呼び径40.5（JIMS M-1001）を用いる。呼び径40.5のロッド質量は，カップリングを含め平
均4.5 kg/m±0.3 kg/mである。
A.3 SPTサンプラーの仕様
SPTサンプラーは，図A.1の形状を標準とする。
SPTサンプラーは，シュー，二つ割りにできるスプリットバーレル及びカップリングからなる鋼製のも
ので，特にシューは損傷しにくい熱処理を施した構造用合金鋼製のもので，外面及び内面は摩擦の少ない
仕上げ面をもつものとする。
単位 mm（φ以外）
図A.1−設計に用いるN値のためのSPTサンプラーの標準形状
表A.1−設計に用いるN値のためのSPTサンプラーの寸法
単位 mm（φ以外）
各部
全長
シュー長
a
バーレル長
b
ヘッド長
c
外径
d
内径
e
シュー角度
φ
刃先肉厚
t
寸法
810±1.0
75±1.0
560±1.0
175±1.0
51±1.0
35±1.0
19°45′±8′ 1.15±0.05
A.4 ハンマーの仕様
ハンマーは，図A.2の形状を標準とする。ハンマーの質量は，63.5 kg±0.5 kgとする。
9
A 1219：2013
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単位 mm
図A.2−設計に用いるN値のためのハンマーの標準形状
A.5 アンビルの仕様
アンビルは，図A.3の形状を標準とする。
単位 mm
図A.3−設計に用いるN値のためのアンビルの標準形状
A.6 落下方法
ハンマーの落下方法は自動落下（全自動落下型又は半自動落下型）とする。
詳細は，附属書Bの自動落下装置例を参照。
A.7 掘削孔径
掘削孔径は，直径65〜150 mmとする。
10
A 1219：2013
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附属書B
（参考）
自動落下装置例
図B.1に，自動落下装置の例として，つり上げ手動型（半自動落下型）とつり上げ自動型（全自動落下
型）を示す。
単位 mm
a) つり上げ手動型（半自動落下型）
b) つり上げ自動型（全自動落下型）
図B.1−自動落下装置の例
参考文献 社団法人日本産業機械工業会規格 JIMS M-1001:2008（回転式コアボーリングツールス）
11
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附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS A 1219:2013 標準貫入試験方法
ISO 22476-3:2005 Geotechnical investigation and testing−Field testing−Part 3:
Standard penetration test
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
1 適用範囲 ただし，日本の設計基準
等で設計用地盤定数に採
用するためのN値を求め
るためには，附属書Aに
示した標準貫入試験仕様
によるものとする。
追加
ISO規格と異なるSPTサンプラ
ーとロッドとの組合せによる結
果に基づいた設計体系が成り立
っている日本の現状を考慮した。
4.1 掘削装
置
設計に用いるN値を求め
るためには，附属書Aに
示した掘削孔径としなけ
ればならない。
追加
掘削孔径を数値として明
確化。
人為的な試験誤差を排除するた
めに掘削孔径を明記した。
4.2 SPTサ
ンプラー
設計に用いるN値を求め
るためには，附属書Aに
示したSPTサンプラーを
用いなければならない。
追加
SPTサンプラーの形状の
相違。
ISO規格と異なるSPTサンプラ
ーとロッドとの組合せによる結
果に基づいた設計体系が成り立
っている日本の現状を考慮した。
4.3 ロッド
個々のロッドの偏心差
（最大誤差）の製品規格
は，長さ1.5 m未満は2
mm，1.5〜3.5 mは3 mm
を用いなければならな
い。
4.3
Drive
rods
When measured over the whole
length of each rod the relative
deflection shall not be greater
than 1 in 1 200.
