サイトトップへこのカテゴリの一覧へ

A 1160:2018  

(1) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

目 次 

ページ 

1 適用範囲························································································································· 1 

2 引用規格························································································································· 1 

3 用語及び定義 ··················································································································· 1 

4 材料分離抵抗性 ················································································································ 2 

5 流動性···························································································································· 3 

6 間隙通過性 ······················································································································ 4 

A 1160:2018  

(2) 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

まえがき 

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本

工業規格である。 

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。 

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について,責任はもたない。 

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

日本工業規格          JIS 

A 1160:2018 

増粘剤含有高性能AE減水剤を使用した 

高流動コンクリートのワーカビリティーの評価基準 

Evaluation criteria for workability of high fluidity concrete  

using air-entraining and high-range water-reducing admixture  

containing viscosity modifying agent 

適用範囲 

この規格は,増粘剤含有高性能AE減水剤を使用した,目標とするスランプフローが500 mm以上の高

流動コンクリートに要求されるワーカビリティー1)(材料分離抵抗性・流動性・間隙通過性)の評価基準

について規定する。ただし,単位結合材量が500 kg/m3を超えるものは除く。 

注記 増粘剤を含有した高性能AE減水剤を増粘剤含有高性能AE減水剤という。 

注1) 標準的な施工条件を前提としている。 

引用規格 

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。 

JIS A 0203 コンクリート用語 

JIS A 1150 コンクリートのスランプフロー試験方法 

JIS A 1159 コンクリートのJリングフロー試験方法 

用語及び定義 

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS A 0203によるほか,次による。 

3.1 

材料分離抵抗性 

重力,外力などによる材料分離作用に対し,コンクリートの均一性を保持するフレッシュコンクリート

の性能。 

3.2 

流動性 

重力,外力などによる流動のしやすさを表すフレッシュコンクリートの性能。 

3.3 

間隙通過性 

コンクリートが鉄筋間などの狭さく(窄)部を,材料分離を生じることなく通過するフレッシュコンク

リートの性能。 

background image

A 1160:2018  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

3.4 

Jリングフロー,SFJ(J-ring flow) 

Jリング内でスランプコーンを引き上げた後の,試料の直径の広がり。 

注記 試料の直径の広がりは,1 mm単位で表す。 

3.5 

Jリングフロー流動時間,T500J(J-ring flow time,T500J) 

Jリングフロー試験時に,Jリングフローが500 mmに到達するまでに要した時間。 

注記 時間T500Jは,0.1秒単位で表す。 

3.6 

PJ値(passing ability PJ value) 

フレッシュコンクリートがJリングを通過する能力。 

3.7 

ブロッキング値,B 

スランプフロー(SF)とJリングフロー(SFJ)との差で表すフレッシュコンクリートの通過能力。 

材料分離抵抗性 

材料分離抵抗性は,次の手順によって評価する。 

a) JIS A 1150に従って試験を行う。 

b) JIS A 1159に従って試験を行う。ただし,使用するJリングは,バーのあき42.5 mmのものとする。 

c) 試験後のフレッシュコンクリートの状態を目視によって観察し,表1によって材料分離の状態を評価

する。 

なお,材料分離の有無の状態を図1及び図2に例として示す。 

表1−材料分離抵抗性の評価基準 

区分 

材料分離抵抗性の評価基準 

分離していない 

コンクリートが均一な状態で広がっているa)。 

分離している 

コンクリートの中心部に粗骨材の重なり(偏在)がみられ,外周にモルタル,
水などが偏在している。 

注a) コンクリートの表面に適度なブリーディング水(光沢がある程度)が観察されてもよい。 

background image

A 1160:2018  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

注記 コンクリートの中心部に粗骨材の偏在がみられ,

外周にモルタル,水などが偏在している。 

a) 分離していない状態 

b) 分離している状態 

図1−スランプフローの分離の有無の例 

注記 コンクリートの中心部に粗骨材の偏在がみられ,

外周にモルタル,水などが偏在している。 

a) 分離していない状態 

b) 分離している状態 

図2−Jリングフローの分離の有無の例 

流動性 

流動性2)は,次の手順によって評価する。 

a) JIS A 1150及びJIS A 1150の附属書JA(コンクリートの500 mmフロー到達時間の測定方法)に従っ

て試験を行う。 

b) スランプフロー(SF)及び500 mmフロー到達時間(T500)3)によって,表2のとおり評価する。 

注2) Jリング(バーのあき42.5 mm)を用いてJIS A 1159に従い試験を行い,Jリングフロー(SFJ)

及びJリングフロー流動時間(T500J)にて評価する場合,Jリングフロー(SFJ)の測定値が500 

background image

A 1160:2018  

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。 

mm以上,Jリングフロー流動時間(T500J)が2〜20秒の範囲にあることを確認するとよい。 

3) 目標のスランプフロー(SF)が600 mmのコンクリートに適用する。 

表2−流動性の評価基準 

評価項目 

目標とするスランプフロー(SF)の区分 

流動性の評価基準 

スランプフロー(SF) 

500 mm 

±75 mm 

600 mm 

±100 mm 

500 mmフロー到達時間(T500) 

600 mm 

10秒以下 

間隙通過性 

間隙通過性は,次の手順によって評価する。 

a) JIS A 1159に従って試験を行う。ただし,使用するJリングは,バーのあき42.5 mmのものとする。 

b) Jリングフロー(SFJ),PJ値及びブロッキング値(B)によって,次のとおり評価する。 

1) PJ値 PJ値は,目標とするスランプフロー(SF)の区分に従い,表3によって評価する。PJ値は,

式(1)によって求め,1 mm単位で表示する。 

0

2

1

2

1

Δ

4

)

Δ

Δ

Δ

Δ

(

h

h

h

h

h

PJ

y

y

x

x

+

+

+

=

 ·············································· (1) 

ここに, 

PJ: Jリングフローの通過能力(mm) 

Δh0: Jリングフロー試験後のコンクリート中央部の高さ(mm) 

Δhx1,x2,y1,y2: Jリングフロー試験後のJリング外のコンクリートの高さ

(mm) 

表3−間隙通過性の評価基準(PJ値の場合) 

評価項目 

目標とするスランプフロー(SF)の区分 

間隙通過性の評価基準 

PJ値 

500 mm 

60 mm以下 

600 mm 

40 mm以下 

2) ブロッキング値 ブロッキング値(B)は,箇条5に規定するスランプフロー(SF)と測定されたJ

リングフロー(SFJ)との差から,表4によって評価する。ブロッキング値(B)は,式(2)によって

求め,1 mm単位で表示する。 

表4−間隙通過性の評価基準(ブロッキング値の場合) 

評価項目 

間隙通過性の評価基準 

ブロッキング値 

75 mm以下 

2

)

(

2

)

(

2

1

2

1

J

j

j

d

d

SF

SF

B

+

+

=

=

 ················································· (2) 

ここに, 

B: ブロッキング値(mm) 

SF: スランプフロー(mm) 

SFJ: Jリングフロー(mm) 

d1: スランプフロー試験後のコンクリートの広がりが最大となる

直径(mm又はcm) 

d2: d1と直交する方向の直径(mm又はcm) 

j1: Jリングフロー試験後のコンクリートの広がりが最大となる

直径(mm又はcm) 

j2: j1と直交する方向の直径(mm又はcm)