変更
ISO規格では相対変位量
が1対1 200以下と規定。
日本で通常使用されているロッ
ドに用いられている鋼管の規格
はJISであるため（JIS G 3465）。
3
A
1
2
1
9
：
2
0
1
3
12
A 1219：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
4.3 ロッド
（続き）
設計に用いるN値を求め
るためには，附属書Aに
示したロッドを用いなけ
ればならない。
追加
カップリングを含め平均
4.36 kg/mのロッドに限
定。
ISO規格と異なるSPTサンプラ
ーとロッドとの組合せによる結
果に基づいた設計体系が成り立
っている日本の現状を考慮した。
4.4 打撃装
置
設計に用いるN値を求め
るためには，附属書Aに
示したハンマー，アンビ
ル及び落下方法を用いな
ければならない。
追加
ハンマー，アンビル及び
落下方法の明記すること
で，同一仕様の試験を実
施。
SPTサンプラーとロッドに加え，
ハンマー，アンビル及び落下方法
の組合せによる結果に基づいた
設計体系が成り立っている日本
の現状を考慮した。
5.1 試験装
置及び器具
の点検と確
認
試験前にはハンマーの底
面及びアンビル受圧面の
平滑性をあらかじめ点検
して確認する。
5.1
Equipment
checks and
calibration
追加
ISO規格には記載なし。
落下エネルギーを確実に伝達さ
せるための確認事項を具体化し
た。
Energy losses occur e.g. due to
friction at the hammer (velocity
loss compared to the free fall)
or due to energy losses during
the hammer impact on the
anvil.
削除
エネルギーの測定方法など検証
が必要であり，今回のJIS改正で
は盛り込まず，次回JIS改正時期
をめどに検討を行う。
Therefore, the energy ratio Er
of the equipment used has to be
known if the N-values are
going to be used for the
quantitative
evaluation
of
foundations
or
for
the
comparisons of results.
削除
エネルギーの測定方法など検証
が必要であり，今回のJIS改正で
は盛り込まず，次回JIS改正時期
をめどに検討を行う。
A certificate of calibration of
the Er-value immediately below
the driving head or anvil shall
be available.
削除
エネルギーの測定方法など検証
が必要であり，今回のJIS改正で
は盛り込まず，次回JIS改正時期
をめどに検討を行う。
3
A
1
2
1
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：
2
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A 1219：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
5.2 試験孔
の掘削
5.2
Preparation
of
the
borehole
When drilling bits are used,
they shall be provided with side
discharge and not with bottom
discharge, from a safe distance
of the test elevation.
削除
ISO規格では底面排水型
を禁じ，側面排水型での
作業に限定。
底面排出型を許さない作業は不
可能である。
5.3 試験方
法
100 mmごと
at least 2 increments of 150
mm
変更
明記することにより，少
なくとも150 mmごとよ
り細かくという曖昧さを
排除。
日本では軟弱な粘性土地盤を対
象としても試験を実施しており，
地盤構成も複雑であることに加
え，表現の曖昧さを排除する。
代表的な試料を透明な容
器に保存する。
追加
ISO規格には記載なし。
試験者以外が試料を観察するこ
とを考慮した。
6
Test
results
The N-values can vary with test
equipment and mode operation
as
well
as
geotechnical
conditions (see Annex A).
削除
測定値の補正方法は検証が必要
であり，今回のJIS改正では盛り
込まず，次回JIS改正時期をめど
に検討を行う。
The corrections of Annex A
shall be considered.
削除
測定値の補正方法は検証が必要
であり，今回のJIS改正では盛り
込まず，次回JIS改正時期をめど
に検討を行う。
7.1.2 計測
値と試験結
果の記録
なお，*が付いているもの
については，必須の記録
事項である。その他のも
のについては，必要に応
じて記録を行えばよい。
追加
報告事項について，必須
事項と任意事項とを区別
した。
ISOで規定されている内容を全
て報告することに変更すると大
幅に報告事項が増え，大きな混乱
が予想されることを考慮した。
a) 一般情報
2) 試験仕様
追加
ISO規格には記載なし。
日本で体系化された設計に用い
ることができる試験結果である
か否かの判断をできるようにし
た。
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1
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A 1219：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
(II)
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異
の箇条ごとの評価及びその内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
箇条番号
及び題名
内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
技術的差異の内容
7.1.2 計測
値と試験結
果の記録
（続き）
b) 使用試験装置及び器
具についての情報
1) SPTサンプラーの規格
追加
ISO規格には記載なし。
ISO規格で規定されるSPTサン
プラーは寸法に幅があるため，記
録として残す。
7.1.2
Record
of
measured
values and
test results
c) 7) the energy ratio Er and the
calibration report
削除
エネルギーの測定方法など検証
が必要であり，今回のJIS改正で
は盛り込まず，次回JIS改正時期
をめどに検討を行う。
c) 試験手順に関する情報
4) 試験結果
ただし，予備打ち及び本
打ちにおける50回の打
撃に対して累計貫入量が
10 mm未満の場合は貫入
不能として記載する。
追加
貫入不能という状態の明
記。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 22476-3:2005，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
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A
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A 1219：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JB
（参考）
技術上重要な改正に関する新旧対照表
現行規格
旧規格
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
1 適用範囲
れき（礫）質土又は軟岩の場合，ソリッドコーンを
用いることができる。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
日本の設計基準等で設計用地盤定数に採用するた
めのN値を求めるためには，附属書Aに示した標
準貫入試験仕様によるものとする。
ISO 22476-3:2005と旧
規格で規定される装置
不整合による設計体系
の混乱を避ける
2 引用規格
JIS G 3465 試すい用継目無鋼管
JIS M 1409 試すい用ロッド（ボーリングロッド）
JIS M 1410 試すい用ロッドカップリング（ボーリ
ングロッドカップリング）
JIS M 1409，JIS M
1410の廃止に伴うロ
ッドに関する規定方法
の見直し
4.1 掘削装置
掘削装置は，貫入試験に適した乱れの少ない試験孔
を掘削できる性能をもつものとする。
4.1 試験孔掘削
装置
試験孔掘削装置は，原則として直径6.5〜15 cmの試
験孔を掘削できるボーリング機械一式のもの。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
掘削孔径を記録しなければならない。掘削孔径が
150 mm以上の場合には，結果へ重大な影響を及ぼ
す可能性がある。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
設計に用いるN値を求めるためには，附属書Aに
示した掘削孔径としなければならない。
ISO 22476-3:2005と旧
規格で規定される装置
不整合による設計体系
の混乱を避ける
4.2 SPTサン
プラー
4.2 標準貫入試
験装置
a) 標準貫入試
験用サンプ
ラー
シュー，二つ割りにできるスプリットバーレル及び
コネクターヘッドからなる鋼製のもの。
特にシューは，損傷しにくい熱処理を施した構造用
合金鋼製のもので，外面及び内面は摩擦の少ない仕
上げ面をもつもの。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格
旧規格
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
4.2 SPTサン
プラー（続き）
全長 810±1.0
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
シューの長さ 25＜x＜75
シュー長 75±1.0
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
バーレル長 ≧450
バーレル長 560±1.0
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
ヘッド長 175±1.0
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
刃先肉厚 1.6
刃先肉厚 1.15±0.05
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
設計に用いるN値を求めるためには，附属書Aに
示したSPTサンプラーを用いなければならない。
ISO 22476-3:2005と旧
規格で規定される装置
不整合による設計体系
の混乱を避ける
スプリットバーレルにライナーを内包する場合に
は，スプリットバーレルの内径はシューの内径より
も最大で3 mm大きくすることができる。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
れき（礫）質土及び軟岩では，標準のシューの代わ
りに先端角60°のソリッドコーンを使うことがで
きる。この場合，試験はSPT (C)として表示しなけ
ればならない。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
4.3 ロッド
ロッドは，偏心差（最大誤差）が長さ1.5 m未満は
2 mm，1.5〜3.5 mは3 mmの製品規格のもので，質
量10.0 kg/m未満，かつ折れ曲がらない強さをもつ
ものとする。
b) ボーリング
ロッド及び
ボーリング
ロッドカッ
プリング
ボーリングロッドは，JIS M 1409に規定する呼び径
40.5のもの。また，ボーリングロッドカップリング
は，JIS M 1410に規定する呼び径40.5のもの。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
ロッドの直線性及び損傷の有無の点検を定期的に
現場で実施しなければならない。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
設計に用いるN値を求めるためには，附属書Aに
示したロッドを用いなければならない。
ISO 22476-3:2005と旧
規格で規定される装置
不整合による設計体系
の混乱を避ける
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A 1219：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格
旧規格
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
4.4 打撃装置
全体の質量は115 kg以下とする。
c) ノッキング
ブロック
ノッキングブロックは，ドライブハンマーの打撃を
直接受ける鋼製のもので，標準は図3に示すもの。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
鋼製ハンマーの質量は63.5 kg±0.5 kgとする。
d) ドライブハ
ンマー
ドライブハンマーは，質量が63.5 kg±0.5 kgの鋼製
のもので，標準は図4に示すもの。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
切り離し時にはハンマーを静止させ，ロッドの揺れ
等を引き起こさずにハンマーを自由落下させる落
下機構を用いなければならない。
e) 落下器具及
び装置
落下器具及び装置は，ドライブハンマーをつり上げ
て，自由落下させることができるもの
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
設計に用いるN値を求めるためには，附属書Aに
示したハンマー，アンビル及び落下方法を用いなけ
ればならない。
ISO 22476-3:2005と旧
規格で規定される装置
不整合による設計体系
の混乱を避ける
注記1 設計に用いるN値以外の目的で使用す
る場合は，図2に示す手動落下を用い
てもよい。
試験の目的に応じて，図5に示す方法から選択する。 ISO 22476-3:2005との
整合を図る
4.5.1 打撃カ
ウンター
ハンマーの打撃数を記録するために，機械式又は電
気式の記録装置を用いることができる。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
4.5.2 貫入長
測定装置
貫入長は，センサーで記録することもできる。この
場合には，分解能は3 mm未満でなければならない。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
5.1 試験装置
及び器具の点
検と確認
試験実施前に，SPTサンプラーの形状及び寸法が，
図1と同等か確認する。新規調査地点，及び少なく
とも20回の貫入試験ごとにロッドの直線性を目視
によって確認する。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
落下装置が正常に作動すること，及びハンマーの落
下高さを確認する。打撃カウンター及び貫入長測定
装置を使用する場合には，それらの装置が正常に作
動することを確認する。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
試験前にはハンマーの底面及びアンビル受圧面の
平滑性をあらかじめ点検して確認する。
4.2 標準貫入試
験装置
c) ノッキング
ブロック
d) ドライブハ
ンマー
備考 試験前には，ノッキングブロック受圧面
の平滑性をあらかじめ点検して確認す
る。
備考3. 試験前にはドライブハンマーの底面の
平滑性をあらかじめ点検して確認す
る。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格
旧規格
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
5.2 試験孔の
掘削
上方向への水圧勾配がないようにしなければなら
ない。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
地下水面以下で試験を行う場合は，パイピングを起
こさないように孔内水位を適切に保ち，試験孔底か
らの水の流入を生じないように注意する。すなわ
ち，試験孔の水位，又は泥水位は，常時最も高い圧
力をもつ地層の地下水位より高い位置に維持しな
ければならない。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
ケーシングを用いるときは，試験深度より下に貫入
させてはならない。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
5.3 試験方法
ロッドの先端にSPTサンプラーを取り付け，試験孔
底へ降ろす。そして，打撃装置を取り付ける。この
時点での貫入量を記録する。
注記 軟弱な地盤の場合には，自沈を次に分け
て記録することが望ましい。
ロッド自沈量：ロッドの先端にSPTサ
ンプラーを取り付け，試験孔底へ降ろし
た時点での貫入量
ハンマー自沈量：アンビルを取り付け，
ハンマーの底面がアンビルの上面と水平
に接するようにハンマーを静かにセット
した時点での貫入量
5.2 標準貫入試
験
a) 標準貫入試験用サンプラーをボーリングロッド
に接続し，静かに孔底に降ろす。
b) ボーリングロッド上部にノッキングブロック及
びガイド用のボーリングロッドを付ける。
備考 a)又はb)の時点で自沈した場合は，ロ
ッド自沈とし，自沈深さを測定する。
ロッド自沈で45 cmに達した場合は，
本打ちは行わない。
d) ドライブハンマーを静かにノッキングブロック
にセットする。
備考2. この時点で自沈した場合は，ハンマ
ー自沈とし，自沈深さを測定する。
なお，b)及びd)において自沈量の
累計は60 cmを超えないようにする。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
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A 1219：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格
旧規格
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
5.3 試験方法
（続き）
63.5 kgのハンマーを760 mmの高さから自由落下さ
せ，試験孔底から150 mmまで（自沈を含む）予備
打ちを行う。
注記1 自沈による貫入量が150 mmを超えた
場合は予備打ちを行わない。
注記2 予備打ちは，軟弱な地盤ではハンマー
落下高を小さくして軽打等によって貫
入抵抗を確認しながら貫入する。
注記3 N値50以上と想定される地盤では予備
打ちを本打ちに代えることができる。
e) ドライブハンマーの打撃によって原則15 cmの
予備打ち，30 cmの本打ちを行う。このとき，
本打ち開始深さ及び本打ち終了深さを測定す
る。
f) 予備打ちは，ドライブハンマー落下高を小さく
して軽打撃によって貫入抵抗を確認しながら貫
入する。ただし，N値50回以上と想定される地
盤ではドライブハンマー落下高を76±1 cmと
し，ドライブハンマーを自由落下させ，本打ち
に代えることができる。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
必要な打撃回数は100 mm貫入ごとに記録する。た
だし，打撃1回ごとの貫入量が100 mmを超えた場
合は，その貫入量を記録する。
h) 本打ちにおいては，打撃1回ごとに累計貫入量
を測定する。ただし，N値の利用目的に応じ，
貫入量10 cmごとの打撃回数を測定してもよ
い。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
採取された試料は逆止弁の位置に到達してはいけ
ない。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
7.1.1 一般
調査現場にて，現場報告は完了させる。もし対応可
能であれば，この現場報告には計測値と試験結果の
記録を含まなければならない。
全ての現場観察は，第三者が結果の確認と理解がで
きるように記録されなければならない。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
7.1.2 計測値
と試験結果の
記録
調査現場にて，次の情報はそれぞれの試験で記録さ
れなければならない。
なお，*が付いているものについては，必須の記録
事項である。その他のものについては，必要に応じ
て記録を行えばよい。
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
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A 1219：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格
旧規格
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
7.1.2.1 ボー
リング調査に
共通する事項
注記 対象ボーリング孔における他の調査項目
と併せて報告してもよい。
a) 一般情報
1) 発注者名
2) 受注者名
3) 作業又は現場番号
4) 現場の名前と場所
b) 試験位置に関する情報
1)* 掘削孔番号
2) 調査位置図（縮尺を問わず）
3)* 基準点に対する地盤高
4) 試験孔の平面位置
5) 陸上又は水上作業
c) 使用試験装置及び器具についての情報
1) 掘削方法と試験深度での掘削孔径
2) 掘削装置の製造者，形式と番号
3)* ロッドの規格
d) 試験手順に関する情報
1) 天気
2) 測定している場合には，対象層の水圧
3) 必要に応じて，埋戻し方法
7. 報告
a) 地点番号
b) 地盤高
c) 試験日
d) 試験者
e) ドライブハンマー落下方法
f) 記録方法
g) 予備打ち及び本打ちの開始深さ並びに終了深さ
h) 打撃1回ごとの貫入量を測定した場合は，必要
に応じて打撃回数と累計貫入量の関係を示す図
i) N値
備考 自沈及び貫入不能の場合は，それを記
録
j) 採取資料の観察結果
k) その他報告事項
ISO 22476-3:2005との
整合を図る
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A 1219：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格
旧規格
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
7.1.2.2 標準
貫入試験に関
わる事項
a) 一般情報
1)* 試験者名
2)* 試験仕様
b) 使用試験装置及び器具についての情報
1)* SPTサンプラーの規格
2)* ハンマーの形状及び落下機構の種類並びにア
ンビルの質量
3) スプリットバーレル内のライナーの有無
4) ソリッドコーン［SPT(C)］の記載
c) 試験手順に関する情報
1)* 試験実施日と試験番号
2)* 試験深度とケーシングの深度
3) 5.1に従って実施した装置の点検と確認に関
する書類
4)* 試験結果
− 深度区間におけるN値
− 100 mmごとの打撃回数
− 打撃回数が50回（又は100回まで）で打ち
切られた場合，その所定の回数に対する貫
入量
ただし，予備打ち及び本打ちにおける
50回の打撃に対して累計貫入量が10 mm
未満の場合は貫入不能として記載する。
− 必要に応じて，打撃ごとの貫入量
− 自沈時のSPTサンプラーの貫入量
5)* 採取試料の観察記録
6) 試験時の孔内水位又は泥水位
7)* 想定外事項（装置動作不良など）
8) 試験後のSPTサンプラー及びロッドの状況
9)* 試験中の中断事項
10) 途中で試験を中止した理由
3
A
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A 1219：2013
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
現行規格
旧規格
改正理由
箇条番号
及び題名
内容
箇条番号
及び題名
内容
附属書A
（規定）
設計に用いる
N値を求める
ための標準貫
入試験仕様
ISO 22476-3:2005と旧
規格で規定される装置
不整合による設計体系
の混乱を避ける
附属書B
（参考）
自動落下装置
例
ISO 22476-3:2005と旧
規格で規定される装置
不整合による設計体系
の混乱を避ける
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